令和8年保健福祉委員会（ 1月20日）

出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の保健福祉委員会を開きます。 それでは、副区長から御挨拶願います。 副区長。

お忙しい中、保健福祉委員会を開催いただきましてありがとうございます。本日は庶務報告が５件ございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

本日の委員会は、配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 庶務報告につきましては、部ごとに一括して報告を受け、個別に質疑を行います。 これより庶務報告を受けます。 日程第１、庶務報告１号、東四つ木在宅サービスセンター運営事業者に係る適格性の審査結果についてから、日程第３、庶務報告３号、葛飾区職員の行為に関する損害賠償請求事件についてまでの福祉部関係の庶務報告を、順次、説明願います。 福祉管理課長。

それでは、東四つ木在宅サービスセンター運営事業者に係る適格性の審査結果について報告いたします。庶務報告№１、福祉部、タブレットの庶務（福祉部）８分の１ページを御覧ください。 １の概要でございます。 東四つ木在宅サービスセンターにつきましては、平成８年に開設され、都有地を30年契約で区が借受け、土地及び区所有の建物を運営事業者へ無償で貸し付けて事業を実施しておりますが、今般、令和８年６月28日からの東京都と本区の土地貸付契約の更新に当たり、東京都から運営事業者の適格性の審査を求められたため、審査を実施したものでございます。 ２の施設の概要は記載のとおりで、（３）運営事業者は社会福祉法人厚生福祉会、（４）実施サービスは、定員50名の通所介護と定員12名の認知症対応型通所介護などでございます。 ３、審査結果は、書類審査及び実地審査により、運営事業者の運営方針、施設の管理運営体制、財務状況、サービス内容等を審査基準に基づき評価いたしました。審査は、区職員に加え、福祉の学識経験者、会計の専門家により行いました。 審査結果は記載のとおりで、得点は各採点委員の採点から最高点と最低点を除いて他の者の平均としております。また、会計士による財務診断を併せて実施しております。 アの審査結果は、100点満点中70.5点でございました。 次のページを御覧ください。 主な評価点は、基本理念や運営方針に沿った事業計画を作成し、各種研修、資格取得の支援などキャリアアップの支援を充実させております。 また、サービスの開始に当たって、施設内で活用する介護ロボットの使用方法等についても丁寧に利用者や家族に説明しております。 さらに、災害時を想定したＢＣＰを策定し、利用者の生命を守るための取組を積極的に実施しております。 次に、イの実地審査については、100点満点中87.58点でした。 主な評価点は、利用者が落ち着いて過ごし、意欲的に機能訓練等にも取り組んでおり、利用者の特性に応じた機能訓練の実施や、管理栄養士資格を有する職員による利用者の状態にあった食事の提供を行うなどとしております。また、地域の老人会への支援に加え、地域ボランティアの方を積極的に受け入れるなど、地域との連携に取り組んでおります。 （２）の審査委員会は、書類審査及び実地審査の結果に基づき事務局が作成した審査結果について、運営方針、サービス内容、財務状況などを総合的に審査し、審査基準を満たしていることが認められたことから的確な運営事業者であると決定いたしました。 次のページを御覧ください。 ４の審査経過等につきましては記載のとおりで、１月下旬に審査結果を区の公式ホームページで公表し、東京都へ報告をいたします。 説明は以上でございます。

介護保険課長。

それでは、看護小規模多機能型居宅介護事業計画の選定結果について御報告いたします。タブレットでは８分の４ページ、庶務報告№２、福祉部を御覧ください。 １の概要ですが、第９期葛飾区介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービスの基盤整備を着実に推進するため、以下のとおり、看護小規模多機能型居宅介護事業計画を募集し、選定したため報告するものでございます。 その下、点線枠囲いの中に、参考でございますが看護小規模多機能型居宅介護サービスについて説明しておりますので御覧ください。 恐れ入ります。２の募集要項の配布開始ですが令和７年４月25日に行いまして、３の事業計画の受付期間ですが令和７年８月１日から令和７年10月31日まで行いました。 ４の事業計画の募集と応募状況ですが、既に１事業所が存在している亀有・青戸地区を除いた６地区の中で１事業計画を募集し、立石・四つ木地区において１事業計画の応募があったところでございます。 １ページおめくりいただき、５の計画の選定ですが、庁内の地域密着型サービス事業計画選定委員会において、法人運営の透明性、公正性、法令遵守の状況や介護サービス事業の運営実績と経験、施設管理運営体制、利用者への対応、職員の育成等について審査し、一定の水準を満たす１事業計画を選定いたしました。事業者名等は下表のとおりでございます。 ６の事業開始予定ですが、選定された事業計画の事業者は、施設整備後、区との協議を経て事業者指定を受け、原則として令和８年度中に事業を開始いたします。 １ページおめくりいただき、８分の６ページを御覧ください。開設予定地の地図を添付しておりますので御参照ください。 説明は以上でございます。

