令和5年　福祉保健委員会(2月10日)

ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。 本日、議長は欠席いたします。 また、理事者報告の関係で生活支援課長及び障害者福祉課長が出席しますので、御了承願います。 理事者報告について。

１　中央区立八丁堀保育園の指定管理者候補事業者の決定について（資料１） ２　中央区子ども・子育て会議条例の規定整備について（資料２） ３　家庭的保育事業者等の安全計画の策定に係る基準の追加等について（資料３） ４　区立認可保育所等の副食費の無償化について（資料４） ５　個人番号を利用する事務の追加、当該事務で利用する特定個人情報の設定等について（資料５） ６　中央区立知的障害者生活支援施設「レインボーハウス明石」及び中央区立知的障害者グループホーム「フレンドハウス京橋」の指定管理者候補事業者の決定について（資料６） ７　月島三丁目北地区市街地再開発事業における知的障害者グループホーム等の整備について（資料７） ８　中央区障害者の多様な意思疎通手段の利用及び手話言語の理解の促進に関する条例について（資料８） ９　子ども家庭支援センター分室における指定管理者制度の導入について（資料９） 10　中央区立新川児童館の指定管理者候補事業者の決定について（資料10） 11　放課後児童健全育成事業の安全計画の策定に係る基準の追加等について（資料11） 以上11件報告

発言の時間制について。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午後２時１分です。自由民主党さん84分、公明党さん36分、かがやき中央さん36分、維新の会さん10分となります。 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

それでは、私からは２点について質問をさせていただきます。 まず、１点目ですが、区立認可保育所等の副食費の無償化についてということで、こちらをお尋ねさせていただきます。 こちらに関しては、今回、副食費の無償化ということで、認可保育所において運営事業者の事業負担の軽減と運営の安定化を図ることを目的にしているというふうに説明がありましたが、具体的にどのような点が軽減されたのか、また、保育所の運営上どのような効果がこれによってあるのかということをお答えいただきたいと思います。 それから、２点目ですが、中央区障害者の多様な意思疎通手段の利用及び手話言語の理解の促進に関する条例についてということで、もっと皆さんが頑張って手話を覚えて意思疎通をしっかり図りましょうということで、この条例については全く何も問題ないと思っております。むしろ、もっと前に進めるべきだろうというふうに考えているんですが、今、幼稚園だとか、また小学校にボランティアの方がたまに行かれて、お子さんたちに教えたりしてくれているんですけれども、これをもっと具体的に、一般の方、我々もそうですけれども、我々もできないので、我々も含めてですが、そういった方たちに、具体的に手話に親しんでもらう、覚えてもらえるような事業を展開していかなければいけないのではないかというふうに考えます。そうした事業化についての取組だとか、考え方は現状ではどうなのかをお答えいただきたいと思います。

このたびの保育所の副食費の無償化でどのような軽減があるかという点と、それから効果というところでございます。 まず、無償化されて副食費の徴収が基本的になくなるということがございまして、その点につきまして、どの程度の労力といいますか、負担の軽減につながるかというところを定量的にお示しすることは難しいところではございますけれども、今、保育所のほうでは副食費の徴収に当たりまして、例えば滞納が生じている場合であれば、園長先生がその方に連絡を取ったり、直接御自宅を訪問するとか、そういった形で対応するケースもございます。また、今般、コロナ禍の中では、副食費の日割りでの計算ということもやってまいったところでございますので、そういった点の事務作業は、かなり大きく軽減されてくるというふうに考えています。また、仮に未納のまま、なかなかお支払いいただけないようなケースになりますと、こちらの未納分については、事業者側が負担して補塡していくという形になりますので、先ほど申しました徴収事務ですとか、事業者側の経済的な負担という点が軽減されるというふうに考えているところでございます。 また、園長先生をはじめ、そういった徴収事務がなくなることで、日常の保育園にいる時間の中で、より保育の質の改善、質の向上に向けた取組、それから、子供たちに接する時間、向き合う時間が確保できていく。そういったところで効果があるものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

この条例の制定に伴いましての今後の施策の展開についてでございます。 区では、これまでも手話通訳者ですとか、要約筆記者の派遣ですとか、週１回ですけれども、区役所本庁舎に手話通訳者の配置をしているところでございます。実際に区民の皆様に対してのそういった機会としましては、福祉センターで行っております手話の講習会などがございます。こういった取組の中で、今後、施策を展開していく中で検討していることを言いますと、まず、区の職員に対してしっかり研修をしていきながら、職員が研修の中で簡単な手話、挨拶程度の手話とか、そういったものをできるようにしていきたいと考えているところでございます。それに加えまして、この条例制定後、様々な障害のある方がいらっしゃいますので、そういった方にどういうふうに対応していけばいいのかということで、障害のある方との意思疎通に向けてのパンフレットを作成する予定でございます。そのパンフレットにつきましては、小学校等を含めて、広く配布していきたいというふうに考えているところでございます。 今後の展開につきましては、これまでも小学校４年生ですとか、中学校１年生に障害者のサポートマニュアルを配布しているところでございますが、今後作るパンフレットも含めまして、教育委員会ですとか、保育園部門としっかり情報共有し、連携しながら、施策を展開していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

