発言者（11名）
ただいまから、総務を開会いたします。 署名委員に、笹本委員、伊藤委員、お願いをいたします。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、引き続きマスクの着用をお願いします。 各委員及び執行部の発言につきましても、明確で簡潔にしていただき、開会時間が長くならないよう、努めていただきたいと思いますので、ご協力お願いをいたします。 それでは、の審査に入ります。 第１０５号、日米地位協定の抜本的見直しを認めるの提出に関する陳情について、審査願います。
おはようございます。すみません、この陳情については、私も毎回意見を述べさせていただいておりまして、恐縮なのですけれども、やはり重要な問題があると考えておりますので、改めて意見を述べさせていただきたいと思っています。 日米安全保障条約に基づく日米地位協定、これは年来米軍基地に起因する、米兵犯罪の取り扱いや米軍関係者の入国手続、航空法など、国内法の規制の対象外となっている点など、多くの問題を抱える治外法権的な従属性の強い協定だと考えています。主権国家であれば、当然の最小限度の見直しを全国知事会など、地方団体が繰り返し求めてきました。ところが、ここ数年のコロナ禍で、基地を通じたウイルスの持ち込みなど、事態が悪化しています。 一方で、政府は昨年末に安全保障３文章を国会にも諮らず、閣定しました。反撃能力という敵基地攻撃能力の保有やＧＤＰ比１％から２％への軍事費２倍の大軍拡と、そのための増税を主な内容としています。これらは我が国が国是としてきた専守防衛を逸脱し、アメリカ、中国に次ぐ世界第３位の軍事大国に押し上げるもので、到底容認できません。軍拡のための増税には、各種世論調査で国民の７割以上が反対しています。しかも、安保条約、地位協定と安保法制による集団的自衛権によって、日本の自衛隊は日本を守るためでなく、アメリカの戦争に参戦することになります。ロシア、中国、北朝鮮による軍事的緊張が背景となっていますが、軍事に軍事で構える敵対と排除では平和は守れません。私たちはＡＳＥＡＮ東南アジア諸国連合が主導する東アジアサミットなど、包摂するインクルーシブな外交努力こそ、最も現実的な平和の戦略だと考えます。日米地位協定の見直しをはじめ、専守防衛に徹し、平和憲法に基づく外交努力を何よりも強く政府に求めていくということで、意見とさせていただきます。
他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 以上で、本日の陳情審査を終わります。 次に、発の審査に入ります。 はじめに、第７号発議案、江戸川区国民健康保険の一部を改正する条例についてですが、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第２４号発議案、江戸川区立又は国公立小学校・中学校給食費の助成に関する条例についてですが、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第３７号発議案、江戸川区児童育成手当条例の一部を改正する条例について、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、所管事務調査については、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、執行部報告がありますので、お願いをいたします。 はじめに、危機管理部、お願いをいたします。
防災危機管理課より、昨年１２月２７日に発生しました墨田区立花の化学工場火災に関する対応について、ご報告させていただきます。出火元の株式会社第一化学工業所ですが、設立昭和２６年ということで、こちら７０年が経過する古い工場となっております。所在地は資料の地図にありますように、旧平井第二小学校、こちらの旧中川を挟みまして、北側の対岸に位置する工場でございます。この工場では、液体石鹸の加工と製造を行っておるということでございます。この製造に当たっては、原材料となります爆発性の高い水酸化ナトリウム、こちらを使っていたということでございます。被害状況ですが、幸いにして怪我人１名、この１名については、従業員が避難する際に、煙を吸い込んでしまい、病院へ運ばれたということになっております。 それから、避難者数０人。当日は平井小、平井コミ館、それから中平井コミ館の３カ所の避難所としての開設をしてございます。こちら、どちらについても、当日は避難者ゼロということで終わっております。 