東生活課長。

それでは、庶務報告№３、葛飾区職員の行為に関する損害賠償請求事件についてを御説明させていただきます。タブレットは庶務（福祉部）の８分の７ページを御覧ください。 本件につきましては個人情報が含まれておりますので、タブレットの資料は個人情報の部分を黒塗りとしてございます。 本件は、葛飾区職員の行為に関する損害賠償請求の訴えの提起があったため報告するものでございます。 １、原告の主張です。 （１）葛飾区福祉事務所長は、令和５年９月26日付で生活保護法第63条に基づく保護費返還決定処分（以下「原処分」という。）の通知を送付した。 （２）葛飾区福祉事務所長は、原処分を取り消し、必要な控除額を差し引いて算出し、改めて令和６年５月21日付で保護費返還決定処分の通知を送付した。 （３）被告は、令和７年２月28日、同月６日時点で原処分に基づく返納額が未納であるとして、督促状（以下「本件督促状」という。）を送付したところ、原処分が既に取り消されていたため、同年５月15日付で本件督促状に係る処分を取り消す旨の通知を送付した。 （４）地方公務員が法令に基づかない業務を行うことは違法であり、本件督促状の作成及び発送も違法である。郵送料92円及び本件督促状の作成業務及び発送業務に従事した人員の給与のうち、本件督促状の作成及び発送に要した全ての時間に当たる金額267円を損害とすべきであるため、被告はこれらの損害を回復するために、葛飾区長及び葛飾区福祉事務所長並びに葛飾区福祉事務所東生活課長に対し損害賠償請求を行わなければならないというものでございます。 ２の訴訟の内容です。事件名、裁判所、原告につきましては記載のとおりでございます。 次のページを御覧ください。 （４）被告は葛飾区長です。 （５）請求の趣旨です。 ア、被告は、令和７年２月28日当時の葛飾区長及び葛飾区福祉事務所長並びに葛飾区福祉事務所東生活課長に対し、92円及び267円並びにこれらにかかる令和７年２月28日から支払済みまで年３％の割合による金員を請求せよ。イ、訴訟費用は、被告の負担とする。との判決を求めるものです。 ３、事件の経過につきましては記載のとおりでございます。 ４、区の方針ですけれども、特別区人事・厚生事務組合法務部と協力して応訴してまいります。 説明は以上でございます。

これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第１、庶務報告１号、東四つ木在宅サービスセンター運営事業者に係る適格性の審査結果について、質疑はありませんか。 安西委員。

すみません。確認させてください。都有地を区が借りる契約の中で、区は年間で幾らでこれをお借りしているのでしょうか。

福祉管理課長。

現在まだ東京都に確認をしているところなのですけれども、はっきりした金額は出ていないというところでございます。

安西委員。

今回、30年の契約期間が過ぎた後での更新ということなのですけれども、その30年間というところでは幾らで契約をされていたのでしょうか。

福祉管理課長。

今までは無償でお借りしていたというところでございます。

安西委員。

分かりました。 そうすると、継続して無償の可能性は高いという認識でよろしいのですかね。

福祉管理課長。

この更新に当たりましては、東京都のほうから有償になるというようなことで言われているところでございます。

安西委員。

今回また継続して、30年になるのか分かりませんけれども、その期間中は、例えば、その金額が社会情勢によって交渉する余地というのはあるのでしょうか。

福祉管理課長。

何年か前に東堀切の在宅サービスセンターというところが同じような形で契約をしているところなのですけれども、そちらのほうも３年に一度、賃料の見直しというようなことでやっておりますので、その中で場合によっては少し物価によって上がったりとかということはあり得るのかなというふうに思っております。

安西委員。

分かりました。 区も無償で貸し出す以上、区の歳入がない部分をもし区が負担することがあるのであればやはりその３年ごとの見直しで交渉をしていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

ほかに質疑はありませんか。 広田委員。

東四つ木在宅サービスセンターの実地審査の点数についてなのですけれども、実施審査の得点が配点に対してとても高いと感じてすばらしい施設だなと感じるのですけれども、この書類審査のほうになりますと４の利用者への対応ですとか財務状況などが配点に対して得点が少し低いのかなとも感じるのですけれども、その辺り何か理由というのはあるのでしょうか。

福祉管理課長。

書類審査のほうは、事業者の方から書類を出していただいて、その中で審査をしているところでございます。それで、財務状況につきましては確かに低いのかなというところではございますけれども、たまたま令和６年度のときに赤字がありまして、その分で会計士のほうもちょっと低く点数をつけたというところでございます。ただ、この赤字があったというのは職員の賞与引当金をその１年間で一遍に計上してしまったというところがありまして、それでたまたま赤字になったというところで、その年だけ赤字であって、ほかの年は黒字になっておりますので、そこは会計士からは大丈夫だろうというような話がありました。ただ、点数的には低くなったというところでございます。

広田委員。

ありがとうございます。

ほかに質疑はありませんか。 むらまつ委員。

ちょっと関連しますけれども、審査合格は何点なのですかね。

福祉管理課長。

100点満点中60点以上を合格というか、そういうような形にしております。

むらまつ委員。

通所するための要件として要介護１・２・３・４といろいろあると思うのですが、要介護幾つから入れるのですか。

福祉管理課長。

要介護１から通所できるということになっております。

分かりました。

ほかに質疑はありませんか。 中村副委員長。

先ほど安西委員の質疑の中で、これまで無償で東京都から借り受けていたものを、ほかの施設も同様の例があると言ったのだけれども、この施設に限って言えば30年間は無償だったのに今回引き続き借り受けるのについて有償にすると、それは東京都はどういう根拠を示して、なぜ無償を有償にしなければならないということになったのでしょうか。東京都は何と言っているのかな。

