令和7年　環境建設委員会(9月26日)

ただいまより環境建設委員会を開会いたします。 本日、議会局長は欠席をいたします。 また、議案の関係で住宅課長及び建築課長が出席しますので、御了承願います。 去る９月19日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 審査方法について、付託された各議案について一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決により、お諮りすることでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 それでは、理事者の説明を願います。

１　議案第77号　中央区事務手数料条例の一部を改正する条例（資料１） ２　議案第80号　中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例（資料２） ３　議案第81号　中央区借上住宅条例の一部を改正する条例（資料３） 以上３件報告

発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後１時34分です。自由民主党さん83分、かがやき中央さん41分、公明党さん41分、無会派さん10分、れいわさん10分となります。 それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。 発言を願います。

すみません。手短に、分からないところをお聞きしたいと思います。 資料３の借上住宅の件ですが、先ほど住宅課のほうにお聞きしたところ、グリーンホームズ、晴海のほうで68戸、アイタワーで９戸、今、入居している方がいらっしゃるというふうにお聞きしました。区の方針として、今後、借上住宅に関しては、どういうスタンスで進めていかれるのか。行政の施策として、このまま維持していく方向性なのか、それとも何らかの方向性を持って進めていくのか、そのあたり、もし今後のお考え等がありましたら、お聞かせいただければと思います。

今後の方向性ということですが、その前に、借上住宅というものを区として何でやったかということを説明しておかないといけないと思うんですが、実は、この借上住宅制度というのは、人口回復政策を始めたばかりのときに創出した制度なんです。実は、そのときに指導要綱上で100平米以上の敷地の建物については、要綱上の届出をさせ、500平米以上の敷地のあるものについては、住宅附置制度といいまして、開発したものには住宅をつけろと民間に指導しておったんです。民間に指導しているのに、区側がきちんとした、公が関わる住宅を持っていないというのはちょっとつらいというところがございまして、実は、グリーンホームズとアイタワーにつきましては、ちょうどそのときに、私どもは京橋プラザなどが計画中でございましたから、実際のところ、実態的に区が本来的に初めから計画している住宅というのは一切なかったものですから、ここに、やはり基本的には、少し数をそろえようということがありまして、グリーンホームズとアイタワーで住宅を始めたわけでございます。民間に住宅を造らせる以上、我々も持たなければいかんということで始めた制度でございます。 そういう意味で、実は、ある意味で、平成の後半になりましたときには、借上住宅の目標は達成をしていたので、実態的には廃止の方向にいきたいというところがずっと私どもにございましたけれども、入居者の方がいらっしゃいましたので、やはり入居者が転出されるまではやらざるを得ないというようなことも含めて、借上住宅が今日まで来ているわけでございます。そういうことからしますと、本質的には、借上住宅というのは、もう基本的にはやらないというのが方向性になっていくだろうというふうに思っております。

ありがとうございます。過去の歴史から話をお聞かせいただいて、本当に理解が進みました。 今、悩ましいところは、もう皆様御存じのとおりの昨今のマンション価格高騰、それから家賃のほうも徐々に転嫁されてきておりまして、借上住宅、区民住宅等を含めまして、いろいろ諸条件、家賃とか収入の部分とか見せていただいているんですけれども、やはり民間の一般の住宅に比べますと、かなり低廉であるというところはあるんです。それ自体、私は非常に好ましく思っているところなんですけれども、一方では、非常に市場の価格との乖離が大きくて、不公平感というものも広がっていくというところと、この25年、都営住宅の新築がない中で、都営住宅の募集、ごめんなさい。外れないようにしますけれども、新規の公的住宅の募集が非常に少ないというところも実際ありまして、そういったところで、やはり低廉な区立の住宅を必要とされる方々のニーズは、本区であるとしても、やはり現状でもまだあるという認識で私もおりまして、この住宅政策を今後どうされるのかというところ、低廉な住宅の提供というところで、全ての区民の方が１億円以上のマンションを購入できる方とは限りませんし、また、いろいろな諸事情で生活環境が変わることもありますので、ぜひとも、区立住宅、区営住宅というもの、今回、条例改正になりますけれども、今後の区の方向性としては、区立住宅の借上住宅を含めまして、何らかの廃止という方向があるという話だったんですけれども、代替案といいますか、そういったところも考慮されていく必要性は、公的な責任の部分として、あるのではないかと感じておりまして、質問させていただきました。 現在、入居されている方々、今回、アイタワーの建て替えということになるんですけれども、この方々は全て新しいところに転居されるという形になるんでしょうか。そこは、もう確認されているということでしょうか。

