令和8年新庁舎整備・現庁舎跡地活用特別委員会（ 6月 9日）

それでは、おはようございます。 出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の新庁舎整備・現庁舎跡地活用特別委員会を開きます。 それでは、副区長から御挨拶を願います。 副区長。

おはようございます。 本日は大変お忙しい中、新庁舎整備・現庁舎跡地活用特別委員会を御開催いただき、誠にありがとうございます。本日の庶務報告の案件は１件でございます。よろしくお願いいたします。

本日の委員会は、配付しました議事日程に記載のとおり進めてまいります。 これより庶務報告を受けます。 日程第１、スマートフォン購入費等助成事業の実施について説明を願います。 ＤＸ戦略課長。

日程第１、庶務報告１号、スマートフォン購入費等助成事業の実施について報告させていただきます。 資料につきましては、タブレット資料01、庶務（政策経営部）を御覧ください。 では、説明させていただきます。 スマートフォン購入費等助成事業の実施でございます。 第１、目的でございます。 東京都が実施いたします高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業を活用し、区が提供するオンライン申請などのデジタルサービスを高齢者も利用できるように、高齢者がスマートフォンを購入する際の費用について、一部助成をするものでございます。 ２番目、事業概要でございます。 （１）補助の対象でございます。 令和９年３月31日時点で満65歳以上の区民が対象となります。 （２）補助対象経費でございますが、スマートフォン本体及び充電器がついていない場合のその充電器、契約事務手数料、アカウント設定料等でございます。 （３）補助内容でございます。 １人あたり３万円を上限に補助するものでございます。 （４）補助条件でございますが、ア、自ら使用する目的で、東京都公式アプリに対応し、マイナンバーカードを読み取るＮＦＣ認証機能や音声入力機能が搭載されたスマートフォンを初めて購入すること。 イ、販売店が実施するスマホ教室等これに準ずる個別相談等において基本的な操作等の講座を受講すること。 ウ、購入するスマートフォンに東京都公式アプリ、東京都ＬＩＮＥ公式アカウント及び区が指定するアプリの新規登録を行うこととしてございます。 こちら、事業の対象につきまして補助対象、補助経費などございますけれども、１人あたり３万円ということもございます。今回、この事業につきましては、大手通信事業者に対して、こちらの補助内容で十分に購入ができるよう区民の意見を聴いて、適切な案内ができるように通信事業者には話をさせていただく考えでございます。 次のページに参ります。２ページ目になります。 （５）の補助金申請の流れでございますが、こちら資料記載のとおりでございますが、まずは購入される方が販売店に行きまして購入をし、スマートフォンの教室、操作方法などの説明を受けた後に、その流れで電子申請により助成金の申請を行うものでございます。その後、審査をさせていただいた上で、助成金を振り込むものでございます。 ３、事業開始時期でございますが、令和８年８月を予定しておりまして、周知につきましては、大手通信事業者の販売店等におけるチラシの配布のほか、広報かつしか、区公式ホームページ及び区公式ＳＮＳでの周知を図るものでございます。 次のページを御覧ください。 予算でございます。 今回のスマートフォンの購入費助成に係る経費につきましては、今定例会の中で補正予算（案）として計上させていただいているものでございます。 歳入につきましては、都の補助金といたしまして3,500万円。 歳出予算といたしましては、同3,500万円で、こちらは補助金として歳出予算を計上させていただいているものでございます。 説明は以上になります。よろしくお願いいたします。

それでは、これより質疑を行います。 本件について、質疑はありませんか。 高木委員。

御説明の中で、ドコモとかａｕショップなど、通信の販売業者を使わないといけないということですね。区役所の近くにある大手家電量販店とかで購入するのは、ここには当てはまらないということでよろしかったですか。

ＤＸ戦略課長。

該当の販売店についてでございますが、こちらは東京都があらかじめ大手通信事業者と協定を結んでおります。その協定を結んでいるその事業者が管理している販売店のみの取扱いとなりますので、大手量販店あるいは携帯電話の販売を専門にしているような事業者がおりますけれども、そういったところは該当にはならないということで御理解いただけるといいかと思います。

