発言者（3名）
ただいまから、総務を開会いたします。 署名委員に、桝委員、関根委員、お願いいたします。 はじめに、審査日程についてお諮りいたします。本中の総務委員会は、本日と１２月２日及び３日の３日間です。本日は当委員会にされたのうち、第１５０号および第１５２号の各議案の審査を行い、残りの議案については１２月２日に審査を行います。 また、及び所管事務調査については、１２月３日に行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それではそのようにいたします。 それでは、審査に入ります。はじめに、第１５０号議案、職員の給与に関するの一部を改正する条例について、審査願います。
この度の職員の給与のこれは、実態としては引き上げの提案になろうかと思いますが、その基本的な考え方という部分で、議会運営委員会での説明でお示しをいただいた資料では、この給与の部分について、公民格差１万４，８６０円、３．８％を解消するための改正だという提案です。 元々は特別区の人事委員会からの勧告に基づくということなんですが、この公民格差をなくしていくっていうのが、大元の基本的な考え方として、この間ずっと来ているかと思うんですが、この格差を解消するということの意味について、この今ある１万４，８６０円の差をゼロにするという考え方でいいのか、近づけるというようなことなのか、そのあたりはどのように実際にはなっているのかを確認させてください。
民間給与の格差１万４，８６０円、これをなくすべく給料表を改定するものでございます。 ただ、職員のが均等にですね、１万４，８６０円上乗せされるわけではございません。勧告でも示されたように、若年層に重点を置きつつ全ての号級で引き上げた結果、全体の平均でこの１万４，８６０円の格差をなくすようにするというものでございます。
全体の平均として格差をなくすということで、今、ごいただきました若年層については、重点的に配分をするというようなことについて、国の人事院の方の勧告でもそういった基本的な考え方が示されているという点で、このことは、今、公と民間との間で人材の獲得競争となっているような状況も踏まえて、そういう対応がとられているということについては、重要な対応だというふうに受けとめたいと思います。 ここから意見ですが、今議論させていただいた給与については、公と民間の比較をする際の対象企業ですね、民間側の対象の企業の規模を、従来は５０人以上としていたところが、今回から１００人以上に引き上げられたということで、このことは、より民間に近づけていくという点で重要だと受け止めています。一方で、一時金については、公と民間との間で算出の基礎が異なっているという算定基礎問題と言われるような、そうした課題が今回も解消されていないということで労働組合の方からもこういう指摘を重ねてされているところですので、この点についても今後、交渉だとか協議の中で解消をしていくということを区としても、そういった認識のもとで対応していただければというふうに思います。
他にございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、お諮りいたします。 第１５０号議案について、のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第１５０号議案は原案のとおり決しました。 次に、第１５２号議案、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それではお諮りいたします。 第１５２号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第１５２号議案を原案のとおり決しました。 以上で、本日の議案審査は全て終了いたしました。 委員長報告については、でのですので、議案名と条例改正のみの内容とし、各委員への確認は省略することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次回の委員会ですが、１２月２日（火）、午前１０時から、残りの議案審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で本日の総務委員会を閉会いたします。 （午後５時２１分 閉会）