それぞれありがとうございました。 まず、副食費の無償化の件ですが、今、御答弁いただいた中で、そこがもともとおかしいと私はすごく思って、ちょっと腹立たしい思いなんです。預かっていただいている方が滞納する、未納ということ自体が本来おかしな話ですよね。それを園長が連絡したりとか、または直接訪問までしてという、この無駄な時間を子供に向けていただきたいと思いながら、今、伺っていました。 ただ、これに関しては、今までの流れということで、この無償化については、こういう流れでいきますよという御説明をいただいたので、今後、そういった部分の職員の方の負担軽減、それから事業者が負担するというのも、やはり物すごくおかしな話だというふうに感じているんですが、ここら辺もよく考えていかなければいけない部分でもあるのかなというふうに思っております。 私ども自民党としても、昨年の９月に提出しました重点政策要望の中で、物価高騰の対策として、就学前から義務教育の幼児・児童、保育所や学童クラブなど子育て世代の食にまつわる家計負担の軽減のため、総合的な支援の充実をということを求めておりました。今回、小・中学校並びに保育園の給食費の無償化は、そうした要望を踏まえた中でもそうですし、国の流れもそうですが、取組として評価はさせていただいておりますが、改めて、今回、対象にならないゼロ歳から２歳児の乳幼児や、幼稚園に通うお子さん、もっと言いますと私立に通っている小・中学校のお子さんの対応について、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 それから、手話のほうですが、いろいろと事業をされているのは分かっているんですけれども、なかなか皆さんの手元にしっかり届いていないという感覚を持っております。例えば、健康福祉まつりなども、あれだけ大々的にやって、多くの方にお越しいただいて、そういうコーナーがあるのも知っているけれども、なかなかそこで足を止めてじっくりとというような感じになっていないんですよね。たまたま、今、手話というと、先般やっていたドラマなどで、皆さん、若い方も興味をお持ちの方が増えているというタイミングもありますので、そういった部分、パンフレットというお話もありましたけれども、いろいろな広報、媒体を使いながら、もっと宣伝をして広めていって、少しでも多くの方が手話を現実にできるような形を整えていっていただきたいというふうに思います。今、お答えをと言っても、これはないと思いますので、これに関しては要望とさせていただきます。 それでは、副食費の無償化について、よろしくお願いします。

これまで、区といたしましても、様々な形で子育て世帯の経済的負担の軽減と、お子様の健やかな成長に向けた視点ということで、いろいろなことをやらせていただいてきているところでございます。また、ここ３年間のコロナ禍におきましては、その時々の状況を確認しながら、適宜適切に施策を展開したというふうに認識をしているところでございます。また、最近、いろいろな自治体で様々な、経済的な支援策がいろいろと報道されているところでございますが、こうした部分につきましても、やはり子育てを地域全体で支えるといった視点から考えましても、総合的に検討していく必要があるだろうというふうに我々は認識をしているところでございます。 そうした中で、今回の保育園、それから小・中学校の給食等に係る部分の無償化につきましては、やはり現在の物価高騰といったような社会経済状況の中で、今、直近でできること、やらなければならないことといったような判断の中から、先行して実施するという判断をさせていただいたところでございます。 国におきましても、この４月にはこども家庭庁が創設されまして、こどもまんなか社会の実現に向けて、今後、様々な展開が出てくるというふうに聞いてございます。また、東京都におきましても、国に先駆けた形で、先導するような形で施策が打ち出されているところでございます。現状、国や東京都が動いている状況でございますので、区といたしましても、そういった動きを十分注視しながら、我々といたしましては、これまで、ほかの自治体に先駆けて、子育て支援につきましては、いろいろと取り組んできたという認識でおりますので、今後の国や東京都の流れを踏まえながら、こうした取組を再度抜本的に見直しを行いまして、再整理をしたいというふうに考えております。 今、お話のありました、今回対象にならなかった方への支援策につきましても、そういった総合的な検討の中で、併せて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、すみません。要望というお話でございましたが、手話言語条例の部分でございます。手話の取組についてございます。 委員お話のように、我々といたしましても、なかなか手話は日常的な中で一般の方々が経験するといいますか、触れ合うことがないものだというふうに考えてございます。そういった意味では、今、インターネットですとか、そういったものもございますので、そういったところで日常的に手話を見ることができる。例えば、こんにちはというのはどういうふうにすればいいんだっけというのは、そこですぐ見ることができる。そういった環境についても、早急に整備できるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

