令和8年文教委員会（ 2月19日）

片岡委員。

プールの件はまた後でも庶務報告に出てくるので、またそこで聞きたいのですけれども、ここで今の学校プールこの２校、奥戸と白鳥で学校のプールを解体して、そこに学童保育クラブを整備していくということですけれども、ここで跡地にどういった建物を、学童保育クラブはどういう建築物にするのか。プレハブにするのか、きちんとした設計のものにするのか、そういったことはどういった見通しなのでしょうか。

放課後支援課長。

まず、今お話にあったように、設計がこれからというふうなところではございますが、しかしながら可能な限り効果的な活用が図っていけるような建物にしていく必要があるものとは認識をしてございます。そういう意味では、あくまで現時点ではということになりますけれども、学校やわくわくチャレンジ広場などのほうから場所の確保に関するような要望というものを今の時点では聞いてはございませんが、今後、設計を進めていく中でそうした要望があったり、また効果的な活用方法などが生じてくれば、学童保育クラブ運営の事業者とも御相談をしながら、学童保育クラブの運営に支障のない範囲ということにはなろうかと思いますけれども検討していきたいと、そのように考えてございます。

片岡委員。

今、全般的に学童保育クラブが不足していて、この地域がどれくらい、またこの先学童保育が必要なお子さんたちが増えてくるかというのは今は分かりませんけれども、ある程度そういったニーズに合致できるようなものを考えていかないと、増設増設というようなことではもったいないのかなと思いますので、きちんと将来性も見越して学童保育クラブはつくらなければいけないと思いますし、また学校のプールの解体自体というのも、こういう形で学校プールの解体が進んでいくということには問題も不安もあります。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 土田委員。

御説明のほうをありがとうございます。 例えば、学童保育に限らず特別支援教育、あるいは適応指導等々で諸室が足りないということは現状でもあるのでしょうか。

総合教育センター教育支援課長。

現時点で特別支援教室、適応指導教室等で部屋が足りないというのは聞いておりません。

土田委員。

その中で、例えば、今後、新たな施策が生まれているときに、学校の中で諸室が必要になるということが生じることをすごく懸念しております。今回、こういったスペースができたところで、新たな施策に対して使っていくということはやはり重要かと思うのですね。本当に学校の土地であるとか、あるいは教室というのは本当に限られたリソースでありますので、これをしっかり活用していくことを方向性自体は、私は非常に合理的な理由があるかと思いますので、ぜひきちんと取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

ほかに質疑はありませんか。 大高副委員長。

すみません。この解体に関しては異論はないのですけれども、ただ、あと今後、残されたプールは葛飾区内に幾つあるのかということと、あとこういったニーズが出てこなければ着手しないのかということと、何が言いたいかというと、場当たり的に進められているような感が否めないのですけれども、そのニーズというのは恐らくその地域によってあると思うのですね。本当に今回は学童保育クラブという具体的なニーズがあったので、それはそれでよしとしなければいけないのですが、あとはニーズがなければ、そのプールは学校改築のときまでずっとそのまま放っておくのかどうなのか、そういったプール全体の方針が示される中で、プール解体に対する計画というものに対してやはりなかなか見えてこないのですね。 そうなってくると、何が言いたいかというと、解体するにしてもお金がかかりますよね。恐らく１億円・２億円かかると思うのですよ。その中で、この財源の確保もしなければいけないし、補助金もあるわけではないし、そういった中で今後どのぐらいのプールを解体するニーズがあるのかということと、ちょっとその辺がなかなかぼやっとして見えてこないのですね。 やはり全体的なそれぞれのプールの残された学校で何かしらニーズがないかということを今拾っていく必要があると思いますし、今現状のね。なければないでそのまま残されるという話なのですけれども、今回のこういうことに関しても半ば場当たり的にいきなり出てきたりして、そういった対応で今後もしていくのか、それとも何かしら今後財源が必要の中でプールの解体に関して少しずつニーズを拾って、計画的に進めていくのか。 ちょっと今回も含めて、今後もどうしていくのかなということは非常にちょっと読み取れないところあるので。

学校施設課長。

まず、このようなケースといいますか、このような状況にある解体をすることの条件として、プールが単独で設置してあり、屋内温水プールに移行していると。それでかつ、消防ですとかそういった防災井戸の設置がしてあるという学校についてですけれども、そちらについては、現在、鎌倉小学校、川端小学校、飯塚小学校、西亀有小学校、幸田小学校という５校が、解体を前提とする条件に当てはまっているというところでございます。

大高副委員長。

今後、残されたプールに関する解体の方向性というのは、学校を再構築する前提でないとまずはやらないということでよろしいのかな。それで書いていますね。それでよろしいのだと思うのですけれども、そうなるとニーズが出てきたときには対応しますということなのですが、ちょっとやはり学校改築を含めた将来的なものが見えてこない中で、このプールに関する解体の在り方というものがどこまでいわゆる引き延ばされていったり、途中でニーズに応じてとかという話になったりするのかというのは、ちょっと全体的なものが見えてこないので、方針は出しているわけだから、そういった校舎解体をするときという話になると、ずっとプールが残される学校もあるということでよろしいわけですよね。

学校教育推進担当課長。

まず、屋内温水プールの移行を今進める中で、学校の屋外のプールというのを使わない学校が今移行とともに増えているというところがございます。そんな中、移行したからといって、一律で全てのプールを解体するという考えは持ち合わせておりませんで、こちらの報告にもあるとおり、学校の子供たちの教育環境の向上ですとか、その他の行政課題の解決のためのニーズがある場合においては、費用をかけて壊させていただくという考えでございますので、一律に全て潰すという考えではないというところでございます。

大高副委員長。

すみません、確認なのですけれども、学校改築が今後計画がない中で、個別では幾つかあるのですけれども、将来的にそういった計画がない中で、プールに関してはその場その場で対応していくということをずっと続けていくという認識でよろしいのですね。

学校教育推進担当課長。

まず、学校プールの解体ですとか転用ですとか、そういうところにつきましては、状況に応じて、今、順次そういうニーズがある場合にはこういった形で解体をさせていただくという取組でございます。 以上でございます。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第５、庶務報告４号、葛飾区立小松南小学校改築のための基本的な考え方（案）について、質疑はありませんか。 片岡委員。

先ほど御説明いただいたときに、普通教室は25室造って、最大30室できるようなしつらえにということでおっしゃっていたのですけれども、特別支援教室は今、１室ということで、こういったところで特別支援教室が足りなくなる予測とかそういったことはないのでしょうか。

総合教育センター教育支援課長。

特別支援教室は基本的には自校で自校通級というか、児童の１週間当たりの時間は２時間程度がおおよその目安となっておりますので、教室が足りなくなるということはちょっと現時点で考えておりません。

片岡委員。

分かりました。 あと、この改築について、ここで今まで委員さんによる会議が持たれてきたのですけれども、こういったところに子供の声ですとか親の声ですね。ＰＴＡ会長さんではなくてもっと普通の通っているようなお子さんたち、また親御さん、そういった方の声が反映されている部分というのはあるのでしょうか。

学校施設整備担当課長。

子供の意見につきましては、今後の設計ですとか、そういった中で子供たちのワークショップを行いまして、どういうふうにいい学校にしていきたいかというのを子供たちの皆さんに聞きながら、そういったものを反映できるところにつきましては積極的に反映をさせていただいているという状況でございます。

片岡委員。

あと学校のこういった改築などについては、子供の意見表明ですとか、パブリックコメントの募集というのはやられていないようなのですけれども、やる予定はあるのか、それともなぜやらないのか、教えてもらっていいですか。

学校施設整備担当課長。

現段階では、子供たちに直接パブリックコメントですとか意見を聞くという予定はございません。改築の方針につきましては、学校の状況とか地域の状況を分かってございます地域の代表の方とか学校の代表の方、そういった方から御意見をいただきながら学校の具体的な進め方は考えながら進めておりますので、そういった声が子供たちの意見も含まれているというふうに考えております。

片岡委員。

ぜひ、決定する前に子供の意見表明、せっかく子どもの権利のための条例をつくったので、そういったものを反映させてほしいなと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第６、庶務報告５号、葛飾警察署による旧木根川小学校での救出救助訓練に伴うアスベスト含有建材破損への対応について、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 質疑なしと認め、以上で庶務報告５号についての質疑を終わります。 次に、日程第７、庶務報告６号、東四つ木小学校における臨時休業（学校閉鎖）についてから、日程第11、庶務報告10号、にほんごステップアップ教室（金町教室）の新設についてまでを順次説明願います。 学務課長。

