令和8年第一回定例会会議録（第3日　2月26日）

ただいまより本日の会議を開きます。

これより本日の日程に入ります。 日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。 二十番奥村暁子議員。

日本共産党の奥村暁子です。日本共産党中央区議会議員団を代表して質問します。答弁によっては、再質問、再々質問を留保させていただきます。 初めに、国民健康保険料について質問します。 国民健康保険の加入者は、約四割が年金生活者などの無職、約三割が非正規雇用で、それ以外の加入者もフリーランスや請負など低所得者が多数を占めていますが、今、年金、医療、介護などの社会保障改悪による負担増と、繰り返されてきた消費税増税、さらに異常な物価高騰が続く下で、高過ぎる国民健康保険料が加入者の生活苦に拍車をかけています。 そんな中、さらに国は来年度から児童手当の拡充やこども誰でも通園制度などの施策の財源として、新たに子ども・子育て支援納付金を国民健康保険や後期高齢者医療保険、協会けんぽ、健保組合、共済組合など、独身者や高齢者を含めた全世代の医療制度の保険料に上乗せして徴収します。二○二四年に行われた子ども・子育て支援法の改定に基づいて徴収されることとなった子ども・子育て支援納付金ですが、政府によると、各医療制度からの納付金の総額は、制度が完成する二○二八年度に一・三兆円の見込みとなっており、来年度はその六割程度、二○二七年度は八割程度と、段階的に納付金の負担を増やしていく方針です。また、こども家庭庁が昨年末に公表した年収別試算では、協会けんぽや健保組合などの被用者保険に比べ、国保のほうが子ども・子育て支援納付金の負担が重くなることが分かっています。さらに、国保の子ども・子育て支援納付金部分だけ、十八歳未満の均等割をゼロとし、その分が十八歳以上の加入者の負担となるため、子供のいない世帯のほうが割高になるという問題も抱えています。 昨年十一月、東京都は、子ども・子育て支援納付金分九十一億円を含む二○二六年度の国民健康保険料の暫定案を公表していますが、今年度比で百十九億円も増額することが明らかになっています。また、国の方針に沿って、保険料の都道府県単位での完全統一を目指しつつ、二○三○年度まで保険料を納付金ベースで統一化することを計画しており、各自治体が保険料を抑えるため独自に行っている一般財源から国保会計に繰り入れる法定外繰入れの削減を推し進めています。来年度には繰入れをゼロにするとしているため、国保料の値上げが深刻です。高過ぎる国保料は、被保険者の負担能力の限界をはるかに超えています。国保制度が社会保障として住民の命と健康、暮らしを守るという本来の役割を果たすため、あらゆる努力で保険料の大幅値上げを抑え、軽減に踏み出すべきです。 そこで、お聞きします。 第一に、中央区の新年度の国保料はどうなりますか。子ども・子育て支援納付金はどのくらいの負担になりますか。 第二に、子育て支援は重要ですが、その財源は子ども・子育て支援納付金として国保料などの医療保険に上乗せして徴収するのではなく、国として財源措置すべきだと思いますが、いかがですか。 第三に、東京都に対し、法定外繰入れの解消を強要しないよう求めるべきだと思いますが、いかがですか。また、中央区として独自に法定外繰入れをさらに投入し、保険料を引き下げるよう求めますが、いかがですか。 第四に、国保料にだけ家族の人数に応じてかかる均等割があるため、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽと比べ、家族が多いと保険料が二倍にも高くなります。今回導入される子ども・子育て支援納付金部分については、十八歳未満の均等割はゼロとなりますが、そのほかの均等割保険料全体を、二○二二年度から実施されている未就学児の五割軽減だけでなく、十八歳まで対象を拡充あるいは廃止するよう、国・東京都に求めることを要望しますが、いかがですか。 第五に、国保財政の運営主体である東京都に対し、保険料大幅引下げのための都独自の財政支出を行うよう求めるべきだと思いますが、いかがですか。また、国に対しても、協会けんぽ並みの保険料に引き下げるため、減らし続けてきた国庫負担を増やすよう求めるべきだと思いますが、いかがですか。 第六に、国保料の大幅値上げにつながる都道府県単位の完全統一はやめるよう東京都に求めるべきだと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。 高過ぎる国民健康保険料の滞納が問題になっている中、政府は四月から、海外から帰国した日本人の国保料一年分を前納させる制度を実施します。この制度は、外国人の国保滞納対策と併せて行うもので、希望する自治体に限定されていますが、政府の外国人対策が日本人にも影響をもたらすことになります。厚労省の説明資料では、入国初年度の国保料を前納することや、前納されない場合の督促、在留審査時に収納情報を活用することを盛り込むと同時に、内外無差別の観点で、帰国した日本人にも同様の扱いとすると明記されています。政府が行った外国人の滞納状況を独自に把握している百五十自治体への聞き取り調査では、外国人のうち滞納者の割合は三七％で、同じ自治体の日本人も含めた全体の滞納率は七％とのことでした。一方、国内全体の国保加入者のうち、外国人は四％を占めるのに対し、医療費に占める外国人の割合は一・三九％にすぎません。加入割合よりも医療費割合が低いのは、国保に加入する外国人は二十代や三十代の学生や若い労働者が多く、健康で受診機会が少ないためです。結果として国保制度の支え手になっている側面があります。厚労省は、滞納件数や金額ベース、世代ごとなど、日本人と外国人を比べるデータを明らかにしない中で、殊さら外国人の滞納だけを問題視する対応は、人を属性で差別することにつながりかねません。滞納せざるを得ない事情がある人の生活実態に寄り添った対応が求められます。 そこで、お聞きします。 第一に、中央区で外国人の国保滞納率はどれくらいですか。日本人との比較データはありますか。 第二に、この国保料の前納制度が外国人差別につながりかねないことを危惧します。実施の判断は自治体に任されますが、中央区では実施しないよう求めますが、いかがですか。それぞれお答えください。 次に、シルバーパスの負担軽減について質問します。 七十歳以上の都民が都営交通や都内の民営バスを利用できる東京都シルバーパスは、高齢者の福祉の向上を図ることを目的に発行されており、住民税非課税者などは年間一千円、住民税課税者は年間二万五百十円でしたが、昨年十月から東京都が住民税課税者のシルバーパスを一万二千円に値下げしました。この値下げを受けて、荒川区は区独自に一万一千円を助成し、一律一千円で購入できるよう、さらなる軽減を行いましたが、それに続き、墨田区も今年十月からシルバーパスを一律千円にするとのことです。港区や江東区もシルバーパス値下げを新年度で実施します。墨田区は、この事業の目的について、高齢者の外出機会を増やし、孤立防止やフレイル予防、健康寿命の延伸に役立てたいとのことです。 そこで、お聞きします。 昨年の区議会第三回定例会でも要求しましたが、中央区でも他区のようにシルバーパス購入の負担を軽減するよう求めますが、いかがですか。また、東京都に対しても、全面無料化または所得にかかわらず一律一千円にするなど、軽減策を要望するよう求めますが、いかがですか、お答えください。 次に、バス交通の維持・拡充について質問します。 二○二四年四月、自動車運転手の働き方改革の一環として、拘束時間や休息時間など労働基準が改正され、運行ダイヤの維持のために、これまで以上にバス運転手が必要となってきていますが、現在、各地で運転手不足などを理由としたバスの減便・路線廃止、事業者の撤退が各地で大きな問題となっています。東京都都市整備局は、一月三十日、運転手不足の深刻化を踏まえ、地域公共交通ネットワークの再編などの取組を示した東京における地域公共交通の基本方針（改定に向けた中間まとめ）を公表しました。その中では、交通事業者が主要なバス路線を中心にサービス水準を確保しつつ、区市町村のコミュニティバスのルート見直しや、大型二種免許が不要な車両への小型化を図るなどし、運転手不足への対応や運行効率の向上を進めることで、地域公共交通全体の再構築を促すことが盛り込まれています。 自治体の努力として、葛飾区は、バス運転手の確保や定着促進に向けた待遇改善や採用活動を積極的に行うバス事業者の支援事業を行っており、女性が働きやすい職場環境を整えるための費用も支援し、葛飾区内のバス交通の維持・拡充を目指しています。その支援内容は、大型自動車第二種運転免許保持者の住宅手当や借上住宅への助成、インターネットや情報誌への求人広告掲載など、人材募集に関する活動費用への助成、更衣室や休憩室の整備など、女性バス運転手が安心して快適に働くための環境づくりへの助成などです。 中央区は、コミュニティバス、通称江戸バスの運転手や整備士確保のため、運行事業者である日立自動車交通に対し、運転手の賃金アップのための補助を行っています。今年度は七％の賃上げを行ったとのことですが、それでも、昨年夏には土日が減便になるなど、運行に影響が出ている状況にあります。コミュニティバスだけでなく、都バスやＢＲＴなどのバスの減便を防ぎ、人口増によるバス利用者増の需要に応えていくためにも、さらなる運転手確保策を区独自に、また東京都と連携するなどして進めることが必要ではないでしょうか。 そこで、お聞きします。 第一に、コミュニティバスや都バス、ＢＲＴなど、区内のバスの運行状況について、区民ニーズを十分に満たしているとお考えですか。改善が必要だと思いますが、いかがですか。 第二に、バスの運転手の高齢化も深刻だと思いますが、江戸バスの運転手の年齢はどのようになっていますか。葛飾区のように、住宅支援や求人活動への支援、職場環境の改善など、幅広い運転手確保策を講じ、江戸バスも含むバスの路線や本数の拡充が必要だと思いますが、いかがですか。 第三に、江戸バスについて、区民からは長らく逆ルートの運行が要望されていますが、その実現のためにもバス運転手は欠かせません。支援の拡充で運転手を確保し、逆ルートを早期に実現することを求めますが、いかがですか。 第四に、東京都がコミュニティバスを中心としたネットワークの再編を進める方針を示している今こそ、都のコミュニティバスへの補助制度の改善を求めていくべきではないでしょうか。運行費補助制度における運行開始から三年限りという年限の撤廃や、既存のバス停や鉄道駅から半径二百メートル以遠を走行することなどの要件の緩和、また、車両購入費補助における新規導入一路線一区域当たり、単年度での補助対象路線は一路線といった要件を見直すことなど、都に求めるべきだと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。 次に、教育費の負担軽減について質問します。 これまで日本共産党区議団は、憲法二十六条に明記されている、義務教育は、これを無償とするという立場で、全ての子供に豊かな教育を保障し、保護者の教育負担を軽減するよう繰り返し求めてきました。 品川区が区立小・中学校の児童・生徒を対象に、絵の具や習字セットなど学用品について、所得制限を設けず、全額無償化していることや、江戸川区が実施している小学一年生の算数セットのような、ある時期しか使用されないものなどを公費で購入して、みんなで使う学用品の共同利用の取組など、先進事例を示してきましたが、こうした教育費負担軽減を行う自治体が広がっています。千代田区や港区、台東区は補助教材や学習教材を無償化、墨田区や葛飾区は移動教室や副教材費を無償化しており、江戸川区も二○二六年度から修学旅行や移動教室を無償化、中野区も二○二六年度から教材費を無償化します。品川区は中学生制服を無償化、足立区は修学旅行の無償化に加え、二○二六年度からランドセルや制服、上履きなど、入学時に必要な物品購入費を一人十万円支給するなど、各地で負担軽減策が展開されています。また、中野区では、千代田区や足立区が既に実施している区独自の給付型奨学金制度をスタートするとのことです。 昨年六月には、文部科学省が全国の自治体に対し、保護者等の経済的負担を軽減させるため、地域の実情に応じて積極的に取組を検討するよう求める通知を出しています。 そこで、お聞きします。 第一に、学用品などの保護者負担軽減を求める文部科学省の通知を区はどのように受け止めていますか。 第二に、都内各地で学用品無償化や奨学金制度による学費負担軽減などが進んでいることを区はどのように捉えていますか。中央区でも、こうした教育費負担軽減を積極的に実施するよう求めますが、いかがですか。お答えください。 次は、デジタル教科書の導入について質問します。 学校現場で急速にデジタル化が進んでいますが、今、タブレットやパソコンによるデジタル教科書の導入について、脳科学の視点から問題視する声が広がっています。デジタル教科書とは、紙の教科書の内容をタブレットやパソコンで閲覧・利用できるように電子化した教材で、文字の拡大や読み上げ、書き込み機能などが備えられています。二○一九年に改正された学校教育法で、教科書の代替として利用可能になり、二○二四年度から小学五年生から中学三年生の英語で導入されています。文科省は、二○三○年度からの小学校教科書の全面改正に向け、現在の紙の教科書からデジタル教科書に順次転換する方向で、中央教育審議会で審議してきました。その中で、デジタル教科書に全面転換した場合の問題点が多くの委員から指摘され、紙かデジタルかに加えて、そのハイブリッド、併用の選択肢も加えられ、採択は各地方自治体に委ねるとの方向が決まりました。今年度中に関連法案が国会で審議され、その後、教科書の制作に入り、二○二九年度から自治体での小学校教科書の採択が始まる予定となっていますが、教科書会社にとって、デジタル教科書の制作作業と制作費は大きな負担となるということも課題の一つです。 読む・書く・考える・伝えるという国民の言語活動を支援する財団法人文字・活字文化推進機構は、デジタル全盛の時代に考える力を育むには、まとまった文章を読むことが不可欠で、紙の教科書こそ適しているという意見書を中央教育審議会に提出しています。スマホやタブレットなどの学習には、アプリや問題解決のための手順であるアルゴリズムが注意を奪い、学習目的が途切れやすく、集中力がそがれるという構造的な弱点が指摘されており、紙媒体での読み書きのほうが理解や記憶、特に概念レベルの認識にはすぐれているという国内外の研究結果もあります。スウェーデンなど教育先進国では、紙教材や手書き、紙での読書を重視する教育へとかじを切り直しています。 今日、日本の教育現場では、ＡＩやＩＣＴを活用し、一人一人の能力や興味、関心、学習進度などに合わせた個別最適な学びが強調されていますが、子供の言語能力と思考力を育むことは民主主義の土台となり、社会の未来そのものです。科学的知見に基づき、教育施策の急速なデジタル化について問い直すことが必要ではないでしょうか。 そこで、お聞きします。 第一に、新しい技術を有効に活用することは重要であり、デジタル教科書は、音声や動画などと一体で活用できるため、英語や理科、算数などでの学習効果が期待される面があります。文字の拡大や読み上げの機能などは、視覚障害の子供などの学習にとって有効と言われています。しかし、脳科学の知見から考えるならば、教科書は紙で、デジタルの優れている機能は副教材として活用することが適切だと思いますが、いかがですか。 第二に、デジタル教科書の導入により、手と頭を働かせて授業内容を記録し整理する活動や、児童・生徒同士が直接的に考えや意見を交換しながら進める学習活動などの縮減にならないようすべきと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。 以上で一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