福祉管理課長。

もともと区の事業として委託の契約をして、事業者は同じなのですけれども実施していた事業でございます。途中から介護保険制度等がありまして、民設民営といいますか、そちらの民間の事業として貸付けをしたというところの中で、東京都のほうで区が実施ということでなければ有償というような話がありましてこのような形になっております。

中村副委員長。

そうなると、区がこの場合は厚生福祉会に無償で貸し付けていたのだけれども、同等の金額を徴収するということになるのですか。それとも、これまで介護保険制度が導入されて今年26年目ですから、26年目だよね、2000年からだから、有償にするということになってしまうのですか。

福祉管理課長。

民間事業者への貸付けにつきましては、今までどおり無償で貸し付けるというようなことで考えております。

中村副委員長。

だとしたら、これ僕は、もう東堀切の事例があるからそうなのだと言ったとしても、介護保険事業をやる事業者というのは確かに社会福祉法人もあれば株式会社もいろいろありますけれども、これは社会福祉法人と書いてありますから、恐らく少なくとも営利を目的にした事業者ではないわけで、区としては無償で貸し付けるという結論を持っているのだとすれば結局歳入だけが東京都に奪われるという結果になるわけではないですか、事業者に対して家賃を求めないということになるとね。そうなると、変な意味で板挟みになっている区だけが損害を受けるというのは、要するにこれは区民が損害を受けるということになるわけですから、これは介護保険事業という公共性のある事業者として今後もきちんと経営をしていただくということになるわけですから、やはりこれは区が有償にすることが道理がないのだということで、もう向こうが……東京都が有償にしますと言ってきたから、はい、分かりましたではなくて、区民の利益を守るという立場で、東京都と交渉すべき事案になるのではないかなと思うのですけれども、その辺の御決意はいかがでしょうか。

福祉管理課長。

賃料についてですけれども、東京都のほうにも通常で貸し付ける金額よりは安くというようなことでは話をしている中で具体的に何％安くなるとかというのはないのですけれども、通常よりは公共でやる事業ということで減額しているというような話は伺っております。

中村副委員長。

公共がやる事業ではないということから賃料を請求されてしまうということになるなら、やはりそれに対する抵抗する手だてが逆に必要なのではないかと考えるのですよ。区長は民でできることは民でといって何でも民営化したがるのだけれども、結局これは民設民営だという位置づけにするから金を払えという根拠にされてしまっているわけですよ。だとしたら、これは区の施設であると、区の施設を介護保険事業者の１事業者に貸し付けるのだという根拠をもってすればこれは区の事業ですということになるではないですか。そうすれば東京都が賃料を支払えという根拠がなくなるということは考えられないのですか。

福祉管理課長。

繰り返しになりますけれども、先ほども申し上げましたように、無償になることが一番いいのですけれども、東京都に対してはその辺のところで賃料を減額するようにというようなお願いをしている中で、今回、金額的にはまだ出てきてはいないのですけれども、減額をしてくれるというふうに考えているところでございます。

中村副委員長。

減額の努力をしているというのはそれはそれで分かるのだけれども、ただ、現状では賃料を支払っていないのに減額をされたとはいえ幾ばくかのお金を払わなければならない、それが結局もうこの事業者との関係で僕はその分の金を取れと主張しているわけではないのですよ、無償のままでやるのはいいのだと、介護保険事業者はみんなどこも大変な中で経営をされているわけだから、それはもう無料でやるというのはこれはもちろんいいのだけれども、結局、東京都の求めに応じて幾ら払えという金額を払うということになれば、皆さんは実務を具体的に使って東京都にお金を払うのだろうけれども、それは幾らになっても区民の損害になるのですよと。私たち区議会の立場から言えばそうなるわけですよ。区民の財産が侵害されるのだと。だとすれば、どのようにすれば無料で、賃料なしで東京都が貸さざるを得ない、以前と同じ状況でこの事業が進められるということにできないかと、そのためには発想も転換するということがこの際必要なのではないだろうかと。民間の施設だからお金を取られるのは当たり前なのですではなくて、区の施設にすればかえってすっきりするのではないですか。公設民営の施設にすれば使用料の免除ということにつながる可能性はあるのではないですか、先ほどの説明からすると。

福祉管理課長。

ちょっと東京都のほうにそういう話はしていないので現状として分からないのですけれども、可能性としてはあるのかなとは思いますけれども、現状として民ができることは民にというところの中でこういう形で実施しておりますので、現状としてはそのままいきたいというふうに考えております。

中村副委員長。

今、予算編成のどん詰まりの時期にあるのですけれども、確かに全体から見れば細かい話ですけれども、そういうことも含めてきちんと東京都に最後まで交渉を煮詰めてほしいということをぜひお願いしたいと思います。私たちが代わってできることではないから、ぜひよろしくお願いいたします。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 竹本委員。

すみません。主な評価点のところの災害時を想定したＢＣＰ及び感染症ＢＣＰを策定し、積極的に実施しているということなのですけれども、東四つ木地区は災害に弱い地域なのですけれども、この策定に当たっては葛飾区は何かしら助言・提言等、関与等はしていらっしゃいますか。

福祉管理課長。

ＢＣＰの作成に当たりましては、去年、おととし、令和６年度から助成金を出したりというようなことで、アドバイスとかもしているというようなところでございます。

竹本委員。

こういった施設に関して独自で策定していると、私の中ではちょっとどうかなというようなＢＣＰ計画書策定とかも散見しているところもあったりもするので、そういったところは積極的に区のほうから助言・提言なんかをしていただけたらうれしいなという要望でございます。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第２、庶務報告２号、看護小規模多機能型居宅介護事業計画の選定結果について、質疑はありませんか。 安西委員。