最後になりますが、対応履歴、こちらについて、主立ったものを紹介させていただきます。１０時火災発生、こちらにつきましては、本庁舎５階からも黒煙が上がるのが目視してございます。１１時、こちらにつきましては、対岸からではございますけれども、うちのほうの職員、現場状況を把握するために、こちら出向いて監視を始めたところでございます。１２時１０分、こちらにつきましては、防災行政無線などを使いまして、資料赤書きで書いてある内容のように、主なものとしましては、現場の状況について、第１回目の情報発信を行ったところでございます。それから、１３時５分、こちら平井小、平井コミ館、中平井コミ館の３カ所の避難所、こちらの開設決定をして、その後、開設準備に入っております。１３時４０分、それを経て、こちら避難所開設となっております。それから１４時、こちらにつきましては、同様に防災行政無線などを使いまして、資料赤書きで書いてあるように、主立ったものについては避難所の開設について、こちらについて、第２回目の情報発信を行っております。それから、１７時１７分、こちら避難所の閉鎖を行っております。１７時２０分、こちらにつきましては、防災無線を除きます他の媒体を使いまして、赤書きで書いてある内容のように主立ったものとしては、避難所の閉鎖、こちらについて、第３回目、最終の情報発信をしたところでございます。
次に、総務部、お願いをいたします。
よろしくお願いいたします。それでは、ご説明いたします。お手元の付属機関等への多様な参画を推進するためのガイドラインに関する要綱についてと題する資料をご覧ください。この度、表記のガイドラインを施行し、付属機関等の委員構成におきまして、男女の数が均衡するよう取り組むことといたしましたので、ご報告いたします。 まず、１の今回のガイドラインの目的でございますが、昨年４月に江戸川区性の平等と多様性を尊重する社会づくり条例を施行いたしました。そこに、第１０条と第１２条の規定はございます。本ガイドラインは、これらの条例の規定を受けて、付属機関等への多様な参画を推進するものでございます。参考までに条文等を引用してございますので、ご参照ください。 次のページをご覧ください。２の付属機関等の登用状況でございますが、２３区中、上位３区と下位３区の現状数値を記載してございます。残念ながら、本区の女性員比率は他区と比較して低いものとなっております。本区は、これまで付属機関等への多様な参画について、目標数値を設定してございませんでしたが、本件ガイドラインにて目標数値を設定して、数値の底上げを図っていく考えでございます。その内容なのですが、内容については３の目標（２）になります。 まず１点目ですが、男女のいずれか一方のみの委員で構成される付属機関等をなくすということが１点目になります。令和４年４月１日現在で、七つの会議体で男女の男性委員のみの委員で構成されている会議体がございます。これを令和８年度末までにゼロにする。これが１点目の目標となります。 目標の２点目ですが、男女のいずれか一方の委員の総数が、全ての付属機関等の委員総数の３０％以上とするもので、これは江戸川区全体で会議体の委員比率を男女偏りなく３０％以上とするものでございます。令和４年４月１日現在、行政委員会を除いた数値で、女性委員率２２．６％を令和８年度末までに３０％以上とすることを目指します。 次に、４のガイドラインの対象ですが、法律または条例で設置する付属機関及び要項等で設置するその他の会議体を対象としてございます。区が関係する会議体には様々ございますが、ガイドラインの対象としては区が設置主体となっている会議体としてございます。独立性の高い行政委員会は対象としてございません。 次のページ資料３につきましては、資料次のページ、３ページにつきましては、区の取り組む内容について記載してございます。会議体によって、背景や事情は様々ございますが、区がコントロールできるところは働きかけをして、区全体として数値の底上げを図っていきたいと考えてございます。参考資料として、本件要綱と報告書様式を添付させていただいております。