奥村暁子議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、国民健康保険料についてであります。 新年度の国民健康保険料は、新たに子ども・子育て支援納付金分が加わることなどから、全体として引上げ改定となり、本区の被保険者一人当たりの保険料は年額約二十四万円、このうち子ども・子育て支援納付金分は約五千二百円となる見込みです。国民健康保険制度は、持続可能な社会保障制度の確立を図るべく、平成三十年度に改革が行われました。しかし、社会保険適用の拡大等に伴い、負担能力のある被保険者が減少し、高齢者や低所得者の割合が高くなるとともに、医療の高度化等による医療費増大など、国保制度は相互扶助制度として大変厳しい状況にあります。こうしたことから、区では、特別区長会を通じて、国保を安定的で持続可能な制度とするため、様々な働きかけを行っているところです。具体的には、子ども・子育て支援納付金は全額を子ども・子育て支援策の拡充財源とする仕組みではあるものの、負担に対する直接の給付が伴わないことから、医療保険とは切り離すよう国に求めてまいりました。また、未就学児の均等割額については軽減割合の拡大、対象の制限撤廃を、被保険者の保険料負担軽減や国保財政の安定化に向けては都からの財政措置と国庫負担割合の増加等に加え、制度が持つ構造的課題の抜本的見直しも含め、要望しております。最終的には、保険料を財源とする都全体の納付金総額は、令和七年度と比べ、暫定案では百十九億円増だったところ、三十四億円の増にとどまったところです。なお、都道府県内で同じ所得水準・世帯構成であれば同じ保険料額となる保険料水準の統一への取組は、国保財政の安定化につながるものであり、国保加入者以外の方の負担となる法定外繰入れは、公平性の観点からも削減が必要であると考えております。区といたしましては、区民の健康増進への取組を通じた医療費の適正化などにより、保険料と医療費負担の総体として被保険者の負担軽減に努めてまいります。次に、外国籍の滞納率については、区として把握しておりません。また、前納方式の導入については、実効性やその効果も含め、慎重に検討する必要があり、現時点で導入する考えはございません。 次に、シルバーパスの負担軽減についてであります。 シルバーパスの購入費用を助成する区があることは承知しておりますが、本人負担の在り方は、東京都シルバーパス事業の支援主体である都が検討すべきものであり、本区独自の上乗せ補助の実施及び全面無料化などを都に求めることは考えておりません。なお、高齢者の外出機会の拡大支援や社会参加の促進などに関しましては、江戸バスの無料乗車券配布や敬老入浴証の配布、敬老館等における無料講座などを実施しているところであり、今後も高齢者の生活実態調査などにより区民ニーズを捉え、総合的に検討し、さらなる充実に努めてまいります。 次に、バス交通の維持・拡充についてであります。 区内のバス交通の現状については、増加する臨海部での交通需要への対応を各事業者が進めているところでありますが、急速な人口増加や、全国的に深刻化する運転手不足により、輸送力が十分でないと認識しており、これまでも適正な運行本数の確保を各事業者へ要請してきたところであります。江戸バスの運転手は、運行事業者によりますと、平均年齢が五十一歳であり、労働環境の改善による離職率の低下に努めるとともに、積極的な採用活動を実施するなど、安定的な運転手の確保に取り組んでいると聞いております。また、区では、運転手の給与上昇分を含む、待遇改善を考慮した補助金の支援を行っております。逆ルートの新設は、運転手の大幅な増員のほか、車両の増車や、一方通行を考慮した新たなルートの設定など、様々な課題があることから、実現することは困難な状況でございます。東京都の持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費補助に関しましては、令和八年度予算案において、区市町村の施策をより強力に支援していくとしていることから、都の補助内容を精査し、必要に応じて補助の拡充を都に求めてまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えをします。 初めに、教育費の保護者負担軽減についてであります。 教育委員会では、従前より保護者の経済的負担の軽減に取り組んでおり、平成三年度に開始した卒業アルバム作成費や修学旅行費の一部公費負担のほか、平成二十二年度から、就学援助における新入学児童・生徒学用品費に、子育て支援対策として標準服相当額の上乗せを行うなど、様々な施策を展開してまいりました。また、学校給食費に関しても、平成四年度から開始した米飯給食用の米穀給付に加え、令和五年度からは学校給食費の無償化をいち早く実施するなど、教育における保護者負担軽減に幅広い観点で取り組んでおります。さらに、辞書類や彫刻刀、そろばん等の共有化を図るなど、それぞれの学校の状況に応じた取組も行っているところであります。これらの取組は、令和七年六月発出の文部科学省通知に先駆け、保護者負担軽減への十分な配慮の下、既に実施しているものであります。他自治体における学用品費無償化等の取組は、それぞれの自治体の実情に応じて実施されているものと認識しており、本区では従前より、義務教育に係る経費のうち、学用品や標準服など個人所有となるものに関しては、受益者負担を原則としているところであります。教育委員会といたしましては、今後も引き続き、保護者負担が過度なものとならないよう十分に配慮してまいる所存であります。 次に、デジタル教科書の導入についてであります。 現在、本区においては、国語、算数・数学、英語でデジタル教科書を導入し、小学校五年生から中学校三年生に配布をしております。デジタル教科書は、拡大表示や音声読み上げ、動画・アニメーション機能など、紙媒体では実現し難い特性を有しており、学習の理解を促進することに加え、個別最適な学びを支援する効果が期待できます。現在、国において、紙の教科書とデジタル教科書の比較が議論されており、その動向に注視しているところであります。いずれにいたしましても、紙かデジタルかの二項対立ではなく、どちらのよさも考慮していくことが大切だと認識をしております。デジタル教科書導入後の学習活動においても、手書きの活動は重要であるということに留意しつつ、デジタル教科書を活用することで、より効果的に学習内容を整理し、思考を深める学びにつなげたり、友達と意見や情報を交換する協働的な学びにつなげたりすることができると考えております。今後とも、紙とデジタルのそれぞれのよさを見極め、効果的に組み合わせることで学習の質を高めてまいります。 答弁は以上であります。

初めに、国民健康保険料の問題についてです。 新たに始まる子ども・子育て支援納付金ですが、これも二○二七年度、二○二八年度と段階的に引き上がっていくということです。最終的にはどれくらいになるのか、そういう試算というものがあれば、お示しいただきたいと思います。 国民健康保険は、所得の低い人が加入者の大半を占めていることに加えて、社会保険に移る方も増えている中で、制度が破綻してしまうのではないかという不安がある大変深刻な問題だというふうに思います。法定外繰入れを区として実施することを続けていくべきだというふうに私は考えますが、法定外繰入れというものが禁止されているのかどうか。繰入れしようと思えば、できる仕組みになっているのかという点についてお示しいただきたいと思います。 国の制度として、国が国庫負担をきちんと増やして制度を支えていくということは当然ですけれども、国がなかなかそれを実施しないという下で、区も繰入れを行わないということであれば、引き上がっていく一方です。新たな子ども・子育て支援納付金というものもさらに加わってくる。区民の生活と健康を守るためには、国が動かないのであれば、やはり区として支えていくということが必要だと思いますが、その点についての御見解をお示しください。 外国人に対する国保の前納制度については、今のところ、実施の予定はないということです。そもそも、厚労省が行った比較というのも大変不十分だというふうに思います。外国人の滞納が三七％ということでも、日本に来ている外国人の多くが留学生や若い働き手だという中で、日本でも国保の加入者で滞納している方は若い人が多いというふうに一般的に言われていると思います。国保制度の持続性に対して懐疑的で、払い損になるのではないかと考えるとか、所得が低くて本当に払えないとか、事情は様々ですが、そういったことがあります。こういった世代ごとの比較などのデータがない中で、外国人の滞納率というところを抜き取って比較するということ自体に意味があるのか。滞納の実態を示すことにはならないと思います。そもそも、国によっては国民皆保険制度というものが存在していないので、その制度そのものへの理解がないということもあります。こういう制度をきちんと知ってもらうということも、区の役割としてあると思いますが、その取組はどのようになっているのかという点についてもお示しください。 シルバーパスについては、質問で紹介した自治体以外にも、最近読んだ記事ですと、葛飾区も一律千円にするということが分かっているということで、どんどん広がっています。区として、江戸バスの無料化なども行っているということですが、やはり、今、ニュースでは、エンゲル係数が一九八一年以降、四十四年ぶりの高さとなるなど、本当に物価高騰が家計を苦しめているという中で、福祉施策として、また物価高騰対策としても、シルバーパスを無償化しているということは大きな支援になると思います。物価高騰の下での支援としての必要性をどのように考えているか、江戸バスでは行けない、都バスでないと行けない場所もあるということをぜひ考えていただきたいというふうに思います。 逆ルートはなかなか難しいということですが、東京都のほうで補助制度などを見直していく、拡充させる、そして運転手の確保策などもきちんと協力しながら、中央区でもまた独自に進めていけば、逆ルートの可能性というものもあるのではないかと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。 江戸バスの運転手の平均年齢は五十一歳ということですが、あくまでも平均なので、年齢が高い方もいると思います。将来的な確保に向けて、給与アップの補助だけではない支援も必要だと思いますが、そうした支援はなぜ行わないのかという点についても御見解をお示しください。 以前、江戸バスの運転手の方の休憩場所はどうなっているかということも聞いたことがあります。ベンチなどで座っている様子も見るんですが、休息場所というのも改善されているのかという点についてもお示しください。

まず、私から、国保制度についての再質問についてお答えさせていただきます。 一点目、子ども・子育て支援納付金についての今後の見通しというところですけれども、令和九年度以降の金額については、令和八年度になってから様々、国から定数などの情報を得た上で試算をすることになっておりますので、明確な見通しは、現在、できておりません。ただ、全体の制度設計といたしまして、最終年度、令和十年度を見通して、今回、その二年前になりますけれども、八年度ではおおむね六割程度、そして令和九年度には八割程度、そして十年度に最終的に十割という考え方が示されておりますので、そうしたことからいくと、八年度よりも九年度は、単純計算をしますと、大体三割程度増える。そして、令和十年度においては、現在よりもおおむね六割近く増えるという、机上の計算にはなりますけれども、そういった試算が成り立つのかなと思っております。 二つ目の、法定外繰入れについて禁止されているのかというところですけれども、禁止という強い形での制限は設けられておりません。ただし、やはり今後の広域的な保険料の統一ということからいくと、法定外繰入れというのは、その導入には足かせになるというところがございますので、こうしたことを含めまして、区としては法定外繰入れで負担軽減を図るという考え方は持ってございません。先ほどの答弁でもありましたとおり、保険料の負担と、実際に医療にかかった際の窓口負担、そうしたトータルとしての本人の負担については、健康増進などの取組を通じまして、総体として引き下げていくという取組の視点で考えているところでございます。 そして、次の外国人に前納制度あるいは国保制度を知っていただく取組についてですけれども、やはり制度が日本独特のところもかなりございますので、事細かに説明がちゃんと理解されるというのはなかなか難しいところではありますけれども、本区では、各窓口において多言語対応のタブレットも導入しておりますので、そうしたものも使いながら、窓口において丁寧に制度の説明をする。そうしたことで理解を深めていただきまして、相互扶助としての納付を促していきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。

私からは、シルバーパスについてお答えをさせていただきます。 長引く物価高騰の中で、特に高齢者の方、特に年金のみの収入による高齢者の方々にとっては、金銭的にといいますか、経済的に厳しいことが続いているということは承知をしてございます。ただ、事シルバーパスにつきましては、やはりこれは議員も都条例を引用されていたところでございますけれども、あくまでもこの事業の実施主体はバス協会で、支援をしていくということを東京都が条例をもって、今、しっかりと、経済対策を含めて実施をしたというふうに認識をしてございます。あくまでも、今回、二万五百十円を一万二千円に引き下げるということについては、例えば東京都のホームページなども確認をしますと、制度見直しまでの経過措置として一万二千円に引き下げるというようなところを公表、説明してございます。今後、東京都がこの制度の見直しというものをどういうふうにしていくのかというところも、しっかり我々としては見極めていく必要もあるというふうに考えてございます。 なお、二万五百十円ですけれども、現行も、実はこれは都条例の施行規則のほうで決めているんですが、本則自体は二万五百十円は現在も生きていて、令和七年度の購入に限ってということで、附則で臨時的な対応をしているというところがございますので、その辺を見たいというところでございます。 また、区の経済的な負担の部分につきましては、シルバーパスにかかわらず、様々な事業を通じて負担軽減というものを図っていきたいと思ってございます。また、外出機会というところも含めてですけれども、先ほど区長からの答弁にもありましたが、例えば本区で六十五歳以上のコミュニティバスの無料化というのは、すみません、私が調べる限りですけれども、二十三区でこの規模でやっているところはほかにないという、独自の負担軽減等も実施をしているというところも含めて、全体的に考えて、現行で付け加える、上乗せで実施をするという考えはありません。 以上でございます。

私からは、江戸バスの他の支援、それから休憩場所について答弁させていただきます。 議員から御紹介いただきました葛飾区の支援ということでございますけれども、住居手当等、それから女性運転手採用強化支援等に関しましては、葛飾区内に営業所または車庫等がある事業者に適用されているということでございます。本区のように事業所がない、車庫がない、そういったところで、事業所の勤務地がある区であれば、そういった支援も有効かと思いますけれども、本区においては、その手の支援はなかなか難しいのかなと考えているところでございます。 それから、休憩場所についてでございますけれども、江戸バス導入当時、本庁舎において、そういったスペースをなかなか確保するのが困難ということで、当初は京橋プラザだったと思うんですけれども、そちらのほうに確保していたというふうに認識はしているんですけれども、現在、十一階の元職員食堂があったミーティングルームといいますか、休憩スペースをよく運転士さんのほうで活用されているというのは確認してございます。そういった近場で休憩いただけるほうが、皆さんにとって御負担は少ないのかなと思っておりますので、それはそれで、区のほうとしても、そちらのほうがいいのではないかなと私的には思っているところでございます。 私からの答弁は以上でございます。

国民健康保険料の法定外繰入れの件についてですが、憲法では、地方自治の本旨や条例制定権というものを保障しています。自治体が独自に公費を繰り入れるということは可能ですので、ぜひ、繰入れをなくしていこうという国からの圧力などもはねのけて、きちんと区として国保制度を支えていくべきだということを述べて質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。 午後二時五十四分　休憩 午後三時十五分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 十八番梶谷優香議員。