すみません、ちょっと確認させてください。選定された場合、区はどういった支援を行うことになるのでしょうか。ちょっと分からないので教えてください。

介護保険課長。

まず、選定事業者と丁寧に……、指定といいまして、要は介護サービス事業所を法的に行えるようになるという申請を行っていただくのですが、丁寧に書類が出されるように詰めてまいりたいというふうに考えております。 また、補助要綱にも出させていただいておりますが、運営するに当たっての補助金が東京都でございますので、そちらのほうが円滑に使われるようにということで協議を行ってまいりたいと考えております。

安西委員。

そうすると、区から金銭的な補助というところはないというふうな認識でよろしいでしょうか。

福祉管理課長。

今回の事業者につきまして整備はないのですけれども、もし整備があれば東京都のほうから整備費と、プラス区のほうからも整備費があります。あと、開設に当たっての備品等の購入というようなところでは、東京都と区のほうでも補助金が出るというようなところがございます。

介護保険課長。

それに併せまして、介護保険課のほうで行っております人材確保に関する補助金など、新しい職員を採用されたときに初任者研修などを受けられる場合にそういった費用をお出ししたり、あと職場環境のＩＣＴ化などを整える際の助成をしたりという面で側面支援をしたいというふうにも考えております。

安西委員。

ありがとうございます。 現在、青戸のふれあ看護小規模多機能型居宅介護事業所があるかと思うのですが、こちらの利用状況・定員とか、あとどれぐらい利用されているというのを教えていただけますでしょうか。

介護保険課長。

現在、区のホームページにも載せている状況ですが、29名の定員なのですが、あと２名登録できるような状況というふうにお聞きしております。

安西委員。

そうすると、利用状況としてはかなり需要があるというふうな認識でよろしいのですかね。

介護保険課長。

そのように認識しております。 ただ一方で、結構退所される方とか入り繰りみたいなものもありますので、タイミングによっては登録が十分ではないような状況というのも事業者からはお聞きしたりということはございました。

安西委員。

今回１施設増やすことで、今、需要があるその需要は満たされるという認識でよろしいのでしょうか。

介護保険課長。

この需要につきましては、まだこのサービスを必要とされる方は潜在的にはいらっしゃるのかなというふうには思っておりますが、ただ一方で、今、一つあるふれあ看護小規模多機能居宅介護事業者のほうも徐々に登録者数を伸ばしてきたという状況もありますので、すぐにまた募集するかどうかというところは、慎重に状況も見ながら次期介護保険事業計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。

安西委員。

ありがとうございます。 少しエリアが近いのかなという認識もありますが、その辺も考慮した上で、なるべく分散した形で需要に応えられるように御対応いただければと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第３、庶務報告３号、葛飾区職員の行為に関する損害賠償請求事件について、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 次に、日程第４、庶務報告４号、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）について及び日程第５、庶務報告５号、令和８年度１歳児等受入事業の実施についての子育て支援部関係の庶務報告を、順次、説明願います。 子育て政策課長。

それでは、庶務報告№１、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）について御説明いたします。タブレット資料、ファイル名、庶務（子育て支援部）の７分の１ページを御覧ください。 １の趣旨でございますが、令和８年度から国の新たな給付制度として実施される乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）について、本区の検討状況について報告するものでございます。 ２の制度の概要でございますが、全ての子供の育ちを支援し、全ての子育て家庭に対する支援を強化することを目的に、利用者が月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に保育給付を利用することができる制度でございます。 （１）の利用対象者は、ゼロ歳６か月から満３歳未満で、保育所等に通っていない子供でございます。 （２）の対象施設は、保育所、幼稚園、認定こども園、その他乳児等通園支援を適切に行うことができる施設のうち、実施体制が整った施設で実施いたします。 （３）の実施方法は、在園児合同や専用室等を設けて実施する一般型、また、空き定員を活用して実施する余裕活用型、こちらどちらも可といたします。 （４）の利用方法は、利用日時や施設を固定する定期利用、また、利用日時や施設を固定しない柔軟利用、どちらも可といたします。 （５）の利用上限時間は月10時間でございます。 （６）の保護者負担額は、国が示す１時間当たりの標準額300円の範囲で無償化することを検討中でございます。 次ページを御覧ください。 ３の東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業の活用についてでございますが、この都事業につきましては、こども誰でも通園制度の利用対象者及び利用上限時間を、上乗せした事業であり、令和８年度も継続される見込みでございます。 本区では、施設に空きがある場合に、都事業の活用を検討しており、（１）の利用対象者は、こども誰でも通園制度の利用対象者に加え、３歳に達した日以降、最初の３月31日までの間にある子供まで利用可能といたします。 （２）の利用上限時間は、こども誰でも通園制度の月10時間に加え、10時間を超えた利用も可能といたします。 ４の利用の流れでございますが、こども誰でも通園制度については、国が整備したこども誰でも通園制度総合支援システムを活用して、認定申請から利用までの手続を行います。また、都事業につきましては、システムを利用せず、利用者が施設に直接申込みを行う形を考えてございます。詳細につきましては４ページの別紙のとおりとなってございます。 ５の関連条例の制定及び改正でございます。 （１）の（仮称）葛飾区特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定でございますが、事業実施に当たり、条例で基準を定める必要があることから、条例で定める基準は国の基準である特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準の定めるところによるものとすることを予定しております。 主な基準でございますが、アの利用定員を定めること。イの利用の申込みを受けた後、子供及びその保護者の心身の状況及び子供の養育環境を把握するため、保護者との面談を行うこと。次ページを御覧ください、ウの子供及びその保護者の心身の状況並びに養育環境の的確な把握に努め、子供及びその保護者からの相談に応じるとともに、必要な助言等を行うことでございます。 （２）の葛飾区子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の改正でございますが、過料の対象に乳児等通園支援事業に関することを追加するための改正を予定しております。 （３）の葛飾区保育所の設置等に関する条例の改正でございますが、葛飾区保育所の設置や保育所で行う事業などに乳児等通園支援事業を追加するものでございます。 ６の今後のスケジュール（案）でございますが、第１回定例会にて関連条例の制定及び改正案を提出いたします。令和８年２月から区民向けに制度周知をするとともに、事業所認可・利用者認定を開始し、令和８年４月から制度開始をいたします。 本件についての説明は以上でございます。