高木委員。

それでしたら、多くの高齢者の方々から、例えば、東京都の１万1,000ポイントがマイナンバー経由で手に入るというのは魅力的ではあったけれども、それをもらうために数万円の持ち出しが必要になるという現状は、ちょっと生活水準と合わせて適切ではないという意見を結構な数いただいております。であれば、販売店で安価で手に入る商品、例えば、量販店であれば中古で２万円台で手に入るスマホなんかも販売していますから、それと同じような形を大手通信業者の販売店のほうでそういった商品を扱ってもらうように区から呼びかけることはできませんでしょうか。

ＤＸ戦略課長。

スマートフォンの価格でございますけれども、委員御指摘のとおり、エントリーモデルとして３万円以内で買えるものから、実際には機種を一括で購入しようとすると何十万円にもなるような、多額の費用を要するようなスマートフォンがあるのは実態としてはございます。 私も区内の販売店を何か所かちょっと見てきたのですけれども、実際に補助金の範囲内で買えるようなものがある一方、やはり高いものもあるというのが現状です。通信事業者との話の中で、例えば、型落ちであるとかといったものを用意することができるかどうかというところを含めて、事業者と話をしていきたいというふうに考えてございます。

ほかにありませんか。 土田委員。

今回、スマートフォンのユーザーの方が増えるということで、これをきっかけに、庁内の手続のＤＸ推進をより図ってはいかがかと思っています。例えば、区の手続でＬｏＧｏフォームを使っていろいろな手続ができるようになっています。 今、こちら、全体で179件ありますが、その中で、特に税、国保は数件しかないようなアンバランスが続いております。行かない窓口を実現するためには、ここに注力していただく必要があるかと思うのですが、御意見いただけますか。

ＤＸ戦略課長。

手続のオンライン化につきましては、確かに講座のものですとか、あとは助成金の手続については一部やっているものがございますが、国民健康保険ですとか、税といったものについては、確かに、税であれば税証明の交付の申込みというものは電子申請でできるようになっていますけれども、それ以外の手続についてはまだできていないというところが現状かというふうには理解をしております。 多くの方を対象とするような手続につきまして、今年度オンライン化を進めていこうというふうに考えているところでございますので、特に税とか国保とかといったところも話はしていきたいかというふうには考えてございます。

土田委員。

国税庁は既に各種税の申告のオンライン化はもうできていますので、ぜひぜひここについて区のほうでも頑張っていただければと存じます。よろしくお願いいたします。

ほかに。 岩見委員。

（４）番のところにある区が指定するアプリというふうにあるのですけれども、この具体的なアプリを教えてください。

ＤＸ戦略課長。

区が指定するアプリで今想定をしているものは、区の公式ＬＩＮＥのお友だち登録を想定してございます。

岩見委員。

想定している、まだ決まっているわけではないということですか。

ＤＸ戦略課長。

現在調整中でございまして、まだ確定というところに至っておりません。 申し訳ございません。

岩見委員。

また決まったら教えていただきたいのですけれども、公式ＬＩＮＥにつなげていくということであれば、公式ＬＩＮＥを使っていただきたいといったところが当然あるかと思うのですね。 今後、公式ＬＩＮＥのほうを葛飾の区民と役所のほうとのいわゆるコミュニケーションツールのメインにしていきたいというお考えがあるからという認識でよろしいでしょうか。

ＤＸ戦略課長。

区の公式ＬＩＮＥにつきましては、実際利用していただくことで必要な情報ですとか、あとは昨年度もＤＸ戦略課で実施させていただきましたが、子育て関係のプッシュ通知とかといったものもやらせていただいているところでございます。 有用な情報を提供できているというふうに考えておりますので、そういったものをより多くの方に使っていただきたいというふうに考えているところでございます。