それでは、日程第７、庶務報告№５、東四つ木小学校における臨時休業（学校閉鎖）について御説明申し上げます。タブレットの庶務の115分の50ページを御覧ください。 １の概要でございますが、東四つ木小学校において胃腸炎症状による欠席児童が急増し、感染症等の疑いがあったため、令和８年１月23日及び26日を学校閉鎖としたことについて報告するものでございます。 ２の経過でございますが、（１）１月17日は公開授業日で、児童１名が吐き気を訴え教員が介抱しましたが嘔吐には至りませんでした。 （２）19日は胃腸炎症状による欠席者が１名で、17日に吐き気を訴えた児童とは別の児童でございました。 （３）20日は胃腸炎症状による欠席者が３名おりました。 （４）21日でございますが、ア、児童45名、教員１名、合計46名に胃腸炎症状がありました。また、早退した児童のうち１名が学校で嘔吐いたしました。 イ、欠席率の高い１年１組、２年１組、５年１組について、22日及び23日の２日間、学級閉鎖とすることを決定いたしました。 ウ、学校から保健所へ報告し、聞き取り調査を受けたところ、食中毒の疑いがあるとして訪問調査が実施されました。内容は記載のとおりでございます。 エ、22日の給食は調理委託事業者に代替調理員を手配させ、加熱調理済食品のみを提供できる献立に変更いたしました。 次のページを御覧ください。 （５）22日でございますが、ア、児童73名、教員１名、合計74名に胃腸炎症状がありました。 イ、保健所及び学校医の意見を参考に教育委員会事務局内で協議し、23日及び26日の学校閉鎖を決定いたしました。 ウ、学童保育クラブに休校日による対応を依頼し、了承いただきました。 エ、Home＆Schoolで保護者宛ての学校閉鎖通知文を配信いたしました。 オ、学校閉鎖期間中の対応について、次のとおり行うことといたしました。 （ア）学校は、午前中は自宅学習を行い、Home＆Schoolによる健康観察を実施する。 （イ）わくわくチャレンジ広場は中止する。 （ウ）学童保育クラブは午前８時から実施する。 （６）学校閉鎖した23日の状況と対応でございますが、ア、児童31名、教員１名、合計32名に胃腸炎症状があり、前日より42名減少いたしました。 イ、保健所の助言を受け、学務課職員６名及び学校用務職員６名で校内の消毒を実施いたしました。 ウ、教員が21日及び22日の欠席・早退者の自宅に調査票と検便検査キットを配付いたしました。 （７）26日の状況と対応でございますが、ア、児童７名に胃腸炎症状があり、23日より25名減少いたしました。 イ、保健所及び学校医の意見を参考に、教育委員会事務局内で協議し、27日からの学校再開を決定いたしました。 ウ、Home＆Schoolで保護者宛ての学校再開通知文を配信いたしました。 エ、学務課職員２名及び学校用務職員２名で校内のトイレ、手洗い場、ドアノブを消毒いたしました。 次のページを御覧ください。 ３の学校再開の判断理由でございますが、１点目が胃腸炎症状による体調不良者が減少したこと、２点目が校内の消毒作業を実施したこと、３点目が保健所及び学校医から再開は妥当との見解を得たことでございます。 ４の再開後の対応でございますが、（１）保健所からの助言により、１月30日までHome＆Schoolによる健康観察を実施いたしました。 （２）校内は原則としてマスクを着用して生活いたしました。 （３）トイレ、手洗い場、ドアノブなど、児童が手に触れる可能性が高いところを、１日２回、次亜塩素酸ナトリウムを用いて消毒いたしました。また、児童には、石けんでよく手を洗うよう指導いたしました。 （４）学校給食は加熱調理済食品のみを提供できる献立に変更して実施いたしました。また、保健所の検査で調理員の陰性が判明するまでは、代替調理員を手配いたしました。保健所からは、１月30日までの健康観察で状況は落ち着いており、東四つ木小学校での感染は広がっていないとの見解を得ております。 説明は以上でございます。 続きまして、日程第８、庶務報告№６、学用品の学校備品化について御説明申し上げます。タブレットの庶務の115分の53ページを御覧ください。 １の概要でございますが、これまで保護者負担で購入していた学用品のうち、彫刻刀や算数セット、粘土板といった使用頻度が低いものについて、令和８年度からは学校備品として配備し、授業で必要なときに貸し出せる環境を整備することで保護者負担の軽減を図るものでございます。 ２の学校備品化する物品でございますが、小学校は表に記載の５品でございまして、彫刻刀は１校当たり１学級分の35セットを配備し、それ以外のものは使用する学年の児童数に予備を加えた数を配備いたします。中学校は彫刻刀を１学級分の40セット配備いたします。使用頻度が低いものや一時期しか使わないものを対象として、繰り返し長く使っていく考えでございます。 ３の令和８年度当初予算案計上額は1,768万円でございます。 説明は以上でございます。 続きまして、日程第９、庶務報告№７、防災ヘルメットの全校配備について御説明申し上げます。タブレットの庶務の115分の54ページを御覧ください。 １の概要でございますが、現在、区立小中学校には防災ヘルメットが配備されていない学校や耐用年数内に更新ができていない学校がございますので、児童・生徒の避難時の安全を確保するため、令和９年度から区立小中学校へ入学する１年生を対象に防災ヘルメットを配備するものでございます。 ２の配備計画でございますが、防災ヘルメットは業界団体において耐用年数が６年と定められております。このため、小学校では毎年度入学時に配備した防災ヘルメットを卒業まで使用していただきます。中学校では令和９年度から11年度まで入学時に防災ヘルメットを配備して、生徒が卒業するまで使用した後、次年度に入学する１年生が引き続き耐用年数に達するまで防災ヘルメットを使用いたします。中学校では３年度かけて全生徒分を配備し、それを耐用年数の６年間使用するというサイクルを繰り返します。 ３の実施時期は令和９年４月、４の令和８年度当初予算案計上額は2,608万1,000円でございます。 私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

学校教育推進担当課長。

それでは、日程第10、庶務報告９号、今後の水泳指導の実施方法に関する方針及び実施計画の更新の方向性等について御説明申し上げます。お手元のタブレットの115分の55ページ、右上に一般庶務報告№８と書いてございます資料を御覧ください。 まず、１、趣旨でございますが、本件については、屋内温水プールを活用した水泳指導の全小学校の移行を確実に進めていくため、今後予定しております今後の水泳指導の実施方法に関する方針と本方針の実施計画の更新に当たり、その方向性などについてお示しするものでございます。また、それに併せ、令和８年度に新たに屋内温水プールへ移行する学校や（仮称）お花茶屋地区屋内温水プールの整備スケジュールの変更についても御報告をさせていただきます。 では、２の方針及び実施計画の更新の方向性でございますが、屋内温水プールを活用した水泳指導につきましては令和４年度から取組を進めておりますが、これまでの間、民間施設の撤退及び休止のリスク、バスの手配、移行後の学校プールの取扱い、事業経費など、移行を進めるに当たりまして様々な課題が生じてきたところでございます。そのような中、今後、全小学校の移行をより計画的に進めていくためには、水泳指導の実施方法や屋内温水プールへの移行の考え方のみならず、こうした課題に対しましても整理を行い、それらのことも含め包括的に考え方を示した内容へと更新していくことを考えてございます。また、それに伴い実施計画についても構成の見直しを行い、全小学校の移行時期を示した移行計画へと変更を行うことを考えているところでございます。 次に、３の更新内容（骨子案）についてでございます。恐れ入りますが、タブレットの115分の57ページ目を御覧ください。 こちらは更新内容の骨子案となってございます。まず、方針の骨子案でございますが、１、はじめにで、今回の更新の目的等につきまして記載をし、２のこれまでの取組では、方針と実施計画の策定の経過や、屋内温水プールへ移行した学校数や各年度の事業経費の推移、これまでの取組の成果や課題について記載する予定でおります。 ３の屋内温水プールにおける水泳指導の考え方では、教員とインストラクターの役割や授業時数等の考え方について記載し、４、民間事業者等の施設の活用及び新施設の整備では、民間施設や既存区立施設の活用の考え方や、現在進めております新宿・お花茶屋の施設の概要や、さらなる施設整備の必要性とその方向性について記載を予定しております。 ５の移行前の学校での水泳指導では、学校プールにおける熱中症対策等について、６の移行後の学校プールの取扱いでは、プール解体や跡地活用の考え方について記載を予定しております。 ７の移動手段の確保では将来的なバスの必要台数のシミュレーションやバスの確保に向けた取組について、８の事業経費の分析では、これまでも行いました事業経費の試算について改めて整理を行い記載する予定でおります。 以上が方針の骨子（案）となってございます。 次の下段の表につきましては移行計画でございまして、現在の実施計画では屋内温水プールの移行や受入施設の整備などの考え方や各年度の移行校数を示した移行計画が記載されております。今回の更新では、考え方の部分につきましては包括的に方針のほうでお示しすることといたします。したがいまして、実施計画は移行計画へと変更させていただきまして、全小学校の移行までの道筋、具体的には各年度の移行校数をお示ししたものへと整理をさせていただく予定でございます。以降のページにつきましては、現行の方針と実施計画を参考に添付させていただいております。 恐れ入りますが、タブレットの115分の55ページ目にお戻りください。次に、４の今後のスケジュール（予定）でございます。 まず、令和８年５月の教育委員会で方針の更新案を報告した後、次ページにお移りください、翌６月の文教委員会で方針の更新案を御報告させていただきまして、７月の教育委員会で新たな方針を決定する予定でございます。その後、９月に教育委員会と文教委員会において移行計画案を御報告させていただきまして、10月に移行計画を決定する予定でおります。 次に、５のその他でございます。 まず、（１）令和８年度の新規移行校の予定でございますが、近年の猛暑の深刻化を踏まえ、１校でも多く屋内温水プールを活用した水泳指導へと移行を進めるため、施設利用者の方への更なる負担が生じないように配慮した上で、新たに梅田小学校、末広小学校、中之台小学校の３校を屋内温水プールへと移行する予定でおります。これにより、令和８年度は中学校１校を含めまして29校が屋内温水プールを活用して水泳指導を実施する予定でございます。 次に、（２）でございます。（仮称）お花茶屋地区屋内温水プールの整備スケジュールの変更についてですが、本施設の実施設計におきまして施工手順の精査を行ったところ、プールの地下ピット等の整備のための地下工事であることですとか、狭小な敷地条件での整備であることから、基本設計時に想定していたよりも期間が必要であることが判明いたしまして、建築工事に係る期間が６か月延びることとなりました。そのため、表に記載がありますとおり、建築工事が令和８年10月から令和11年５月までとなりまして、その後、開設準備を行い、供用開始が令和11年８月からとスケジュールを変更させていただくものでございます。 本件の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

総合教育センター教育支援課長。

それでは、日程第11、庶務報告10号、にほんごステップアップ教室（金町教室）の新設について御説明申し上げます。お手元のタブレットの115分の79ページ、右上に庶務報告№９と書いてございます資料を御覧ください。 まず、１の概要ですが、現在、日常の学校生活で使う日本語や生活習慣について指導が必要な児童・生徒に対して、日本語の初期指導を行うにほんごステップアップ教室を総合教育センター及び新小岩中学校内の２か所において運営しております。外国人児童・生徒が増加していることから、区内３か所目となるにほんごステップアップ教室を金町地域に新たに設置するものでございます。 ２の設置場所ですが、花の木小学校を予定しております。 ３の通室対象ですが、（１）対象児童・生徒は区立小中学校に在籍している日本語の初期指導が必要な児童・生徒となります。 （２）の対象校は記載のとおりでございます。 ４の定員ですが30人、１クラス当たり15人を上限とし２クラスを想定しております。 ５の指導期間は、週４日、原則４か月としております。 次のページを御覧ください。 ６の開設時期は令和８年９月を予定しております。 ７の令和８年度当初予算案計上額は教室運営費として4,839万円、これは高砂教室、新小岩教室を含んでおります。教室整備費については405万2,000円となります。 ８の運営体制ですが、高砂教室及び新小岩教室と同様に民間事業者へ委託して実施をいたします。 なお、入室の申込みや入室時の面接等のにほんごステップアップ教室全体の管理運営については高砂教室で行ってまいります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第７、庶務報告６号、東四つ木小学校における臨時休業（学校閉鎖）について、質疑はありませんか。 土田委員。

御対応のほう本当に御報告ありがとうございます。 この案件というのは、教育委員会事務局と学校現場、そして健康部、それぞれ連携してやっていく、比較的難易度が高いのではないかなと個人的には思っています。その中で、緊急時なのでガバナンスはどうでしたか。学校のガバナンスのほうはきちんといったのかどうかというところは何かお聞きになっていますか。

学務課長。

今回の感染性胃腸炎の拡大時における学校のガバナンスでございますが、こちら平成25年に学校の対応を統一化するために学務課のほうでチェックリストを作成しております。学校には、毎年、流行期の前にこのチェックリストを活用するよう周知をしているところです。今回の東四つ木小学校のこの件におきましても、チェックリストに基づきまして校長が全教職員を指示・指揮いたしまして状況に応じた対応を行ったところでございますので、学校のガバナンスについては適正に機能したと認識しているところでございます。

土田委員。

そのチェックリストにはどんなことが書いてあるのですか。

学務課長。

児童の健康観察ですとか手洗いの指導、またトイレや手洗い場などの清掃の強化、汚物の適切な処理、また学務課や保健所への報告など、そういった細かいところの対応項目が記載されているところでございます。