まず、最後に手話のことを要望させていただいたことで、日常的に目に見えるような形でというのは本当に必要だというふうに思います。ぜひ、いろいろな部分で、目に留まるような事業を展開していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、本区の場合は、子育て支援策というのも他区に先駆けてというお話がありましたが、本当に先駆けて、いろいろなものをやってまいりました。逆に言うと、東京都が出してきたりとか、いろいろな部分で国が出してきたりというのは、後から、もううちの区はやっているんだよねと。だけども、それに輪をかけて、ここもあるねとかいうような状況の中で、整理しにくい部分がすごく多くなっているんだろうというふうに私は感じております。国だとか、都のほうで言ってきて、無償化がこれからも進んでいくのかなと。 ただ、今の段階では、中央区だけで、これをやることによって５億円を超える費用の捻出をしなければいけないというような状況を、整理ができるまでは、毎年これを継続的にやっていかなければいけない。そうすると、やはり児童数、園児数がどんどん増えているから、５億円からどんどん、さらにまた費用負担が増えていくんだろうということを考えていったときに、福祉保健部というか、区全体、特に福祉の部分に関しては、全般的に捉えると、子育て支援だけではなくて、いろいろな問題を抱えていると思うんです。例えば、高齢者、中央区は、今、平均年齢が42歳を切って、23区で一番若い区になりましたと言われています。でも、一番若い区なんだけれども、これは数字のマジックであって、実は、高齢者の実数を考えたときに、毎年毎年増えているんです。しかも、これから団塊の世代の方たちが後期高齢に入ってくる。この方たちの収入を考えたときに、高齢者の方の収入は、一部の方を除いてですけれども、ほとんどの方が減っている。また、年金も減っているというような状況の中で、それに対する備えというのも福祉保健部としては考えなければいけない。それから、障害者生活の支援というのも、やはり障害者の方の数というのも、中央区の人口が増えるのと同じように増えているというのが現状であります。こうしたところもしっかり手を抜かずにやっていかなければいけないし、今回のコロナ感染症ではないですけれども、いつ突発的な感染症だとか、病気などが起こるか分からない。 こういったことにも常に対応できる体制は整えなければいけない中で、大変御苦労されて、日々、仕事をしていただいているということにはとっても感謝しているんですが、これまで先駆けてきた子育て支援策に対して、東京都・国の取組など、先ほどもお話ししましたけれども、どのように組合せをしていくのか。これを見直して、立て直す必要というのは、早くやらなければいけないだろうと思いますし、また、早急に、子育て支援はもとよりですけれども、総合的な福祉保健部としての事業、体制の整備、それから施設なども含めて、見直しをして、しっかりと総合的な部分でどういうふうに進めていくかというのを早急に考えていただいて、今後、しっかりと取り組んでいただいて、福祉サービスが向上するようにしていただきたいと思いますので、要望して終わらせていただきます。ありがとうございました。

委員 　私のほうからは、資料６、７、知的障害者生活支援施設についてお伺いいたします。 今回、資料７のほうで月島三丁目北地区の再開発事業に伴う知的障害者グループホームの整備について御説明をいただきました。新しい施設、しっかりとしたものが出来上がるということで、大変期待しておるところでございます。 その中で、確認ですけれども、これは既存の施設、民間だったかと思いますが、結果的にその移設という形になるかというふうに思うんです。御説明の中でありました既存機能の確保ということで、定員のところで既存のグループホーム入居者を優先しということですけれども、現在の定員と、今回、定員17名ということが示されておりますが、増員、差の分ということになると思うんですけれども、その考え方がどうなっているのかについて詳細を御説明していただきたいというふうに思います。 また、一時利用とかにも対応していく、短期入所にも対応していくということでございまして、これも資料６に、今回、御説明のありましたレインボーハウス明石やフレンドハウス京橋についても、同じく、様々な支援をしておられると思うんですけれども、対象者等のすみ分けですとか、利用の総合的な情報交流も含めた対応の在り方についても、お考えをお知らせしていただきたいというふうに思います。お願いいたします。

まず、定員についての考え方でございます。 新しくできる複合施設につきましては、定員17名ということになりますけれども、そのうち、今、既存のグループホームに入居されている方は７名でございます。その７名の方にまず優先的に入居していただくようなことを考えております。こちらにつきましては、既に入居されている方につきましては、令和２年度の時点で、この開発が決まった段階で御説明しているところでございます。そうした中で、希望される方は優先的に入居していただくということになりまして、最終的に仮に７名の方が皆さん入居されるような形になりましたら、新規で入居される方につきましては、10名というような考え方になっております。 もう一点、短期入所の部分についてでございますが、レインボーハウス明石でございますけれども、今、こちらは短期入所が６室ございまして、今度また新しくできます施設につきましては、２室ということになります。基本的には、別々の施設になりますので、それぞれ、今後の事業者がどういう形になるかは、まだこれからですけれども、そういう中で、区としましては、基本的にはうまく連携するような形が取れたらいいかなと思っておりますが、今後の事業者の提案の中で判断していくことになるかというふうに考えております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 今回、もしも優先でお入りになる方が７名だとすれば、新規10名ということですけれども、現在、実質的に入所を待たれている、希望されている方というのは、区としては、どの程度というふうに見積もられているのかについて、お考えをお示しください。