岩見委員。

ありがとうございます。 当然、有用なものだとは思っております。ただ、私が懸念しているのが、窓口的なところがたくさんあってしまうと区民にとっては分かりづらくなってしまうかなといったところがあるので、いろいろなアプリに登録して、そこからいろいろな情報が来るとやはりブロックされてしまったりとか、見なくなってしまうアプリが当然出てくると思うのですね。 なので、今回、公式ＬＩＮＥのほうをメインにするということであれば、そこにどんどん全ての方たちを集約していくという形を取っていくのが本来のあるべき姿かなと思っておりますが、そこら辺はいかがでしょうか。

ＤＸ戦略課長。

現在、区でいろいろなアプリですとか、サービスですとかといったものを提供してございます。実際、防災の情報とかも先般の台風の関係ではＬＩＮＥからも情報が流れましたし、あと手続のオンライン化につきましてもＬＩＮＥから行けるような窓口を設定してございます。あとホームページもございますけれども、そういったものと併せて利用して、そこからいろいろ手続ですとか、情報を得られるようにしていきたいというふうに考えてございますが、ＬＩＮＥの運用とかにつきましては関係する所管もございますので、そちらと調整しながら進めていきたいというふうに考えてございます。

岩見委員。

ありがとうございます。 今、お伝えしたところというのは、いわゆるプッシュ型のものと、あとプル型で自分から引っ張ってくるものとでは、やはり分けて考える必要があると思っております。なので、プッシュ型でこちらから発信して相手にちゃんと届くというのが、個別に届くものといったところに関してはやはり一つになるべく集約できるというのが、こちら側としても受け取る側からとしてもすごく便利なものだと思うのです。 いろいろなところからあるからねといったら、どこを見ていいのか分からなくなってしまうといったところがございますので、やはり窓口はなるべくだったら一つがいいというのはデジタルの世界ではあるかと思いますので、ぜひそこを集約していただき、そして今後ほかのいろいろなところで、やはり何かしら登録をしてもらったりという相談会であったりとか、いろいろなところがあると思いますので、そういったときにはそこに基本的に登録してもらって、登録してくれている人の数を増やしていき、そこにプッシュでやり取りができるような形というのを目指していただけると、ＤＸ化、区民の方たちとのコミュニケーションがより円滑になっていくかなと思っておりますのでそこは期待しております。よろしくお願いします。 以上です。大丈夫です。

ほかにありませんか。 中村けいこ委員。

購入費助成ということで、そもそも東京都の補助事業を活用して高齢者のデジタルデバイド解消を目的としているということで、スマートフォンを持つことで行政情報ですとか、防災情報だとか、あと健康福祉サービス、地域情報なんか、そういったことにアクセスしやすくなることは確かだと思いますので、高齢者がデジタル社会から取り残されないようにそういった支援をすることは重要だとは思っているのですけれども、この制度の前提となる需要の見込みについてなのですけれども、東京都はこのスマートフォン購入費助成について、どの程度の対象者数や申請件数を見込んでいるのか。そういうのは都として何か確認されているのかなというところをちょっと知りたかったなということと、それとその需要見込みというのが、スマートフォンを持っていない高齢者、あるいはガラケーを利用している高齢者、あとは古いスマートフォンを使い続けている高齢者などの実態を踏まえているものなのか、ちょっとこれ区として把握していることはありますか。

ＤＸ戦略課長。

今の御質問で、都として対象となるような人数を把握しているかというところでございますが、申し訳ございません、こちらのほうの数字については持っておりませんが、この事業を始めるに当たりまして、実際にもうやっている区がございまして、そちらでどのくらいの人数が来ているのかというのをヒアリングをさせていただきましたところ、高齢者人口の大体0.1％の方が一月に申請に来るというふうな傾向が見られるかなというふうには理解をしているところでございます。 あと、スマートフォンとかの所有率なのですけれども、60代とか、70代という方は比較的高いパーセンテージ、80％ちょっとぐらいの所有だというところが、大手の事業者の下にある研究所の調査とかで分かっているところでございますが、80代になると途端に６割とかというふうになっていくという傾向がございます。 あと、今年の２月から東京アプリの１万1,000ポイントというのがスタートしたかと思っておりますが、そちらにつきましては、そちらで相談会とかもしたところ、ＮＦＣに対応したものをお持ちの方もいらっしゃる一方で、やはりＮＦＣに対応していない携帯電話をお持ちの方も一定数はいらっしゃったというふうに考えています。 ガラケーとかというところは特に持っていなかったかなというふうに思いますが、実際、都のニーズとしては、そういったものを、申し訳ございません、ちょっと把握はしていないというところでございます。