土田委員。

緊急時ですのでいろいろアクシデントがあったかと思います。その辺で何か見えてきた課題とかはあったのでしょうか。

学務課長。

今回のような学級閉鎖・学校閉鎖、こういったところはそれほど多くあるわけではございませんので、学校のほうでもチェックリストを見て動いていたというところですけれども、ちょっとチェックリストだけでは分かりづらいところがあったというような意見を学校からもらいました。ですので、今後よりスムーズに学校が動けるように詳しいマニュアルのほうを新たに作成したいと、そういったふうに考えてございます。

土田委員。

ありがとうございます。 これ単独の案件とするのではなくて、ぜひ教育委員会全体の経験値として活用していただくよう要望して、質問を終わります。

ほかに質疑はありませんか。 片岡委員。

今回のこの御対応については、現場に当たった先生や職員の皆さんは本当に大変だったと思うのですね。その部分については本当にねぎらいたいとは思うのですけれども。 学校閉鎖をしたということで、学童保育クラブだけは休校日による対応を依頼したということなのですけれども、こういった感染症が疑われているときに学童保育クラブだけはオープンしたというところはどういった理由からだったのでしょうか。

放課後支援課長。

学校閉鎖時において私立の学童保育クラブへの依頼というふうなことにつきまして、これまでも私立の学童の運営法人には、例えば、コロナ禍であったりですとか台風のような緊急事態などの運営につきましても、私どものほうから必要な情報提供を行わせていただいた上で、公立学童保育クラブの対応に準じましてエッセンシャルワーカーの下支えとして運営のほうをしていただけないかというようなあくまでお願いをさせていただいているものでございます。今回もこのお願いに対しまして、原則、学校閉鎖中の児童は当然自宅待機になることですとか、体調がすぐれない児童につきましてはその利用は控えていただくと、そういったことを前提に私立学童の運営法人のほうからは朝から開所すると、そういった回答をいただけたものというふうに認識してございます。

片岡委員。

大変な御尽力、心配の中であったとは思うのですけれども、学童保育クラブの中で感染症が広がったということはないという認識でいいでしょうか。

放課後支援課長。

その後、学童の運営法人のほうの現場責任者の方ともその辺の確認をさせていただきましたが、職員の間での感染、また広まったというようなお話は聞いてはございません。

片岡委員。

分かりました。 こういったことが起きたときにやはり最初に迅速に対応を進めていくということが必要だと思いますので、今回のことも取り入れなければいけないことは取り入れて、引き続きこういったよりよい対応ができるように進めてください。本当にこの件はお疲れさまでした。

ほかに質疑はありませんか。 大高副委員長。

後日の本会議の一般質問でも触れようとは思うのですけれども、今回この学童保育クラブを開所したという根拠があるならばお示しいただきたいと思います。

放課後支援課長。

何か法的な根拠というふうなところは、そういった意味ではございませんが、学童保育クラブとしての役割として先ほど申し上げたようにお願いをさせていただいたものでございます。

大高副委員長。

原因が、保健所に私も聞きましたが、健康部に聞きましたが、特定されていないという中で、学校閉鎖をやられたことに関しては評価させていただきます。しかし、その学校閉鎖の意味と意義というのはやはり私は重いものがあると思って、コロナ禍以降、学校閉鎖は初めてだと思うのですよ、そういった中で、学校閉鎖、子供たちの集まる場所、集団をつくらないようにということを進めているにもかかわらず学童保育クラブにお願いベースで受入れを依頼した、委託したということなのですけれども、このことに関するリスクと責任というのはどう考えているのですか。

どなたか。 学務課長。

今回の学校閉鎖につきましては、先ほど人数もお示ししましたように感染性胃腸炎の症状が急激に増えた、また人数が多いだけでなく全学年にわたっていた、そういったところで感染の拡大を防止するために学校保健安全法に基づいて学校閉鎖を行ったところでございます。こういった状況の中で、学校としては感染拡大防止という法の趣旨からしまして感染リスクの高い中で校内で子供を預かる、児童を入れるということはちょっと難しいと、また閉鎖期間中に消毒作業をする、消毒作業を終えてから学校を再開する、こういったところもございますので、学校については完全に閉鎖しているという状況でございました。そうした中で、児童福祉法に基づいて設置されている学童保育クラブのほうで何か対応ができるかどうか、そういったところを放課後支援課のほうから話をしていただいた、そういうところでございますので、責任というところにつきましては、あくまでこちらとしては学校の状況を学童保育クラブの運営法人のほうに伝え、学童保育クラブのほうで何かできるかというところを確認したと、そういったところでございます。

大高副委員長。

今、法の立てつけの話をされていましたが、これは法の立てつけの問題ではないのではないですか。基本的にリスクというものが、学童保育クラブというのは放課後に子供たちがこれまでもずっと学校が終わってから集まっている、そこにもやはりリスクがあったということで、一方で、では学校が、どんどん増えたから学校閉鎖をしましたと、学校閉鎖をしたということは先ほど言ったように集団をつくらないための学校閉鎖なので、学童保育クラブに対してお願いベースで依頼するということは、これはどれだけ重いことだということをしっかりと教育委員会として認識していただきたいと思います。 要はそれは公立であってもそうなのですね。私立であっても、法人が法人としてやられている事業所なんかは特に保育園と一緒にやっているところがあったりします。あと、そうやって人を回しながら、一生懸命、職員が足りない中でやっています。そこで感染した場合には、やはり特定されていないわけですから、何の感染か分からないので、感染した場合にはその仕事を休まなければならない。もしかしたらその方が学童保育クラブの後に保育園の仕事に業務して、そこでまた感染が広がっていってしまうかもしれない、様々なリスクが想定されるわけですね。これがもし、例えば、感染が拡大していた場合、学童保育クラブで、先ほど質問がありましたが、なかったということなのでそれはよかったです、それは結果論です。ですけれども、拡大した場合はこれは教育委員会の責任としての範疇でよろしいのですね。

どなたか。 学務課長。

こちら、教育委員会事務局の認識といたしましては、学校の状況を学童保育クラブのほうにお伝えして、学童保育クラブのほうの運営方針、お考えで、今回、朝からの開所を決めていただいたと、そういうふうに認識をしているところでございます。

大高副委員長。

いや、だからその事務的な手続とか交渉とか任意的な依頼とか、そういう問題では私はないと思っていて、それだけやはり学校閉鎖というものに関する根拠というのは私は重いと思います。法律の立てつけもしっかりある中で。その中で学童の…… では逆に聞きますけれども、学童保育クラブが受入体制を取っていたのかどうなのか、原因が分からない、特定されない感染症に対するその受入体制を取っていたのかどうなのか。単なる善意的なそういったやり取りの中で進められた感が否めないのですけれども、結局そのリスクに関してちゃんと装備とか、コロナ禍のときは保育園も学童保育クラブも、例えば、原因が特定されていたのでワクチン接種をしたり、あとはそういった装備をそろえていたり、あと集団で測れる体温計とかをそろえていたり、あと、何かあったときは消毒の在り方もちゃんと指導された中での受入れだったはずなのですね。今回は結果的には感染性胃腸炎だという話なのですけれども、結果的にはそうだとしても実際お願いしたときはそのことがはっきりされていなかったので、そういった中で受け入れてもらうためにはそういった準備も学童保育クラブ側は必要だと思うのですよ。それを前提にお願いベースでやったのかどうなのか、教えてください。 それと、その後、全部消毒をして、いろいろな方々、子供たちが入って、学童保育クラブでエッセンシャルワーカーを受け入れた中で、消毒作業をされてどういった形で学校とのやり取りをその後されたのかお伺いします。

放課後支援課長。

まず、こうした感染症に対する私立学童保育クラブのほうの装備、準備といったことでございますけれども、私どものほうからお願いするに当たりましては、この東四つ木小学校の中でこうした感染症が、嘔吐などの下痢症状などを訴える児童が増えてきている、そうした状況の中で学校閉鎖というふうな判断をすることになったというふうなところをまずはお伝えさせていただきました。そういう意味では、お願いをする中でそうした何か、例えば、防護服のような装備品ですとか、そういったものをあらかじめ区のほうで用意する、できるといったようなお話はしてはございません。ただし、こうした対応をいただいた場合の緊急事態に対応した場合に要したような、例えば、費用につきましては、今現在も様々補助をさせていただいておりますけれども、そうした補助要綱の中で緊急対応費加算というものがございまして、そうした中で個別に支給できるか、できないかということにつきましては事案に応じて判断をさせていただくことになると、そのように考えてございます。

大高副委員長。

結果論としてそれはそれだと思うのですね。要は、わくわくチャレンジ広場にしても学童保育クラブにしても、やはり行政からお願いされたらそれを受け入れるようなことをしてしまったところというのは、今回のケースみたいに基本的にはそういったリスクに関してなかなか追及されていないところが多いと思うのですよ。なので、善意依存型の今のやり方ではなくて、ルール化してやっていくなら進めていかなければいけないのかなと。それが教育委員会の在り方であって、今後ちょっとまた本会議でも質問させていただくとは思うのですけれども、その辺りでぜひともお願いベースとかそういったレベルの話ではなくて教育委員会でルールをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

教育次長。

様々な御指摘をいただきました。この事案を通して今後より適切な対応をするためにどうするべきかということで、我々、今、検証作業を行っているところでございます。それを通じて様々な課題が明らかになっているのも事実でございます。御指摘の点のことについても課題の一つとして捉えるべきではないかという考え方もございます。いずれにいたしましても、今後、同様の事案のときにはより適切な対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。

大高副委員長。

ぜひルール化していただくのと、あと、恐らく今回のケースで発症した場合にはやはり教育委員会の責任は非常に重いと思うのですね。ですので、様々なルール化をした中できちっとわくわくチャレンジや学童保育クラブ、半ば法人に、保育園も含めてそういった連携ができるような仕組みをつくって挑んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で庶務報告６号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第８、庶務報告７号、学用品の学校備品化について、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で庶務報告７号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第９、庶務報告８号、防災ヘルメットの全校配備について、質疑はありませんか。 下山委員。

防災ヘルメットのこの全校配備については我が会派からも要望していたことであり、このたび令和９年度より毎年度、入学時に配備していただけるということは高く評価しているところでございます。しかしながら、耐用年数が６年ということで、小学校は６年生までありますので同一生徒がずっと入学時から卒業するまで使い続けることが可能でございますけれども、中学生に関しては３年後に１年生からもう一巡して使用されるという形でございます。私は前職においてこうしたヘルメットを着用する現場作業などで使用したこともございます。何年かたつと顎ひもが汗などにより変色することなどがありました。そう考えたときに３年後に新１年生が使用する際に、直接肌に当たるこうした顎ひもなどの消耗備品など衛生面の対応は必要と考えますが、いかがでしょうか。

学務課長。

確かに委員のおっしゃるとおり、中学校のほうは３年間使いましたら、卒業後、次の入学する１年生のほうが使うということになります。その際には学校のほうで我々としても消毒作業とかをちょっとやっていただいた上で次の１年生に引き継ぐ、そういったことを考えてございました。ただいまお話の顎ひものほうも劣化が進むのではないか、そういうことの懸念もあるというお話でしたので、もし顎ひものほうがそういう状況になっている場合には顎ひもの交換というところも学校側には行うように話をしていきたいというふうに思います。劣化した部分について交換するということを考えていきたいと思います。

