令和8年2月16日予算審査特別委員会　健康福祉分科会

私からは、１点ほどお聞かせいただきたいと思います。補正予算書の187ページの一番下になります。13番、ひとり親家庭援護経費につきましてお聞かせいただきたいと思います。こちら休養ホームですとか、家事援護者派遣について、これはどのくらいの回数を見込んで、結果、今までどのくらい利用されていたのかをお聞かせください。

特に、家事援護者派遣がかなり減ったという、その理由について何か思い当たること、分析していることはありますでしょうか。

こちらにつきましては、ひとり親になったときに周知とかはどのようにされているものなのでしょうか。

もちろん、この制度を利用しなくても家事が回っているくらい環境が皆さんよければいいんですけれども、そういう人だけじゃないとないと思いますし、私自身も子どもが小さい頃は、父親が単身赴任でいないだけでもかなり大変だったので、ひとり親となると、またプラスして経済的な困難さもあって、精神的にも大変だというところで、かなり大変な思いをして子育てしていると思います。なので、これをもっと周知していただいて、この周知することだけでも、板橋区は寄り添ってくれているんだなという気持ちが芽生えると思うので、ぜひとも周知のほうもしていただいて、活用も増やしていけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。

57ページです。３番の生活保護費負担金のところなんですけれども、結構金額がマイナスが多いなと思ったんですけれども、このことについて、例えば実績減ですとか、内容について教えていただきたいんですけれども、お願いします。

多めに見積もっていたものをお返しするということなんですけれども、やっぱり理由があって多めに見積もっていたと思うんですけれども、その辺の理由というのはどういうところだったんでしょうか。それと、現在の状況というのを教えてください。

傾向というのが、今教えていただいたんですけれども、やっぱり減少するというのは高齢者の方がお亡くなりになって減っているというところが一番人数の減少としては大きいんでしょうかね。

自立して廃止というのは喜ばしいことだと思いますので、それだけ担当のケースワーカーの皆さんとかもサポートしたりとかしてやってくださっている、その実績なんだなと今受け止めました。ありがとうございます。それから、同じページなんですけれども、一番下に新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金というのがあって、こちらも8,446万円の減というふうにあるんですけれども、これは健康被害が少ないというのはすごくいいことだと思いますけれども、もともと接種の人の人数も減っていて、それに伴ってまた健康被害も減っているというようなそういう考え方でいいのか、あとはどのくらいの健康被害があったのかというのを教えていただきたいんですけども、いかがでしょうか。

認定されなかったというのは、一応、国のほうにＰＭＤＡというか、いろんなもので申請したけれども、まだ時間がかかっている人もいるというような、そういうことでよろしいんでしょうか。

とにかく健康被害がないということが一番いいことだと思いますので、この数字は、私としては前向きに捉えたいなと思います。あと、最後なんですけれども、77ページです。受験生チャレンジ支援貸付窓口の運営事業費補助金というのがあって、数字的にはそこまで大きくはないんですけれども、これは運営事業費だから、お貸ししたというんじゃなくて、事業においての数字というふうに捉えてよろしいんでしょうか。

まず、205ページの母子健康指導事業経費についてお伺いしたいんですけれども、増額補正で1.2億円増となっているんですけれども、その中では妊婦のための支援給付ですとか、産後ケアとかが伸びているのは見ていて分かるんですけれども、1.2億円増額となると、もともとの見込みとは違うというか、大きく変わった変更があるのかなというふうに思われるんですけれども、この状況についてご説明を教えてください。

その産後ケア事業も4,300万円ぐらいプラスになっていると思いますけれども、こちらはなぜこのようになっているのかというのを教えてください。

すごく望ましいことだと思うんですよね。こういった産後ケア事業が想定よりもたくさん利用が増えているというのは、社会でそういった出産を支えていくという意味では、とてもいいことだと思うんですけれども、何かこれは使いやすくされたから増えているのかなど、背景が分かれば教えていただきたい。先ほどのギフトの件なんですけれども、申請がずれ込んだということなんですが、旧制度では出産後にお渡ししていたけれども、今妊娠８か月で渡すというと、渡しそびれがないという意味なのか、それともただただ早まっているから件数が増えましたよという意味なのか、もう少し詳細を教えていただきたいです。

増額補正というのはいいことだと思うんですけれども、より皆さんが使いやすいものになるように、ぜひ進めていっていただきたいなと思っております。次なんですけれども、183ページの高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業経費で1,856万円減額というふうになっているんですが、この詳細を教えてください。

この事業名がちょっと気になってしまったんですけども、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業経費が生活習慣病の対策としてやっているというのは、何か背景があって、このような事業名になったのかというのを教えてください。

今、高齢福祉に関する組織体制の最適化についてということで、今後報告がなされるとは思うんですけれども、こういったことが進むにおいて、この事業とかというのはもう少し分かりやすくなったりとかしていくものなのでしょうか。

