// 発言者（3名）
// 発言（4件）
９ページのところなんですけれども、支援体制・支援策の強化というところの本文で、その２行目から３行目になるところにかかってなんですが、若年女性に対する経済支援っていうふうにあって、私もこれは本当にそのとおりだなと思うんですけれども、ただ、この提言が行われたときっていうのは、この委員会が立ち上がって一番初めのときだったと思います。コロナでいろんな方が困窮をしている中で、若年女性だけでなくて、現在は50代の女性が以前に比べて大変顕著になってきているという困窮支援団体からのいろんな報告がなされています。また、私もちょっと改めて昨年の決算の資料要求をしたものを見返してみましたら、これは生活保護の保護者数なんですけれども、その年代別でいうと、一番女性の中で多いのは80歳以上で、それはそうだなっていうのを思ったんですが、次に多いのが70代とか60代とか、ちょっと刻んでいるからあれなのか、60代よりもやっぱり50歳から59歳の女性が大変多くなっています。そうすると、生活保護の方がこれだけ多いということは、生活保護にならないでぎりぎり何とかやっているという方も多いのではっていうふうに思いますので、この若年女性だけではなくて、もうちょっと言葉を広げられたらというふうに思いました。それで、若年女性といってもやはり単身の女性だと思うので、ここにもしあれでしたら、単身女性というふうにするか、または若年女性や単身女性という言葉にしていただけると、より現状に対して的確な提言になるのかなというふうに思いますので、ちょっとそのコロナ、もう２年間の中でいろいろ変わってきているっていうことを鑑みて、そのような提案をさせていただきます。
今、五十嵐委員からお話があった単身女性というところなんですけれども、その支援というのは確かに全然否定するところではないし、強化もしていくべきなんだろうなというふうに思うんですけれども、これまでのこの地域・経済活性化調査特別委員会で審議していた中では、とりわけやっぱりその若年女性っていうことをピックアップして、そこへの支援が全く今区では行われていないというところに対してのずっと議論、また調査をしてきたというふうな経緯があると私自身認識しておりますので、今回のこの提言については正副委員長案でいいのではないかというふうに、私は思っております。
大丈夫です。同じ意見です。
今、何ていうのか、単身女性にだけ何もないというふうなご意見がありましたけれども、実質的には、この50代の単身女性についても実はないんですね。お子さんをお持ちの方に対しては、子育て支援ですとか、いろいろありますけれども、お子さんがいらっしゃらない、本当に独り身の女性に対してはないはずなんです。相談においても、私たちには何もないんです、最初の10万円だけですっていうふうにご相談にいらっしゃる方も大変多くて、１月に行われました女性による女性のための相談会の中でも、やはりこの50代の女性っていうのが増えているというような、そういう報告もなされております。若年女性が本当に困っているのは、私も目の前で見てまいりましたが、現在の状況もやはり必要ではないかなというふうに思いました。ちょっと付け足しで述べさせていただきました。