下山委員。

ありがとうございます。 保管状況によってもこうした顎ひもの変色等は変わってくるとは思いますけれども、誰が使用していたか分からない、また衛生面でデリケートになる年齢の生徒の皆様のためにもぜひこうしたケアは大事であると考えます。令和11年度、実際には切り替わりの時期からになるとは思いますけれども、ぜひこうした御対応をしっかりとしていただきたい、そのように思います。どうぞよろしくお願いします。

ありがとうございます。 ほかに質疑はありませんか。 大高副委員長。

度々すみません。防災ヘルメットなのですけれども、これ要は授業中に地震が発災したとかそういうときにすぐかぶるという認識でよろしいのですよね。

学務課長。

そのために配備するものでございます。

大高副委員長。

例えば、通学で活用するとか、そういうことは考えられないですか。要は授業中だけではないと思うのですが、学校に来る途中いろいろな危険があったりする箇所もありますし、あと、自転車通学はやっていないとは思うのですけれども、あと子供たちの管理の問題もあると思うのですけれども、通学からそういうのを使って常に日頃から慣れておくというのは大事なことなのかなと思いますが、いかがでしょうか。

学務課長。

基本的には、先ほど申し上げたようにこの防災ヘルメットについては机の横にいつもかかっている、いつも身近にある、そういった想定をしておりますが、学校によって通学のときも使いたいということでしたら、確かに通学のときにもヘルメットをかぶって学校に着いたら机の横に置いておく、そういった使い方もあるかとは思います。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で庶務報告８号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第10、庶務報告９号、今後の水泳指導の実施方法に関する方針及び実施計画の更新の方向性等について、質疑はありませんか。 片岡委員。

まずお伺いしたいのが、前回の教育委員会の開催が秘密会で行われたかと思うのですけれども、なぜそういった秘密会になったのか教えてください。

教育総務課長。

こちらは次年度の方針というところで、例えば、予算ですとかそういったところに関わってくるところということで公開しないという扱いをしたというところでございます。

片岡委員。

いつも次年度予算に関わるときは公開していないという認識でよろしいのでしょうか。

教育総務課長。

申し訳ございません。ちょっともう一度お願いいたします。。

片岡委員、もう一度お願いいたします。

予算に関わることを話し合う教育委員会は、通常これまでも公開にしてこなかったということでいいですか。

教育総務課長。

失礼しました。その次年度の予算に係るところの教育委員からの意見聴取に係るところでございまして、その意見聴取の中の議論について非公開にしているというところでございます。

片岡委員。

区民の皆さんのために行われるもので、区民の皆さんの税金を使って運営することなので公開していくべきではないかなと思うのです。 この件は置いておきましてプールの本題の話に入りたいと思うのですけれども、これから進めていく新しいこの方針を更新していくということで、ここで別紙で出されています３の屋内温水プールにおける水泳指導の考え方、ここなのですが、これはこれまでどおりインストラクターを用いて授業をやっていくということになるのでしょうか。

学校教育推進担当課長。

我々といたしましては、今やっておりますインストラクターを指導補助に加えた形の指導を今後も続けたいと考えてございます。

片岡委員。

インストラクターによっては子供にとって威圧的な教え方の方もいるということが今まで分かってきました。こういった部分もきちんと勘案されてつくってもらいたいのですけれども、次に、４のほうに行きます。４の民間事業者等の施設の活用及び新施設の整備の部分なのですけれども、（３）新施設の整備ということで、今もう既に新宿とお花茶屋、お花茶屋は先ほども説明がありましたけれども、ここで３つ目の施設、さらなる施設整備の必要性とその方向性ということなのですけれども、これまでもさんざん話をしてきましたけれども、このさらなる施設整備というのはどういうふうな方向性を打ち出そうとしているのでしょうか。

学校教育推進担当課長。

昨年９月の文教委員会でさらなる整備が必要という前提で、例えば、新宿・お花茶屋と同様に学校外に拠点となるプールを整備する場合ですとか、学校の中に拠点となるプールを造る、そういった組合せのシミュレーションをさせていただいてございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、民間に依存してしまいますとこちらの取組についてやはり全校、恒久的にこの取組を続けるというところにリスクが残ってしまいますので、２施設に加えてさらなる整備が必要ということは以前から申し上げているとおりでございまして、具体的なその整備の中身につきましてはこれからも検討してまいりたいと思っておりますが、１点は学校の中・外というところにこだわらず、まず地域バランスを見たときにどこが適地なのか、そういった視点も含めてさらなる整備地というところを今後も探っていきたいと考えてございます。

片岡委員。

学校の外に造ろうとすると、やはり土地をまず探さなければいけないという問題が出てくると思います。今、学校の中・外にこだわらずというふうにおっしゃっていましたけれども、３施設目を学校の中に造っていくという方針を打ち出していって、比較検討ができるような形を進めたほうがいいと思うのです。 この３施設目なのですけれども、必ず屋内温水プールを造らなければいけないという前提に立っているとは思うのですね。そういった中で、これまで江戸川区で中学校で数校が使う屋内温水プールを学校の中に造っていくという話もさせてもらいました。今、世田谷区でもそういった方針が取られていて、世田谷区ではさらに中学校の数校で使うということにするのですけれども、いわゆる屋内温水プールを造るのではなくて学校の校舎の中に簡易温水プールという形でプールを造るということで、コストも抑えて利用することができるという方針を出していました。 ここはなかなか合理的だなということがありまして、簡易温水プールというのが建物の１階に配置する温水プールとして夏場の直射日光を避けるということで猛暑対策ができると、また利用期間を延長させるために補助の加温ボイラーを設置して水を加熱して、夏季前後の期間、外気の平均気温が20度程度の期間もプールの授業を行える施設にするということで打ち出していまして、これはコストの検証というのが、簡易温水プールは屋外プールに比べて屋内にすることで建設費や維持管理費の増加、補助加温ボイラーで水を加温することにより光熱費が増加して運営経費が増えるのですけれども、それでもライフサイクルコストを考えると屋内温水プールを造るよりは安くできるということで、簡易温水プールだと３校以上使えば言ってみれば元が取れると。屋内の温水プールだと、これは世田谷区の試算ですけれども12校が使わないと元が取れないみたいな、そういった計算も出ているのですね。ですので、ぜひとも３校目は学校内に校舎内に造っていくということを求めたいのですが、いかがでしょうか。

学校教育推進担当課長。

先ほども申し上げましたとおり、学校の外なのか中なのか、そこについて我々のほうでどちらにするということはまず今時点では決定はないのですけれども、先ほど申し上げましたとおり、やはり地域バランスを見たときにどこに整備するのが各学校が利用しやすく、また区民の方にも開放しますので区民の方々にも利用しやすい場所なのか、そういった適地というのを考えた上で場所の選定を検討してまいりたいと考えてございます。

片岡委員。

区民の方の利用を考えると、学校と外部との動線を遮断するというか、会わないようにするとかそういったことを考えなければいけなくて設計が大変だと思うのですね。また、今、区民の方も利用できるようにということで新宿とお花茶屋の２施設を造っていますけれども、これで100億円近いお金がかかっているわけなのです。そういった中で、学校の中に整備をすれば学校の改築もできるし温水プールも造ることができると、どう考えても費用対効果は高いと思うのですね。なので、必ずそういった検討も具体的に入れていただきたいと思うのです。いかがでしょうか。

学校教育推進担当課長。

いずれにいたしましても、方針の中でさらなる整備の必要性とその方向性ということでさらに検討しましてその内容については、書いていく予定でございますけれども、その検討の中でどこまで踏み込んだ記載ができるかは、これから持ち帰らせていただいて検討させていただくところでございます。

片岡委員。

次に、来年度、学校外の屋外温水プールを利用する学校というところで、これまでメガロスが水泳の事故があって営業しないということで、四つ木のメガロスが受入れをしないということで新しく別のところが受入れをしていくという話なのですけれども、そういったところで今まで既存で受け入れていた施設がさらに学校を増やして、ではその施設はいつきちんとした施設のメンテナンスですとか、そこで働いている方たちの休息ですとか、そういったものの確認は取れているのでしょうか。きちんと向こう側が、休んでいるところでまた学校をさらに増やしてということで、ちゃんとしたメンテナンスができるのかなという心配があるのですけれども、いかがですか。

学校教育推進担当課長。

今の御質問は、メガロスが使えなくなったことでほかの代替施設を活用させていただくということで、ほかの施設が利用頻度が上がるということでその従業員の方々の負担の御懸念の御質問だと思います。こちらについては我々としては施設とは十分に御相談をさせていただいて、十分に耐えられるというところはもう確認をさせていただいているところでございます。

片岡委員。

本当に営業していないところを使い倒して受けられるだけ受けるという形の施設だと、またそういった事故が起きたりするということも心配になるところなのですね。 今度バスなのですけれども、本当に今バスの手配が非常に苦労してきているのですけれども、令和８年度についてはバスの手配の見通しというのはどうなのでしょうか。

学校教育推進担当課長。

バスの手配につきましては、来年度については見込みとして確実に手配できる見込みとなってございます。

片岡委員。

バスはやはり安全に運行、本当は学校の中でやればバスに乗るというリスクがないから交通事故もないですけれども、前回ありました。もらい事故でしたけれども、子供さんたちが事故に遭ってしまったと。こういうことを考えると、さらに安全確認についてはどのようにお考えなのでしょうか。

学校教育推進担当課長。

幸田小学校のバス事故があったわけですけれども、その事故が起きる前からバスの事業者の方々とは密にコミュニケーションを取らせていただいております。子供を安全に届けるというのを第一に考えてお仕事を請け負っていただいているというところがまず大前提となってございます。その上で、幸田小学校の事故が起きた後も各バス事業者に共有をさせていただき、意識の徹底というところをお願いしてございます。 また、それ以外にも、教員側につきましても対応がちゃんと取れるように周知をさせていただいて、この後ではございますけれども、水泳指導において屋内温水プールを使ったときのための手引という形で図書を作成しております。その中にも万一そういった事故が起きた際の対応というのをしっかりと落とし込んで、それを対応していく予定でございます。

片岡委員。

バスの安全性なのですけれども、今、手引を作るということでしたが、学校外プールを使うことによって言えばバスをかき集めて子供たちを移動させていると思うのですね。バスの手配はこれまでそれぞれの会社でやっていたけれども、１社に請け負わせてやっているということです。この使われるバスなのですけれども、きちんとこのバスにはシートベルトがついている車両が全て用意できるのでしょうか。

学校教育推進担当課長。

まずは、前回も御質問いただいておりますが、様々なバスの車種を活用させていただいておりまして、一つは路線バスタイプというのも使わせていただいておりまして、そこについてはシートベルトがないタイプとなってございます。ただ、しっかりと車内で教員と大人が見守りをし、また指導して、安全に運行しているところでございます。

片岡委員。

路線バスタイプにはシートベルトがついていないということで、車内で安全に先生たちが指導したとしても、外的なことでぶつかられたりすればやはり事故を防ぐというのは大変なことだと思うのですね。ですので、手配するバスのタイプも路線バスというのを極力利用しないようにしていくべきなのではないかなと思うのですね。そうしなければ、安全確認、安全に配慮したということにはならないと思いますが、いかがですか。