昔はチェックリストを全高齢者宅に送付して、回収して、介護予防事業が必要な人というのを見つけ出してみたいなこともやっていたと思うんですけれども、それが医療とかと連携しながら個別的にアプローチしていくこと自体は、いいところもあるとは思っているんですけれども、事業名とか、そういう何かもう少し工夫はあってもいいと思いますし、もう少し全庁的にその抽出の仕方とかも踏まえていってもいいのかなというふうな感想は持っていますが、感想なので、次にいきます。 　次なんですけれども、179ページで、敬老関係の経費ですとか、シニアクラブの経費に関してお伺いしたいんですけれども、敬老関係経費もマイナス1,000万円の減額、シニアクラブ経費もマイナス1,000万円の減額なんですが、これは差金というふうに見るということもあるのかなとは思うんですが、大きな額ではないとも言えるのかもしれませんが、長寿社会推進課と、それこそ地域振興課系、高齢者の組織の一体改革みたいなところを踏まえて言うと、何となく10年前とかと比べたらどんどん予算規模は減ってきているんじゃないかなというのがあるんですが、この辺はどのように見込まれているのかというのをまず教えてください。

ＱＲコードにしたのが大きな要因かどうかという検証は、これからされるということでいいのかということが１つ聞きたいのと、あとシニアクラブ経費は育成のところがマイナス75万円なんですけれども、こういったクラブ経費系だと75万円といっても、それなりの額かなというふうに思うんですが、こちらは年々減額傾向にあるのかどうかとか、そういったところを教えてください。

高齢者関係の組織の再編というのも、もちろんあるかと思うんですけれども、ちょっとさっき言いかけた地域振興課というか、地域活性化とか、ボランティア活動とか、そっちとの一体化みたいなのもやっていかないと、高齢系でこういった高齢者の組織を応援しているのと、地域振興課が地域の町会さんとか、団体さんを応援するというものが、やっぱりどうしてもちょっとかぶってくるというところはあると思いますので、そこら辺は一体的に高齢者の活動もそうですし、地域の活動を支えていくみたいな方向転換がだんだんとしていけるといいのかなというふうに考えておりますが、次にいきたいと思います。173ページですね。自立支援給付経費が8,454万円の増になっているんですけれども、居宅介護が減っていて、施設介護とか、訓練が増えているのかなというところは分かるんですけれども、ここについて何か傾向とか、居宅介護が特に減っているのは、施設数が足りていないからとかなのか、何かそういった傾向があれば教えてください。

傾向は今後ぜひ把握していただきたくて、特に居宅が6,000万円分、誰かが利用すると見込んでいたものが減っているというのは、大きいんじゃないかなと思うんですよね。増額補正に関しては、利用人数が単純に増えたんだということで、あとは事業者が増えたとかいろいろあるとは思うんですね。ただ、減額補正に関しては、必要数をきちんと障がいをお持ちの方とか、様々な必要な方が利用できていないという可能性もあるんではないかという予測ができてしまうので、そこの背景はぜひ探っていただきたいなと思います。次なんですけども、167ページの地域保健福祉計画策定経費で352万円の減となっているんですけれども、この理由を教えてください。

最後にしますが、171ページの子どもの食・居場所支援事業経費が145万円増加となっておりまして、予算規模が少ない事業なので、145万円の増加といっても、それなりの増加だなと思いますが、こちらについての背景を教えてください。

現在、補助要綱に合致していないで運営されているところも、幾つか見受けられると思うんですけれども、そういった団体にも補助というのは、実際、今年度される予定ということでよろしいんでしょうか。

その要綱に基づいていなくても、認めるということでよろしいんですか。

要綱に沿っていると認められれば支出するということですね。増額補正されているんですけれども、やっぱりきちんと精査をするというか、小学校区に１か所ずつつくりたいというのは、私も同じ思いで区と同じなんですけども、ただその思いが強く出過ぎて、何でもかんでもばらまき状態みたいになってしまうというのは本来でないというか、そこはきちんと精査していただきたいと思いますが、最後にお考えを。今回、増額補正されていますけども、増えれば増えるほど、どんどんそうすればいいというものではないのかなというふうに思うので、見解をお聞かせください。

それがちょっと分からなくて、区の方向性と合致していたら、要綱に合致していなくてもいいということにはならないと私は思うんですね。そういうことをしていると、子ども食堂とかって、私は応援している立場ですけども、それが税金をいっぱい使い過ぎだとか、いろんな批判をされるわけですよ。だから、やっぱり自らも厳しくというか、やっていらっしゃる団体にもきちんと見ていかなきゃいけないというところは、政策に合致しているから要綱に基づいていなくていいとかということにはならないはずなので、そこはきちっとチェックしていただきたいなと思います。