中央区議会、会派中央みらいテーブルの梶谷優香です。令和八年第一回中央区議会定例会に当たり、通告書に従い、質問をさせていただきます。なお、再質問をあらかじめ留保いたします。 初めに、災害・防災対策について質問いたします。 地震などの大規模災害においては、建物倒壊などによる直接死だけでなく、避難生活の長期化や体調悪化により命を落とされる災害関連死が大きな課題となっています。熊本地震や能登半島地震でも、避難生活の中で体調を崩し、亡くなられる方が多くおられました。災害対応は、発災直後だけでなく、その後の生活支援まで含めた備えが重要であると考えます。災害弔慰金支給法では、災害関連死と認定された場合、市区町村が遺族に弔慰金を支給するとされていますが、その認定には医師や弁護士などで構成される審査会の設置が前提となっています。しかし、内閣府の調査では、全国の約六割の自治体が審査会に関する条例や運営規程を整備していないことが明らかになりました。審査体制が整っていなければ、関連死の認定が円滑に進まず、遺族への弔慰金支給が遅れる可能性があります。弔慰金は遺族の生活再建を支える重要な制度であり、迅速な対応が求められます。 石川県では、能登半島地震を機に、県と市町村が連携し、合同で審査を行う体制づくりが進められております。大規模災害を経験した地域では、平時からの制度整備の重要性が改めて認識されていることがうかがえます。首都直下地震が想定される本区においても、制度が整っていること、そして発災時に速やかに機能することが重要であると考えます。 そこで、本区における災害関連死の審査会に関する条例及び運営規程の整備状況についてお聞かせください。 今後の整備に当たり、例えば委員の確保や運営手順の整理、必要に応じた東京都や近隣自治体との連携の可能性などについても検討していくべきであり、平時のうちに具体的な備えを進めていくことが区民の安心につながるものと考えます。本区としての整備に向けた今後の方向性についてお聞かせください。 本区では、新年度予算において、区内の子供が多く参加する各種イベントでの防災について楽しく学べる普及・啓発ブースを設ける取組が盛り込まれました。また、ちゅうおう防災カタログギフトにおいては、防災かるたを希望世帯へ無料送付するなど、家族で楽しみながら防災を学べる工夫を行い、こうした取組は、子供をきっかけに家庭全体の防災意識を高める有効な施策であると感じています。さらに、本区では、中学生が防災拠点において活動する仕組みがあり、地域防災の担い手としての意識を育む機会も設けられています。子供期から段階的に防災に関わる仕組みがあることは、本区の強みであると考えます。一方で、防災は単発のイベントにとどまらず、家庭での備えや地域での実践へと継続的につながる仕組みづくりが重要です。 岡山県総社市では、防災士と連携して「親子のための防災手帳」を作成し、全小学生に配布をしています。備蓄チェックや避難ルートの確認、災害用伝言ダイヤルの使い方などを盛り込み、家庭で記入しながら学べる内容とするほか、動画解説のＱＲコードを掲載するなどの工夫もなされています。 本区において現在行っている子供向け防災啓発の取組について、その成果と課題をどのように捉えているのかお聞かせください。 また、子供が楽しみながら学び、その学びが家庭全体の備えにつながる仕組みをより体系的に整えていくため、本区として、子供を対象とした防災対策を今後どのように発展させていくのか、その方向性をお聞かせください。 次に、安全・安心・魅力あるまちづくりについて質問いたします。 日本は、まち全体が清潔に保たれている国として海外でも高く評価されています。公共空間にごみがほとんど落ちていないことや、丁寧に管理されたまち並みに驚く外国人観光客も少なくありません。一方で、観光庁の調査では、訪日外国人旅行者が旅行中に困ったこととして最も多く挙げたのが、ごみ箱の少なさであったとされています。日本では外出時に出たごみを持ち帰る習慣が根づいていますが、その前提が必ずしも全ての来街者に共有されているとは限りません。 本区には国内外から多くの来街者が訪れる地域があり、例えば築地では食べ歩きによる串や容器などのごみが見受けられるとの声もあり、地域によってもごみの発生構造が異なる状況にあります。現在も商店街や地域団体、区の清掃活動によって景観は保たれていますが、その努力に支えられている側面もあるのではないでしょうか。こうした中、東京都渋谷区では、コンビニやテークアウト可能な飲食店に対し、ごみ箱の設置と適正管理を義務づける条例改正が行われました。一方、大分県由布市では、事業者と協力して屋外にごみ箱を設置するなど、協力型の取組も進められています。 まず、本区における銀座・築地周辺など来街者の多いエリアでのポイ捨てごみの現状について、区としてどのように把握しているのかお聞かせください。 あわせて、ごみ箱の設置の議論と並行して、観光マナーの啓発との連動も重要ではないかと考えます。多言語での案内表示や食べ歩きエリアでの分かりやすい周知、事業者と連携した購入店での回収の明確化など、ごみの排出行動そのものに働きかける取組も必要ではないでしょうか。日本の持ち帰り文化を尊重しつつ、来街者の多様化を踏まえた啓発と、ごみ箱の設置などの環境整備をどのように組み合わせていくのか、銀座や築地といった地域特性を踏まえた対策の方向性について、区としての御見解をお聞かせください。 また、来街者にとっても、区民にとっても、快適で美しい公共空間を維持するため、ごみ箱の設置と観光マナー啓発をどのように連動させていくのか、今後のお取組についてお聞かせください。 デザインマンホールについては、令和三年第四回定例会の一般質問において、本区内には現在設置されていないものの、東京都の事業の効果や他区の事例を確認し、観光協会とも連携しながら検討していくとの御答弁をいただきました。近年、デザインマンホールは観光振興にとどまらず、地域ブランドの発信や回遊性の向上、さらには財源活用や市民参加型事業へと広がりを見せています。広告媒体として活用する自治体、スタンプラリーを実施する自治体、周年事業と連動させる自治体、マンホールカードを発行して集客につなげる自治体など、その活用方法は多様です。一方で、本区内のマンホールの多くは東京都章をあしらったものが中心であり、区独自の意匠は限られています。かつて区制四十周年を記念して設置されたヤナギとツツジをモチーフとした彩色マンホールも、減少傾向にあると伺っております。 本区は、区制八十周年という大きな節目を迎えています。江戸から続く歴史と文化、銀座・日本橋・築地・月島といった地域の個性を有する本区において、足元から地域の魅力を発信する取組は、区民の誇りや愛着の醸成にもつながるのではないでしょうか。この節目を契機に、検討の段階から実施可能性の精査へと進むことについても視野に入れる時期に来ているのではないかと考えますが、改めて区としてのデザインマンホールの導入について御見解をお聞かせください。 次に、福祉の充実について質問いたします。 東京都内では、麻疹、いわゆるはしかの感染者が増加傾向にあり、感染力の強さや重症化リスクが改めて指摘されています。ワクチンで予防可能な感染症であることから、平時からの接種率向上と、発生時に迅速に対応できる体制整備が重要です。 こうした中、神奈川県では、患者の接触者に対するＭＲワクチンの無料緊急接種を実施する取組が始まりました。接触後七十二時間以内の接種が発症予防につながる可能性があるとされる中、自己負担が課題となっていたことから、公費による緊急接種体制を整備したものであり、全国でも先行的な事例とされています。群馬県高崎市では、妊娠を希望する女性や妊婦の配偶者らを対象に、無料で抗体検査を実施、予防接種も費用の半額程度を市が負担し、感染予防に役立てております。 感染拡大を防ぐためには、定期接種率の向上に加え、発生時の対応を制度として準備しておくことが重要だと考えます。本区において、麻疹患者が発生した場合の接触者への対応について、現在、どのような体制を整備しているのかお聞かせください。 また、他自治体で実施されているような接触者への公費による緊急接種支援について、本区としても検討すべき段階に来ているのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。 麻疹は、一歳児及び就学前の二回の定期接種が制度化されていますが、年代によっては、一回のみの接種や未接種の世代も存在すると言われています。本区における麻疹・風疹混合ワクチン、いわゆるＭＲワクチンの第一期、第二期の接種率の現状、あわせて、接種歴が不明な世代への情報提供や周知についてどのような取組を行っているのかお聞かせください。 さらに、本区では、妊娠を希望する女性等を対象に、風疹抗体検査及びＭＲワクチン接種費用を全額助成する制度を実施していますが、その周知状況や活用の実態についてどのように認識しているのか御見解をお聞かせください。 神奈川県横須賀市では、成人向けのワクチン手帳を配布し、肺炎球菌や帯状疱疹などの接種履歴を医療機関が記録できる仕組みを導入しています。子供の接種歴は母子手帳で管理されますが、大人については接種歴が分からないという課題は、本区でも共通するのではないでしょうか。帯状疱疹ワクチンをはじめ、成人期以降の予防接種が増える中で、接種歴を記録・管理しやすい仕組みは、接種率向上や健康寿命延伸にも資するものと考えます。 本区として、成人向けの接種履歴管理の在り方についてどのように考えているのか、また、手帳形式やデジタル化を含めた仕組みの導入について御見解をお聞かせください。 次に、妊娠・出産から子育て環境の充実について質問をいたします。 共働き世帯の増加などを背景に、子供が登下校や放課後に一人で行動する機会が増える中、ＧＰＳ機能を活用した見守りサービスが急速に広がっています。自治体による端末購入費の補助や無償貸与、通学路に受信機を設置するインフラ型の取組を導入する事例も見られています。一方で、ＧＰＳは居場所の把握には有効であるものの、事件や事故を未然に防ぐものではなく、プライバシーや過度な監視への配慮も求められています。 本区では、防犯ブザーの配布や地域による見守り活動などを実施しておりますが、現在の小学校の登下校時における通学路の安全対策について、その効果と課題をどのように認識しているのかお聞かせください。 その上で、既存の安全対策を踏まえ、ＧＰＳ機能を活用した見守りサービス導入の可能性も含め、本区として子供の見守り体制を今後どのような方向性で進めていくのか、御見解をお聞かせください。 近年、マンションのベランダや窓から子供が転落する事故が全国で相次いでいます。消費者安全調査委員会によると、住宅からの転落による九歳以下の死亡事故は、一九九三年から二○二三年までに全国で百七十件に上り、その八割以上が五歳以下の子供でした。保護者が在宅中に発生した事故も少なくなく、目を離さないといった注意喚起だけでは限界があると指摘されています。 東京都は、集合住宅に住む子育て世帯を対象に、安全性向上のための改修工事へ最大三十万円を補助する「子供を守る」住宅確保促進事業を実施しています。また、愛知県名古屋市では、五歳以下の子供がいる世帯に補助錠を配布する取組を行い、転落防止対策の普及を図っています。 本区は高層住宅の割合が高く、子育て世帯も増加しています。重大事故を未然に防ぐ観点から、より実効性のある予防的な取組が重要であると考えます。本区として、集合住宅が多い都市特性を踏まえ、子供の転落事故を未然に防ぐため、ソフト面、ハード面の対策としてどのような対応が考えられるのか、御見解をお聞かせください。 最後に、教育環境の充実、学習活動の推進について質問いたします。 少子化の進行や教職員の働き方改革を背景に、公立中学校の部活動を地域に広げていく地域展開が全国的に具体化してきています。文部科学省は、二○二六年度から六年間を改革実行期間と位置づけ、休日は原則全ての部活動で地域展開を目指すとし、平日も含めた推進を打ち出しました。また、受皿となる認定地域クラブ活動制度を創設し、安全管理や低額な参加費、不適切行為防止などの基準を示しています。東京都においても、東京モデルとして、地域展開に加え、拠点校方式や地域連携型を組み合わせ、段階的に進める方向性が示されました。他自治体では、兵庫県で約四割の市町が二○二六年度内の移行を予定し、尼崎市では、会費や送迎、活動拠点への不安に応える特設ホームページを開設しています。千葉県では、人材バンクを設け、広域で指導者確保を進めるなど、地域の実情に応じた取組が進められています。本区では、現在、外部指導員と教員が協働する形で部活動を支え、五校それぞれの地域性や規模に応じた運営がなされていると認識しております。 まず、外部指導員の確保状況や継続性、教員の負担軽減の実感、安全管理体制など、現時点での本区の地域展開の現状と課題をお聞かせください。 また、地域展開に当たっては、指導者の安定確保、参加費の在り方、活動場所や移動の安全確保、ハラスメントや事故防止体制など、多くの課題が想定されます。国は、参加費の目安や低所得世帯への支援の考え方を示す予定としていますが、本区としても、体験格差が生じないよう配慮する視点が重要であると考えます。部活動は、子供たちにとって、仲間と共に挑戦し、成長する大切な場です。子供の不利益にならないことを第一に、丁寧に制度設計を進めていく必要があります。 本区は、五校と学校数が限られ、地域性もそれぞれ異なります。国や都の方針を踏まえ、拠点校方式を検討するのか、あるいは現在の外部指導員協働型を充実させていくのか、他自治体の先行事例も参考にしつつ、本区としてどのように検討を進め、地域展開を発展させていくのか、現時点での御見解をお聞かせください。 近年、読書をしない子供が半数を超え、学年が上がるほど読書習慣が薄れているとの調査結果が示されています。一方で、スマートフォンの利用時間は大幅に増加しており、まとまった文章にじっくり向き合う時間の確保が課題となっています。また、全国学校図書館協議会の調査では、中学校の約五割が学校図書館の施設や資料が十分とは言えないと回答しており、物価高の影響で図書資料の更新が滞る傾向も指摘されています。資料が更新されなければ活用が減り、さらに予算が縮小するという悪循環も懸念されています。これまで本区では、子ども読書手帳の配布や本の森ちゅうおうの整備など、読書環境の充実に取り組んできましたが、読書離れが進む今こそ、基盤となる読書環境のさらなる強化が求められていると考えます。 本区における学校図書館の蔵書更新状況及び図書購入費の現状についてお聞かせください。 また、区立図書館と学校図書館の連携強化など、子供から大人までが日常的に読書に親しめる環境をどのように整備していくのか、今後の方向性について御見解をお聞かせください。 以上で第一回目の質問を終わります。