学校教育推進担当課長。

まず、路線バスタイプにおきましても、やはり貴重な運行手段として、この水泳指導に限らず校外学習において、様々な活動においても路線バスを活用させていただいているところでございますので、引き続き事業者の方々とは安全第一で運行いただけるように取組を進めながら活用させていただくことで考えてございます。

片岡委員。

今後この方針及び移行計画を出してくるということですけれども、今言ったこともよく考えていただきたいのですけれども、やはり根本的に新しい施設を造るとなったら土地を買わなければいけない、土地の整備をしなければいけない、また、そういった中で葛飾区は改築校がどんどん次から次へ今予定されているというところで学校建て替えのお金もかかる。そういったことでしたら、改築校は今示されていますけれども、そこにもう少し先進的な視点を持って、学校の中にプールを造って徒歩で行けるような数校で利用していく、また中学生ぐらいの生徒さんでしたら徒歩で移動しても小学校の低学年よりは移動することに安全性もあると思いますから、そういった部分も考えなければいけないのかなと思います。今回、小学校はほとんど学校外プールを使っていくということですけれども、これについてもやはり小学校も近隣の中学校に通えるのだったらそのほうがいいと思いますので、ぜひ学校の中に温水プールを造っていく方針を具体的に入れていただきたいと思います。 以上です。

ありがとうございます。 ほかに質疑はありませんか。 大高副委員長。

この方針及び移行計画なのですけれども、以前とあまり変わり映えしないような印象を受けるのですが、ただ、私が心配しているのは財源の問題ですよね。先ほど話もあった新たな３つ目のプールの財源、これをどうやって確保していくのかということ。今、基金の取崩しとか起債の発行とかそういう形で進められていますけれども、結局、学校改築がこれから進む中でそことの整合性、バランスというのがどういうふうに取られていくのかということをまず考えていただきたいのと。 あと、３つ目の話があったのであれなのですけれども、やはりこれまでの民間プールに委託して学校プールをなくしていく中でその効果と成果というのを検証していかなければいけないというのは根拠として示していただきたいというお話をさせていただいたのですけれども、ぜひそれも示していただきたいのと。 あと、先ほど言ったコストと財源の面で、３つ目のプールという方向性が出るのならばどういった工夫ができるか、要は教育の財源だけではなくて他の地域振興とかまちづくりとか福祉とか、そういったものをどういうふうにうまく組み合わせて活用できるかということによって起債とか基金の取崩しとかというのがやはりそんなにされなくて済むのかなと思いますので、そこの辺りの工夫というのは現段階でどうお考えですか。

学校教育推進担当課長。

今いただいたとおり、我々としいたしましては子供たちの良好な教育環境を維持していくためには、改築も当然ですが、この屋内温水プールの取組もしっかり取り組ませていただきたいと思っております。そんな中、やはり経費は大きくかかるものでございまして、財源というのはしっかり考えなければいけない問題だと思ってございます。そんな中、まずは区長部局としっかりと共有をしながら、社会の状況ですとか財政の状況を踏まえて区長部局のほうでもバランスを見ながら財源のほうを考えているとは思いますけれども、我々もしっかり連携を図りながら、御指摘のとおり工夫の点、補助を活用できる策がないかも含めて、今後、検討させていただきたいと思ってございます。

大高副委員長。

その辺り、これまでも何度かお話をしてきたので、やりますというふうなスタンスですので、それはそれで具体的に今後示していただくように努力いただきたいと思います。 そして、移動手段のほうなのですけれども、例えば、先日バスを持っているスイミングスクールのほうから今後有料化すると、子供たちが乗るバスが無料だったのですけれども有料化するということなので、ちょっとぴんと来たもので江川課長のほうにお話をさせていただいたのですけれども、そうなると白いナンバーのバスが緑になる可能性もあるということで、今どういう御返事をいただいていますか。

学校教育推進担当課長。

施設で持っておりますバスにつきまして、今、各施設と、緑ナンバー、白ナンバーなど、あと有料化など、そういったところは問合せ中でございますけれども、幾つかの施設においてはそうした形で昨今スクールの子供を輸送する際お金を頂戴しているような事例が出てきているというところは確認をさせていただいているところでございますので、各個別の施設は今、確認中という状況でございます。

大高副委員長。

ぜひ路線バスと、今の観光バスですか、あとマイクロバスレベルかな、やはり本来スイミングスクールで持っているバスが有料化してくることによって葛飾区と契約がしやすくなるのかなというような意味合いもあるわけですよ。そうすると、どれがいわゆるコスト的にパフォーマンスがいいのかということを含めて計算していただいて選択していただきたいと思っております。その前には、やはりできればスクールにあるバスが緑ナンバーになってある程度雇用していくほうがいいかなとは思っていますが、その金額によってなのですけれども、その辺りもしっかりとスクールのほうと分析していただいて出していただければと思っております。かなり観光バス料金も上がってくるので、その辺りはしっかりと見定めて分析していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

学校教育推進担当課長。

施設で保有しているバスの活用については今確認中ではございますが、活用の可能性があるということであれば、御指摘のとおり、費用対効果を含めて検討をさせていただきたいと考えてございます。

ほかに質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で庶務報告９号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第11、庶務報告10号、にほんごステップアップ教室（金町教室）の新設について、質疑はありませんか。 菅野委員。

新しく金町に教室を設置するということで、既存の２教室の高砂・新小岩の充足率というところは今現在どの程度かお伺いしたいと思います。

総合教育センター教育支援課長。

金町教室以外の高砂教室、新小岩教室の２教室の充足率ですけれども、12月末時点でまず高砂教室のほうが84名、そして新小岩教室は60名ということで、それぞれ待機児童・生徒が発生しているという状況ではございません。

菅野委員。

報告書では、その新しく設置する金町の対象校が小学校18校と中学校10校と非常に広範囲だと思うのですけれども、金町地域に新設することで先ほど申し上げていたその待機児童は完全に解消される見込みかどうか、お伺いしたいと思います。

総合教育センター教育支援課長。

現時点では待機児童が発生しておりませんけれども、先ほど述べた高砂教室、現在、12月末時点で84名の児童・生徒がおりますけれども、我々の想定ですと金町教室ができるとなるとこのうち33名が金町教室に行くというような計算になりますので、できた場合は待機児童・生徒は発生しないというふうに考えております。

菅野委員。

今後さらに外国人児童が増加した際に、例えば、その拠点を増やすというところで４か所目を設置するであったりとか、あとは、今現在２クラスですけれども、もう１クラス増やす、または定員自体を増やすみたいなところの対応は考えていますか。

総合教育センター教育支援課長。

まず、今後の４教室目については、まずは金町教室の開室後、通室の児童・生徒の状況を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。ただ一方でクラスの定員ですけれども、ちょっと教室のスペースの関係でこれ以上増やすことが難しい状況ですので、ここについても今後の児童・生徒の通室を見て検討してまいりたいというふうに考えております。

菅野委員。

それでは、その予算についてお伺いいたします。運営費には既存の２教室分も含まれているのですけれども、今回、金町の教室を新設することによって実際に増額された具体的な内訳について伺いたいと思います。

総合教育センター教育支援課長。

まず、金町教室をつくるに当たっての教室整備費は、ここに書かれているとおり405万2,000円必要となっております。また、令和７年度、２教室の運営とこの令和８年度の運営費を比較すると約2,000万円の増額というふうになっております。

菅野委員。

それでは、原則４か月、教室では指導を行うというところなのですけれども、言語習得には個人差があると思っていて、その４か月、実際教育を施した際に、例えば、今現在、外国人児童によって教育の現場が混乱しているとか問題があると思うのですけれども、にほんごステップアップ教室の導入によって実際に実効性のあるような効果があったかどうかをお伺いしたいと思います。

総合教育センター教育支援課長。

週４日、４か月ですけれども、児童・生徒は４か月終了後は簡単というか、日本語の日常会話ができるほど、試験をしてその習得状況を把握しております。当然個人差はあるのですけれども、なかなかテストに合格しない場合には少し期間を延長して、しっかり日常会話ができる程度の能力を身につけて卒室するように配慮しております。 また、学校のほうからは、やはりこのにほんごステップアップ教室に通うことによって学校での日常生活の中で日本語の会話ができるようになったりですとか、あとは同じような日本のお友達と話すことができるようになったという声を聞いております。

菅野委員。

４か月の教育をした場合に初期指導的な日常会話が習得できるというところで、実際、学校で教科学習で算数だったり国語だったり、そういったものの用語みたいなものの教科学習について実際にそのステップアップ教室の導入によって効果があるかどうかというところはいかがでしょうか。

総合教育センター教育支援課長。

当然にほんごステップアップ教室は日常会話を習得することが目的ですので、これだけだとなかなか教科の中での日本語の理解というのはちょっと難しいというふうに考えております。ただ、このにほんごステップアップ教室を卒室した後、保護者の御意向があれば日本語学級というものに入室することが可能となっております。この日本語学級では授業で使うような日本語の習得を目標としておりますので、このようににほんごステップアップ教室にとどまらず日本語学級に通うことによって授業での日本語の習得も可能というふうに考えております。

菅野委員。

ありがとうございます。 本来、日本語習得に関しては本人とかその世帯の自助努力みたいなものが必要だと私は思っているので、その大切な予算の使い方について、改めて実効性のある日本語指導の対策について考えていただきたいと思います。 これで終わらせていただきたいと思います。

ほかに質疑はありませんか。 土田委員。

すみません。にほんごステップアップ教室についてちょっとお聞きしたいです。このにほんごステップアップ教室については、担任の先生の学級運営にある程度資するための仕組みだと私は理解しております。その中で、実際ににほんごステップアップ教室に行った子供たちがしっかり、同じルーツの仲間だけで集まるのではなく、きちんと異文化交流・多文化共生して学級になついているか、そういったヒアリングなり検証なりというのはしていらっしゃるのですか。

総合教育センター教育支援課長。

このステップアップ教室を卒室した児童・生徒がその辺の異文化交流とかというのをしっかり、その後どうなっているかという検証はこちらでは実施しておりませんけれども、私たちが学校に行って様子を見ますと、当然、個人差はありますけれども、ここで学んだことを生かして授業で発言したりですとか、休み時間、友達同士で話をしたりという姿を見てはおります。

土田委員。

特にこれに関してアンケートを取るとか特別なヒアリングを取るとか、そういうことは私は必要ないと思っているのです。例えば、日常的な校長会での会話の中、あるいは教育指導課、あるいは総合教育センターの間でのヒアリングの中でそういった会話が出てくればきちんと対応する、そういったことを要望してこの質問を終わります。

ほかに質疑は。 片岡委員。

にほんごステップアップ教室を１校新設するということで報告がありました。３の②の必要としているお子さんたちがどこの学校にどれだけいるかということで、これだけいらっしゃるということで本当に今たくさんの外国人の方が葛飾区にお住まいになっている中で、日本語をしっかりと覚えていただいて、そして日本に定着して、子供は子供で自分の自己実現を日本語でしていかなければいけないという、そういうところを最初に担っているのがにほんごステップアップ教室なので、とても重要な事業だと思っています。 ここでお伺いしたいことが、まず、今まで既に運営されているにほんごステップアップ教室ですけれども、今度、１校増やすということで、これに関わる事業者というのはどのように選定していくのですか。