中村けいこ委員。

分かりました。ある程度分析はされているのかなというふうに、あとガラケーも大分持っていらっしゃる方は減ってきたのかなというふうなことをちょっと伺いました。 制度設計の考え方、これは東京都が出しているものということではあるのですけれども、デジタルデバイドがなぜ解消できないのかということを考えると、単に端末購入費の問題だけではなくて、特に80代とおっしゃるぐらいですから、本人がスマートフォンの利用を本当に望んでいるのかということだとか、操作への不安があるか、あるいは費用面で踏み出せないという部分ももしかしたらあるのかなとは思いますけれども、そういったそもそも相談できる人がいないのかなど、個別の事情を丁寧に見ていく必要もあるかとは思います。 東京都から区に対して、対象者への考え方や制度運用については具体的な方針やガイドラインは示されているのでしょうか。特に本人のニーズ把握ですとか、費用面や操作面の不安への対応ですとか、購入後の支援の在り方などについては、何か東京都の制度設計の中でどこまで想定されているのかは教えていただけますか。

ＤＸ戦略課長。

スマートフォンの操作とか、保有につきましては、委員御指摘のとおり、自分の意思でもって全く持つつもりはないとおっしゃる方、あるいは難しいというふうに考えられる方、様々でございます。 東京都の事業の枠組みとして、今回、スマートフォンの購入費助成制度というものを活用して購入費の一部を助成するものでございますが、実際、高齢者のＱＯＬ、生活の質の向上の事業というところで、相談会ですとか、そういったものの開催というものも事業としてありまして、実際、私どもが実施しておりますスマホの相談会とかといったものにつきましては、そちらの事業を利用してやっているものでございます。 ですので、買うだけにとどまらず、その後の利用というところを見据えて、東京都としては事業を組んでいるというふうに認識はしているところでございます。

中村けいこ委員。

ある程度フォローもしていかなければいけないというお考えではあるのかなとは思ってはいるのですが、当然ながらスマートフォンを購入して終わりではなくて、初期設定からアカウント管理も含めて、様々な詐欺や迷惑メール対策なども含めて、購入後に使いこなせるかどうかが大きな課題になってくるのかなというふうに思います。なので、一度の講習や購入時の説明だけでは実際の生活の中で困ったときに対応できない場合も必ず出てくるというふうに思うのですね。 今回の助成を受けた方に対して、区として購入した後にどのようなフォローを行う予定なのかということを、今も少しばかり御説明いただいた部分はあるかとは思うのですけれども、困ったときに継続して相談できる体制があるのかどうか、地区センターですとか高齢者総合相談センターですとか、あるいは民間事業者などとの連携というのを今後どのように絡めていくべきなのか、何かお考えがありましたら教えてください。

ＤＸ戦略課長。

購入後のフォローにつきましてということの御質問でございますけれども、購入の際にいろいろパンフレットですとか、そういったものも渡すことができるかなというふうに考えてございます。 実際、相談会とかといったものも、私ども月に一度でございますけれども開催をさせていただいておりますのと、あと人数をある程度集めていただく必要があるものの、出前講座というスタイルでのスマートフォンの講座もございますので、そういったものを案内できるような、販売店の中でチラシの受渡しができるかどうかというところも含めて、そこは調整をさせていただきたいと思います。