梶谷優香議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、災害関連死の認定に関する審査会についてであります。 区では、自然災害により、亡くなられた区民の御遺族に対しては災害弔慰金を、また精神や身体に著しい障害を受けられた区民に対しては災害障害見舞金を支給することとしております。これらの支給に当たっては、災害弔慰金の支給等に関する条例及び関係法令に基づき、被災状況や災害との因果関係等を慎重に確認した上で、適正かつ公平に判断することが求められております。本区におきましては、必要に応じて関係部署が連携し、適切な調査を行った上で支給決定する体制としていることから、現行の条例には審査会の設置に関する規定を設けておりません。一方で、大規模災害の発生時には、事案が多様かつ複雑となり、とりわけ災害との因果関係が明確ではない場合には、より専門的な判断が求められます。そのため、支給決定の適正性及び迅速性を確保する観点から、医師や弁護士等の専門職を委員とする審査会の設置は検討すべき課題であると認識しております。今後は、他自治体の状況や運用実績も踏まえ、本区における審査会の設置に向け、速やかに検討を進めてまいります。 次に、子供を対象とした防災対策の推進についてであります。 子供向けの普及啓発は、子供自身の防災意識の高揚にとどまらず、家庭での自助の取組、保護者同士のつながりによる共助の実践、さらには、次世代の地域防災の担い手の育成へと結びつく重要な取組であります。このため、区では防災拠点訓練において、令和五年度以降、多世代参加型の訓練メニューを導入し、スタンプラリー形式の訓練やクイズラリーなど、子供が楽しみながら学べる訓練内容の充実を図ってまいりました。その結果、集計を開始した直近三年間で、毎年、訓練参加者全体の二五％を超える割合で子供たちに参加いただいております。また、区職員が直接学校へ訪問する防災出前講座も行っており、今年度は中学校三校と都立高校一校で防災教育を実施いたしました。一方で、進学や部活動等による生活環境の変化に伴い、防災への関心の希薄化が懸念されることから、防災は常日頃から意識すべきことという啓発の機会をつくり出していくことが重要であると考えております。したがいまして、現在の取組の継続とともに、子供が楽しみながら防災というテーマに触れる環境を数多く創出すること、あわせて、来年度から新たに拡充予定の学生向け防災士資格の取得支援を通じて、地域防災活動への参画を促進していく考えであります。区といたしましては、防災の学びを通じて、子供たちが自分の住むまちへの愛着と、人と人とのつながりを大切にする心を育み、区民等と協働して共助の力を培いながら、地域防災力の強化に積極的に取り組んでまいります。 次に、ポイ捨てごみの現状と、その対応についてであります。 近年の訪日外国人観光客の増加により、まちにポイ捨てごみが増えているとの声が寄せられており、その内容は、地域によって様々であります。特に、築地では食べ歩きによる空き容器、銀座では持ち帰り用のコーヒーカップなどのごみが多い状況にあると聞いております。そうしたごみは、本来であれば、購入者自身がマナーを守って適切に処理をするとともに、商品を販売した事業者も責任を持って対応すべきことでありますが、実際には、商店街等地域が処理や対応に当たっているほか、区に問合せがあった際は、随時現場を確認し、公共空間においては、清掃作業等を行っているのが現状であります。公共空間へのごみ箱の設置については、ポイ捨てごみの削減に一定の効果があるものの、安全性の確保や持込ごみに対する対策など、様々な課題があると考えております。こうした状況を踏まえ、区では、商店街等の地域団体が実施するごみの発生抑制、ポイ捨て防止、清掃活動などの取組に対し、今年度、インバウンド需要の増加に係るまちの美化対策支援事業を立ち上げたところであります。今後も、本事業を通じて地域の抱える様々な課題に対し支援していくほか、誰もが訪れたくなる美しいまちが維持されるよう、定期的なパトロールや、観光協会など関係団体との連携によるマナー周知に継続的に取り組んでまいります。 次に、デザインマンホールの導入についてであります。 デザインマンホールにつきましては、令和三年の答弁以降、交通状況や設置環境等を踏まえ、観光協会とも意見交換を行いながら検討いたしました。本区は、交通量や歩行者の往来が非常に多い都心区であり、路上での滞留を生じさせる可能性のある施策については、安全面や周辺環境への影響を十分に考慮し、慎重に判断する必要があることから、現時点での導入は難しい状況にあります。区といたしましては、区民の皆様の誇りや愛着心を醸成する取組は大変重要であると認識しており、新年度におけるシティプロモーションの方向性を整理する中で、多角的な視点から幅広く検討を進めてまいります。 次に、麻疹患者の接触者への対応についてであります。 麻疹患者の接触者に対しては、接触の状況や麻疹ワクチン接種歴等の調査とともに、必要に応じて健康観察や受診の案内を行っております。緊急接種につきましては、調査結果を踏まえて接種の対象か否かを決定することになりますが、接触から七十二時間以内という時間の制約があるため、接種を行うケースはまれであり、個々の事案によって個別に対応することが基本になると考えております。 次に、麻疹のワクチンの接種についてであります。 令和六年度の本区におけるＭＲワクチンの接種率は、第一期が九四・六％、第二期が九一・三％となっております。麻疹のワクチンについては、平成二年以降に生まれた方は、定期接種として二回の接種機会が確保されてきたところであります。また、その上の世代についても、予防接種や過去の感染により抗体を保有する方が多いことが国の調査で明らかになっております。こうした状況を背景に、日本はＷＨＯから麻疹の排除状態にあると認定されているところです。この状態を維持するためには、定期接種を確実に受けていただくことが重要であります。そのため、区では、現在、一期または二期の定期接種が終了していない二十歳未満までの方を対象に、全額公費で接種ができる体制を確保しております。今後も、健診等の機会に接種歴を確認し、個別に接種を勧奨するとともに、保育園等の入園案内や学校保健会だよりの掲載を通じた周知など、様々な機会を活用し、接種率の維持向上に引き続き努めてまいります。 次に、妊娠を希望する女性等に対する風疹抗体検査及びＭＲワクチン接種の費用助成についてであります。 本事業は、妊婦が風疹に感染することで胎児に重大な影響を及ぼす先天性風疹症候群を防ぐ目的で実施しております。令和七年度の助成の実績は七百十五件で、毎年度七百件を超えております。区といたしましては、今後も区報や区のホームページ、あのねママメール・パパメールなどを活用し、本事業の周知を図ってまいります。 次に、成人の予防接種記録の管理についてであります。 現在、区では、公費負担している成人の接種記録についてもデータで管理しており、その一部は接種を受けた本人がマイナポータルにより確認することができます。今後、マイナポータルで確認できる予防接種は増える予定ですが、その利用と併せて接種記録を一元管理できる国立健康危機管理研究機構が作成した成人用予防接種記録手帳を紹介し、接種記録を適切に管理できるよう周知を図ってまいります。 次に、子供の安全確保に向けた事故防止対策についてであります。 子供の事故の種別は多岐にわたりますが、その中でも転落事故は各年代で多い事故であると認識しております。子供の事故を防止するためには、保護者への継続的な注意喚起と、事故を未然に防ぐための室内外の環境整備が必要であります。これを踏まえ、保健所や各保健センターでは、子育て支援講習会において、定期的に事故の予防方法や発生時の対応について実践的に学ぶ機会を提供しております。また、子供の成長段階に応じた危険な場所や注意すべき行動の事例を掲載したパンフレットを健康診査や講習会で配布するなど、様々な場を活用して意識啓発を行っているところでございます。その中においては、設置が簡単で事故防止効果の高い窓用補助錠など、具体的な対策用品の紹介も行っております。区といたしましては、これらの取組を着実に推進するとともに、事故防止に資する改修工事を対象とする都の補助事業について、区民が積極的かつ有効に活用できるよう、その周知を図るなど、子供の安全確保に向けた取組を推進してまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えします。 初めに、小学校の登下校時における通学路の安全対策についてであります。 教育委員会では、学校・保護者・地域や警察署等の関係機関と連携しながら、登下校時の見守り活動や通学路の安全点検などを行っております。また、日頃からの児童に対する安全教育はもとより、区立小学校十七校の通学路への防犯カメラの設置、児童一人一人への防犯ブザーの配布、ちゅうおう安全安心メールによる不審者情報の発信など、児童の通学時における安全を確保するために重層的な取組を進めているところであります。これらの取組は、児童等の防犯意識の向上にも寄与しているものと認識しており、今後も着実に継続していくことが重要であると考えております。また、ＧＰＳの活用については、一定の見守り効果は見込めるものの、事件・事故への即時的な対応にはつながらないといった側面もあることから、導入に当たっては、防犯対策としての有効性や効果的な運用方法、費用負担の在り方などについて慎重な検討が必要であると考えております。教育委員会といたしましては、今後も学校や関係機関とさらなる緊密な連携を図りながら、子供たちが安心して登下校できる環境づくりに努めてまいります。 次に、公立中学校部活動の地域展開についてであります。 教育委員会では、地域展開そのものを目的化するのではなく、生徒が希望する活動の場を最大限に確保することを第一に考えております。そこで、国の部活動改革に先駆けて、平日だけではなく、休日も教員と共に部活動指導に携わる外部指導員を平成十九年度から導入しております。現在も各校の希望人数を安定的に配置できており、指導の専門性の担保や安全性の向上に加え、教員が生徒一人一人の状況に目を配る余裕が生まれるなどの負担軽減にも一定の成果を上げているものと認識をしております。部活動地域展開は、部活動の受皿となる人材や組織の安定的な確保、その費用負担などに課題があります。そのような中、本区においては、令和五年度に部活動検討委員会を設置し、その後、構成委員を段階的に増やすとともに、区内中学校五校それぞれにヒアリングを実施するなど、各校の実態に応じた部活動の在り方を多角的に検討しております。教育委員会といたしましては、引き続き、各校の実態を踏まえた上で、全ての生徒がスポーツや文化芸術活動に継続して親しむ機会が確保されるよう取り組んでまいります。 次に、子供及び区民の読書の推進についてであります。 区立学校の図書は、一校当たりの予算に加えて、児童・生徒当たりの単価を設定して各校で購入しており、令和六年度の購入実績は、小学校で約一千七百八十八万円、中学校で約三百三十九万円であり、児童・生徒数の増加に伴い、年々予算は増加傾向にあります。この予算を基に、各学校で図書の入替えを行っており、国が定めます学校図書館図書標準の蔵書冊数を上回っております。学校図書館においては、令和七年度から学校図書館支援センターを開設し、学校司書を中学校に配置したことで、日常的に生徒が本に触れる機会が増えており、今後、小学校にも配置の拡大を考えております。また、区立図書館においては、本の森ちゅうおうや晴海図書館の開設とともに、指定管理者制度の導入によるサービス全体の充実を図っており、乳幼児向けのおはなし会の実施や学齢期の調べ学習支援、ビジネス・生活に関する資料や大活字本の提供、郷土資料館との連携を含む読書関連の展示・講座の開催などを継続的に実施し、世代を超えて区民が日常的に読書に親しめる環境を整備しております。教育委員会といたしましては、学校において培われた読書習慣が家庭や地域でも広がり、子供から大人まで、全ての区民が読書に親しむことができるよう、引き続き施策の充実に努めてまいります。 答弁は以上であります。

それぞれ御答弁ありがとうございました。 災害関連死の審査体制の整備は、発災後の対応ではなく、平時にどこまで制度を整えておけるかが問われる課題です。制度が機能するかどうかは、発災の瞬間ではなく、その前の準備にかかっています。区民の命と生活再建を支える基盤として、設置に向け、速やかに検討していただき、引き続き具体的な備えが進むことを期待しております。 子供を対象とした防災対策についても同様です。楽しく学ぶ取組は大切な入り口です。しかし、防災は一度きりの体験で終わるものではなく、家庭の備え、地域の実践へとつながる仕組みがあってこそ、力となります。子供を起点に、家庭、地域へと波及する循環がより強まることを期待しております。 公共空間におけるごみ箱の在り方も、単なる設置の是非ではなく、都市としての姿勢が問われるテーマです。日本の持ち帰り文化を尊重しながら、多様化する来街者にどう向き合うのか、啓発と環境整備をどう組み合わせていくのか、まちの美化対策支援事業も活用しながら、本区らしいバランスを見いだしていくことが重要であると考えます。 デザインマンホールの導入についても、単なる景観の工夫ではなく、本区のブランド戦略の一環として捉えるべきテーマであると考えます。区制八十周年という節目を迎える今こそ、歴史や文化、地域の個性を可視化し、未来へとつなぐ取組が求められています。安全面や周辺環境への影響という課題があることを理解いたしました。それらの課題解決ができた地域があり、いつか足元から魅力を発信する取組が始まり、区民の誇りや愛着につながることを期待いたします。 予防接種施策については、平時の接種率向上と発生時の迅速な対応体制の両輪が不可欠です。感染症は、起きてから対応するのではなく、起きる前にどこまで制度を整えているかが重要です。また、生涯を通じた接種履歴管理の在り方も、健康寿命延伸の観点から、今後、検討課題であると考えておりました。マイナポータルでの活用も含め、手帳の周知を今後もお願いいたします。 子供の見守り体制や転落事故防止対策については、家庭や地域の努力だけに委ねるのではなく、社会全体で支える仕組みが求められています。重大事故を未然に防ぐ観点から、ソフト面とハード面の両方を今後も丁寧に積み重ねていただきたいと思います。 部活動の地域展開は、大きな転換期を迎えています。改革は必要であっても、その中心にいるのは子供たちです。子供の不利益にならないことを第一に、部活動検討委員会と連携しながら、慎重かつ前向きな制度設計が進むことを期待しております。 そして、読書の推進は、地道ではありますが、将来を支える大切な取組です。デジタル化が進む時代だからこそ、深く考える力を育てる環境整備が重要です。学校図書館と区立図書館の連携を含め、読書に親しめる基盤のさらなる充実を望みます。 本区は、区制八十周年という節目を迎えています。しかし、節目とは、振り返るだけでなく、次の十年、二十年をどう描くかを考える機会でもあります。安全・安心の基盤を整えること、子供を中心に捉えた政策を進めること、歴史と文化を未来へつなぐこと、その一つ一つの積み重ねが持続可能なまちづくりにつながるものと確信しております。今回、私が質問で提案した内容について、少しでも区政に反映していただけるようお願い申し上げます。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。 午後四時五分　休憩 午後四時二十五分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 まず、二十三番竹内幸美議員。