総合教育センター教育支援課長。

事業者についてはプロポーザル方式での選定を考えております。

片岡委員。

今ちょうど調べていましたら入札でやるということで業務委託の募集要項などを見ていたのですけれども、これは新しく委託する期間というのが令和８年５月から令和13年の８月31日までというふうに調べたのですけれども、これで合っていますか。

総合教育センター教育支援課長。

確認いたしますので少々お待ちください。 すみません。お待たせしました。契約期間が令和８年の９月から、終了が令和13年の８月31日を予定しております。

片岡委員。

これは、もし例えば、委託する事業者が変わったらお子さんからしたら途中で先生が変わるということがあるかと思うのですけれども、それはいかがですか。変わったりするのですかね。

総合教育センター教育支援課長。

契約期間が令和８年の９月ということで、ちょうど新学期、２学期のスタートというふうになりますので、指導については１学期に一応終了という形を取らせていただいて、万が一というか事業者が変わった場合でも新しい先生と出会って指導を受けるというような形を取りたいと考えております。

片岡委員。

学校のスタートは基本的に４月から始まるというところで、このお子さんたちはみんながみんな４月に入学してくるわけではないと思うので、途中からお引っ越ししてくると思うので、随時、希望があれば入校できるというふうにしていくべきかなと思うのですけれども。４月１日から１学期の時点でにほんごステップアップ教室が必要なお子さんというのは、これはその間も引き続き教室はやっているということでいいのですか。

総合教育センター教育支援課長。

そこは当然その期間も継続して教室のほうは運営しております。ただ、当然、学校の学期と一応同じような区分にはしておりますので、長期休業中はお休みという形にはなります。

片岡委員。

分かりました。 今、２人の委員のお話の中でもありましたけれども、にほんごステップアップ教室が終わったら、それが原則４か月が終わったらそのお子さんの、また親御さんの希望によって日本語学級のほうに進むという話だったのですけれども、日本語学級というのは今やっているところが中之台小学校と亀有中学校、この２つなのですけれども、ここに今対象になっている小中学校の方がいますけれども、こういったところに必要な方が行けている状態でしょうか。

総合教育センター教育支援課長。

まず、日本語学級については４学級ございまして、先ほど委員がお話のとおり中之台小と亀有中学校、あとは松上小学校と新小岩中学校内に設置しておりまして、当然、希望がある場合はこちらのほうに通室しておりまして、特段、待機児童・生徒等が発生している状況ではございません。

片岡委員。

すみません。私が見落としました。既に２つあって全部で４つですね。４つの日本語学級があるということで足りているというふうに言われていますけれども、もし必要であれば増やさなければいけないのかなというのは、４か月の日本語の初期的な学習で、その後、教科が分かるような日本語になるのかといったら、この間、中学校の日本語学級を見学させてもらったのですけれども、日常会話と学校の授業で使う言葉が違うからやはり難しさがあるということを言っていたのですね。なので、勉強を続けていくにはしっかりとこの部分のケアもされていくべきだなと思うのですけれども、所管が、ステップアップ教室は葛飾区がやっているけれども日本語学級は東京都のやっている事業であるということで、ここで区と都がうまく連携して必要なお子さんたちにもっと必要な学びを提供していくという仕組みが必要になってくるかと思うのですけれども、今、区と都の中ではどのような形で、今はもうこれぐらいの規模で大丈夫なのか、それともまた少し課題があるからもっと拡大していく必要性があるのかとか、そういったことは話し合ったりしていますか。

総合教育センター教育支援課長。

まず、日本語学級に教員を配置しているのは東京都ですけれども、区立学校の教員が指導を行っておりますので、その指導内容等については我々指導主事がしっかり状況を把握して、必要に応じて指導・助言をしております。 また、にほんごステップアップ教室を卒室した児童・生徒の日本語の習得状況につきましては、どういう状況かというのはしっかり把握しております。そして、そこでその状況を日本語学級の教員にしっかり伝えて、その子供たちの学びの接続がスムーズにいくように配慮しております。また、日本語指導連絡会というのを総合教育センターで開催しておりまして、ステップアップ教室、日本語学級の指導者がお互い連絡、情報共有できるように配慮しております。

片岡委員。

言葉が分からないとやはり孤立してしまう、そういった中で学校に行けなくなってしまう、また必要なケアが受けられないということも生じてくると思うので、十分に配慮を続けていただきたいと思うのですね。 私が日本語学級を見学させていただいたときに、ここに通ってくる子供たちは必ず親御さんが送り迎えをしているということで子供が１人で通ってくるわけではないということを聞きました。条件として親が付き添って学校に送り迎えができるということができないとこのクラスに通えないということが、もしかしたら本当は必要なのだけれども、親が時間を取ることができなくてにほんごステップアップ教室また日本語学級に行けないという子供もいるのではないかなと思うのですけれども、その点に関しては、何か今利用している生徒さんや親御さんから送り迎えについての御相談とかは来ていないですか。

総合教育センター教育支援課長。

委員御指摘のとおり、保護者の状況によっては児童の送迎が難しく、このステップアップ教室の入室を断念するという保護者が一定数いるというか、直接話は聞いていないのですけれども、学校を通してそういう声は我々も認識しております。一方で、来日直後で日常の日本語が難しい児童が１人で通室することは、やはり児童の発達状況を考えてもちょっと難しいかなというふうに考えております。このような通室を断念する児童については、日本語の通訳者を学校に年間１人50時間派遣しておりまして、この制度を活用して一日も早く日本の学校生活に慣れるようにという支援をしております。

片岡委員。

今、通訳の話がありましたけれども、50時間ということで、必要であればすぐ使い切ってしまうのかなと思うのですね。そういった中で、やはり教室に通うことでその子たちの学びが集中的にレベルアップするということもあると思うので、ぜひこの送り迎えのことについて、何か親が付き添えない子供も行けるような方向をぜひ考えていただきたいなと思うのです。 多文化共生のほうで、例えば、外国人の方を支援したいというようなボランティアの団体などもいらっしゃると思うのです。そういった中でお子さんの送り迎えのボランティアですとかそういったことが、お願いできるようであればそういったことも考えて、にほんごステップアップ教室に行ける、また日本語学級に行けるという可能性を広げてあげていただきたいと思うのです。これはすぐにやってくださいといってできることではないと思いますが、やはり必要な人に必要なケアが行くようにしていくということで、本当に日本語をきちんとここで覚えるということでその子の人生が決まってくると思うので、ぜひ前向きにこの部分を考えていただきたいと思います。 そして、にほんごステップアップ教室のパンフレットとか募集の案内が出ているのですけれども、こういったものが区にも置いてあって、これが日本語で書かれていて、日本語の平仮名のルビが、振り仮名が振ってあるのですけれども、親御さんもこれを見てすぐに理解するのが難しければ子供がこういったクラスに通えるということも知れないということがあると思うので、ぜひこのにほんごステップアップ教室、日本語学級のお知らせの御案内というのは多言語で翻訳して準備しておくということを求めたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

総合教育センター教育支援課長。

今、委員御指摘の保護者向け御案内ですけれども、一応、英語と、あと中国語のバージョンというかそういうものも御用意してありますけれども、葛飾でも非常に多国籍なお子さんが増えておりますので、その辺については今後、作成できるかどうか研究してまいりたいというふうに考えております。

片岡委員。

ステップアップ教室に入っているお子さん、日本語学級に通っているお子さんも一番割合が多いのは中国の方、中国をルーツにしている子供ということでしたけれども、それ以外にやはりアジアのお子さんたちもたくさんいらっしゃるので、ぜひ対応を考えていただきますようお願いします。 以上です。

要望でよろしいですか。

はい。

総合教育センター教育支援課長。

すみません。先ほど菅野委員の御質問の中で金町教室が増えるに当たって幾ら分が増額するのかという御質問がありまして、およそ2,000万円というふうに答弁させていただいたのですけれども、改めて計算し直しまして、ちょっと数を間違えておりまして大変失礼いたしました。正確には、１教室分増やした金額は406万9,000円となりますので訂正させてください。よろしくお願いいたします。

ほかに質疑はいかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で庶務報告10号についての質疑を終わります。 それでは、ここで暫時休憩としたいと思います。なお、再開は３時45分といたします。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分　再開

それでは、休憩前に引き続き文教委員会を再開いたします。 次に、日程第12、庶務報告11号、葛飾区立中学校部活動の地域連携・地域展開推進方針（案）等についてから、日程第16、庶務報告16号、専決処分（契約変更）の報告についてまでを、順次、説明願います。 地域教育課長。