現在のアイタワーの居住者の方の今後についてでございます。 アイタワーの借上住宅は９戸ございまして、建て替えの協議が行われた際に、新たに入居をする方がいらっしゃると、移転の協議等々ございましたので、協議が始まってからは、入居は一旦ストップをさせていただいておりまして、現在、８戸８世帯が居住されている状況でございます。ウォールビルへの移転について、それぞれの居住者の方と協議を行いまして、移転が決定している方が１戸、協議中の方が２戸、その他の５世帯については、外部の住宅に移転するというような形で協議のほうは進んでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 移転される方、それから協議中の方がいらっしゃるということで、くれぐれも懇切丁寧な話合いに努めていただければと思っております。よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。

それでは、副委員長は委員席へお移りください。 それでは、質疑を終了いたしましたので、この後、採決に入りますが、小栗議員より委員外議員として発言したい旨の申出がありましたので、区議会会議規則第89条第２項に基づき、お諮りいたします。委員外議員発言を許可することについて御異議ありませんでしょうか。

異議なしと認めます。よって、小栗議員からの委員外議員発言を許可します。発言については、５分以内で簡潔にお願いをいたします。

日本共産党の小栗智恵子です。 議案第80号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例に対する反対意見を述べます。 本議案は、東京都市計画日本橋兜町・茅場町一丁目地区地区計画の区域内に新たな地区整備計画が追加されたことに伴い、当該地区整備計画の区域内における建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めることを主な内容としています。この茅場町一丁目地区のＡ－２街区の計画は、既に竣工しているＡ－１街区のＫＡＢＵＴＯ　ＯＮＥビルの平成通りを挟んだ日枝神社を含む場所に、敷地面積3,715平米、延べ床面積４万2,410平米、地上27階地下３階、高さ135メートル、ＫＡＢＵＴＯ　ＯＮＥの２倍の高さのビルを建設することを主な内容としている計画です。 この計画は、第一種市街地再開発事業ですが、非都市計画事業、個人施行となっており、通常の組合施行の再開発と異なり、土地の所有は従前の所有のまま、１つのビルの敷地を使う総合借地のような形となるとのことです。建築計画は、最大の土地を持つ日枝神社の敷地を含めた全体を再開発の１つの敷地として設定し、日枝神社の社殿部分などを除いた上空の容積分を再開発ビルに上乗せする計画で、それによって135メートルの高さのビルの建設が可能となります。 この地区は、もともとは指定容積率が加重平均で約620％ですが、容積率の最高限度を1000％とし、400％上乗せしています。今回の条例改正では、建築物の高さの最高限度をＡ－１街区では90メートルでしたが、Ａ－２街区の高層部は140メートルに変更する項目も含まれています。 まちづくりの方針として、金融貢献機能の導入、地下鉄茅場町駅から地上へのバリアフリー動線、地域の防災性向上に寄与する機能整備などが掲げられていますが、こうした整備は、ビルの価値を高めるなど、事業者側にもメリットをもたらすことから、本来は事業者の社会的責任として当然行われるべきであり、地域貢献として評価して、容積率緩和などの恩恵を与える必要はないと考えます。 今、国や東京都は、世界で一番ビジネスのしやすい国際都市づくり、国際金融都市構想などを口実に、グローバルな都市間競争に勝ち抜く国際競争拠点都市へと東京大改造を進行させていますが、こうした都市政策は、財界、大手金融企業、大手デベロッパーなど、特定大企業のもうけに奉仕するものとなっています。 また、立派な建物を建てれば国際金融都市になるわけでもありません。 今回のＡ－２街区は、国際金融都市東京構想に資する拠点の整備をうたっています。今回の条例改正で超高層ビルを建築できるようにして、特定の開発業者の利益を最大限に増幅させるために、建築物の制限の変更を行うことは容認できません。 以上の理由により、日本共産党区議団は議案第80号に反対します。 以上です。

それでは、これより採決に入ります。 まず、議案第77号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第80号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第81号、中央区借上住宅条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 副委員長は元の席にお戻りください。 本会議における委員長報告の取扱いについてでありますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 それでは、環境建設委員会を閉会いたします。 ありがとうございました。 （午後１時50分　閉会）