子育て施設支援課長。

それでは、私のほうから、令和８年度１歳児等受入事業の実施につきまして御説明させていただきます。資料はタブレットの７分の５ページ、庶務報告№２、子育て支援部を御覧ください。 まず、１番、概要でございます。 令和３年度以降、４月の待機児童ゼロを実現しているものの、１歳児の保育需要は依然として高く、希望する保育所等への入所がかなわない場合もあることから、一時保育の制度を活用した保育サービスを選択肢の一つとして提供し、子育て支援をするため、令和８年度につきましても本事業を実施するものでございます。 ２番、対象児童につきましては、令和８年度の保育所等入園募集において、利用調整の結果、入所保留となった１歳児と、今年度の本事業の利用者で、次の４月の利用調整で保育所等に入所できなかった２歳児でございます。 ３番、実施期間は、令和８年４月１日から令和９年３月31日まで。 ４番、実施場所は、保育所等の中にある一時保育スペースでございます。 ５番、実施施設及び受入れ規模につきましては、７分の７ページにございます別紙、実施予定施設一覧こちらのとおりとなってございます。 ６番、周知方法につきましては、１歳児につきましては、利用調整により保育所等に入所できなかった方に対しまして、利用調整結果通知書のほうをお送りするに当たりまして、本事業の案内を同封してお知らせしてまいります。 次のページ、７分の６ページに参りまして、２歳児につきましては、今年度、本事業を利用している児童のうち、利用調整により入所できなかった方に対しまして、利用している保育所等、こちらを通じまして御案内する予定でございます。 最後に、７番、利用手続、利用料につきましては、まず利用手続につきまして、こちらは保護者の方が、直接各施設へお申込みいただくこと、また、利用料につきましては無料となります。 説明は以上でございます。

これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第４、庶務報告４号、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）について、質疑はありませんか。 鈴木委員。

これは４月から始まるということですけれども、制度があるのに使えないという状況はなくさなければいけないなと思っていまして、今の段階でどれだけ保育園とか幼稚園、こども園で承諾が取れているのか、また、枠がどれぐらいあるのかとか先生が足りるのですかとか、そういったところの調整は今どれぐらいの状況なのかというのを教えていただければと思います。

子育て施設支援課長。

こちら、どのぐらいの事業者が実施されるかというところなのですけれども、具体的な数字につきましてはまだお示しできない状況なのですけれども、この間の12月に事業の説明会を実施しました。その中で複数の事業者から実施する意向を示されておりますので、今後、１月下旬から２月中旬頃にかけまして実際にこの認可の申請というのを行いますので、そこのところで実際にどのくらいの事業者の手が挙がってくるのかというところを確認できるところでございます。

鈴木委員。

ありがとうございます。 国の制度であっても区としても一定の枠組みの中で人手不足の中で進めなければいけないというのも理解しているのですけれども、これが絵に描いた餅とならないようにぜひ取り組んでいただきたいと思っているのですけれども。２月中旬頃だと、このウェブの周知、区民向け周知がたしか２月と書いてあったのですけれども、そこにはどれぐらいの保育園が対象施設なのかというところは間に合うのかというところをお聞きしたいです。

子育て施設支援課長。

現在そこのところを調整中なのですけれども、結構スケジュールが詰まっているところなのですけれども、利用者への周知につきましては、具体的に施設がどれだけあるのかというところはホームページで公開する予定なのですけれども、そこの時期につきまして今ちょっと調整をしているところでございます。実際に利用の手続につきましては、まず利用者が認定を受けないといけないという最初のステップがありますのでそちらのほうをまず最初にお知らせして、その後、利用施設がどのぐらいありますよというところの周知なのかと考えております。

ほかに質疑はありますか。 みずま委員。

保護者負担額のところなのですけれども、標準額300円の範囲で無償化を検討ということなのですけれども、これは一般財源になるのですか。

子育て政策課長。

こちら保護者負担額、今、国のほうで標準額として300円ということで示してございます。区としては今まさに令和８年度の予算編成をしている最中でございますけれども、基本的には無償化で、この財源につきましては一般財源ということで考えているところでございます。