おはようございます。私からは昨年末に閣議決定されました令和５年度の税制改正大綱の主な改正点について、ご説明させていただきます。 今回の大きなポイントとしては、政府が推し進めております家計資産の貯蓄から投資へと積極的に振り分け、資産所得倍増につなげるために、ＮＩＳＡの抜本的拡充と恒久化を行うとともに、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するというための税制上の措置でございます。 また、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について、最低限の負担を求めるという措置が導入されます。これらを踏まえ、地方税関係の改正ですが２点ございます。１点目ですが、区民税関係については、表記のとおり、長期譲渡所得の課税の特例が繰り返しの延長になります。 次に、自動車の関係になりますが、自動車重量税のエコカー減税や軽自動車税の環境性能割等の見直しが行われます。いずれにおかれましても、区への大きな影響はないと考えております。 なお、条例改正については第２回にてさせていただく予定でございます。
次のページの江戸川区議会議員選挙、江戸川区長選挙執行概要のほうをご覧いただきたいというふうに思います。 こちらは、先の国会で臨時特例法で公布施行されましたものについて、準備が整いましたので、執行概要としてご報告をさせていただきたいと思います。 まず、１の期日でございますが、告示日、令和５年４月１６日（日）。投票日、令和５年４月２３日（日）。開票日、投票日の翌日の令和５年４月２４日（月）となります。２の選挙規模でございますが、当日の有権者数５６万人ほどを推定しております。投票所は６２カ所、開票所は１カ所でございます。は区議会議員４４人、区長１人ということでございます。立候補者数は現在未定でございます。前回は区議会議員の立候補者が５８人、区長の立候補者が３人でございました。前回の同規模程度を今考えているところでございます。 ３の執行要領でございます。投票の日時は４月２３日（日）の午前７時から午後８時となります。投票用紙は区議会議員はオレンジ色、区長は白色となります。開票の日時は投票日翌日の４月２４日（月）、午前８時３０分集合、午前８時４０分開始といたします。選挙長は山崎求選挙管理委員会委員長が行います。当選証書付与式は４月２５日（火）、午前１０時グリーンパレス５階孔雀で行います。 選挙時啓発はご覧のとおりです。選挙公営はポスター掲示場５１７カ所、選挙公報は４月１８日（火）から全戸配布をいたします。 ４の期日前不在者投票ですが、実施期間は告示日翌日の４月１７日（月）から、投票日前日の４月２２日（土）の午前８時半から午後８時となります。 ただし、篠崎文化プラザ、アリオ葛西、イオン葛西店は午前１０時からとなります。投票会場はご覧のとおりでございます。 ５の区の従事者予定数ですが、延べ１，２８３人を見込んでおります。 また、こちらには記載されておりませんが、立候補者予定説明会について、口頭になりますが、お伝えをさせていただきます。２月１３日の（月）、午前１０時、グリーンパレス５階の孔雀において実施する予定でございます。 改めて議員の皆様におかれましては、お知らせをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ただいまの報告について何かご質問はございますでしょうか。
付属機関等への多様な参画を推進するためのガイドラインに関する要綱についてというご説明だったのですけれども、付属機関というのが先ほどご説明では区が設置主体となっているところとありましたが、どのようなところまでが入るのか。区の施設等々は分かるのですけれども、どういうところまで入るのかなということと、委託であったりとか、指定管理であったりとか、いろいろな形で運営が行われていると思うのですけれども、その中のどの範囲の方までを入れるのか、非正規であったりとか、会計年度職員であったりとか、いろいろな方がいらっしゃると思うのですけれども、どこまでを含めて女性の参画というところを捉えていくのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
今回のガイドラインの設置の目的が、政策決定過程における多様な参画というところでございますので、まず一つは付属機関等条例と法律条例で設置して、区が設置主体となっているものということを挙げさせてございます。どのような委員の方々というのは、それぞれ付属機関等で様々でございますので、それは各付属機関等で決定していたことかなというふうに考えてございます。
付属機関と申しますのは、審議会ですとか、自治法上で設置を求められているもの、要綱で設置をしているもの、こういった委員会になります。ですので、職員が対象ということではございませんので、そのあたりをご承知おきいただければと思います。
審議会の委員のことを言っているのですね。区とか関係の職員という意味ではないのですね。
もう既に設置されている付属機関等になります。