中央区議会自由民主党議員団・政策の会の竹内幸美です。議長より発言の許可をいただきましたので、さきに提出しました質問通告に沿って質問をしてまいります。区民の日々の生活の中には様々な事例がありますので、そのお話も踏まえつつ、区民の安心・安全な暮らしについて、それを中心に、少し先にある未来を含めた、見据えた質問も行ってまいります。本区の御見解をお伺いいたします。再質問はあらかじめ留保いたします。 まず最初に、高齢者の課題について質問を行ってまいります。 孤立防止の課題です。 昨年の十月に人口が十九万人になりました。毎年二千人近いお子さんが生まれるということから、子育て世帯の方々も非常に多く、まちににぎわいを感じております。世論調査によりますと、中長期的な居住者も増加をしていますので、定住の傾向も高くなっているようです。中央区は、二十三区でも平均年齢の低い区と言われています。令和七年一月、昨年の一月の平均年齢が四十二・一七歳だそうです。正確には調べていないんですが、四十歳代の平均年齢という推移は、かれこれ二十年近く続いているのではないかと思います。こうした中では、六十五歳以上の高齢者の人口の割合は一四％の推移をここ数年たどっておりますが、実際の数字で表わしてみますと、平成二十八年二月、六十五歳以上の方は二万三千百五十四名でした。高齢化率では一六・二％です。本年二月の六十五歳以上の方の人口が二万七千二百五十七名、高齢化率は一四・二％となっております。この十年間で高齢化率は下がっておりますが、実際の人数は四千人ほど増加をしています。この高齢者の人口の推移というのは、令和六年に策定された高齢者保健福祉計画・第九期介護保険事業計画の中で示されているものとほぼ同等の推移をたどっておりますので、それを参考にしますと、七年後の令和十五年には、高齢化率にすると一六％程度ですが、今よりも約七千人増加をすることが想定されています。 こうした高齢者の中でも、ひとり暮らしの高齢者や高齢者の世帯の調査、世帯状況の把握に努めていただいているのが民生委員さんの方々であり、皆さん、お仕事の合間、家事の合間を縫って一生懸命に活動していただいています。活動のお話を少し伺ってみますと、皆さん、来てくれてありがとうと言う方もいらっしゃれば、家族でいろいろな取決めをしているから心配しなくても大丈夫とおっしゃる、しっかりした方々もいます。民生委員さんの直接の交流によって、それぞれの高齢者が置かれた立場、状況を把握して、孤立の防止に努めていただいているんだなと、つくづく感謝をするところでございます。ただ、民生委員さんの担い手不足というものは、全国的な課題となっています。二月の十日付で発行された都政新報においては、東京都では一千六百人の担い手が不足しているということが示されています。東京都として、この欠員防止の対策の一環として、活動費の引上げを行うこと、また、民間の企業で民生委員の担い手を雇っている場合、仕事と活動を両立できる環境を整えた場合には協力金を支給するという方向性も示されております。わがまち中央区は、マンションに居住する方が九四％というまちでございます。昔の戸建て、長屋とは違いますので、お隣さんの顔が分からないという方々も多く聞いています。ただ、今後の高齢化に備えては、やはり民生委員なのか、それに代わる人材が必要であると感じています。 先ほどの計画を拝見していますと、安心・見守り体制の拡充として、地域見守り活動団体、あんしん協力会員が重点事業として挙げられていました。こうした事業を個別のマンションの中で積極的に取り組んでいただけるような支援を進めていくのは、あらゆる面でもメリットにつながるのではないかなと感じるところです。 今後の民生委員等、人材の確保について、本区はどのような見解をお持ちになっているかお示しいただきたいと思います。 次に、独居高齢者の人生の最終段階を見据えた支援についてお伺いをします。 日々、地域でお会いする方々というのは、年齢に限らず、皆さん、健康に意識を持った方々が多いです。毎日ウォーキングをするとか散歩をして、犬の散歩をしている、毎日買物に行くんだというので、そういったことをしながら、地域の中で健康を意識しながら過ごされる方も多いです。あるとき、よくお見かけする高齢の方とお話をする機会がありました。その方は、今、八十三歳です。ただ、すごくお若い頃に御両親を亡くしていて、兄弟もいらっしゃらない。なので、年を取っていく、老化していくという方を身近で見ていないから、とにかく健康に過ごさなければいけないと思って毎日散歩をしているんだとおっしゃっていました。私は、こういう御高齢の方を見かけると、必ずおとしより相談センターに相談をしてねとか、高齢者クラブやいきいき館のような、そういうところに通ってねということをお勧めしています。やはりどなたかにつながっていれば、必ず困ったときに支援につながると思っています。一方、まちの方のいろいろなお話を聞いていますと、御家族に対して、子供たちも働いていて大変そう、育児も大変そうだから、迷惑をかけられないわですとか、やはりぴんぴんころりがいいよねと、そういうふうにおっしゃる方も結構いらっしゃいます。これから先のことを意識しながら過ごしている方もいらっしゃいますから、本区では、エンディングノートとして自身を振り返り、残された家族が困らないような、情報を整理する取組も進めていただいているのは承知をしております。先ほどの民生委員さんと高齢者福祉課で、六十五歳以上のひとり暮らしまたは八十五歳以上の高齢者のみの世帯の調査を行っていただいていることは十分に承知をしております。ただ、やはり高齢化が進む中では、御高齢でひとり暮らしをしている方も少なくない状況ですから、御自身が命を終えた後のことという御不安にも一歩踏み込んで支援をしていかなければならないのかなと感じています。 実は、年明けに、我が会派で区民生活に関するアンケート調査というものをしました。その中で、高齢者の課題について記述式で回答していただく部分がありました。その中に、ひとり暮らしでも最後まで暮らせる仕組みづくりの構築、死後の後始末の支援などを中央区でも導入してもらいたいという御意見がありました。今回、区が今後直面していくであろう都心区の高齢化の課題の中で、高齢者の死後のことに触れるに当たって、どのような言葉で表現したらいいのかなと悩んでいたんですが、やはり実際、区にお住まいになられて、本区で過ごしていきたいと思っていらっしゃる方の御意見もありましたので、こうした支援策についても検討していかなければならない課題なのかなと感じています。 本区において、独居高齢者の人生の最終段階を見据えた支援について御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次は、交通の課題に移ります。 まず初めに、自転車の交通反則通告制度導入に伴う本区の対応についてお伺いします。 いわゆる青切符と言われるものが導入されることが報じられて以来、地域でも自転車のルールについて御相談、御意見をいただくことがありました。私も改めて警視庁の自転車ルールブックというものを見てみましたが、五十三ページに及ぶこのルールをしっかりと把握していくのは、なかなか難しいと思っていました。そんな矢先に、先日、二月十五日号の区のおしらせで、青切符の交付される違反例の一部も掲載されて、この制度について非常に分かりやすく紹介をしていただいたと思っております。これは誠に感謝を申し上げます。 警視庁のデータによりますと、自転車と歩行者で重傷化する事故ですとか、死亡例が発生することが多いのは、歩道上の接触事故というのが多いそうです。また、自転車と自動車の事故というのは、出会い頭、右左折時といった状況で起こることが多いと発表されています。私も、毎朝、まちで子供たちの登校の見守りをしています。信号のない大通りから一歩、二歩入った裏路地での見守りなのですが、車の一時停止ですとか、自転車がスピードを出して来るというような光景も見ています。通常、車を運転する方というのは左側通行が原則であり、一時停止があって、ミラーで進行方向の安全を確認して右左折をするということが起こります。ですが、やはり自転車の方というのは、朝、一分一秒、目的地に急ぐために、結構なスピードを出して走っているケースもありますし、一時停止を守っている方はなかなかいらっしゃらないという現状です。あまりにも交差点に向かってスピードを出してくる自転車がいる場合には、歩行者がいますと、一言声をかけさせていただくようなことも行っています。やはり、車もそうですが、自転車を利用する方が歩行者に配慮して安全に利用していただくというのが一番いいと思っています。 一方で、自転車の通行の環境を見てみますと、自転車の進行方向を示すナビマーク・ナビラインというものがまちなかでも随分増えてきたというふうには感じています。ただ、都道や国道のように幅の広い道路というのは、こういったマークの設置がかなう道幅を備えていると思いますが、今後、安全な車道の通行を支援していくに当たって、道幅が狭い区道においては、このような表示についてどのようになさっていくのか、区の御見解をお示しください。 次に、障害者に優しい歩行環境についてお伺いします。 以前も、バリアフリーの視点で車道と歩道の段差を解消する、こういった部分での質問をお伺いしたことがあります。車椅子利用者からは、車道から歩道に上がるときのスムーズな移動のために、段差を少しフラットにしてもらえないかというような御相談がありました。そのときも、車椅子利用者のための段差をなくした場所と、視覚障害者のための段差を残した場所を歩道上で整備していただけないか、検討していただけないかというお話をしたと記憶しています。それから数年がたちまして、まち全体を見渡すと、工事の折、何かの折に少しずつ、そういった部分は進めていただいているという感覚も持っています。ただ、バリアフリー化の視点というのは、まだまだ検討の余地がありますので、こういう部分を引き続き今後も着実に進めていただきたいと思っています。 その上で、視覚障害者の立場に立った歩行環境の検討も、もう少し必要ではないかと思っております。これは、先日、実際に見かけて体験した事例なんですが、私が歩道を歩いていますと、少し前方から白杖を使って歩いている方が向かってきました。歩道と車道の横断歩道に差しかかったときに、車道のほうに向かって、その方が斜めに歩き始めているのが見えました。私からは距離が離れていたのですが、その方の隣を歩いていた方が気づいて、歩道にその方を戻して、とにかく事故とか、そういうものはなかったんです。ただ、その後も歩道を斜めに歩いていたので、ちょっと様子がおかしいと思って、私もお声かけをさせていただきました。そうしたら、その方から、ちょっと慌ててしまって、いつもより一つ手前のバス停で降りてしまったために、駅に行く道を見失ってしまったということでした。それなら駅まで行きましょうということで一緒に駅まで行ったのですが、その方が中央区は点字ブロックの設置が少ないんですよねとおっしゃって、そういうことを聞きました。朝の忙しい時間でしたから、どこと比較してとか、どういう状況でという詳しいことは聞けなかったのですが、その御意見をいただいた後、改めて中央区内の道路の点字ブロックをいろいろ見てみました。もちろん、設置基準がありますので、その設置基準に従って、交差点のところにはしっかりと安全対策のための点字ブロックを設置していただいているところが多いと思います。 ただ、これは本当に私の住む地域のことになりますが、大江戸線の勝どき駅は非常に特殊な駅だと思っております。沿線の中で、新宿駅というのは一日の乗降者数が一番多くて、約十二万九千人の方が乗降するそうです。次いで多いのが大門で、十一万五千人ほどです。その次に多いのが約九万人の勝どき駅です。乗換えのない単独駅、乗換えがあるとすれば都バス、あとはちょっと歩いてＢＲＴなんですけれども、そのぐらいしか乗換えの手段がないところで、通勤・通学、在住の方も含めて、利用者が非常に多い駅です。また、地域の中では障害者を雇用する会社もありますので、朝の勝どきは車椅子、白杖の方、あと少し障害を持って歩いている方が非常に多いまちであります。こんな状況を含めて、いろいろ道幅の狭いところに設置をしにくいというのはあるかもしれませんが、こういったスペースの確保ができるところには、少し駅に向かって誘導するようなブロックの設置基準を検討していただけないかと感じたところです。 先ほどの事例では、人の善意に触れる場面もあって、こうした他者への優しさが育まれるまちであることに安堵しておりますが、視覚障害者当事者からすれば、道しるべがない中で目的地を手探りで探していくというのは、不安があったであろうと感じました。障害のある方にとっても安心して通行できる歩行環境の整備について、本区の御見解をお示しください。 交通課題の最後は、ＢＲＴの勝どき―東京ルートの検討についてです。 先日の築地等都市基盤対策特別委員会でも少し質問をさせていただきました。ちょうど約一年前の同じ委員会で、ＢＲＴの東京駅方面延伸について委員会で報告をいただきました。その後、約十か月たちました十二月末、東京駅方面に延伸する方針の決定通知をいただきました。ただ、これは、晴海、築地、銀座、東京という四つの停留所を設けた通知でありました。 これまでの経過を振り返りますと、平成二十四年の中央区総合交通計画の中で、特に月島地域においては、勝どき・晴海地区を中心に人口増加が見込まれており、人口増加に対応できる交通環境の整備が必要であるという旨が示されておりました。もちろん、その後改定した令和四年の総合交通計画には、ＢＲＴが区の事業ではなくなりましたから、八重洲のバスターミナルの整備に合わせて銀座―東京ルートの運行について検討していく旨も示されておりますので、これは東京都と事業者と本区でしっかりと話合い、協議をした結果、着実に進めてきていただいたということにもつながっているのは十分理解をしております。ただ、今後の勝どき・豊海地区の人口増加を考えると、人を分散させるために、交通手段のさらなる拡充が必要であろうと思っています。今後、月島地域で最初に人口が増加する大きなきっかけとなるのは、令和八年、今年七月の月島三丁目、グランドシティタワー月島への入居が開始される時期かと思います。総戸数は千二百八十五戸です。その後、来年、令和九年四月にはザ・豊海タワーの入居も開始されます。このザ・豊海タワーの総戸数は二千四十六戸とのことです。もちろん、ここに住む方が全員都バスを利用するか、地下鉄を利用するか、それは分かりません。ただ、少なからず、これだけの方が入居するということは、交通機関への影響、さらなる需要が増えるということが想定されます。 現在でも朝の勝どき駅というのは、状況を見ていますと、通勤・通学のラッシュアワーのとき、バスを待つ行列が絶えず長蛇の列になっている状況があります。また、帰宅ラッシュのときには、銀座や築地駅から、満員で乗れないので次のバスに乗ってくださいと見送らなければならないような状況も発生しています。ＢＲＴの勝どき停留所については、今までの運行の中で新橋と勝どきの区間のニーズが高いということで、増便をして対応していただいていることも理解をしております。ただ、ＢＲＴの原点に戻ると、勝どきは東京駅ルートの開通を切に望む地域の一つでありましたし、特に勝どきは、その先頭に立って主張してきたまちでもあります。地下鉄新線の早期開通も望んでおりますが、これにはまだ時間がかかりますから、それに代わって、しっかりとした交通対策にも取り組んでいただく必要があると思っています。 勝どき停留所への停車の検討も行っていただきたいと思いますが、本区の御見解をお示しください。 最後は、教育の課題に入ります。 まず初めに、不登校の児童・生徒の対応について伺います。 本区における不登校の課題というのは、長きにわたり議論が重ねられてまいりました。その中で、適応教室への一人での通室またはオンラインコースの開設、最近ではバーチャル・ラーニング・プラットフォームの導入なども取り組んでいただいていますし、学校においては、校内別室登校も順次整備をしていただいております。そういった中で、子供たち一人一人に応じた柔軟な学びの環境を進めていただいていることに感謝を申し上げます。特に、校内別室登校については、中学校での成果を踏まえ、小学校でも順次拡大をしていただいている点に大きな期待を持つものです。 不登校の背景は、状況も含め、子供の数だけ対応が異なります。成果が見えるまでには、大人が思う以上に時間がかかることも多く、継続して丁寧な関わりが必要であると感じています。小学生のうちは保護者が関わっていく時間も多いですが、中学生になると行動範囲も広がって、自ら安心できる場所を求めて行動する子も出てきます。当事者の様子は、学校には行きづらいけれども、校外学習には参加できるとか、部活には行かれるとか、カウンセリングルームに行かれる、そういう子もいて、そういう子たちは人との関わりが持てる子たちだと思っています。一方で、家からあまり出てこないお子さんもいらっしゃいます。こうした子供たちは人との関わりが薄くなっていくということもあります。 そこで、お伺いします。 現在の校内別室登校については、一定の成果につながっているということを聞いております。一昨年、中学校で取り組まれたところから、今年度は小学校への設置にも取り組んでいただきました。児童の様子、現場の声から、今後どのように充実を図っていくのかお示しください。 また、バーチャル・ラーニング・プラットフォームについては、導入からまだ数か月で、変化の見えにくい時期かと思いますが、子供たちが孤立しないための対策、支援としては、非常に大切だと感じております。これまでの活用状況と、現時点で把握している課題や効果についてお示しをお願いします。 また、不登校の子供たちの状況でも、先ほどお話ししましたように様々です。学びに向き合う前の段階で迷い、抜け出せない子もいますが、この後の成長を考えると、家族以外の人と関わりを持つ、社会とのつながりを失わないようにするということも非常に大切だろうと思っています。このことに関する御見解をお示しください。 最後は、子供の視力低下についてお伺いします。 先日、ある眼科医と話をする機会がありました。きっかけは、私の周りで緑内障という診断を受ける方が多かったということ、あと自身の視力の低下、年齢のせいかなと思いながら、デジタル機器と向き合うことも多いので、デジタル機器と眼疾患の関係性などをテーマに話をしていました。その中で、その先生がおっしゃるには、実は、子供の視力低下が結構多いんですという話を聞きました。特に、近視の低年齢化と、それに伴って、将来的に目の疾患のリスクが高まるというお話がありまして、改めて子供の視力について考えるきっかけとなりました。実際に調べてみますと、厚生労働省や文部科学省も、近年、子供の近視に関する研究や実態調査を行っております。 国が示している早期対策の重要性について触れられた一部を、抜粋して御紹介します。近視の自然な進行は大学時代まで続くこともありますが、悪化のほとんどは八～十二歳で起こります。近視の進行が最も速いのは七～十歳であり、十歳以下で近視を発症すると、強度近視になる確率が高まります。幼児期から予防を意識し、目を細める、テレビに近づいて見るなどの様子があれば早めに眼科を受診しましょうとあります。東京都の学校保健統計には、小学生、中学生の裸眼視力について示されたデータがあります。平成二十六年から令和六年までの十年間の比較です。これを見ますと、眼鏡やコンタクトレンズ使用者の裸眼視力で、○・三未満の比率が少し上がってきています。小学生ですと五・七％から六・七％、中学生は一七・六％から一七・五％と少し下がってはいますが、十年間の推移だけでパーセンテージに注目をすれば、大きな動きはないんですが、コロナ禍、小学生では八・六％、中学生では二二・九％まで変化がありました。また、学年別に比較しますと、年齢が上がれば上がるほど、眼鏡やコンタクトレンズの使用者も増えております。本区の状況を少し確認しましたところ、小学生で裸眼視力一・○未満の割合は、平成二十六年では三九・八％でした。令和六年では四二・二％です。パーセンテージではそんなに大きくはないですけれども、人数でいいますと、二千三十七名から三千八百七十八名と、一千八百名ほど増えています。また、眼鏡やコンタクトレンズ使用者は一二・九％から一七％へ増加しています。一方で、中学生の視力低下そのものは数字としては減少していましたが、眼鏡やコンタクトレンズの使用者が増えているのは現状であります。 近年、まちを見ていましても、ベビーカーで子供が両手にスマホを持って動画を見ながら保育園に行く、買物に行くという育児の道具の一つとしても便利に使われている状況を見ています。やはりデジタル機器との関わりというのも、視力の低下に影響していることは否めないと感じています。私たちが子供の頃、よくテレビに近づいて見ていると、おじいちゃん、おばあちゃんがいて、近いから、もっと離れなさいと注意をされていました。今は核家族世帯になり、親も非常にせわしない日々を過ごしていますから、子供がおとなしくしていてくれれば、まあ、いいかなと思うようなシーンもあるかと思いますが、やはり環境、状況が違っても、視力に配慮した生活習慣づくりというのは重要だと思っています。子供の視力低下は、学校でタブレットを使う以前から、家庭の環境による影響も大きいと考えられますが、そういう子供たちの健康管理というのは、学校の健康診断等で健全な成長を支えている機会があると思っております。 そこで、学校でデジタル機器を使用する際に、児童・生徒への指導や保護者への協力依頼をどのように行っているのかお示しください。 以上で一回目の質問を終わります。