まず、ちょっと１点確認なんですが、先ほどひはら委員から出た187ページの家事援護者派遣の件なんですが、こちらの６割執行というのは利用世帯が減ったということだったんですが、これについて利用世帯が減った結果であって、そうなってしまったために家事援助をしてくれる支援員さん、主婦の方が中心と聞いているんですが、実際の時間は朝の７時から夜の10時まで対応ということで、この支援員さんが結局足りなくて頼めなかったのではないかと思うんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。

結局、事業者さんも登録されている方が中心だと思うんですよ。そうすると、やっぱり主婦の方が登録は中心かと思います。そうなったときに、やっぱり夜の10時までというと、なかなか主婦の方だと派遣対応しづらいですし、かといって事業者さんでお勤めしている正社員の方も、単発的な仕事よりも、帯で入るとか、継続的な仕事をどうしても優先させてしまうと、なかなかこちらの対応ができないとなった場合に、そのほかの代替措置って何かあるんでしょうか。

やはりひとり親で頑張っている親御さんの大きな応援団になると思いますし、専門の方がしっかり子どもとお家でお留守番していて、お家のことをやってくださるとなると、安定した継続のサポートにもなると思いますので、ぜひそのあたりお願いしたいと思います。 　次なんですけれども、357ページの介護保険の住宅改修支援事業についてお伺いしたいと思います。こちらなんですけれども、住宅改修というのは、介護保険が始まった2000年からずっと20万円で金額が変わっておりません。にもかかわらず、この25年間で建築資材の高騰というのと、人件費の高騰というのが課題になっておりまして、現場では住宅改修でなかなか20万円以内で収まるというのが厳しいという声も聞いておりまして、以前ですと結構手すりを何か所かつけていた住宅改修は見受けられたんですが、現在その手すりに代わる部分として、例えば突っ張り手すりにしたりして、実際は突っ張り手すりにすると毎月の経費がかかっていってしまったりするので、住宅改修に本当はしたかったというお声とかがあったんですが、減額３万円、差金程度なのかもしれないんですが、これについてはどのような状況なのでしょうか。

そうすると、今までこういった住宅改修費が減額になったということというのはあったのでしょうか。

次にいきたいと思います。179ページの一般会計の寝たきり高齢者援護経費の紙おむつ支給事業についてお伺いしたいのと、あともう一つこれに関連するんですが、357ページの介護保険特別会計の包括的支援事業等費で家族介護継続支援事業の紙おむつ支給という、この２つが同じ紙おむつなんですが、それぞれの違いをまず教えてください。

まず、補正予算書のページであえて言えば、７ページなんですけども、福祉費という項目。この分科会で多くご出席いただいている課の予算が含まれていると、全てではないと思いますけれども。昨年度、令和６年度の補正減額も大体同額23億円。令和７年度が26億円ではありますけれども、ご承知のように内訳が大分異なっているというわけであります。この傾向というのが、毎年、社会福祉費、高齢福祉費、児童福祉費はこの委員会全てではないですけれども、あと生活保護費、これは毎年結構ばらばらですけども、最終的な補正予算後の予算の着地が大体1,500億円ぐらいになるというところであります。これはどのように、いろいろ積み上げて実績減とかいうことで、たくさんの項目で様々増減があるわけですけれども、この傾向というのは割とずっとこの５年、６年、７年と続いているんですね。大体1,500億円ぐらいの着地になっているというところなんですけれども、福祉部門として計上した予算がこの程度の着地になるように、どのように統率をしていっているのか、適正な執行を行っているのか、どこの課が答えてくださるのか。部長さんが答えてくださるのか。その辺の考え方についてちょっと知りたいんですよね。積み上げで絶対必要なところは当然積み上がってくるし、足りないところは返していく。ただ、予算の最終的な着地はしっかり守られていると。財政当局とどういう例えば調整をしているかとか、課内、部内でどういうふうなことを考えて予算を最終的に見込んでいくのかというのを教えていただければと思います。

これについてはちょっと私も勉強不足、もう少し勉強して、細かにいろいろお話を伺って学びたいなと思うところでありますけれども、最終補正の予算で、福祉費としては1,550億円余を計上されていますけれども、これの構成比をどこか把握していますかね。教えていただければと思います。全体の予算に関する最終的な構成比が何％になるか。

一般会計予算の中でも非常に大きい51％、半分の構成になっているということです。補正予算で26億円福祉費としては落としていますけれども、これ予算額との割合でいうと、やっぱり1.6％、26億円と聞くと大きいように思うけれども、構成比で考えると非常に割合としては少ないところで収まっているということなんだと思っています。そうした中で、生活保護費として計上されているもの、もちろん費目も、項目も幾つもありますけれども、これまでは大体最終補正前、350億円ぐらいでずっと予算を確保していて、最後少し調整をするみたいな形だったんですけども、令和７年度においては370億円、20億円積み増しをして最終補正前まで来て、それで15億円落としている。結構大きい額をここで落としているんですよね。最終補正前まで、350億円じゃなくて370億円とした根拠、どこかの課が多分あるんだと思いますけれども、それについてちょっと教えていただければと思います。