我々職員は執行機関で執行部でございます。付属機関というのは、区長が設置をする自治法で定められているような委員会、それから審議会、それから要綱で設置をしているような委員会、例えば財産価格審議会ですとか、それから男女共同参画でも委員会をもっておりますけれども、そうした推進会とか、そういったものが対象になります。職員の施設の運営に携わるものとか、そういったものとはまた別のものでございますので、ご承知おきください。
理解しました。では、職員の方の管理職の、そういった男女共同参画に対する何か目標とか、そういうことについては、江戸川区は何か立てていらっしゃいますか。関連事項として聞きたいのですけれども。
こちらは、女性活躍推進法、通称女活法で、特定事業主行動計画というのを策定義務がございます。その中で、これ職員課の所管になるのですけれども、女性管理職の受験者数を３０％にすると、こういう目標は掲げてございます。
関連で聞きますけれども、今、江戸川区では、女性の管理職の方はどれぐらいの割合いらっしゃいますか。
手元に今数値はございませんので、後ほど。
では、また、次回のときでも教えていただければと思いますので、あわせてそちらのほうも推進していただければなと思いまして、質問させていただきました。
今、伊藤委員からもご質問があったガイドラインですか、付属機関等への多様な参画を推進すると、女性の比率を高くするということは非常に積極的、前向きな取組みとして注目されるべきものだと思います。残念ながら、江戸川区が付属機関への女性参画が最下位だったのですか。こういう実態も明らかに示していただいたということは、やっぱり今後の努力の方向性を示すものではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ、頑張っていただきたいと思います。質問は少ししっかり聞き取れなかったかも分からないのだけれども、いわゆる附属機関ということで行政委員会というのは、独立性が高い。なので、それは余り目標の中には含まないというようなガイドラインの対象にならないということなのかな、そういうふうに聞こえたのですけれども、その辺も少し詳しく教えていただきたいということと。 それから、目標としては令和９年４月１日で３０％以上ということなのかな。５年なので、あと４年くらいかかってしまうということなのでしょうか。その辺の目標の考え方というか、その辺ちょっと教えていただきたいなということが一つと。 それから、選挙については、大体江戸川区いつも翌日開票だったかなと思うのですけれども、翌日か即日かということの２３区の情報と言いますか、そういう違いというのがあるのかどうか。翌日開票とする目的やメリットといいますか、早く知るという点では、即日というところもあるのかなと思われるのですけれども、その辺の状況について教えていただければと思います。
まず１点、行政委員会につきましては、執行機関、独立性が高いということから、他律的な操作がなじまないのかなというふうに考えて、今回対象から外してございます。 あと、目標の考え方なのですが、委員おっしゃるとおり、令和９年４月１日現在で３０％以上とするという考え方でございます。
今のご質問なのですけれども、２３区でですけれども、７区が翌日の開票ということでございます。それと、なぜ翌日かということなのですけれども、やはり財源的なところが大きいというふうに考えてございます。
できれば即日がいいかなというふうにも思いますけれども、貴重な財源を使って開票されるということも理解できるところかなと思います。 ３０％、あと４年かかってというのは、少し何と言うか、そんな強権的にやるわけにはいかないのだろうとは思うのだけれども、どうしてもそんなふうな時間がかかってしまうものなのですか。その辺の考え方だけ教えてください。
今の期間ですけれども、こうした審議会ですとか、委員会が大体２年ですとか、そういった任期がございます。その際に、今回のガイドライン要綱を適用いただいて、男女比と言いますか、その割合を３０％目標に近づけていただく。これから４年とおっしゃりましたけれども、その間に例えば２年の任期の委員会であれば、２回の改選があるだろうというふうに考えております。１回の中では難しいのかなというふうなことで、今回は令和８年度末と、令和９年度４月１日と、そういう設定にさせていただいたということでございます。
よく分かりましたけれども、やっぱり現在２２．３％、６％ですか、２３区最下位というのは、できるだけ早く努力していただいて、比率を引き上げていただくという方向が正しいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