みずま委員。

都事業を、最初に誰でも通園のほうを優先的にしたスケジュール時間で、10時間を過ぎたらこの都事業の年齢対象になる人はということなのですか。どういうふうな……何かちょっと分かりづらくて、これ。すみません。

子育て政策課長。

まず、先ほどの財源のお話のちょっと補足説明なのですが、今の時点でまだ東京都のほうから補助事業の明確な制度説明、制度の資料等々、まだアナウンスがされていないという部分がございます。今後そこの財源についてはちょっと変更となる可能性もなきにしもあらずというところでございます。 先ほどお話のあったちょっと分かりにくいというところなのですが、基本的にお子さん１人につき月10時間、これが誰でも通園制度で御利用いただける制度になっております。こちらについては国が用意する総合システムを活用していただいてそこで利用の申込みをしていただき、実際に施設側と面談をしていただきそこで利用していただくという流れになります。ただ、先ほど追加で御説明した都事業を活用して実施する部分につきましては、施設側のほうで空きがあればそこについては別途10時間を超えた部分も御利用いただけますよと、ただし、そこの利用についてはシステムを使うのではなくて直接施設側に申込みをしていただくという流れを考えてございます。

みずま委員。

こども誰でも通園制度の場合は、公定価格での報酬が国から出るから10時間まではこの枠でやって、それ以上は東京都のほうの事業を使ってもらうと。優先とする予定というのは、利用者というか保護者がどちらか選べるようにするというわけではなくて、もうこういう枠組みにしてしまうということなのですか。

子育て政策課長。

この都事業そのものが基本的には誰でも通園制度を実施するということを前提としておりまして、その上乗せの補助という形で東京都のほうは枠組みをつくっております。なので、東京都の事業だけを使いたいという利用は原則ないものと考えているところでございます。

ほかに質疑はありませんか。 竹本委員。

関連になりますけれども、これはシステムを一括化することということはできないのですかね。

子育て政策課長。

この誰でも通園制度のシステムでございますけれども、全国共通のパッケージシステムというところでございます。葛飾区のみならず、他区、他自治体の方も同様に使われるというところでございまして、我々としては、まずはしっかりと制度運用できるように、ここの手続、実際には１個の手続で全部できてしまうほうが使いやすいのかなとは思うのですが、ただ一方で、施設側の混乱等々がないようにここはしっかり説明しながら、あえて手続上分けて管理をしていきたいと考えてございます。

子育て支援部長。

すみません。ちょっと補足いたしますと、今あえて分けているというお話をしたのですが、そもそも国のシステムですのでそこの部分は全国共通ということで、誰でも通園はそれでしか基本的に管理できないという仕組みになっておりまして、それを我々のほうから訴えて一緒に都事業でやってくれというのがなかなか難しい状況になっておりまして、ですので、現状、これからスタートする場合はそれぞれの申込み方法が分かれていくということになりますので、必然的にそうなってしまっているというような状況でございます。

竹本委員。

ありがとうございます。 保護者の方々は大変忙しくて、子育ても大変なのかなと思います。こういう手続が煩雑になっているというのはちょっとかわいそうかなと思いますので、そういったところも視野に入れていただいてこれから運用していただければいいのかなと思います。制度としては大変すばらしいのかなと思っております。ありがとうございました。

ほかに質疑はありませんか。 むらまつ委員。

利用時間の上限なのですけれども、例えば、子供が２人いた場合には何時間まで時間が許されるのですか。

子育て政策課長。

児童１人当たり月10時間ということになりますので、お二人いらっしゃった場合は10時間ずつ、トータルで20時間という形になります。

むらまつ委員。

やむを得なく20時間をオーバーした場合には、それは認められますか。

子育て政策課長。

１人10時間で20時間ということになりますけれども、それぞれ10時間を超えた部分につきましては、先ほど申し上げたように、東京都の事業を活用して施設に空きがあれば御利用いただけるという枠組みで考えてございます。

ほかに質疑はありませんか。 鈴木委員。

京都市で先行実施しているかと思うのですけれども、そこでレビューとして挙げられているのが、１回に２時間までしか使えない、週に２回までしか使えないとか、そんなことを書かれているのですけれども、そういったことは葛飾区でも起こり得るのかなと思ってお聞きしたいです。

子育て政策課長。

先行実施している自治体等を含めて各自治体の中でいろいろ、あと施設側のルールといったものもあろうかと思います。葛飾区としては特に個別の制限を設けてということは現時点では考えていないところでございます。

鈴木委員。

恐らく利用者側の視点としては５時間ぐらい預けてちょっと外でゆっくりしたいなと、そういった方もおられると思うので、２時間とか、ちょっと僕は短いと思うので、そこをできるだけ長く預けられるように事業者側にお願いできればなと思うのですけれども、よろしくお願いします。

よろしいですか。 みずま委員。

ちょっと確認というかあれなのですけれども、この東京都の事業とこども誰でも通園制度の趣旨というのはどっちも同じなのだというふうに考えていいのか。通園制度が入るという説明のときには、前回の委員会のときには今ある既存の制度とは違うのだというふうに、だから必要なのだというふうに言っていたかと思うのですけれども、でもやはりこのこども通園制度自体は月に10時間しか使えなくて、それで子供の育ちを支援する、支える制度なのだということだったのですけれども、普通に考えたら月10時間で育ちを支援するというのはちょっとどうなのというふうに結構私自身は思うのですけれども。10時間以上の部分については都事業を利用してもらうという枠組みになると、東京都もそういう枠組みで始めるということなので、そもそもその東京都の事業とこの国で始まるこども誰でも通園制度というのは同じ趣旨の支援の事業なのだ、制度なのだというふうに捉えて考えているものなのですか。