非常に傾向をつかんでくというのは、やっぱり難しさもあるのかなというふうに思うんですけれども、お話しいただいたように、令和６年度とか令和５年度も、最終的には生活保護費というのは最終補正で増額補正、それぞれ３億円と５億円、大体６億円弱か、増額補正になっていたけれども、今回は15億円の減額補正になっていると。やっぱりその見極めというのは、なかなか難しさはあると思うんですけども、見積りのときに前々年度の見合いでというのもあると思いますけれども、その社会情勢とか、どういったものを見込んで予算に反映しているのかというところの考え方を教えていただければと思います。

次も社会福祉費についてなんですけども、令和６年度の社会福祉費に比べると、７億円のトータルで減額補正があって、最終補正予算額で約40億円の減額になっていると。令和６年度の着地が409億円なんですけども、令和７年度で369億円と。減額要因で際立ったものをぱっと見ると、国保年金事業の繰出金と板橋生活支援臨時給付金支援経費が歳出で減額になっているのかなというふうに思いますけれども、この指摘で合っていますでしょうか。所管課としての把握をちょっと教えていただきたいと思うんですけれども。

国保年金事業繰出金が17億円減額補正で、最終の金額というのは幾つになるかというのを教えていただいてもいいですか。

続いて、171ページの16、ひきこもり支援事業経費の減額要因を教えていただければと思います。

ちょっと重ならないようにと思いますが、45ページの負担金は公害関係の公害被害者補償のところが大きく減額になっていますけども、理由を教えてください。

対象者が減ったということだよね。使用料47ページ、福祉園の使用料が大きく減額ですけれども、理由を教えてください。

あと、国庫負担金のところでは、55ページの生活困窮者自立支援事業費負担金のところがまた大きくマイナスになっていますけれども、理由をお聞かせください。

それは負担金と補助金が入れ替わっただけで、内容的には変わりはないということでよろしいですか。

あと、61ページの母子家庭等対策総合支援事業費補助金も減額なんですけれども、理由をお聞かせください。

その点では何か改善方法とかというのはあるのでしょうか。

75ページは都の補助金で、地域福祉の推進というのがありまして、これはプラスで2,000万円。これは補助金が増えているのか。

その下の障がい者施策推進事業費補助金、これはマイナスですけども、これは何でしょうか。

それは何か改善方法というのがあるんですか。対象、日数が。

それはやはり事業所の運営に影響してくるところになるんだなと思います。それは何か支援が必要ではないかなという気がします。それから、今、75ページ、障がい者まで来ました。77ページに障がい者日中活動系サービス推進事業費補助金というのがあります。そこも大きく減額になっているんですけれども、それは何でしょうか。

それから、85ページの帯状疱疹ワクチン任意接種事業費補助金、これも大きく減ですけれども、当初予算7,900万円で、5,100万円減ですが、その理由をお聞かせください。

それから、雑収入、109ページの生活保護です。生活保護費弁償金２億1,000万円。当初３億8,000万円の予定でいたのが、２億1,000万円が減になっていますけども、この見込みと、なぜこうなったかというのを教えてください。

ちょっと話がずれるんですが、今の説明は分かりましたが、例の生活保護の基準引下げの裁判の影響については、今どんな状況になっているのかというのをちょっとお聞かせ願えますか。

国からはその事務処理というか、全て通知が来ているということなんですか。

ごめんなさい、分かりました。先にいきます。高齢者の一般施策にいきます。179ページの理・美容サービスにします。理・美容サービス、マイナス140万円で、この理由と、それから理・美容サービスの単価引上げの何か課題があったんだと思うんですけども、どうなっているか教えていただきたい。

あとは、197ページ、やはり生活保護なんですが、マイナス15億円の中で、板橋福祉課が住宅扶助と医療扶助がやはり大きく減額になっていますが、板橋福祉課のところが多いのはなぜなのかを教えてください。

申し訳ないです。１つだけちょっと聞かせてください。85ページなんですけれども、（10）のところで避難所環境整備・災害時トイレ確保等区市町村支援事業費補助金という補助金がありますけれども、災害時というと危機管理なのかなと思っていたら、これが生活衛生課になっているので、どういうところを担当しているのか、教えていただけたらと思ったんですが、お願いします。

人間じゃなくて、ペットの同行避難というところでのことを生活衛生課のほうで担当しているということで、危機管理部は担当じゃないという考え方でいいんですか。