実際に入居を待たれている方という部分でいいますと、今、レインボーハウス明石が定員いっぱいの状況の中で、毎年、入居の審査をしております。そうした中で、例年、25名から26名程度の方が入所待ちをしているような状況でございます。レインボーハウス明石にエントリーしていない方につきましても、その辺の数字につきましては、今、各ケースワーカーがそれぞれ、いろいろな案件を持っていますので、今後、そういった形を整理して、どの程度の方がいらっしゃるかというのは最終的に見積もっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 今、レインボーハウス明石で例年25名程度というお話がありまして、今回、10名がそのまま、エリアが少しだけ異なる部分もありますので、すぐそのまま当てはまるというわけではないのも承知しておりますが、やはり希望されている方、実態はそれぞれ個々の家庭や個人の状態が非常に違うというのも承知しておりますが、やはり強く希望される方、また日常の生活、様々な支援を必要とされている方に、しっかりとした支援が届くように、当然、期待しておりますので、今後もこういった再開発の機会等も捉えながら、事業の拡大を図っていただければと思います。 終わります。

委員 　お願いいたします。私からは、まず、資料９からお伺いいたします。 今回、子ども家庭支援センター分室における指定管理者制度の導入ということで拝見いたしました。まず、１点目の質問となりますが、今回、勝どきの分室となること、また、日本橋分室、十思分室と併せた指定管理者制度による運営ということが示されたのですが、改めて、こちらは１つの事業者にこの３つの分室、３施設の運営をお願いするといった指定管理者制度であるかというところを確認させてください。 また、区政世論調査、直近の令和４年のものを確認いたしますと、子育て支援で最も充実してほしいサービスとして、一時預かり保育をはじめとしたサービスの充実が挙げられております。こちらが一番多いパーセンテージでございました。国の方から、今年、令和５年１月10日付で伴走型相談支援と連携した一時預かり事業の利用促進についてというものが厚生労働省から書面で出されています。この中で、産後ケア、一時預かり事業等の負担が軽減され必要な支援につながりやすくすることということが明記されておりまして、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備を行うということが示されています。さらには、ニーズに即した効果的な支援が全ての妊婦・子育て家庭へ確実に届くものということが示されています。また、特に精神的に余裕を生み出す目的となるレスパイトやリフレッシュ目的の一時預かり事業の利用を促進するということが家庭支援という点で重要であるということが具体的に示されております。 そこで、お伺いいたします。先ほどの区政世論調査の中にもございました、一時預かり保育がネット予約になることが要望で示されています。そして、これまでもこちらの委員会でお伝えしましたように、区長への手紙でも断続的にこの要望は続いております。そして、私に保護者から寄せられる声でも、予約を取るために一々窓口に行くなんて負担過ぎる、15日の朝に限定されている予約も疑問、そもそも行くことを諦めていますという声も多く寄せられています。こうした伴走支援と連携した一時預かり事業の利用促進ということが示されている中では、やはり今回、一時預かり保育の予約、キャンセルというのがネット予約という希望がございますので、こうしたことも事業に盛り込む必要があると思います。 今回、この事業委託の内容について、予約、キャンセルがスマホでアクセスできるということについても、具体的に盛り込んでいくべきだと思いますので、この点、１点質問させてください。 ２点目です。こちらでも担う、預けたいと思える保育の質を保っていないと、利用が続かないと思います。保護者からの声で、子供がサークルの中に閉じ込められていて、泣き疲れて戻って帰ってくる、預けに行ったときに、このサークルしかいられないんですかと聞きますと、スタッフの方が、人員不足なので無理なんですという御説明であったということでした。やはり、もう一度預けたい、行かせたいと思えないと諦めるというお話がございましたので、この指定管理をお願いしていく中で、保育の質をどのように向上していただくのか、そして、区はその保育の質の確保にどのように関わっていくことになるのかという点についても確認をさせてください。 ３点目です。これまで利用者のお声も届けましたが、こうした利用者のアンケートを取りながら、改善につなげていくということも、しっかりと指定管理の事業の中に組み込んでいただく必要があると思いますので、こうしたことをどのようにお願いしていくのかという点についてもお聞かせください。お願いします。