それでは、私から、日程第12、庶務報告11号、葛飾区立中学校部活動の地域連携・地域展開推進方針（案）等について御説明申し上げます。タブレットの資料では115分の81ページ、右上に、庶務報告№10と書いてある資料を御覧ください。 葛飾区立中学校部活動の地域連携・地域展開推進方針（案）と令和８年度の取組の予定について説明いたします。 １の方針（案）についてでございますが、12月の本委員会で報告した後、国及び東京都がガイドライン等を改定したことから、素案であった一部を改正するものでございます。 （２）の変更点でございますが、恐れ入ります、タブレットの83ページ、別紙を御覧ください。 方針（案）の１ページ目の位置づけでございますが、国の部分に、令和７年12月に新たに公表されました「部活動改革及び地域クラブ活動の推進方針等に関する総合的なガイドライン」を追記してございます。 その下、次に２の公立中学校の部活動を取り巻く現況の（２）国の動向ですが、これまでの総合的なガイドラインはスポーツ庁及び文化庁が策定したものですが、先ほど申し上げたガイドラインにつきましては文部科学省が新たにガイドラインを策定したため、その内容を追記してございます。 また、その下の（３）東京都の動向の網かけ部分につきましては、昨年12月16日に開催されました有識者会議で示された推進計画骨子（案）について追記したものでございます。 なお、国や東京都が示したガイドラインや計画等について、本方針の素案の方向性が変わるものではございません。この修正した方針（案）は、別添として84ページ以降にございます。 恐れ入ります、81ページにお戻りください。 次に、令和８年度の取組予定でございますが、令和８年度の予算成立が前提ではありますが、先ほどの方針（案）に基づく取組を推進していきたいと考えております。 まず、（１）としまして新たな協議会を設置いたします。現在設置している協議会は方針策定検討協議会であり、方針策定までの時限的な協議会でございます。令和８年度以降も方針（案）に基づく地域連携・地域展開を進めていく上では、方針策定に協力いただいた関係団体と引き続き情報共有や意見交換の場を設置する必要があるため、新たな協議会を設置する予定でございます。 （２）の地域連携につきましては、引き続き配置充実等を図ってまいります。 ページをおめくりいただき（３）の地域展開でございます。令和８年度のモデル事業として、単独校では、今年度、新宿中学校で実施してございますが、来年度は水元中学校で実施をしていく予定でございます。合同校では、今年度に引き続き中川中、四ツ木中で同じ種目を予定してございます。 なお、単独校の水元中学校の実施種目については、現在、スポーツ協会と学校、教育委員会で調整をしておりますが、おおむね現在と同じ７種目程度を想定してございます。 最後になりますが、契約の相手方は今年度と同様に一般社団法人葛飾区スポーツ協会を予定してございます。 本資料の説明は以上でございます。 次に、日程第13、庶務報告12号、葛飾区学校運営協議会の設置について説明申し上げます。タブレットの資料115分の104ページ、右上に、庶務報告№11と記載されている資料を御覧ください。 １の趣旨でございますが、学校運営協議会は平成16年６月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により創設され、平成29年の法改正では設置が努力義務化されました。 一方、本区ではこれまで学校評議員制度と、学校地域応援団の設置に取り組んでおり、評議員制度の導入、学校地域応援団につきましては令和元年度に全ての区立学校に設置が完了したところでございます。しかしながら、社会状況の変化などにより子どもや学校環境が変化する中、これまで以上に学校と地域が協力・連携する必要が高まったため、学校評議員制度から学校運営協議会の設置に切り替えるものでございます。 学校運営協議会は、保護者や地域住民がこれまで以上に学校運営に参画することで、持続可能な学校運営や社会総がかりでの子供たちの成長を支援する仕組みでございます。 なお、学校運営協議会を設置した場合は、現在の学校評議員は解職となります。 続きまして、２の学校運営協議会の概要でございますが、構成としては記載の５項目から各学校長が教育委員会へ推薦することになります。 エの教育並びに青少年及び幼児の育成に関し理解と識見を有する者の例としては、青少年委員や民生・児童委員、子ども会の役員の方、あるいはその経験者などを想定してございます。 ページをおめくりいただき105ページを御覧ください。 （２）の主な役割は記載のとおりでございます。 （３）では、学校評議員との相違点を記載してございます。任命・委嘱は変わりませんが、人数の上限を定めております。これは、報酬にもございますが、学校評議員は無償でございましたが、学校運営協議会委員は特別非常勤公務員となることから月額報酬を定める必要があるため上限を規定するもので、現時点では構成メンバーとして想定される自治町会役員、保護者代表、地域コーディネーター、青少年委員、民生・児童委員、あるいは地域のNPO法人などの関係者を考慮し15名としたもので、先行して実施している23区や他自治体も同程度となってございます。また、任期につきましても同様に、特別非常勤公務員である青少年委員が２年であること、学校評議員以上に学校運営に関わっていただくため１年ではなく２年としたものでございます。報酬については令和８年度の予算額に計上しており、予算の成立が前提となってございます。 ３の今後のスケジュールでございますが、本委員会報告後、３月の教育委員会にて今回報告した内容を基本とした葛飾区学校運営協議会規則を付議し、了承を得ましたら、４月１日の設置に向けて、準備作業として松上小学校と新小岩中学校の運営協議会委員の人選や委嘱の手続を進めてまいります。また、令和９年度及び10年度の設置予定は記載のとおりでございます。106ページをお開きください。学校運営協議会は、令和13年度末までに全区立中学校の設置を予定してございます。 最後に、参考資料といたしまして、107ページ以降に文部科学省が発行しております手引より抜粋した資料を添付してございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

放課後支援課長。

続きまして、日程第14、庶務報告13号、令和８年度における放課後子ども支援事業の取組について説明を申し上げます。御手元のタブレットの115分の110ページ、右上に、一般庶務報告№12と書いてございます資料を御覧ください。 まずは、１の私立学童保育クラブ整備でございます。 （１）といたしましては、令和８年４月１日に開設を予定しております二上小学校の校内に定員80人の学童保育クラブを新設いたします。 （２）といたしましては、令和９年９月に開設を予定しております東金町小学校増築校舎内に定員110人程度の学童保育クラブを新設するための工事を進めます。 次に、２の放課後居場所事業（かつしかプラス）でございます。 （１）の目的でございますが、学童保育クラブの待機児童が特に多い学校におきまして、放課後、土曜日、三季休業中等の時間帯に校内の諸室等を一時的に活用しまして、安全・安心な居場所を提供し児童を見守るものでございます。 （２）の実施予定校でございますが、全部で８校を予定しております。継続校といたしましては記載の７校、新規実施校といたしましては道上小学校の１校、廃止校といたしましては利用ニーズの低い上小松小学校の１校を予定しております。 次のページを御覧ください。 ３の夏季休業日の一時学童保育でございます。 （１）の目的でございますが、夏季休業日の間、保護者とその同居者の就労・疾病等を理由に監護が必要な児童を学童保育クラブで保育するものでございます。 （２）の実施予定学童保育クラブでございますが、アといたしまして、私立学童保育クラブは31クラブで実施を予定しております。その内訳といたしまして、継続は記載の22クラブ、新規は記載の９クラブでございます。 なお、イの公立学童保育クラブの実施クラブにつきましては、例年同様、５月中旬頃に決定予定でございます。 次に、４の放課後子ども支援事業の総合的な再構築の検討についてでございます。 令和７年12月、こども家庭庁・文部科学省より新たな放課後児童対策パッケージ2026が発出されました。この中で、学童保育クラブの受け皿整備の方向性といたしまして、学校施設等の既存施設の活用をより一層推進することを基本に、小学校内で実施される放課後子供教室との校内交流型を強力に推進していくことが示されたところでございます。 本区といたしましては、このような国の指針等を踏まえつつ、保護者や児童の放課後に対する需要を具体的に把握するため、今年度中にアンケート調査を実施し、放課後子ども支援事業の総合的な再構築について引き続き検討を進めてまいります。 説明は以上でございます。

生涯スポーツ課長。

それでは、日程第15、庶務報告15号、小菅西公園運動場スケートボード場の開設について説明申し上げます。お手元のタブレット115分の113ページ、右上に、一般庶務報告№14と書いてございます資料を御覧ください。 １の概要ですが、葛飾区スポーツ推進計画に掲げる、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでもスポーツに取り組める環境整備の一環として、小菅西公園運動場スケートボード場を令和８年４月１日に開設するものでございます。 次に、２の施設概要についてです。 （１）運営時間は午前９時から午後８時までとして、毎月第４水曜日は休場といたします。なお、雨天等の場合は臨時休場といたします。 （２）利用料金についてです。 アの施設利用料ですが、高校生相当の一般が１時間250円、小・中学生は１時間50円といたします。 イの道具の貸出しについてです。スケートボード、ヘルメット・プロテクターについては現場で貸出しを行いますが、利用料金は指定管理者との協議の上、決定することといたします。 （３）安全対策についてです。滑走時には、ヘルメット着用を必須とし、プロテクターの着用は推奨といたします。ただし、中学生以下の施設利用者はプロテクターの着用についても必須といたします。 （４）マナー啓発についてです。競技経験のある施設管理者を配置し、施設の利用ルールの周知を徹底するとともに、施設外でのマナーに関する指導・助言を行い、周辺住民への配慮を促すことで、公園利用者や近隣住民が安心できる環境を維持してまいります。 次ページをお開きください。 （５）快適な利用環境の構築についてです。ＳＮＳを活用し、雨天等による臨時休場や施設の混雑状況などについて適宜周知を行い、利用者が快適に利用できる環境を構築してまいります。 ３、その他についてです。 （１）施設概要の周知方法ですが、区公式ホームページ及び広報かつしかに掲載してまいります。 （２）開設式典についてです。令和８年３月28日土曜日午前10時から関係者を対象とした開設式典を実施いたします。また、式典終了後には公募により決定した区内小中学生を対象に体験会を実施する予定でございます。 なお、体験会の公募は区公式ホームページ、広報かつしか及び公式ＳＮＳにて行ってまいります。 説明は以上でございます。 続きまして、日程第16、庶務報告16号、専決処分（契約変更）の報告について説明いたします。タブレット115ページ、右上に、一般庶務報告№15と書いている資料を御覧ください。 １の専決処分事項及び２の契約件名は、小菅西公園スケートボード場設置工事請負契約の契約変更でございます。 ３の契約の相手は株式会社山溪緑地。 ４の変更内容ですが、（１）変更前契約金額の２億3,639万円に対して、（２）契約変更後の契約金額の２億4,508万9,900円、869万9,900円の増額となります。 ５の変更理由ですが、（１）照明設置に当たり支障となる地中埋設物が確認されたため、電線の敷設箇所を変更したほか、雨水の排水方法を見直し、Ｕ字溝の設置を追加したこと。 （２）当初設計で想定していた雨水排水部材について、契約期間内に調達することが困難となったため、同等品に変更したこと。 （３）近隣住民からの要望を受け、工事車両乗入時における公園内及び公園周辺の安全をより一層確保するため、交通誘導員を増やしたことであります。 ６の専決処分年月日は令和８年１月23日でございます。 説明は以上です。

それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第12、庶務報告11号、葛飾区立中学校部活動の地域連携・地域展開推進方針（案）等について、質疑はありませんか。 片岡委員。

すみません。ちょっと確認をしておきたいのですけれども、今回新たに地域展開モデル事業として行うこの部活動ですけれども、移動はせずにその学校の中の校庭を、施設を使うということでよろしいのでしょうか、それとも移動を伴うのでしょうか。

地域教育課長。

今回、今年度も同様にやってございますが、単独モデルにつきましてはその該当する中学校が実施場所になってございます。合同校につきましては、それぞれで行き来をいたしますので別の学校でやるという形になってございます。

片岡委員。

同校で行わない、行き来をする場合には、これは移動手段は徒歩ということでよろしいですか。

地域教育課長。

個人の御家庭の状況にもよると思いますが、現時点では自転車でヘルメットを着用して移動しているというふうに聞いてございます。

片岡委員。

今、同じ学校内でやるのと、移動を伴う場合は自転車で移動というふうに聞きました。部活をやっている子が自力で移動できるということなのですけれども、今後どんどんこれが推進されていくと移動手段がないということで、スポーツ庁地域スポーツ課、文化庁参事官というところから出している部活動の地域展開等に向けた移動手段の確保についてという資料の中を見ると、やはり移動手段としてのバスの確保が重要であるということが出ていました。こういった中で、ただでさえ葛飾区内で学校プールの移動でバスの確保が困難なところに、さらにまた部活の地域移行でバスを使わなければいけないとなると本当に大変なことだと思いますので、葛飾区に合った形で進めていただきたいと思います。 以上です。意見です。

地域教育課長。

当然、今回の方針にも示してございますけれども、地域連携・地域展開、あるいは複数校による取組等、今後、部活動につきましてはどのような形が一番効果的で、かつ、生徒や保護者に対しての負担が少ないかというのは、引き続き検討はしてまいりたいと思っております。 以上です。

ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で庶務報告11号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第13、庶務報告12号、葛飾区学校運営協議会の設置について、質疑はありませんか。 大西委員。

何点かお伺いします。 まず、今までの評議員制度と比較しまして、協議会へ移行することで具体的に何が強化されるのかということと、あと、別紙２の①にも示されているのですけれども、この組織的・継続的な体制の構築だったり当事者の意識の向上をどのような指標で策定していって、どの時点で検証していくのか、まずそこをお示しください。