中村けいこ委員。

ぜひ購入した後の使い勝手をよくしていっていただかないと、まず初期の段階で、そこで断念してしまわれると、購入してもうまいこと使いこなせないまま利用する頻度が下がってしまう可能性もあったりするかと思いますので、ぜひそういったケアも含めて対応をお願いしたいなと思います。 それと、毎月かかってくる費用負担というところですね、個人個人の。これは上限３万円の助成で端末購入費、あと初期費用の一部を支援できたとしても、その後には毎月の通信費ですとか、通話料、あとサポート料だとか、そういったことが発生すると思うのですね。 高齢者の方の中には、こうした継続費用への不安からスマートフォンの購入ですとか機種変更をためらっている方もいるのではないかと思っています。また費用面が気になるために古い端末を使い続けて、結果として行政アプリだとか防災情報だとか、各種オンライン手続に十分対応できない場合もあるのではないかなと思っています。 ですので、区として助成を受ける方に対して、購入後の月額費用の目安ですとか、不要なオプション契約を避けるための何か注意点ですとか、低額な料金プランの選び方について、そういったことについてどのように説明していくのか、これを販売者側に委ねてしまうのか、併せて費用面の不安から古い端末を使い続けている方ですとか、機種変更ができない方に対して現時点でどのような支援が可能だと思われるか、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

ＤＸ戦略課長。

スマートフォンの契約につきましては、料金プランだったりとか、あとは実際に購入するときに光はどうですかとか、テレビはどうですかとか、様々な勧誘というのでしょうか、みたいなものがあったりはします。 今回、私どもでチラシをまず御用意させていただこうというふうに考えているのですけれども、あくまでも補助対象となるものにつきましては、本体と、あとはその本体に充電器がついていない場合は充電器、あとは事務手数料といったところになりますので、まずそういったものだけが助成の対象であって、それ以外のものは助成の対象にはならないということを分かりやすくチラシで案内できればいいかなというふうに考えてございます。 あともう一点は、高いスマートフォンへの誘導ですとか、不必要なプランの購入ですとかといったところにつきましては、通信事業者に、先ほども答弁させていただきましたけれども、区民の方の意見とかニーズ、要望をきちんと聞いた上で、適切な案内をするよう努めてもらいたいということで申入れと申しますか、話はさせていただこうというふうに考えてございます。

中村けいこ委員。

身近に御家族がいてサポートしてもらえる、そういった方はいいのですけれども、やはり独り暮らしをされている御高齢の方におかれましては、何分周りが温かい思いで支援をしていただかない限り、そこを販売店側に委ねるだけではなくて、そういった独り暮らしをされている高齢者の方ほど行政の支援が必要だと思いますので、ぜひもう少し購入費助成が終わったとしても、ちょっと目にかけ、気にかけていただけるような、そういった体制は踏まえていただけたらなとは思っております。 65歳以上の高齢者ということで、その中にはやはり生活保護受給者への対応ということもちょっと気にかかる部分がありまして、デジタルデバイドを解消するということが目的なのであれば、やはり経済的に厳しい状況にある方ほど支援が必要なはずで、その意味では生活保護を受給している65歳以上の高齢者がこの助成制度の対象となるのかが重要な確認点だと思っています。 実際に、例えば、生活保護を受けている方も利用可能だとして、収入認定とかの絡みが出てくるかと思うのですけれども、この点に関してはどのような仕組みになっていますでしょうか。

ＤＸ戦略課長。

生活保護を受給されている方の本事業の対象になるかどうかというところと、あとこの事業で多ければ３万円という助成金が入るわけですけれども、その収入認定の件ということでお答えさせていただきますと、まず生活保護の対象の方におきましては、こちらを受けている方でもこの助成事業を使ってスマートフォンの購入をしていただくことは可能です。 あと実際に３万円入ってくるというところが、それは収入ではないかというふうな見方も確かにあろうかと思いますが、こちらにつきましては、東京都に確認をしたところ収入認定はされない、対象ではないということで確認は取れていますので、その旨お答えさせていただきます。