子ども家庭支援センター３分室における指定管理化についてでございます。 まず、最初の御質問でございますが、３分室とも１つの事業者で一体的に指定管理をしていくというところを予定しております。 次の御質問ですが、ネット予約についてでございます。従前から一時預かりの窓口予約につきましては、お子様の状況を事前に確認する安全確保の部分ですとか、丁寧な窓口対応、また効率的に空き時間の予約を取るような運用というところから、区としては方針を定めて運用してまいりました。利便性の向上も必要な部分だとは考えますけれども、毎日同じ在園児が通う保育園とは異なりまして、一時預かりというのは、預かるお子様が毎日替わるような状況でございます。また、同じお子様でも、たまにしか御利用されないというところでは、様々状況が変わり、その都度、状況の確認が必要であるというふうに認識しております。この点の方針につきましては、指定管理者による管理になりましても、区として考えが変わることではありません。そのように、区としては考えております。 次に、保育の質の確保でございますが、大きなところで人員配置の部分ですとか、人員の質の確保、職員の質の向上というところが大きな部分になってくるかと思います。まず、指定管理事業者を選定する際に、そういった人員配置に関する提案に関しましては、大きな評価の項目と考えておりますもので、評価の中で質の確保を担保していくというところ、また、指定管理になりましても、指定管理者の管理という区の管理監督責任の中で、質の向上については定めてまいりたいと考えております。 あと、最後の質問でございますが、指定管理になりましてからは、他の指定管理者施設もそうではございますが、例えば運営委員会のような、御利用者様の声を吸い上げるような機関を設置することも検討していき、アンケートですとか、要望について吸い上げていきたいと考えております。 以上でございます。

まず、ネット予約のお話もございましたけれども、ネット予約につきましては、今、子ども家庭支援センター所長が答弁したとおりでございますけれども、１点、伴走型支援の部分の理解といたしまして、我々は、そういった意味では、子育てをしている保護者の方とお話をさせていただきながら、困っている内容について支援をしていく、これが伴走型支援だと思ってございますので、全ての項目において保護者の利便性を高めていくことが伴走型とイコールになるとは理解をしていない。困り事の中で、そういったものが出てくる可能性はあると思っておりますが、そこについては、国の言っているところと我々の考え方が違っていると思っておりませんので、その辺は御理解いただきたいというふうに思ってございます。 それから、一時預かりの利用について、利用者の方がお子さんの状態を見て、非常に困っていらっしゃるというお話がございました。申し訳ございません。我々のほうには直接、利用された方から、そういったお声をいただいてございませんので、何とも申し上げることができないのでございますが、もしそういったお声をお聞きであれば、施設のほうに直接お伝えいただければ、施設のほうとしても対応することは可能だと思ってございます。 ただ、人員配置の話につきましては、職員の配置は一応基準を超えた形で行ってございます。その中で、先ほど子ども家庭支援センター所長が説明しましたように、その日その日あるいはその時間によって、来るお子さんが替わりますので、配置上の人数は足りているけれども、状況によっては人手が足りないことは発生するというふうに思っていますので、一概に人が足りないからということではないというふうに理解してございます。そういったものを含めまして、ぜひ、そういった意味では、保護者の方に、施設とよく相談するようにお伝えいただければというふうに思ってございます。

委員 　それぞれありがとうございます。 まず、１つの事業者に３施設を一体的にということで、区内どちらの場所にあっても、同じこういった拠点が近くにあるということは、今後の期待されるところだと思います。先ほどの区政世論調査の中で、一時預かりをはじめとしたサービスの充実に対する満足度が日本橋地区で低かったということも気になっておりましたので、今後、こうした分室が活用されながら、皆様の満足度についても、皆様に共感していただけるものとなっていくように期待をしております。 次に、お答えいただきました一時預かり保育についてですが、まず、１点目のお子様の状況を確認したいんだということでしたけれども、私は、昨年、保育士資格を取得いたしましたけれども、やはりお子様の状況確認は当日こそ一番重要なことであり、１か月前の確認があっても、預ける当日の状況が最大だと思っております。ですから、それも踏まえた上で、予約時にどこまでお子様を連れて登録をしに来ていただくかということの重要性というところのポイントについては、もう一度指定管理者の意向も確認しながら、ぜひニーズに即したということの国が示しているものを受け取りながら、子供の最善の利益ということを考えますと、本当にお子様を連れてくることがいいのかという点もございますので、子供や保護者というところを基本に、このフローについては考えていただきたいと思っております。 ２点目の人員確保については、管理監督責任も持っているというところ、また、利用者アンケートについては、運営委員会の設置を検討できるということでお答えいただきました。この運営検討委員会等の設置というのは、当事者を含む、もしくは当事者の声をしっかりと集めて運営するという点について要望したいというふうに思っております。 最後に、福祉保健部長からお答えもいただきました。令和元年第三回定例会において、私が同じ一時預かりのネット予約について要望した際も、丁寧な御案内が区民の皆様に第一として望まれているという御答弁もございました。 区民の皆様がそれを第一とされているのかという、まずは正しいニーズの把握が必要だと思っております。皆様が利便性を高めるということで、それを解釈しているのか、もしくは支援にたどり着けるということなのかというところは大きな違いがあると思っております。正しく保護者の要望、ここで国の言う言葉で言うと、ニーズに即しているかというところ、そして、効果的な支援としての一時預かりになっているのかという点について確認をしたく思っておりますので、皆様の声を聞く仕組みづくり、そして運営、この事業に区民の皆様が主体的に関われる仕組みづくりにつきまして、今回、この制度導入について要望をさせていただきます。 次に、資料10から伺います。 新川児童館の指定管理者の決定ということで、報告いただきました。特に、新川児童館は、また行きたくなるということで好評いただいているというふうに感じています。しかし、利用者の方から、あかちゃん天国以外のエリアでは飲食できる場所がなくて困っています、職員の方に御相談したところ、外の公園しか食べるところはないですねという御説明があったということで、３歳以上、小学生以上となっていくことによって、軽食を取る場所すらないというお困りの声もございました。 こうした利用者の皆様の改善の要望をどのように聞き、そして、改善に生かすのかという点について、今回の選定時にも評価をしていただいたのかという点について、また、その仕組みについて教えてください。お願いします。

