発言者（1名）
第40号 令和７年度東京都板橋区に対する修正動議について、提案理由を説明させていただきます。提出者は、小柳しげる議員ほか５名です。区長提案の予算案に対しまして、歳入歳出ともに10億9,473万7,000円を増額し、合計2,763億9,473万7,000円とするものです。盛り込んだ事業と必要とする予算について簡単に説明いたします。２ページ目の下に修正理由が書かれております。第１に障がい福祉サービス事業所に対する支援金として9,750万円、第２に介護サービス事業所に対する支援金として２億2,017万2,000円、第３に家族介護慰労金の支給に要する経費として1,000万円、第４にひとり親家庭家事援護者派遣事業の対象を中学生まで拡大する経費として1,205万4,000円、５つ目に省エネ促進のためのコールセンターの設置に必要な経費として1,763万9,000円、６つ目にバス運転手の確保のための助成金支給に必要な経費として2,550万円、最後に区立小中学校の児童・生徒に対する学用品の無償化に必要な経費として７億1,187万2,000円を計上するものです。以上、これらの事業を行うに当たりまして、歳入におきまして不足する財源を財政調整基金から10億9,473万7,000円を繰り入れるというものです。よろしくお願いいたします。 続きまして、２－３、議案第42号の東京都板橋区国民健康保険の一部を改正する条例について、提出者を代表しまして提案理由の説明を行います。提出者は、大野ゆか議員ほか７名です。本条例は、国民健康保険に加入する世帯のうち、子育て世帯の保険料を軽減するために、現在実施されている未就学児に係る均等割額の５割減額の対象を18歳まで拡大するものです。施行日は令和７年４月１日といたします。十分なご審議をお願いしたいと思います。