中村けいこ委員。

分かりました。保護費が減額されるような扱いになるのであれば、本人にとっては実質的な支援になりにくいのではないかというふうに懸念もします。 これらのことというのは本人と、これを利用する際の説明書きの中で示したとしても、実際の現場、福祉部のほうですとか、生活保護のそういった担当をしている現場のケースワーカーですとか、こういったところも情報としてやはり共有しておいていただかないと、やはり様々な形でそごが発生する可能性が十分あると思っていますし、ぜひそういったところを他の部署との共有も含めて取組を進めていっていただけたらなと思っております。 以上です。

ほかに。 中村しんご委員。

一つ確認しておきたいのですけれども、１ページ目の（４）補助条件のアに記載されているマイナンバーカードを読み取るＮＦＣ認証機能というのがついていないといけないという御答弁でしたけれども、ついているのと同時に、これのマイナンバーカードとの関係はどうなっているのですか。

ＤＸ戦略課長。

少々お待ちください。 失礼いたしました。お待たせしました。 この事業の対象のところで、マイナンバーカードを読み取るＮＦＣ認証機能というふうに説明させていただいておりますけれども、必ずしもマイナンバーカードを持っていなければいけないということではなくて、そういったカードを読み取る機能としてＮＦＣ機能というものがございますので、そういったものが読み取れるスマートフォンであることというのが要件になっているということでございます。

中村しんご委員。

そもそも要件にはならないのだけれども、それを促進しようという意図の下に行われているということは読み取れますのと、あと違う話なのですが、電話がもうない家が多いですよね、スマートフォン・携帯電話のみの。それは、先ほども費用の問題が出ていましたけれども、なるべく通信費を安く抑えようということで携帯電話のみ。ただ、スマートフォンの場合、やはり機能を最大限発揮しようと思うと、当然Ｗｉ－Ｆｉへの接続ということが条件になってくるのですけれども、家電があっても通信料が大変なことになるわけです。 Ｗｉ－Ｆｉを接続するための通信費用を使うということになると、携帯電話・スマートフォンを持つのとまた別の費用というのがかかるということになっていて、そういう問題点についてはどのようにお考えでしょうか。

ＤＸ戦略課長。

実際、スマートフォンですと、いわゆる携帯電話の普及によって家の電話がないというところが実際にはあるかなというのは委員のお話のとおりかと思います。 あとはつなぐためのＷｉ－Ｆｉが必要だというところも実際あるのかなと思いますが、今回のスマートフォンの購入費助成の中でやるものにつきましては、基本的にはＳＩＭという電話の機能も持たせて機械も買ってというところの契約というふうになります。確かに通話料ですとかプランによっては、お金が幾ばくかかかるというふうには認識はしております。 今回、スマートフォンの購入をしていただくことで便利な部分も出てくるかと思いますので、そういったところも理解していただいた上で、御購入いただけるものなのかなというふうに考えてございます。

中村しんご委員。

本会議でたまたまこの補正予算が計上されるというタイミングで東京新聞の記事が出て、目の見えない高齢者が、音声入力機能がついていても結局スマホでは活用できなくてハードルが高いと、自分で使っているパソコンを通じて、そういう機能が補われているという記事だったのですね。 ですから、区独自で、東京都の制度を活用してこの制度を区でも実施するのですけれども、加えて葛飾区独自の機能というのは、区が指定するアプリの新規登録を行うことのほかに何かあるのでしょうか。

ＤＸ戦略課長。

本事業の中においては、東京アプリの導入、東京都公式ＬＩＮＥのお友だち登録、あと区の指定するアプリケーションの導入というところが条件になってございます。 例えば、音声読み上げのアプリケーションを入れるとかといったところは、今のところこちらで想定していない部分ではございます。 今回は区の公式ＬＩＮＥを登録していただくことと、あとは実際にスマートフォンの中にどういったアプリが入っているかというところは買う機種によって様々だとは思いますけれども、そういった機能とかがあればそういった案内をするというところも販売店ではできるのかなというふうには考えています。

中村しんご委員。

本人任せだな。いや、いいです。

よろしいですか。 ほかに。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） それでは、以上で庶務報告１号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で質疑を終了します。 以上をもちまして、新庁舎整備・現庁舎跡地活用特別委員会を終了いたします。 お疲れさまでした。 午前11時32分散会