児童館の飲食についてでございますが、新川児童館におきましては、あかちゃん天国の向かい側の空きスペースにおいて、お昼やおやつの時間帯に未就学児の子供とその保護者について、場所を開放しております。未就学児以上、小学生以上の方につきましては、基本的には児童館で１日遊ぶ場合にも、遊ぶ場所と生活をする場所といいますか、食事をする場所というのを明確に仕分けしていただきたいという意味を持ちまして、一度お家に帰って食事を取ってから、また遊びに来ていただくようにお願いしているところでございます。 ただし、お家に帰っても、保護者がお仕事などで孤食、一人きりでお昼を食べなければいけないようなお子様に関しましては、それを防止する目的で、事前に児童館においてランチタイム登録をいただいて、児童館でお昼を食べられるようなルールをつくっております。児童館としましては、小学生でありますから、施設のお約束事につきましては守っていただきながら、児童館で楽しく過ごしていただきたいという趣旨を持ちまして、そのような取扱いをしております。 今回の選定に関しましては、そういった細かいルールのところまで選定の対象にはなっておりませんが、指定管理者が運営していく中で、そういった仕組みづくりといいますか、約束については、適宜、区のほうにも相談していただきながら、ルールをつくっていきたいと考えております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 ぜひとも、こうした機会、10年に１回かと思いますけれども、利用者の皆様の要望をどのように聞き、どのように改善に生かしているのかという視点についても、非常に重要な点だと思いますので、今後も評価もしくは見えるように皆様にお伝えしていただくとか、そういった機会を設けていただくように要望いたします。 資料からは最後になりますが、11について伺います。 安全への取組に対しては、保護者の皆様の意識が非常に高まっていると感じています。今回、こうした計画等の取組を周知していくこと、保護者に対して周知するということが義務づけられるということが明記されています。こうしたものは、施設を選んだり、施設のことを知るというところでは、利用する前から正しく知る必要があると思います。そのためには、やはりスマホで調べて閲覧できる状態でないと周知に至らないのではないかと思っております。保護者に対する周知をどのようにする考えであるかというところをお知らせください。 そしてまた、内容のうちの（４）になりますが、園バスの事故を受けた義務規定となりますけれども、中央区の学童クラブでは自動車の利用はないかと存じておりますが、区内の民間学童では自動車送迎を実施しているところもございます。こうした区内の事業者への周知をする考えがあるのか、お知らせください。

安全計画につきましては、策定をしましたところ、研修及び訓練を実施することについて、保護者に対して安全計画の取組を周知することが義務づけられます。保護者への周知方法につきましては、今後、計画の策定の検討と一緒にしていきたいと考えておりますので、これから検討していくところでございます。 次に、学童クラブにおける自動車運行についてでございますが、現在、民間学童、いわゆる民設民営の通常の民間学童において、どのような事業者がどのように自動車運行を行っているか、送迎を行っているかというところは、区としては把握をしていないところでございますので、そういった指導については難しいと考えております。 以上でございます。

委員 　それぞれありがとうございます。 まず、周知については、先ほども申し上げましたが、入所者にとどまらず、知りたいと思う方がいつでもどこでも知れる状態ということで周知をお願いしたいと思っております。 次の民間事業者の把握が難しいということでございましたが、区内のお子様は、どういった施設に通っていても、同じような安全ということは大事になりますので、そうしたことを区としても、このような取組をしているんだということを皆様が知り、安心する機会については、御検討いただきたいと思います。 以上です。

続いて、議題、福祉及び保健の調査について、質疑はございますでしょうか。

委員 　続きまして、恐れ入りますが、質問をさせていただきます。 保育所の４月入所の一次選考を行っていただいたところでございまして、現在、二次募集中だと思っております。今回、一次の結果について、通知が郵送だけであったという点について、保護者からいろいろなお声が寄せられています。 今回、郵送だけとしている理由、また、郵送であっても、届く日が違ったということが皆様のお困り事としてございました。具体的には、例えば双子で同じお住まいで、そして同じ園の申込みをしていたのに、翌日に結果が届いた。前日から24時間、もう一方は落ちたのではないかと非常に不安な時間を過ごしたという保護者の声もございました。また、多くの皆様がマンションのポストまで10往復以上しましたといったお声もあり、かなり不安を抱える状況があり、それが人によって違っていたということも課題に感じております。このずれた理由ということ、この２点について教えてください。お願いします。