地域教育課長。

まず、１点目でございます。評議員と比較しての具体的な強化ということにつきましては、やはり委員が法的に特別非常勤公務員という身分を有しますので、協議会として一定の権限と責任を持つというところで学校の運営に関する影響力が強化されるというふうに認識してございます。 また、どのような指標でという御質問でございますが、まずは令和13年度までの全校導入というのを目指していきたいと考えてございますけれども、並行して制度導入によります効果検証につきましては、文部科学省が示している指標や、あるいは先行している自治体の事例なども参考にしながら、どのようなものがいいのかは検討してまいりたいと考えてございます。

大西委員。

ありがとうございます。 あと、この委員の構成については地域住民だったり保護者とされているのですけれども、この選任基準だったり、あと公募のあるなし、推薦プロセスの透明性というのはどのように今後担保されていくのか、その辺を教えていただきたいと思います。 あと、また性別、世代、専門性など多様な視点をどう確保するのか、その辺の具体策も教えていただきたいと思います。

地域教育課長。

まず、委員の選任につきましては、先ほどの資料に示してありますとおり、今後つくります規則に先ほど御説明した５つのカテゴリー、構成ですね、こちらを設定いたしまして、その中から校長が現任の評議員の選任状況も踏まえて推薦するということにしてございます。現時点で委員の公募というのは予定してございません。 また、よりよい学校運営にはやはり女性ですとか、多様な世代の意見が必要になるというふうには考えてございますけれども、学校長には上記のカテゴリーも含めましてできる限り広い人材を推薦するように求めていきたいと考えてございます。

大西委員。

ありがとうございます。 校長の基本方針の承認だとか、教職員の任用に関する意見具申など一定の権限が示されているのですけれども、最終決定権との関係だとか責任の所在というのはどのように今後整理されるのかということと、あと学校運営の安定性をどう担保するのか、その辺も伺います。

地域教育課長。

基本方針の最終決定というのはやはり協議会、これは合議制ですのでそちらによって承認がされるというふうに認識してございます。また、それに基づいて学校運営を行うのは校長自身ではございますけれども、委員は責任を持ってそれを支援するという立場に立っているというふうに認識してございます。 また、安定性につきましては、評議員と同様に協議会が学校関係者評価を行うことで安定した学校運営につなげていきたいというふうに考えてございます。

大西委員。

ありがとうございます。 協議内容だったり決定事項をどのように今後公開して、広く保護者、あと地域住民の理解と参画を促していくのか。あと、今後、意見募集についてだったりフィードバックの仕組みをどのように設けていくのか、その辺の具体策ですか、運用方法というのは分かっておりますでしょうか。その辺を教えていただきたいと思います。

地域教育課長。

まず、協議内容の保護者、地域住民への周知につきましては、３月に一応制定する予定でございますけれども、規則の中でそれを規定しまして周知を図っていくという予定でございます。また、それに基づきまして、運営要綱において協議会の開催後に報告書の提出を教育委員会に出すように規定する予定でございます。また、それを区や学校のホームページで公開するほか、各委員がそれぞれの所属団体に協議内容を周知することで地域の理解と参画を促していきたいと考えてございます。 また、フィードバックの仕組みでございますけれども、保護者や地域住民の学校運営に関する意見につきましては、今回参加する委員がそれぞれの団体からまず意見を吸い上げて、その内容を運営協議会の中で協議していくものというふうに認識してございます。また、そうした協議の結果につきましては、それぞれの委員を介して団体のほうにもフィードバックをしていきたいと考えてございます。 あと、ホームページ等からの意見につきましても、今後、先行自治体の事例なども研究、参考にしながら、どのような形で地域住民にフィードバックしていくかは検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。

大西委員。

ありがとうございます。 繰り返しとなりますけれども、この学校運営協議会は地域と学校が対等な立場で連携し、子供たちの健やかな成長を支える重要な仕組みであると認識しております。 一方で、制度が形だけにとどまらないで実効性を持って機能することが何よりも重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。

ほかに質疑はいかがでしょうか。 片岡委員。

すみません。評議員の選び方についてよく分からなかったのでもう一回教えていただきたいのですけれども、今度、新しいコミュニティ・スクールについては５人以上15人以内ということで学校運営協議会を置くのですけれども、この委員さんは校長先生とかそういった方以外、既に決められた役職以外のここに出てくる地域住民、保護者ですとか、そういった方はどういうふうにして決めるのでしょうか。

地域教育課長。

あくまでも学校評議員制度と同様に、この地域住民代表ですとか地域の代表者の方につきましては学校長が教育委員会に推薦して決定していくということになってございます。

片岡委員。

例えば、誰か地域の方がやってみたいと思ったら、学校長にお願いして推薦してもらわないと選考にならないということでいいのでしょうか。

地域教育課長。

委員のおっしゃるとおりでございます。

片岡委員。

そうなるとなかなか新しい人がチャレンジするというのは難しいような気もするのですね。まだちょっとよく分からない部分がたくさんあるのですけれども、これについて報酬が出るということで、特別職の非常勤公務員、報酬は会議に１回出たらという形になるのでしょうか。

地域教育課長。

令和８年度の予算案には計上してございますけれども、１回幾らという自治体もございます。ただ、本区につきましては月額というところで、月額1,000円ということで想定してございます。

ほかに質疑はございますか。 小山委員。

説明を伺っていまして、また今の委員の質疑もありまして、ちょっと具体的なイメージが私は湧かなくて質問をするのですが、例えば、108ページのコミュニティ・スクールのメリット・魅力はというところの後段で、子供たちにとっての魅力ということで学びや体験活動が充実する、教職員にとっては地域の人々の理解と協力を得られる、社会に開かれた教育課程、またさらにはその下に子供と向き合う時間が確保できる、保護者にとっての魅力ということで学校や地域に対する理解が深まる、今までの学校運営、ＰＴＡもそうですし評議員もそうなのですが、そういう人たちから今回の体制の変更によって、申し訳ないけれども本当にばら色のことが書かれているのですね。こんなことが本当に実現できるのかなと思ったときに、その前に108ページの上段、この学校運営協議会の役割として、例えば、保護者・地域・住民の方には協議の結果をしっかり情報提供していこうと、これはどこまでやるのということもあるし、学校長に対しては基本方針は承認するのだけれどもそれとともに運営に関しては意見を言うと、この辺の負担はすごいのだろうな、本当に冒頭申し上げた、子供たち、教職員、保護者に対するメリットというのがつくっていけるのかなという、そういうイメージがちょっと湧かないのですね。この辺についてちょっと教えていただけますか。

地域教育課長。

実際に、この運営協議会ができたからすぐに何か劇的に変わるというイメージではないと私も考えてございます。ただ、運営協議会を入れることによって、当然、先ほど言ったように委員の方々それぞれに責任を持って学校運営に関わっていただくと、そうした中でより今までよりも深いつながりができた中で学校が地域の方と一緒にその学校をつくり上げていくというようなことになるというふうにイメージをしてございます。 また、運営委員の方が学校運営の部分でいろいろな協力が今後できるようになっていきます。それは責任を持ってやっていただくことになるのですけれども、それによって、例えば、教職員が今までやっていた部分を一部地域の方にも担っていただくというようなことが教職員にとってのメリットであったりとか、子供たちにとっても、子供たちからいろいろな体験をしたいというお声があったときに、そういった地域人材を発掘してそれを学校運営の中で生かしていくと、そういうようなこともあると思いますので、それは今後、我々も支援をしていく形になるかと思いますけれども、こうした国が目指しているような体系になるように頑張っていきたいと思っております。

小山委員。

おっしゃるとおりだと思うのです。私も最初伺ったときに、要は学校長、教職員と地域の保護者、また地域の方の今まで以上に潤滑油の役割をしていただいて、より両者を連携してもらうというイメージなのだろうなと思うのですけれども、それにしてもやはりちょっと役務が重過ぎるのではないかなと思っているのです。それが、いろいろな知見をお持ちの方、経験をお持ちの方というふうになっているのですけれども、こういう方が簡単に今まで以上に見つかっていくのか、また、その人たちに具体的に学校と保護者を接着剤のように潤滑油になることができるのかどうかどうかというのはあまり具体的なイメージが湧かないのですね。これはもちろん国で示されているものですから今後の推移を見なければいけないし、期待もしなければいけないと思うのですが、これについてはもうちょっと具体的に私たちにも分かるように、また、この学校運営協議会の人選される人にとっても具体的なもう少し指標みたいなものを、ガイドラインみたいなものを示していただかないとなかなか理解できないなと私は思うのですが、いかがでしょうか。

地域教育課長。

今、小山委員から御指摘がございましたとおり、我々もこの制度を理解するにはかなり時間を要してございます。当然これに関わっていただく、例えば、その学校長が推薦する委員の方に対して丁寧にコミュニティ・スクールの制度の説明をした上で、理解をいただきながら一緒につくり上げていきたいというふうには考えてございます。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で庶務報告12号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第14、庶務報告13号、令和８年度における放課後子ども支援事業の取組について、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で庶務報告13号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第15、庶務報告15号、小菅西公園運動場スケートボード場の開設について、質疑はありませんか。 片岡委員。

この件について何度も言っていて、また言って恐縮なのですけれども。利用料なのですけれども、私は子供の居場所に対して子供から料金を取るというのはどうなのかなと思うのですけれども、この金額に決定したいきさつを教えてもらっていいですか。

生涯スポーツ課長。

利用料金を決定したいきさつについてという御質問にお答えいたします。こちら、まずは施設の利用料を設定するに当たりまして、原価計算をした上で財政課のほうで行う利用料検討委員会にかけてございます。そちらについて、我々どもは近隣のスケートボード場、また、葛飾区内の体育施設、そういったバランスを考えてその金額を挙げて検討して決定したものでございます。

片岡委員。

小中学生から１時間50円徴収するのだったら、その50円を徴収するために必要な機械ですとか計算とか人員配置のほうがコストが高いのではないかなと思うのですよ。コストの問題だけでなくて、やはり子供の居場所のために造ったところですよね。道端でスケートボードしているのが問題になるからちゃんとしたところでやってもらおうと準備したところで、ではお金を払ってくださいというのは私はあまりにも酷なのではないかなと思うのですね。なので、この報告について、この利用料金は納得はいかないのですけれども、例えば、平日無料にするとか時間帯無料とかそういうことも考えて、子供たちがお金の心配なく利用できるところにしていただきたいなというふうに意見を申し上げて終わります。

ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で庶務報告15号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第16、庶務報告16号、専決処分（契約変更）の報告について、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で庶務報告16号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） それでは、私のほうから、５月に予定されております行政視察の日程についてお諮りしたいと思います。 当委員会の行政視察につきましては、各委員の御都合を踏まえまして５月11日月曜日から13日水曜日までの２泊３日の日程で実施したいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、令和８年度文教委員会の行政視察は５月11日月曜日から13日水曜日までの２泊３日と決定いたしました。 なお、視察先及び視察項目につきましては正副委員長に御一任をいただきたいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） それでは、そのように取り計らせていただきます。 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の委員会は３月17日火曜日、午後１時から開きます。 以上をもちまして文教委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後４時24分散会