先ほどの質問に対する答えがありましたので。先ほど区管理職の割合というご質問でございました。数値のほうありましたので、ご報告いたします。令和４年度で２２．１％という数値になります。
もう一度お願いします。
２２．１％。
お答えいただいたので。今、同じ数字かなと思ってびっくりしたのですけれども、２２．６と聞こえたので。２２．１％ですね。まだ３０まで達していないので、また努力していかなければいけないのだなというのが分かりました。審議会のことなのですけれども、大体、町会、自治会さんとか、商店街とか、会長さんクラスとかが審議会の委員になっていることが多いではないですか。会社の社長さんもどうしたって男性の方が多いわけですので、その辺の方がなっていったときには、どうしたって男性比率が高くなるのは当然なのだと思うのです。だから、審議会の募集の仕方というのを変えていかないと、女性の方を増やしていくというところにいかないのではないかなと思うのですけれども。かといって、女性の方だけを募集するというわけにも逆にいかないと思うのです。男女共同参画と言っているわけなので、それを工夫しなければいけないのではないかなと思うのですけれども、もし何かお考えになっていることがあったらと思うのですけれども。
お配りした資料の３ページ、こちらの５番の取組み内容というところがございます。こちらで、区の取組みの内容を記載してございます。中身につきましては、関係団体に推薦を依頼する場合に、区の考え方をお伝えして、女性、あるいは男性の委員の推薦を依頼するということと。あと今、委員のお話にあったいわゆる充て職、こちらも選任の方法を何々の長ということから、何々の長、または長の推薦するものなどに改めまして、女性の参画する道を少し広げるというようなことと、あとは、公募枠を広げるというようなことを考えてございます。
ぜひ趣旨をしっかりお伝えいただいて、目標を達成することが目的ではないのですけれども、やはり女性の声もしっかり反映して、平等にいくように江戸川区が近づいていけるようにご尽力いただければと思いますので、よろしくお願いします。公募枠についても増やしていくというのはいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。
私のほうからは化学工場の火災についてお聞きしたいのですが、今回、墨田区のほうの火災だったということで、避難所が１３時頃に開設ということになっていますが、この辺の基準というか、その辺のところと、あと江戸川区の中にも同じようなケースが想定されているようなところがあるのか、この辺を確認したいのですが。
ただいまの質問ですけれども、基準としましてはありません。今回につきましては、実際の原因が何であるとか、実際のところを調べた上で、多少発表が遅くなったというところは反省点ではございますけれども、その中でも避難所に関しては、おおよそ３０分くらいで開設というような運びになっておりますので、自分で言うのも何ですけれども、精一杯やらせていただいたという感想でございます。
墨田区だったからそういうことでということで、通常把握しづらいということがあるのかなというのは、理解できるかなと思うのですけれども、区内に同じようなケースがあったときに、迷っているとか、現場確認するよりも、従前にも想定できるということがあるのであれば、ここのあたりはこういうふうにしたいというところを明確にしておいたほうが内部的にも表に出す必要はないにしても、例えば私の地区なんかだと、過去に火災があって、実際に川で亡くなられている。時代、相当昔の話ですけれども、県境のところに島があって、そこのところでは１０人近くの方が過去にも亡くなったりとか実際にしていますので、この辺のところを住民の方たちが亡くなったわけではなくて、工場の方たちが亡くなっているような状況だったと思うのですけれども、住民の人たちも多分常に不安がっている部分もあるのかなと思うので、化学そのものは、今回は石鹸ということなので、多分古い油とか、そういうようなもので何かして石鹸をつくるということで、昔から行われている古い工場ですから、製法とか、つくり方だったのかなとは思うのですけれども、何がつくられているかによっても、その辺のところは避難の仕方というのは違うのかなというような気がするので、長くなりましたけれども、そういうふうな場所が実際に調べてあるのかどうかというところをちょっとお聞きしたいなと思うのですけれども。