保育所の利用調整結果の送付のことについてでございますけれども、まず、郵送のみにしている理由ですけれども、基本的には、それぞれの内定の方、それから保留の方に知っていただく情報、結果だけではなくて、知っていただく情報が多岐にわたっておりますので、これらについては、それぞれの状況を園に対して連絡を取っていただくことも含めまして、確実に知っていただくということで文書でお送りするということは必ず必要なことになっています。ですので、これまで、逆に言うと、ほかの方法というよりも、その方法が一番確実で間違いないというところで考えておりますので、そういった手法でやってございます。 また、郵送が到着する時間が異なるというところにつきましては、我々のほうとしては、今回でいいますと１月31日に一斉に郵便局に送付しておりますので、そこから郵送の事務の流れの中で、どの地区に、どういった時間帯に配送が行われるのかというのは、なかなか把握できないところでございますが、少なくとも地域を分けて配送しているということはございませんので、届く時間がどうして違うのかというところ、差が出てきてしまうというところについては、私どものほうでは分かりかねるところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 今回、保護者の方々から寄せられた声でも、日が変わるというところにおいても、次のアクションで不利になる、不公平を感じるという方もいらっしゃいました。例えば、認可が保留になった場合に、認可外の施設の手続や問合せといったところで不公平が起きているというお声もございました。また、不安がゆえに、うちだけ郵便の事故があったのではないかということで、保育課に電話で問い合わせるということもあったかと思いますので、ここではお聞きしませんが、電話対応の件数等を考えますと、職員側の負担もあったのではないかというふうに考えます。 例えば、中野区では、番号制となりまして、保護者がホームページで一斉にその番号を見る、かつての受験の発表のような状況で、ホームページを見るということで一次情報が同じように受け取れるということを守っている自治体もございましたので、こうした不公平ではないかとか、ずれによる皆様の心身の負担というところをぜひ配慮いただきまして、どういった改善ができるのか伺いたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。

結果の発送のずれといいますか、到着が違うことによっての不公平感ということですけれども、今、郵便の発送につきましては、土日の配送がなかったりですとか、あるいはこちらから発送した日の翌日、中１日空けて、さらにその翌日になる、これは郵送事業の中で、そういった形を取っているというところも把握しておりますが、ずれがあることによる、次の保育所の手だてに着手するのが遅れるだとかというところも、その段階でなされるのか。これまで保育所に入るための皆さんの選び方ということでいいますと、我々のほうの認識としましては、既に11月から申込みが始まりますので、そのタイミングで認証保育所ですとか、認可外保育所も含めて、併願という言い方になるかもしれないですけれども、そういった形で、もう既に取り組んでいらっしゃるというのがこれまで我々の認識でございまして、保留の通知を受け取ったから、その場で新たにということで大変お困りになっているという声は、我々の方には届いていない状況でございます。 また、窓口の御案内でも、認可保育所の申込みに併せて、認証保育所ですとか、企業主導型ですとか、御案内に掲載してございますので、そういったことも含めて準備をしていただくというふうにお願いしているところでございます。 あと、中野区の公表の仕方の御案内がございましたけれども、こちらにつきましては、そういった作業が新たに付加されることになりますので、今回はＡＩのシステムを使いまして、発表の時期を昨年よりも１週間程度早めさせていただきました。また、そういった１週間の時間というのは、職員の余裕のほうに回しているのではなくて、効率化できた時間については、全て発送を早めるということで今回使ってございます。また、新たな公表の仕方を、準備ですとか、確認ですとか、結果についての作成をすることになりますと、また時間ですとか、労力が新たにかかるということも考えられますし、それをシステム化するとしたら、また新たに経費の問題も発生すると思います。それから、公表するための、受験番号ではないですけれども、そういった番号を発送するにも郵送代がかかってくるということも考えられますので、そういった様々な費用ですとか、労力と効果の関係の中で、どうすべきかということはあろうかと思いますので、慎重に対応していきたいと思っております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 経費負担を勘案してということだと思いましたが、重ねてになりますが、保護者の心身の負担というところに寄り添い、改善していただくように要望しますし、また、同じように知るタイミングを確保できる方法ということを次回においては改善していただきたいと要望いたします。 次に、今回の結果を受けまして、空いている枠も非常に多く見受けられましたが、これには保育所以外の希望者が増加しているというのも影響していると思っております。中央区で施設等利用給付の認定を受けている児童数の推移をお伺いしたいと思います。こちらは幼保無償化に伴うものですので、令和元年からとなるかと思いますが、こちらを人数でお知らせください。 また、直近のみで結構ですが、江東区の施設利用者は、そのうち何人となっている状況かお知らせください。