子育て政策課長。

都の事業につきましては、先ほど申し上げたとおり、こども誰でも通園制度の上乗せの事業になります。したがって、趣旨としては基本的には全く同じものと我々は考えてございます。

ほかに質疑はありますか。 広田委員。

こちらの制度はとてもすばらしいと思うのですけれども、ほかの委員さんの方でも理解がしづらかったりとか把握しづらかったりというところもある中で、やはり保護者の方に分かりやすく説明といいますか、結局分かったところで自分の近くに事業所がなかったとかということになることも考えられるので、そうなったときに結構混乱した保護者の方とかもどこに問い合わせて、もっと詳しく教えてほしいという声も制度開始後もきっとあると思うので、国の制度なのですけれども区がしっかり説明しなければいけないというところで、そういったその受皿ですとか、問合せ先とかというのは確保はどうなっているのでしょうか。

子育て政策課長。

実施する事業所につきましては、先ほど申し上げたとおり、これから事業認可の手続を進めてまいりますので、現時点で具体的な数というのはちょっと御説明できないところでございます。ただ、我々区のほうとしても、利用者の方々にまずは最初に利用者認定をしていただく形になりますので、そこの利用者認定に係る手続についてしっかり分かりやすく理解いただけるように周知のほうは努めてまいりたいと考えてございます。 あと、問合せ先につきましては、保育課の入園相談係、こちらを窓口として進めていく予定でございます。

ありがとうございます。とてもいい取組だと思うので、クレームなど、保護者の方も結局意味がないではないかということにならないように、いろいろ進めていただければと思います。ありがとうございます。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第５、庶務報告５号、令和８年度１歳児等受入事業の実施について、質疑はありませんか。 中村副委員長。

必要に迫られてこの事業を進めていくということについては異存はないのですけれども、やはり以前から申し上げているように、この制度の最大の問題は、通常保育で受け入れられる児童については全て保育計画をきちんと立ててお子様をお預かりすると、しかしこの制度を利用する子供については、制度のルール上、保育計画を立てないで保育をされるということになっているというところが私は最大の問題点だと思っていまして、ただ、実際、保育園に行けば、通常で預かっている子供とこの制度を使って預かる子供について、一緒にお散歩に行ったり、昼食をとったり、おやつを食べたり、保育をするということである意味分け隔てなく通常保育の保育計画に沿って保育がされるというふうに、実際に分けられないという側面もあると思うのですね。だから、私は以前にも申し上げたのだけれども、この制度の枠組みを変えて保育計画を持って、分け隔てなくここで預かる子供と、通常保育をする子供と同じ条件でお預かりできるような制度、仕組みそのものを改定するということが求められていると思うのですけれども、その点について改めて御答弁願いたいと思います。

子育て施設支援課長。

保育計画のお話でございます。通常、保育所で保育する場合は保育所の保育指針というものがございまして、実際にお子さんが卒園するまでを見通して年単位、数か月単位で立てる長期的な計画というものがございまして、それを基に短期的な週単位、１日単位の計画を立てるというものが実際の保育計画となってございます。 今回の１歳児等受入事業につきましては、実際に入りたい保育所があるのですけれども、そこに空きができるまでの期間、期間限定という形で御利用いただくことになりますので、そういったところを鑑みて、実際にこの事業につきましては必ずしも保育計画というものを必要としていない事業となっているところでございます。

中村副委員長。

そういうところで判をついたような答弁をしているから問題が起きるのであって、実はこの制度を利用している方から、もちろん通常の保育で何か差別されるなんてことは通常ないのですよ。ところが行事になると行事に参加させてもらえない。保育の現場でこういうことが起きているのですよ。それは、保育計画に定められた子供ではないからその行事に参加させる必要はないという根拠になっているのですね。これはあまりにもひどいと思いませんか。実際そういうことが起きているということを把握されているのでしょうか。

子育て施設支援課長。

実際に保育所と併設してこの事業を行っている事業所につきましては、今おっしゃったようなことも実際には起こり得るのかなと考えております。実際に本体保育を実施するに当たって、その必要な保育士の人数ですとか、あと設備、必要な面積ですとか、そういったところは決まっておりますので、そこを逸脱して追加したお子さんを入れて保育するというところはやはり基準上問題があるかなと思いますので、事業としてきちんとルールにのっとった形で可能であればもちろん参加していただくことはいいことだと思うのですけれども、一定のルールというところがございますので、そちらをきちんと守った上で運営しているところかと考えております。