今回の場所の特定につきましては、当初うちのシステム上では、区内ということで入ってきて。現地を抑えなければということで、現地に職員を飛ばしまして、確かめております。うちで、仮に起こった場合、今回については、原因は火災は墨田区側だったのですけれども、影響としましては、煙の影響ということで、その対応に多少時間がかかったというようなところでございます。今回については、反省点多々ありまして、現在、他部署調査をかけて、今後教訓とさせていただければと思っております。
区内にこういうところが確かに区内にも準工業地帯とか、工業地帯ありまして、いろいろとあります。野﨑議員さん家の近くだと妙見島とかも結構工場あります。今回の件ありまして、いろいろと消防とも話をしまして、消防署にはこの工場は何を扱っているという届出が来ていると聞いております。区のほうでは持っていませんが、今回管外であったということで情報なかなかとれなかったという反省もありまして、３消防署長とも話をしまして、やっぱりそういうのは消防は消防で情報とるよと言ってくれました。今後、そういうのを連携を密にして、区内にも確かに工場もありますし、その工場で何を扱っているかは消防署が把握していると聞いていますので、そういう情報共有しながら、想定されるようなことも避難所がどこにあったとか、そういうのも先手を打って考えていきたいと考えております。
今、妙見島という話が出たので、共通の認識でいてほしいなと思っているのが、浦安橋をおりる１カ所しかないので、どうしてもやっぱりここもそうでしたけれども、川っぺりから水を流して消火するということなので、その点で大分遅れてしまうのかなということを心配しているのが地域としての問題なのかなと思っているので。こういう事例があると、やはり地域の方たちはより真剣にそこの辺のところは考えるということになるのかなと思うので、ぜひ一度そういうふうなところを江戸川区全体でそういうところはないのか、特に私としては妙見島そのものが心配なので、以前からそういうふうな心配があるのだということでお話をさせていただいていますけれども、もう少しその辺をお願いしたいなと思います。意見として述べさせてもらいます。
それでは、以上で執行部報告を終わります。 次に、その他について何かございますか。
先日、机上に江戸川区の行政サービスに関する調査の実施についてというのをおいていただいて、拝見をさせていただいたのですけれども、目的ですとか、ねらいですとか、そういったことをお聞かせいただきたいなと思って、お願いします。
私どものほうで、今回調査をさせていただいております。現在、江戸川区ではともに生きるまちを目指しておりまして、共生社会に向けて誰一人取り残さない社会というところの観点から、現状が今どこまできているのか、これを無作為で１８歳以上の方、３，０００人に対してアンケートをとらせていただきたいと思っております。内容としましては、ハード面、それからソフトの部分で、我々がやっていることがきちんと区民の皆さんに伝わっているのか、あるいは何不自由なく使われているのか、そういった観点からもう一度我々の行っていることというものを見直しをかけて、より共生社会に近づけるような、そんなねらいで今回調査をかけさせていただいております。
振り仮名が振ってあるので、外国籍の方もということで、やさしい日本語も意識してつくられているのかなと思ったのですけれども、これは投函をするのですかね。例えば、ホームページからＳＮＳで返信とか、そういうのはここにはＱＲコードがないからできないのでしょうか。外国籍の方がこれでは理解できない人もいるかなと思ったりもするのですけれども、その辺どうなのでしょう。
今回、原則郵送で返していただくという形をとっております。返事がなかった方に関しましては、もう一度我々のほうから訪問して、アプローチをかけたいと思っております。そういった中で、なかなか言葉の壁があって、回答できないような方については直接お声を聞きたいというふうな形で対応をしていきたいと思っております。
区民調査とかいろいろアンケート等も日頃からやっていただいているところだと思いますので、こういった形もやっていただきながら、サービスが行き届くように、さらにご尽力いただければと思いますので、よろしくお願いします。また、結果報告をお聞きするのを楽しみにしております。
それでは、今後の委員会ですが、次回は２月１日（水）、午前１０時を。また、３月は第１回定例会会期中の１３日（月）、１４日（火）をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で、本日の総務委員会を閉会いたします。 （午前１０時４１分 閉会）