竹内幸美議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、高齢者を見守る民生・児童委員等の人材確保についてであります。 本区の高齢化率は一四％台前半と低いものの、高齢者人口は年々増加し、その中でもひとり暮らしや高齢者のみ世帯が増えております。また、都心に位置し、人口流入が著しい地域特性から、近くに身寄りのいない方も多くなっていると考えられます。そのため、区では、民生・児童委員をはじめ、地域見守り活動団体や事業者などで構成する地域見守りネットワークにより、高齢者宅への訪問やまちでの声かけなどを行い、孤立を防止するとともに、異変があった際の速やかな対応に努めているところです。しかしながら、一人一人の価値観の多様化や核家族化、共働き世帯の増加などを背景に、周囲の人や地域とのつながりが希薄化している傾向にあり、こうした見守り活動の担い手が不足している現状にあります。とりわけ、民生・児童委員につきましては、昨年十二月の一斉改選時の充足率が八割を下回っている状況であります。区といたしましては、民生・児童委員活動費の増額や、定例会議の内容を動画配信するなど、活動しやすい環境整備を推進するとともに、活動している当事者が感じる活動の意義、やりがいを積極的に発信し、新たな担い手の確保につなげてまいります。また、地域団体やボランティア、区内に多くある企業等との連携をさらに進め、多様な主体が参画する重層的な見守り体制を構築してまいります。こうした取組を通じ、今後とも地域全体で高齢者を支える仕組みづくりを着実に進め、孤立することなく、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちの実現に向け、全力で取り組んでまいります。 次に、独居高齢者の人生の最終段階を見据えた支援についてであります。 本区においては、ひとり暮らしの高齢者数が年々増加しているとともに、終活への問合せも増えてきていることなどから、御自身の終末期や死後の備えに対する関心が高まっているものと認識しております。また、特におひとり暮らしの方には、御自身が認知症になった場合や亡くなった場合などに、遺言書の保管場所や葬儀に対する希望を誰にも伝えることができず、意思が尊重されないといった御不安があるものと考えております。そのため、区ではこれまで、敬老館などにおいて終活関連講座を実施するほか、金銭管理や家財整備のサービス、自筆証書遺言書保管制度等の情報提供を行ってまいりました。さらに、今年度は、個々の要望に応じたサービスと、その相談先をまとめたリーフレット「終活サポートのご案内」の作成、エンディングノートの配布先の拡大、終活講座終了後の個別相談の実施に取り組みました。また、こうした終活支援のほか、ひとり暮らしの方が最後まで住み慣れたまちで暮らし続けるためには、日頃からの見守りも大切であることから、緊急通報システムや食事の配食サービス、地域見守り活動団体への活動費助成などを実施しているところであります。区といたしましては、引き続き、既存事業の周知の強化を図るとともに、今年度に実施した高齢者の生活実態調査の結果及び国が令和九年度に創設を予定している身寄りのない高齢者の支援制度の動向等を踏まえ、高齢者が安心して終末期を迎えられるよう、お一人お一人に寄り添った対応を講じてまいります。 次に、自転車の通行空間についてであります。 自転車は、子供から大人まで誰もが手軽に利用できる身近な交通手段としてニーズも高まっており、歩行者や自動車と共に安心して道路空間を利用できる自転車通行空間の整備が重要であります。区では、中央区自転車活用推進計画において、自転車の主要動線となる二車線以上の道路などを自転車ネットワーク路線として位置づけ、早期にネットワーク化を図るため、ナビマーク・ナビラインを基本とした整備を進めているところであります。また、ネットワーク路線以外の幅員の狭い生活道路では、交差点部において、自転車の一時停止を誘導する自転車ストップマークの設置により、安全対策を講じております。今後も、安全で快適な道路空間が構築できるよう、国道や都道とも連続した自転車ネットワークの整備に取り組んでまいります。あわせて、自転車安全利用五則など、正しい交通ルールの理解促進はもとより、四月から開始される自転車の交通反則通告制度の周知につきましても、区の広報紙やホームページなどを通じて積極的な情報発信に努めてまいります。 次に、視覚障害者誘導用ブロックの設置についてであります。 視覚障害者誘導用ブロックは、歩車道境界の注意喚起や道路上の工作物との衝突回避など、視覚障害者の安全性を確保する観点から、大変重要な施設であると認識しております。本区では、視覚障害者が安全かつ円滑に歩行できるよう、国の指針や都の条例に基づき、中央区視覚障害者誘導用ブロック設置指針を策定し、順次整備を進めているところであり、区内の交差点部等においては、現在、約九割の設置が完了しております。ブロックは、役割別に、注意すべき位置や誘導対象施設等の位置を示す点状ブロックと、誘導対象施設等の方向を示す線状ブロックの二種類があり、特に線状ブロックは連続的に設置するほど有効である一方、車椅子やベビーカー利用者、高齢者や足の不自由な方などにとっては、振動やつまずき等の原因となることから、設置については、歩道の幅員や占用物等、周辺施設の状況を踏まえ、視覚障害者以外の方にも配慮することが必要であります。区といたしましては、引き続き、交差点部における視覚障害者誘導用ブロックの設置を着実に進めるとともに、歩道の平たん化や拡幅、無電柱化など、道路のバリアフリー化を一層推進し、障害者や高齢者など、全ての方が安全で安心して移動できる歩行環境のさらなる充実を図ってまいります。 次に、東京ＢＲＴの東京駅ルートについてであります。 東京駅ルートは、交通需要が増加する臨海部と東京駅を結ぶ大変重要なルートであります。今回のルート選定に当たっては、晴海五丁目と東京駅を結び、車両が安全に走行できる経路となるよう設定されたため、勝どきＢＲＴ停留所には停車できないものとなっております。勝どきＢＲＴ停留所においては、慢性的に混雑している状況であり、今後も周辺のまちづくりによって、さらなる交通需要の増加が見込まれることから、区はこれまでも運行事業者に対して増便を求めてまいりました。これを受け、運行事業者は、三月一日に実施されるダイヤ改正において、幹線ルートでの四十便の増便などを公表したところであります。区といたしましては、今回増便される幹線ルートからの分岐により、勝どきと東京駅を結ぶ安全なルートの設定が可能であると考えられることから、都や運行事業者に対し、改めて強く求めてまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えします。 初めに、不登校児童・生徒への対応についてであります。 校内別室は、生活リズムを整え、教員や他の児童・生徒と関わることで孤立を防ぐほか、個々の状況に応じた学習を進めることができるなど、教室での集団生活に不安を抱える子供にとって、学校とのつながりを持ちながら安心して過ごせる居場所となっております。今後は、令和九年度までの全校設置を目指し、支援体制の拡大を図るとともに、教室の授業をオンラインで配信し学習の遅れを防ぐことや、別室での学習活動を成績に適切に反映させるなど、居場所づくりと併せて、学びの場としての充実も図ってまいります。バーチャル・ラーニング・プラットフォームの現状につきましては、不登校の児童・生徒が支援員とチャットでコミュニケーションを図るほか、動画を視聴して学習課題に取り組むなど、対面で交流することが難しい児童・生徒にとって有益な居場所となっております。一方で、児童・生徒が継続して利用したいと思える環境づくりや、在籍校との連携をどのように図っていくかが課題となっております。不登校の子供にとって、家族以外の大人や社会とのつながりを持つことは、自己肯定感を育み、将来の社会的自立に向けた安心感を得るために非常に重要な視点であると認識をしております。現在、本区におきましては、全ての児童・生徒が学校や関係機関等の家族以外の大人とつながっている状況であり、一人一人の課題に寄り添った支援体制を構築しているところであります。今後も、全ての子供たちが誰一人取り残されることなく、それぞれの個性や状況に応じて学ぶことのできる環境を整えるとともに、学校や家庭、関係機関が連携・協働し、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的自立を目指せるよう、多面的な支援の充実を図ってまいります。 次に、子供の視力低下についてであります。 デジタルツールの活用については、大人が一方的に制限するのではなく、子供たちが自ら管理する力を養うことが重要であると認識をし、全校でデジタルシチズンシップ教育を推進しております。その中で、各校では、セーフティ教室やＳＮＳ学校ルール等を通して、子供たちが使用時間や画面との距離、明るさなどを意識し、自ら適切な使用について考えられるよう指導しているところであります。また、保護者に対しては、家庭におけるデジタルツールの適切な使用に関して、資料の配布を行うとともに、保護者会や学校保健委員会等で議題にするなど、学校と家庭が協力しながら健康的な使用習慣の形成に取り組んでいるところであります。今後も学校と家庭が連携し、子供たち自身がデジタルツールとの適切な付き合い方を考えられるよう、デジタルシチズンシップ教育を推進してまいります。 答弁は以上であります。

それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、民生委員については、様々な地域の孤立防止に努めていただいている部分があります。さらなる高齢化、高齢者が増えた時代に対して、孤立を防ぐための対策を推進していただきたいと思います。 人生の最終段階を見据えた支援についてです。 実は、会派の控室で少し高齢者の課題の話をしていたときに、これは六十五歳以下の方でしたが、孤独死という事例があったという話になりました。今、働き盛りの方はお隣さんの顔も分からない状況の中で、御近隣の方も分からないものですから、家族につながる確率が低くなっていくというものもあります。これは、たまたま六十五歳以下の独居の方ではありましたが、こういう方がいらっしゃって、この方がおいおい高齢者になっていくと、中央区も、単身世帯、働き盛りで住んでいる方もいらっしゃると思うので、今後も未来を見据えた支援策というものを少し丁寧に行っていかなければならないと感じています。 お仕事をして過ごしている方は、日々、会社と家の往復だけで、中央区の行政に関わる機会が本当に少ないです。もちろん、お仕事をした後に、まだ仕事ができるというので、シルバー人材センターに登録をして地域に貢献していただいているような方もありますが、今からそういった単身の、まだ生産年齢の後半に入っている方々にも支援の枠、問いかける、考えていただくというような機会も増やしていかなければいけないだろうと感じておりますので、引き続き、こうした部分も踏まえて、高齢者の調査、手厚い支援も行っていただきたいと思います。多分、時代が変わって十年ぐらいたつと、スマホでアンケート調査ではないですけれども、元気ですかとか、何かあったときに知らせる人はいませんかという調査が、もうちょっと簡単になってくれればいいと思っています。そのほうが答えやすくて、アンケート回収率も上がるのかなと思っておりますので、時代とともに、何か広げられる支援があれば、そういうものも順次検討をしていただきたいと思います。 自転車の通行環境の整備、それぞれに皆さんの利用の仕方が違って、やはり慣れ親しんだものに対して新たに制度が加わるというのは、後から決まったものを周知していくのは難しいと思っています。安全対策、やはりけが、事故がないということに努めていただきたいと思います。 そして、自転車と歩行者の接触事故は、以前、損害賠償額がすごく大変で、自転車保険に加入をしてくださいという周知が行われた時期がありましたが、改めて地域の高齢者の方に聞いてみますと、自転車利用率は高いですが、保険に加入をしている人が少ないんです。なので、そういった部分の周知も改めてしていただけたらと思います。 障害者に優しい歩行環境は、確かに、ベビーカー、車椅子、あと御高齢の方のカートは、視覚障害者誘導ブロックが邪魔でというような表現もまちなかで見受けられて、なかなか設置が進まないということもあります。ただ、目の見える方と目の見えない方の違いというのは大きくありますので、目の見えない方の立場というものをもう少し考えてあげてもいいかなと感じた次第であります。引き続きの議論が必要なものなのだろうと思っておりますので、今後とも議論を重ねていきたいと思います。 ＢＲＴについてです。晴海から停車ができないという中で、幹線ルートから東京駅へのルートを検討していただけるということで、来年の四月には、そのルートの検討を確実なものにしていただけたらと思います。ザ・豊海タワーへの入居というのは、ダイレクトにＢＲＴの交通量に響いてきますので、ぜひ積極的に進めていただけるようお願いを申し上げます。 そして、教育の環境課題は、それぞれにいろいろな検討をして、子供たちの教育の機会を柔軟に進めていただいていることは十分に承知しております。今、私もいろいろ調べまして、本区でもひきこもりに対する支援、これは福祉保健部になりますけれども、今後調査を行っていく。また、先日行われました国の施政方針演説の中でも、ひきこもり対策というものに手を入れていくというような発言もありました。 こういう中で、不登校とひきこもりの関係性はどうなのだろうと思ったんですけれども、イコールではないというデータがあります。引き籠もっている方の中には、精神的な疾患を抱えていらっしゃる方もいる。調べてみると、不登校であったという確率もゼロではないということですが、やはり人と接していること、家族以外の人、どうしても家族は子供に対して甘くなる。あと、期待もあるので、逆に、ちょっとよくなってきた段階で引っ張り出そうとすると、また殻に閉じ籠もってしまうようなケースもあります。そういった中で、先ほど御答弁でいただいた、必ず家族以外の大人と関わる環境をつくっていただいていると聞いて、安心しております。まだ、そういったスペースの拡充というのは今後も期待できるのかなと思っておりますので、子供が行きやすい、まず人と関わることに対して、しっかりと支援をしていただきたいと思います。 また、子供の視力低下の件です。これは、学校だけの責任ではないと思います。子供の視力低下というのは、世界的にも増えているという情報があります。やはり囲まれている環境がデジタル社会ですので、やむを得ない、致し方ないものもあるかと思いますが、将来を見据えたときに、例えば先ほど強度近視とありましたけれども、これは失明の危険性が高まるそうです。大人になってから失明することほど、本当に生活に影響があるものはないと思っていますので、ここにいるお母さんたち、私も含めてですけれども、やはり子供の成長に関して、視力も含めて、もう少し関心を持ちながら家庭教育も進めていかなければならないと感じております。 今回質問の中で足りなかったところは、今後また何かの機会に議論を交わしていきたいと思っております。本日はこれで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