中村副委員長。

子供を保育する上で様々な行事というのは、子供の成長・発達にとって欠くことのできないものだからこそそういうものが行われているわけですよね、行事、様々なものが。これは区役所の都合ですよね、１歳児を受け入れる枠がきちんとないものだから通常の保育に入ることができず、やむなくこの制度を利用して保育を受けている子供が子供の成長・発達にとって必要な行事から排除されるということが現実に起きて、それは１歳児だからなかなか本人は排除されているという意識にならないかもしれないけれども、もちろんこういう相談は親御さんから、なぜ自分の子供だけこういう仕打ちを受けるのかと、もういたたまれない気持ちになって相談に来られるのですよ。そこに何の痛みも感じないということだとしたらそれ自体が問題。 そもそも地方自治体は保育の求めに応じて地域住民の保育を保障する責任があるのですよ。その責任を果たさず、こういう制度で何とか……こういう努力をすることを否定しませんよ、だけれども区の施設整備が不十分なためにこういう差別が横行しているということについてどうするのですか。差別されることはやむなしだというのですか。僕は絶対そんなことはあってはならないと思いますよ。だとしたらこうしたことを根絶するためには制度の元を変えなければいけないのですよ。確かにもう今、最終的な保育の選考の状況にあって、もう近々、結果を送付するのでしょう。今この報告をするということは、通常保育が間に合わないからやむなくこの制度を使わざるを得ない子供が生じざるを得ない状況はもう現実にあるからこういう報告をしていると思う。だけれども、相変わらずここに入った子供たちの差別はやむなしでいいのですか。僕はいいとは思わない。何とかしなければいけないと思っているのですよ。

子育て施設支援課長。

こちらの事業、今回の御説明の１番の概要のところにも記載させていただいているのですけれども、令和３年度以降、待機児童がゼロという状況が続いているところでございます。こちらゼロというところにつきましては、入りたい施設には入れないのですけれども、周りの施設で空きがある状況というところがございますので、そういった状況なので待機児童がゼロというところでございます。ただ、こういった事業は待機児がいた時期から継続しておりまして、こういった事業を待機児童ゼロになったのですけれども選択肢の一つとして提供するというところが今回の趣旨でございますので、そういった趣旨で進めてまいりたいと考えております。

中村副委員長。

もう全然認められない。待機はゼロではないからこの制度をつくっているのですよ。新基準でこういう制度をつくって入れたら、また認証保育園だとか認証保育所だとか様々な保育支援も活用した上で、本来、認可保育園に入りたいという子もこういうところに措置されることによってゼロだと言っているわけであって、待機児がゼロになっているわけではないのですよ。ここを選ばなければならないという子供たちは、ここを利用しない限り親が就労できないという状況があるからやむなくここに入るわけではないですか。 いや、そもそも私が聞いているのは差別していいのかどうかということなのですよ。制度上しょうがないのではなくて、現実に子供を差別しているのですよ、行事に来るなというのですよ。ほかの子は、毎日、一緒に登園してお昼寝をしたり何かしているのに、御飯も一緒に食べているのに、特定の行事だけ参加できないという、こんな差別が許されていいのかどうか。それをつくっているのは行政そのものにあるのですよ。保育園が足りないからこういう制度もつくらなければいけない、だけれどもこういう制度をつくるから子供が差別される、そんなことを、差別を容認していいのかどうかと聞いているのですよ。

子育て施設支援課長。

我々としても差別をしているというところは認識はございません。こちらの事業、先ほど説明したとおり事業がそもそも違う事業でございますので、そちらのところにつきましては改めまして利用する前に保護者にもきちんと説明して利用していただくというところをやってまいりたいと考えております。

中村副委員長。

逆さまですよ、逆さま。僕は、だって全部これを利用している人の子供一人一人に事情を聴いて回ることはできませんから、誰が利用しているか分からないから。まず、こんな子供の差別を少なくとも、いやしくも子どもの権利条例を採択して子供に最善の条件を用意するというふうに宣言している我が区が、ここに入っている子は行事に参加できないとかそういう差別されることはもうしようがないのだと開き直るのではなくて、まずは調査してもらいたいね、これ。各保育園がこれを利用せざるを得ない子供たちに対してどういう不利益が生まれているのか、まずこれをしっかり調べてくださいよ。そこからではないと話は始まらないですね。

子育て施設支援課長。

今お話にありました、この事業を使っている方が実際に行事とかでどういった関わりを持っているのかというところにつきましては調査のほうをさせていただきたいと思っております。

中村副委員長。

もうこれで最後にします。 調査のお約束はしていただきました。同時に差別されることがやむなしということを丁寧に説明するみたいなことを言わないで、それをどうしたらシステム上解決できるのかということを真剣に、この問題を取り上げて３年・４年たちますけれども、ぜひそうした検討に入っていただくことを要望しておきます。よろしくお願いします。

ほかに質疑はありませんか。 安西委員。

今の関連なのですけれども、実際に併設していると起こり得るというところから、必要な面積を超えてのルールにのっとった運営というところで間違った判断ではないとは思うのですね。ただ、そういったところでもし課題解決できるようなところがあれば寄り添った対応ができればと思いますし、また、実際にこの事業を行うことで入所希望がかなわなかった方たちが一時的ではあるかもしれないですけれども通うことができ、そして保護者の方の負担も減っているというふうには考えられますので、引き続き前向きな検討を含めて進めていただきたいと思います。

子育て支援部長。

今、委員御指摘のとおり、制度上こういった現在の仕組みになっているというところでございますが、一部、副委員長がおっしゃるような状況があるとすれば、我々のほうでも、先ほど課長が申し上げましたけれども、実態を把握して、何か解決する手段がないかというところで検討してまいりたいというふうに考えております。

安西委員。

ぜひよろしくお願いいたします。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 その他、審議すべき事項はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 次に、日程第６から日程第８までの調査事件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とすることに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については引き続き閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 以上をもちまして保健福祉委員会を終了いたします。 お疲れさまでございました。 午後２時11分散会