施設等利用給付の認定状況というところでお答えさせていただきますけれども、まず、令和元年の無償化が始まった10月の時点ですけれども、全体で631件の認定をしてございます。翌令和２年度に関しましては、これは４月の時点になりますけれども、761件、令和３年度につきましては824件、令和４年度につきましては894件という、４月時点ですけれども、申請を受けて認定しているところでございます。 そして、お隣の江東区の施設を使われている方というところで申し上げますと、今年度の施設等利用給付、既に上半期分の申請を受け付けているところでの結果ですけれども、全体で申請が562人の方からございまして、江東区のほうの施設、これは一人の方が年度中に園を替わっているケースもございますので、そういったことでいきますと延べ件数になりますけれども、江東区の施設の申請は173件ございました。 以上でございます。

委員 　すみません。直近は、確定している令和４年の894人に対して何人だったかを伺いたかったのですが、お願いします。

認定している894名の方のうち、我々のほうで把握できるのが、施設を利用している申請を受けて初めて把握できますので、施設等利用給付の申請で認定はしていますけれども、利用していない方もいらっしゃいますので、そういう意味で、先ほどの数字を申し上げたところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 こうしたところで、保育園のニーズ、また、どういった保護者がどういった園に通わせたいと思っているのかという点についても、今後、議論を深めていきたいと考えております。 最後に１点、中央区基本計画2023でも改めて示されました、妊娠期から子育て期までの切れ目のない母子支援という視点について伺います。 きらら中央のあかちゃん天国では相談しやすかった、子供が３歳になるまでは、あかちゃん天国に行けば相談できた、窓口予約なんかしなくても、本当に辛いときは子供と行けばそれでよかった、３歳になってから相談する場所がなくなったという母親の声がございました。相談支援が途切れていると感じている保護者の声を中央区は把握されていますでしょうか。お願いします。

お子様と保護者の方の子育て相談についてでございます。 確かに、委員おっしゃるとおり、あかちゃん天国においては、子育て支援員が常駐しておりますので、遊びにいらっしゃれば、その場で気軽に相談ができる、そういったところがあかちゃん天国のよさだと感じております。また、それ以降につきましては、子ども家庭支援センターのほうで子どもと子育て家庭の総合相談というところで窓口を開いておりまして、様々なツールで御相談いただけるような取組も示しているところでございます。 児童館によっては、あかちゃん天国を卒業した３歳以降も通えるような幼児室もございますし、先ほど御説明しましたとおり、来年７月からは子ども家庭支援センターのほうでも幼児室を設置して、気軽に交流できるとともに、相談をしていけるような場所を設置していくところでございます。特に、委員がおっしゃるように、気軽に相談できる場所がなくなったといったお声については、こちらのほうに届いているわけではございませんが、きらら中央が全体の相談窓口であるというところは、区民の方にも周知しながら、相談を受ける窓口として開放していきたいと考えております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 ただいま、子ども家庭支援センター所長からも、また福祉保健部長からも、区には声は届いていませんというお答えをいただいたんですけれども、やはり声なき声を拾うということが福祉の第一に大切なことだと思います。私も保育士として会員でございますが、日本子ども虐待防止学会、子どもの虐待とネグレクトの中で、伴走支援の意義は、やはりレスパイトの利用促進であって、これがより活用されることが児童虐待の予防なのだというところ、産前産後の母の自殺対策としての意義も大きいのだということもはっきりと言われております。こうしたところで、声がない、言ってくれればいいのにというところにとどまってしまうと、やはりその方々の心や命を救うことにはつながっていないのではないかということに私は問題意識を持っております。今回、つながらなかったということが重なったことによって、中央区でも母親自らが生きることを諦めたという悲しいことを知りました。友人は、なぜつながらなかったのかと、やり場のない気持ちでいっぱいになっているとおっしゃっていました。 先ほど示しました出産・子育て応援交付金を国が本年度緊急で補正予算を整備したというところも、国もこうしたことを実施する事業を急がなくてはならないということに対応したものであります。また、令和６年にこども家庭センターが設置されるという見込みに全国的にもなっていますが、そうしたものを待つ猶予がない、辛い気持ちを一人で抱え込む母や、その子供をしっかりとつなぎ続ける真の伴走型相談支援が中央区で実現していくように望んでいます。相談しやすい環境と産前産後ケア、一時預かりが、利用できる支援としてしっかりと届き、健やかに子供を安心して育てられる中央区だと皆様に感じていただけるように心から願っております。 ４年間担当させていただきました福祉保健委員会は、本日が今期としては最後となるかと思いますけれども、こうした要望がつながり、中央区で真の出産・子育て応援交付金が活用され、支援が届く、こうしたことのために産前産後ケアと一時預かり保育がしっかり整備されるということを要望しまして、今回の委員会の質問を終えさせていただきます。ありがとうございます。

議題、福祉及び保健の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。

第一回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。それでは、福祉保健委員会を閉会いたします。 （午後３時１分　閉会）