次に、二十七番礒野忠議員。

中央区議会自由民主党議員団・政策の会の礒野忠でございます。今回、私は、築地市場跡地に関わる築地・東銀座地区まちづくりに関することと東京湾大華火祭に関して質問をさせていただきます。 初めに、築地市場大井移転の話が出てから既に四十五年の月日が流れました。十万人を超える署名が一週間で集まり、大井移転が廃案となり、その後、汐留が開発前だったので、一回汐留に移転をし、現在地での再整備後、戻ってくる案や、ローリング方式で再整備をする案などが検討され、ローリング方式で進めるため、都は、旧市場の正門の二階を造るまでいたしました。本区でも、現在地再整備のための資材置場となるよう、市場橋公園を取り壊し、対応しましたが、そのローリング方式も途中で頓挫いたしました。その後、石原都知事が市場は三多摩でもよいのではとの話が出たのですが、水産は臨海部が望ましいとの意見を受け、豊洲移転が浮上し、本区でも市場移転断固反対を表明し、運動を続けておりました。 両親とも築地場外市場の商売屋で生まれ育ち、私も後を継ぎ商売をしている時期でしたので、場外市場の皆様と毎日会議を行っておりました。当時、直接、都の市場長などとも、場外市場の状況や希望など、会合を持ち、場外市場の立場を理解してもらえ、良い方向に進めるかと希望を持ち始めると、市場長が替わり、ゼロベースへ戻ってしまうことが繰り返されました。私が当選し、初めての一般質問のとき、そんな場外市場の状況をお伝えし、区と都が同じテーブルに着いて検討することをお願いさせていただき、そのときから、万々が一の移転に備えと対応してきていただきました。東日本大震災で資材も少なく高騰し、小学校の教室不足での対応や本の森ちゅうおうの建設なども同時期に重なっていたため、優先順位をつけ、当時待ったなしで着手しなければいけない事業を進めていただいた中に、築地魚河岸の建設を行っていただいたことは、今でも地元の皆様が大変感謝をしております。 この間、築地場外市場をはじめ、市場関係者で深夜からの仕事のため、区内近隣のまちに住まわれている方や、家作を事務所または倉庫で貸し出し、生活をしてきた多くの皆様は、長年にわたり振り回されてまいりました。市場が移転してから既に八年たってしまいましたが、塀で囲まれ続け、コロナ感染症の流行があったり、苦しい時期を耐え、頑張っている皆様が新たな希望の光を今後に向け持てるように、跡地開発に関する課題に対し、区のお考えをお聞きいたします。 昨年三月に事業予定者が都と協定を結び、正式に事業者となり、八月に基本計画が公表されました。十九万平米の広大な土地の中に九棟の建物が建設され、二○三○年前半にマルチスタジアムとＭＩＣＥホテルが第一期でまちびらき予定とされております。本区も、昨年九月に、跡地と区有施設も活用し、場外市場と築地社教や東銀座に向けての新大橋通りをまたぐデッキ、首都高環状線上空築地川アメニティ整備での蓋かけ部分を通り、晴海通りまでつながる人流動線、また、新大橋通りには汐留方面・銀座方面にも二本のデッキを描いたものを公表し、事業者や都とも、これをたたき台として進めることとしていただいております。 ここで一番問題になっているのが、場外市場とマルチスタジアムの間に高速晴海線が、都市計画変更され、入ってくる予定と、さらに、その地下部分で臨海地下鉄新線の（仮称）新築地駅が予定されているため、建築制限区域となっており、都は、高速晴海線は二○四○年代、臨海地下鉄新線は二○四○年までに東京駅から有明までの開通と言っていることです。せっかく区で築地、東銀座、銀座、また首都高速道路上空をつなぐ築地川アメニティからＫＫ線まで回遊性のある歩行空間と、すばらしい構想を打ち出しているのですが、そこをつなぐための肝腎なところが後回しの計画となっていることと思っております。 高速晴海線に関して、現在の計画では、首都高速環状線から晴海へ向かう途中の波除稲荷神社の横辺りに出口が描かれており、出口は一階での道路の合流となるために、地下から上がってくる部分も、晴海へ向かうには隅田川をくぐるため、深い位置からと想定され、合流に当たり、スロープ部分も長くなると思われます。これも跡地と築地を分断されてしまう不安を地域の皆様が持っており、近くには銀座での出口もあり、そもそも出口がここに必要なのか、反対との声が大多数を占めている状況となっております。まちづくり協議会を開催し、地元への情報提供や意見聴取もやっていただいておりますが、その場でも、高速晴海線について、都の担当部署の都市整備局の出席を求める意見も出ており、区議会においても、築地等都市基盤対策特別委員会でも、委員からの申入れを含め、正副委員長より申入れをさせていただいておりますが、現在来ていただいても何も決まっていない状況なのでと実現しておりません。 過日の築地等都市基盤対策特別委員会での御答弁では、進捗があったときに全員協議会をとのことでしたが、過去の都の姿勢、進め方を思い起こせば、築地市場の移転が決まったので、環状二号線を地下化から地上化へすると、まだ市場移転が決定していないにもかかわらず説明会を開き、銀座中学校、豊海小学校、月島第三小学校で怒号が飛び交う中、行われ、一年間何の音沙汰もなく、突然、地元の皆様には御丁寧に御説明申し上げましたと言い、事業化され、さらに、築地虎ノ門トンネルができる前に、豊洲方面から新大橋通りでの合流も、二車線を長く取らないと大変な渋滞が起こるので、しっかり対応をと求めましたが、右左折ラインは三十メートル取るから大丈夫ですと言い切り、結果、晴海の先まで大渋滞を引き起こしておりました。 私どもは地元に住み、生活しているから分かることも、自分たちで決めたことを変えることなく進んできた例としてお話しさせていただきましたが、こうした過去の進め方を見てきただけに、物事が決められてしまう前に地域の声を聞いてもらうことがとても重要であると思っております。 ここまでで質問させていただきます。 築地ゲートに関して、高速晴海線に関する現状と投げかけはどのように行っているのか。 公社で開催したまちづくり講演会でも、事業者はまだまだ先との話をされておりましたが、築地場外や東銀座・銀座にとっては大変重要なことであり、スピード感を持ち、高速晴海線に関する対応を重視して進めていただきたいところですが、区はどのように受け止めているのか。 高速晴海線の波除稲荷神社横の出口計画は廃案にしてもらいたいとの地元での反対意見に関し、どのように受け止めているのか。 区も、地元と共に廃案へ向け動いてほしいと考えますが、いかがでしょうか。 物事が決められてしまう前に地域の声を聞いてもらうことがとても重要であると考えておりますが、都の担当者、高速晴海線であれば都市整備局の職員との協議ができる場を早急に開催していただきたいのですが、いかがでしょうか。 現在、築地市場跡地地区等駐車場地域ルール及び築地場外市場荷捌きルール連絡調整会を親会とし、築地市場跡地地区等駐車場地域ルール検討部会と築地場外市場荷捌きルール検討部会を開催し、地域の意見を聞き、検討していただいていることに感謝申し上げます。 暫定施設、当時は先行にぎわい施設ですが、事業者も出席しているまちづくり協議会のとき、地元の方から、新たに飲食店などではなく、現在営業している店舗のにぎわいを守る施設としてほしい旨の発言を受け、公社で開催したまちづくり講演会で築地プロジェクト推進部事業グループ長から、情報発信やまちづくりに関する展示、また隣接している神社の祭りやイベントなどに利用できる施設にするとの説明がありました。 以前、区との話では、暫定施設、先行にぎわい施設には第一駐車場やＡ棟の築地ゲートの工事を見据え、築地場外市場で不足しては一番困る荷さばき場と駐車場機能を求める検討がされていたと思いますが、事業者との調整状況はどのようになっているのかお聞かせください。 また、車での荷さばきで駐停車する六割以上が二十分未満とのデータが示され、地元商店の方に伺ったところ、店舗の場所と駐停車の場所によって実時間が変わるが、近い位置にあることが望ましいとのことでした。また、自転車でのお客様が置く場所がなく、歩道上に駐輪するため、歩道が狭くなっているとの駐輪場不足も課題となっており、私も以前から提案させていただいておりますが、名古屋や三ノ宮でも実施しているのですが、例えば晴海通り沿いの、現在、植え込みのある場所を荷さばきプールや駐輪場への転換を、都道のため、都とも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 築地ゲートとして、区営施設も最終的には整備されていく予定となっていくと思います。道路計画がはっきりしない状況で御答弁にも困ると思いますが、事業者は、人流はデッキで二階となり、歩車分離となると説明しております。東京ドームを見ていても、三階ぐらいの高さになると思われますが、建築制限区域の二階スペースを駐車場で造り込むことができれば、駐車場対策にもなるなど、地域では様々検討し、意見が出ているのですが、それこそまだまだ先のことではありますが、現実的に、建築制限区域に関し、どこまで区の意見を反映できると考えているのかお聞かせください。 東銀座地区もエリアマネジメントが立ち上がり、防災や環境美化、地域コミュニティに積極的に活動し、取り組まれております。区役所から首都高速環状線の汐留方面を見ると、新橋演舞場が真正面に見え、急カーブとなっており、将来的にはなるべく緩やかなカーブで銀座中学校方面へ向かうことができるような整備や、築地ゲートからその周辺に築年数の長くなった建物も多くなりつつあり、再開発も検討が進んでいく段階となっております。高速晴海線の課題は先ほども触れさせていただきましたが、築地社教会館が環状線合流のため取壊しとなる予定で、築地ゲートから東銀座へ大きな影響があり、さらに銀座へとつながる重要な人流動線となります。早い段階からエリアマネジメントを立ち上げ、地域の理解を深め、進めているやり方はとてもすばらしいと感じております。 一方、築地の跡地の築地地区まちづくり事業に関しては、いまだにエリアマネジメントが立ち上がっておらず、都が絡んで、事業者だけではなかなか進めづらい部分もあることは承知しておりますが、なるべく早期にエリアマネジメントを立ち上げ、お互いの意見や情報交換をすることで、よりよいまちづくりになると考えますので、区からも後押しをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 大規模再開発ですので、時間が長期になることは十分理解をしておりますが、跡地マルチスタジアムとＭＩＣＥホテルの第一期まちびらきに合わせ、築地ゲートとデッキ、東銀座再開発が同時期にできることが望ましいと考えますが、区としてどのように進めていくことが望ましいと考えているのかお聞かせください。 また、既に進捗があることがあれば、御答弁をお願いいたします。 次に、東京湾大華火祭に関してお聞きいたします。 令和四年第一回定例会において、自由民主党議員団として私は、コロナ感染症明けで区民の皆様にも元気を出し、明るさを取り戻してもらえるよう、復活を求める質問をさせていただきました。そのとき、大変前向きな御答弁をいただきましたが、警備費用の高騰などの影響を受け、実現へ向け大変御苦労し、調整され、港区と共催で十一年ぶりに、本年、区制施行八十周年記念東京湾大華火祭が十月二十四日に開催されることとなり、感謝申し上げます。 本年初めに、我が会派で定期的に行っているレポートの区民アンケートでも、東京湾大華火祭について、パターンを変え、項目をつくりましたが、大変高い率で毎年の開催を望む結果が出ておりました。区民の皆様が期待をしてくれていることは、もちろんとても大切だと思っております。 私も以前から申し上げさせていただいておりますが、それ以外の角度で考えたとき、中央区には、銀座、日本橋、築地、月島など、世界でも通用する誇れるブランド力のあるまちがあるにもかかわらず、各まちが中央区だったんだと言われる方がまだまだ多く、中央区としてのブランドと名前をアピールすることが今後重要だと考えており、毎年開催していたとき、中央区の大きな目玉として東京湾大華火祭が開催されてきたことを再び復活することも、本区の大きな力になると思っておりますが、中央区ブランドをどのように考えておられるのか。 また、毎年開催を望みますが、今後についてのお考えをお聞かせください。 これで一回目の質問を終わります。

礒野忠議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、高速晴海線等についてであります。 築地市場跡地開発の基本計画においては、市場橋交差点付近に、築地場外市場のかいわい性をつなぎ、跡地開発への入り口となる築地ゲートのイメージが描かれています。区といたしましても、場外市場と跡地開発の共存共栄のためには、一体的なつながりが重要であると認識しているところであります。こうした中、晴海線の延伸計画は、跡地開発だけではなく、周辺の区有施設や地域全体に大きな影響を与えることが想定されることから、区は令和五年に都知事宛て要望書を提出し、晴海線の線形や出入口の計画等を早期から明らかにするよう求め、今日まで継続的に働きかけを行っているところです。また、まちづくり協議会において、都の築地まちづくりの担当者は出席しておりますが、構成員からの晴海線に関する意見に対して、担当部署ではないことから回答が得られていない状況であります。都内部で速やかに情報共有を図っていることは聞いておりますが、区も都の担当部署に対して、地元の意見を直接伝え、対応を求めているところであります。都の上位計画では、二○四○年代前半に晴海線延伸部の供用開始を目標とすることが示されておりますが、跡地開発の第一期まちびらきは二○三○年代前半の予定となっており、計画上は晴海線が開通する前にまちびらきが行われる状況です。しかしながら、跡地開発が起因となって増加する歩行者交通量を効率的に分散させるとともに、周辺地域とのつながりをさらに強めるためにも、区といたしましては、まちびらきのときには晴海線の上部空間を活用したデッキが整備されていることが望ましいと考えております。あわせて、跡地開発に関連する各計画及び施工の両面において、関係者が連携を図るとともに、スピード感を持って取り組むことが重要であると認識しているところです。晴海線の延伸につきましては、新京橋連絡路と連続したネットワークを形成することで、江戸橋ジャンクションなどの渋滞ポイントを避けて都心と湾岸線の相互アクセスが可能になるものと考えております。一方で、出入口の計画につきましては、広域的な道路ネットワークの中で、一般街路を含めた交通量の検証等を行いながら、総合的に検討を行っていると推察するものの、詳細なデータや地域への影響等が示されておらず、出入口の位置等の妥当性を判断することは、現段階で困難な状況であります。区といたしましては、晴海線に関する地元の意見を真摯に受け止めており、周辺街区への負荷なども含めて、地域への影響が最小限となるような計画にする必要があると認識しております。引き続き、都に対して、跡地開発と密接に関連する晴海線等も含めて、まちづくり協議会の場などを通じて、地元の意向を把握しながら計画の深度化を図り、築地全体のまちづくりとして対応していただけるよう働きかけてまいります。 次に、暫定施設についてであります。 暫定施設については、事業予定者が策定した当初計画において、波除神社の隣接地に先行してフードホール等を整備し、にぎわいの創出を行うこととしておりました。その後、区は、当該地のみがにぎわうのではなく、区有施設の再編などによる場外市場や地元に必要な機能の整備を図るべきとの考えから、地元と共に事業者との協議を行っております。区有施設の再編につきましては、要望書にも記載しており、再編工事中における暫定施設地での荷さばき場や駐車場などの機能確保は重要な要件であると認識しております。今後、跡地開発の都市計画手続前までに要望事項の合意を図る必要があることから、引き続き関係者と共に協議・調整を進めてまいります。 次に、植え込みがある場所の転換についてであります。 築地場外市場周辺において、道路上に自転車が止められている状況については把握しており、路上駐輪の整序化を図ることは地域の課題だと認識しております。また、場外市場の生命線である荷さばき場を恒久的に確保することも重要な課題だと受け止めております。現在、区は、放置自転車に対して注意札による指導を行うとともに、将来にわたり場外市場周辺において駐輪場所を確保するため、まちづくり基本条例に基づき、築地市場跡地開発の事業者と協議を行っているところであります。また、昨年十一月に、築地場外市場荷捌きルール検討部会を立ち上げ、場外市場における荷さばきルールや荷さばき駐車施設等の確保策など、具体的な取組の検討を地元等と進めているところであります。区といたしましては、こうした地域課題の解決に向け、引き続き、跡地開発事業者との協議を進めるとともに、晴海通りの道路管理者である東京都とも連携を図ることが重要であると認識しております。今後、荷捌きルール検討部会と並行して行う地元ヒアリングの結果も踏まえながら、晴海通りを活用した荷さばきスペースの確保に向けた取組等について、区と共に検討するよう都へ働きかけてまいります。 次に、建築制限区域についてであります。 建築制限区域は、まちづくり支援施設と隣接する跡地開発地内に設定され、高速晴海線や地下鉄新線など将来の都市基盤整備を考慮し、建築の制限を行う区域であります。しかしながら、当該地は、場外市場と跡地開発を結ぶ動線上の重要な場所にあります。区有施設の再編に当たっては、場外市場をはじめとした、地元にとって必要な機能を確保するため、跡地開発地にも駐車場などの整備を要請しております。また、開発地内から区有施設へ直接つながる車路などの整備も想定されることから、この建築制限区域の早期の活用は不可欠であると考えております。高速晴海線などの計画がいまだ示されていないことから、現段階では、工事中を含め、どのように利活用できるかは決まっておりませんが、場外市場と跡地開発が連携した機能整備が図られるよう、都や事業者と引き続き調整してまいります。 次に、エリアマネジメントについてであります。 都の事業者募集要項では、事業者に対して、エリアマネジメント組織を設立し、築地まちづくり方針などに示す将来像の実現に向け、周辺地域等と連携しながら地域のにぎわい創出などの活動を行うことを求めております。事業者からは、既にウェブページを開設し情報発信を始めていることや、今後、エリアマネジメントの準備会を設立していくことなどを聞いております。区といたしましても、跡地開発のまちびらき後はもとより、工事中も含め、場外市場をはじめとした周辺地域と連携し、様々な取組を進めていく必要があると考えていることから、早期に体制を構築するよう、引き続き、事業者に対し働きかけてまいります。 次に、デッキ等の完成時期についてであります。 築地・東銀座においては、今後、多くの都市基盤整備や開発が進展していくことが見込まれております。築地市場跡地開発をはじめ、首都高築地川区間のアメニティ整備とその周辺の開発、跡地開発とアメニティ空間を結ぶデッキなど、様々な事業主体の計画や構想があり、全ての整備完了時期を合わせることは難しい状況であります。しかしながら、各事業が地域の課題解決や活性化につながることはもとより、関係者間の連携による相乗効果の創出や効率的な施工につながるよう、それぞれの計画内容の情報共有や工事の工程調整等を図りながら、調和の取れたまちづくりを進めていくことは重要であると認識しております。こうしたことから、区は、これまでも様々な関係者と協議調整を行っておりますが、さらに協議のスピードを加速し、各事業をより円滑に進めるために、区が主導しながら関係者が計画調整等を図ることができる場の設置を検討しているところであります。このような場を活用しながら、将来を見据えた都市基盤整備と周辺開発が一体となった、広域的な歩行者中心の水とみどりのネットワークが形成されるよう、地元等の関係者と共に築地・東銀座のまちづくりを進めてまいります。 次に、中央区ブランドについてであります。 本区は、江戸開府以来、日本の文化・商業・情報の中心として、伝統を守りながら新たな価値を創造し、発展してまいりました。また、それぞれのまちごとに個性豊かな魅力があふれ、世界に通用するブランド力を有しております。本区は、こうした多彩な魅力あるまちが調和し、伝統と革新が共存する、見る人によって異なる顔を見せて魅了する多面的な都市であります。こうした多彩な魅力の根底には、華美に走らず、本質を大切にする姿勢や、さりげない所作の中に価値を見いだす感覚、すなわち、本区の歴史と暮らしの中で育まれてきた粋ともいうべき価値観が静かに息づいているものと考えております。一方で、ややもすると、本区全体の存在感がそれぞれのまちの輝きに埋もれるおそれがあることから、本区の多彩な魅力を戦略的に発信していくことが重要であると考えております。そのため、令和五年度からシティプロモーションの取組を進めており、令和八年度に向けては、専門的な知見を活用するシティプロモーション推進課長を公募するなど、体制の強化を図っております。区といたしましては、令和九年度以降の取組の方向性を検討するなど、シティプロモーションを推進し、中央区ブランドの発信強化に取り組んでまいります。 次に、東京湾大華火祭についてであります。 本華火祭の継続的な開催に向けては、まず、本年十月に区制施行八十周年記念事業として成功を収めることが何よりも重要であります。その上で、開催後の区民の皆様の反応や地域への波及効果を見極める必要があります。加えて、大きな課題である開催経費が今後も物価高騰の影響を強く受ける可能性があることから、その精査などを含め、総合的に判断してまいります。本華火祭については、区にもこれまで継続を期待する声が多く寄せられております。こうした期待に応えるためにも、十月に向けて準備を丁寧かつ着実に進め、本年の開催を必ずや成功に導き、継続開催への道が開かれるよう取り組んでまいります。 答弁は以上であります。

それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。 まず、高速晴海線のことですとか、それから築地ゲートの話です。 今の御答弁では、やはり我々としては、地元、それから区議会でもいろいろなところから、皆さん、会派を問わず声が出ているのは、まず東京都に今の現状をしっかりと伝えさせてくれということが一番の願いで出ております。ただ、東京都はまちづくり協議会などでも違う部署が出てきて、違う部署だから、今話してもしようがないんだけれどもと言いながらも話して、だけれども、本当に伝わっているのかどうなのか、何も返ってこないんです。その姿が見えないということは、地元にとって一番不安を募らせることであり、しっかりそこのところをやっていただきたいというふうに感じております。ぜひ、これからそれができるのかどうか、可能なのかどうか再答弁していただきたいと思います。 それから、やはりデッキの工事、それから東銀座へ向けてと、これはすごく大きな工事になるので、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、時間が長期的になるというのは分かっております。ただ、先ほど御答弁いただいたように、長期的になっても、できるだけ、長い期間ではなくて、足並みがそろうような整備の仕方を中央区のほうでも指導していただけるということなので、少し安心したんですが、一番心配しているのは、やはりマルチスタジアム、それからＭＩＣＥのホテルです。第一期のまちびらきが、初めは二○三二年と言っていたんですけれども、この間の講演会では二○三○年前半という言い方に変わっていたんですが、残すところ、あと数年しかない状況で、今、建築制限区域の話、東京都がやはりなかなか返事を返してくれない。我々もそれが一番心配で、東京都がちゃんと出てきて、今の我々の地域の声、まちの声をしっかりと聞いてもらった上で、本当にここに高速晴海線の出口が必要なのか、これも検討の材料に入れていただかないと、今まで本当に、東京都がやっていることは、一回こういうふうに決めましたよと言って、その説明をしたら、変えることがないんです。だから、事前にちゃんと地元の声を聞いてもらいたいということでお話ししております。 我々と話ができる機会も当然つくっていただきたいんですが、この一年以上、ずっと同じ話をいろいろと理事者の方たちと事前打合せのときなどでもさせていただいていて、毎回同じなんです。お話はしているんだけれども、返事が返ってこないんです。だけれども、返事を返してもらわなかったら、地元が一番困る話ですので、ぜひそこのところを、今後どういうふうに話をしてくれるのか、ちゃんと返事を返してくれというところまで強く、中央区として、地元の区として話をしていただけるのかをお聞かせいただきたいと思います。 あと、荷さばきと駐輪場の話で植え込みの話をさせていただいたんですが、実は、クリーンデーだけではなくて、日々生活しているので、みんな自分の商売をやられている。朝、個々のお店で出て、ほうきを持って、ちり取りを持って掃除をしてくれているんです。どこに一番ごみがあるか。植え込みの中なんです。確かに、インバウンドですごくマナーの悪い方もいらっしゃったりして、そういうところに投げ捨てたりする方もいるんですけれども、常にあそこの植え込みが一番ごみためになってしまっている。繁華街というか、緑化推進の意味でやっているのは分かるんですけれども、緑化推進は別の場所にこうやって考えることもできるのではないか。それよりも、もっと安全な形でみんなが利用できるものを、やはり東京都の都道なので、東京都とも話をしなければいけないので、ぜひそこのところを強く話をしていただきたいと思うんですけれども、もう一回そこの部分に関しても御答弁いただきたいと思います。 それから、中央区のブランドに関してですけれども、区長の所信表明で述べられていました、次の時代を見据えた都市基盤が動き始めていると。国際都市東京の競争力を高め、日本全体の成長と発展を支える首都の未来を形づくるものの、ここは中央区、一番発信地なんだよという意味でおっしゃっていると思うんですけれども、全くそのとおりだと思います。 ただ、先ほどの御答弁でもありましたとおり、中央区は、それぞれのまちがすごく光っているんです、ブランド力が強くて。だから、本当に世界中どこへ行っても、銀座、日本橋、築地、月島は分かる。だけれども、それが中央区というのを日本人でも知らないんです。東京に住んでいる人でも、えっ、それは中央区だったのかと言われるぐらい中央区の名前がまだ弱い。だから、それは全部中央区なんだ、このブランド力を持っているのは中央区なんだと、もっともっと発信していいと思うんです。中央区は本当に、名前で言うと、港区というと何かすごくセレブが住んでいて、みんな羨ましいとかと言うんですけれども、実は、中央区はもっとすごい、いいまちだと思っておりますので、ぜひ、そのブランド力にもっと磨きをかけていただきたいというふうに考えております。 それから、華火大会は、いろいろなところでお話を聞いても、継続していただきたいということがすごく多く、声に聞こえております。まずは今年成功をさせてということで御答弁いただきましたけれども、それは本当に必要なことだと思います。ただ、これを継続させるためにはどうしたらいいのかというのは、今から組み立てないと、もう来年間に合わなくなってしまいますよね。だから、やはりそこを視野に入れながら検討を進めていただきたいと思うんですが、そこの部分に関して、今後どういうふうに考えていかれるのかもお聞かせいただきたいと思います。 これで二回目の質問を終了させていただきます。

築地市場の跡地の問題については、関係者と申し上げましたが、具体的な関係者は何人もいらっしゃいますが、まず東京都です。その次に、首都高速道路です。もちろん、地元区です。それから、地元の皆さん、築地場外市場をはじめとした地元の皆さん、それから、あそこの事業を行おうとする事業体です。これは、三井不動産を代表として、読売新聞、朝日新聞、トヨタなどで構成される会社でございます。この五者の中で計画の調整をきちんとやらないと、実際に物事は進まないのが今の状況でございまして、その件について、委員からお話がございましたように、この一年間、実質的な進歩は何もなかったじゃないかと。お話のとおりだと思います。 この部分について、先ほど区長のほうからも答弁させていただきましたが、私どもの区としては相当の覚悟を持って、その関係者との協議調整を、さらにスピードを加速して、各事業をより円滑に進めるため、区が主導しながら、関係者が計画調整等を図ることができる場の設置を検討しているところですと御答弁申し上げました。この場所でそういうふうに申し上げておりますから、そういう場所を早急に実現するようにしていき、いろいろ御相談をいただいた課題について、区が中心となってリードできる状況を、それこそ早い時期につくれるように、我々としては調整をしてまいります。 そういう調整の中では、大変恐縮ですが、御要望として地元の声をという話でございますが、具体的に計画の調整をしていく場所の中では、大変恐縮ですが、東銀座などを含めて、周りとの関係がございます。都市計画上の問題もございますから、道路がある敷地に入っていったり、そういうこともございますので、基本的には、オープンではございますが、例えば土地の収用とか、隣の敷地に入っていくとかという部分についての具体的な細かい検討までは全部オープンにするわけにはいかない。計画の大枠の方向については、全て地元に出すという形で調整をさせていただくことになるというふうに思っております。 それから、お尋ねがございました、工事期間中も含めて、完成を目指して、絶対に場外市場になければならない施設というのはあります。単純に言いますと、絶対なければいけない。基本的には、駐車場です。まず第一に駐車場です。その次に駐輪場です。あと、実は、ごみ処理場を結構持っていなければいけない。当然、駐車場の周りには荷さばき場というのはついて回りますから、これらの施設は、最低、工事期間中も完成後も、ある程度の数を確保していかなければいけない。それをどうやって確保するかということで、委員も御指摘があったように、例えば建築調整区域の上部空間をというようなことも視野にあるわけでございます。そういう部分についても、実は、早い段階から具体的に計画の調整を、先ほど申し上げました関係者が一体となって了承できるスケジュールの計画をつくっていかなければならないわけでございます。ここら辺について、実は、基本的には、大枠の流れについては、今年中にそういう調整、スケジュールの設定ができるようにしていかなければならない。 委員もお話しのように、市場が移転してから既に八年です。ああいった閑散とした状況を隣に抱えて、築地場外は今日まで頑張ってまいりました。だけれども、だからといって、十年後、待てと言うわけにはいかんわけでございます。それはなるべく早く整備させ、かつ混乱が生じないようにしなければいけないわけでございまして、その第一期分の計画については、なるべく早く、先ほど申しましたように、私どもの意向としては、今年中に何とか計画が区が主導でまとめられるようにしていきたいというふうに思っています。 その上で、ただ、実際には、そういうふうにしながら、高速晴海線については、道路が開通しようが何しようが、道路の軀体を造ってしまえばいい部分もありますから、いいんですが、地下鉄の誘致の部分がありまして、これは、今年中の計画ではなかなかつらいところがある。その部分については、私どもとしては、勝どき門のところの敷地と、それから私どもの地下鉄が想定されているところは、全体の計画の中で第二期の再開発計画をきっと立てなければいけないのだろうと思いますが、そういう積み残しの部分と計画との組合せの中で、少しずつ少しずつ前に確実に進んでいきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。

東京湾大華火祭再開に向けた取組、考え方でございます。 会派のアンケートで、再開を望む声が非常に高いといった御意見があったこと、答弁でも述べさせていただきましたけれども、私どものほうにも区民からそういう声が多く寄せられることを大変心強く思っております。過去の実績、やってきた経緯を鑑みますと、やはりこれだけの大きなイベントで区内に大変な経済効果、また潤い、にぎわいをもたらすものはないと思っている部分もありますので、私は、区民のニーズ、意向を拝見すれば、正直、継続していきたいという気持ちはもちろんございます。ただ、経費の問題もございますし、また、例えば今回まだやっていなくて、今、検討してございますけれども、様々な問題、今でも発生しているものを解決しなければならないといったこともございます。そういったことを総合的に判断しなければいけないということで、先ほど区長から答弁をさせていただきました。 ただ、やはり再開に向けてという考え方でいきますと、当然、準備的な事務の流れでいいますと、終わってから再開を考えるという、そういうふうに途切れる話ではございませんので、現時点から、当然、継続もあり得るということを意識しながら事務を進めている部分がございます。例えば、共催していただく港区さんとも、もちろん、継続するということは一切まだ固まっておりませんし、申し上げておりませんけれども、そうしたことも視野に入れながら、事務レベルでの協議も進めている部分がございます。したがいまして、先ほども区長から何度も申し上げましたが、取りあえず、まずは今回の記念の華火行事を必ず成功する。その上で、様々な区民の声、また課題を克服しながら、継続を目指していくということでございますので、どうぞ皆様方もそういう御協力をというか、区民の方に対して、また、そういったふうにお伝えいただければと思っております。 以上でございます。

築地に対して、今年中に何とかまとめていこうという本当に力強いお話をいただきまして、ありがとうございました。ただ、やはり東京都の担当部署の人たちに直接地元の声をどうしても届けたい思いがあります。これは我々議会もそうですし、地元の方たちもそうです。何かを決められる前に、こういう事情だから、ここにこれがあったら困るんだとか、これはどうしても必要なんですとかという話は、お伝えいただいていると思うんです。でも、地元の声を直接聞いてもらう機会をぜひつくっていただきたいということは要望させていただきます。 また、中央区が中心になってリーダーシップを取りながら、この事業を一つ一つ進めていきますということですので、それは本当にそうしていただかないと困ると思っております。東京都が勝手なことを言って、事業者が勝手なことを言ってとか、首都高が勝手なことを言ってということで進められては、まちが崩れてしまいますので、ぜひ中央区がリーダーシップを取って、この件は進めていただきたいと思います。 何しろ、先ほどもお話ししましたけれども、大井移転の話が一番最初に出てから、もう四十五年たっております。この間も、築地の場外市場、それから場内で営業されている仲卸さんたちがどれだけ苦労されたか。まちが二分しましたからね。築地の場外でやっている方も、何とか向こうに一緒に行けないかというような話が出たりとか、逆に、この築地でしっかり営業していくんだという方がいたりとか、だけれども、それを守るためには、築地の市場は魚がほとんどだったので、場外市場は魚屋さんがほとんどなかったんです。だから、移転されてしまったら、魚がなくなった築地では生きていけないよねという話から、いろいろと検討させていただいて、地元でもいろいろな提案をさせていただいた上で、中央区が築地魚河岸をあそこで、今、どうしても機を逃してはいけないから、これを造るんだと言って造っていただいたという経緯もありますし、それがあるから、今の築地場外もあれだけお客様に来ていただいて、にぎわっている。このにぎわいを途絶えさせないようにするために必要なものは、とてもいっぱいあり過ぎるぐらいあるんですけれども、何とかそこを、気持ちは全部中央区のほうで分かってくれていると思っていますので、リーダーシップを取って進めていただきたいと思います。 第一期のまちびらきが行われるまで、二○三○年前半、さっきも話をしましたけれども、初めは二○三二年と言っていましたので、残すところ、あと六年とか七年の世界で、だけれども、大井移転のときから考えたら五十年以上になってしまうんです。半世紀です。だから、そのくらいの思いで地元の人たちは苦悩して、頑張って、歯を食いしばって、今、こうやって生活をしている方たちですので、中央区もそこは十分分かっていただいていることですが、ぜひよろしくお願いいたします。 また、東京湾大華火祭は継続もあり得るというお話をいただいて、ちょっと安心したような、不安になったようなという感じなんですが、やはり継続もあり得るということで考えるのでは、来年、継続しましょうといったときに間に合わなくなってしまうと思うんです。ですから、継続ありきで考えて検討をしていただいて、でも、これでも駄目だったんだという結論であれば、我々も区民の皆様に、いや、ここまで話をしたんだけれども、駄目だったんですよと言えますけれども、継続もあり得るだと、何だ、初めからやる気はないのかという話になってしまうので、ぜひここも、継続もあり得るではなくて、継続ありきで検討を進めていただきたいということを要望して、私の本日の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 本日の会議はこの程度とし、明二月二十七日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二月二十七日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後六時十八分　散会