// 発言者（6名）
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ただいまより地域開発特別委員会を開会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
１ 報告事項 （１）赤羽駅東口のまちづくりについて
ご説明ありがとうございました。 それでは、何かご質疑ございますでしょうか。
それでは、順次ちょっとお聞きしていきたいのですが、まず第一地区の状況についてですが、事業計画の再調整というふうに書いてあるんですけれども、これが今回延びることになった理由ということで、事業計画の再調整ということの中身はどんなことなのでしょうか。
そうすると、計画の中身の変更というよりは、工事費の調達ですとか、負担金の増額、それから権利変換の計画の推進ということで、計画の中身、建物の中身とか、そういうものが変わるわけではないということでよろしいでしょうか。
今後ずれていく日程を見ますと、最終的には約１年竣工が遅れるということのようなんですけれども、取壊しになる解体工事は来年２月になっていたのが６月と。それで、権利変換計画が今年の５月に定まる予定が来年４月、これが１年ぐらい延びるということですね。ですから、やはり権利変換計画のところで、なかなか合意が取れない。先ほども合意形成に努めるということだったのですが、ここへ来て、いろんな物価の高騰などもあり、権利変換計画で少し調整がつかないというような状況が生まれているということでしょうか。
分かりました。それと、まだちょっと詳細が明らかにならないということなんですけれども、前回ちょうど１年前の委員会で報告いただいたのは、総事業費が238億円から285億円、また区への補助金要望額が75億円から88億円というのがちょうど１年前の委員会でご報告いただいたところです。この総事業費、それから税金の投入額、補助金の要請額というのは、今の時点ではまだ明らかになっていないのでしょうか。
そうすると、物価高騰なので、抑える努力もしているけれども、下がるということはないですか、上がるというような見通しになりますか。
次に、中央地区なんですけれども、中央地区の現在の加入率を教えてください。
分かりました。次に、ガイドライン策定に向けた検討会の設置、新たな検討会の設置ということで、今日ご報告いただきました。その中身についてお聞きしたいんですけれども、まず親会議体の策定検討会ができて、部会が２つ、そして別途庁内検討というお話でしたけれども、親検討会は公開になるのに、２つの部会と別途検討となっている庁内検討、公共施設関連ですね、ここが非公開とされていることについて、なぜ非公開にするのかお答えください。
施設整備部会で地元の皆さんが自由闊達に議論していただくために非公開というお話でした。公開にすると自由闊達な議論ができないということでしょうか。
私は、基盤・土地利用部会も施設整備部会も公開にすべきだと思います。これまでも基本計画の策定検討会で、なかなか傍聴するのもハードルが高いという面もありましたけれども、公開にしていただいた。しかしやはり区民の皆さんが傍聴できて、それでリアルタイムで議論を聞きながら一緒にまちづくりのことを考えるということができてきたと思うんですけれども、非公開にしてしまったら、しゃべるほうは周りから聞かれていないので、気兼ねなくということになるかもしれませんけれども、大事な赤羽のまちの方向性を決める、そういう議論するときに非公開にするということは、住民合意のまちづくりということでは大変な障壁になるのではないかというふうに思います。 議事録は作るのでしょうか。非公開ですけれども、その後、その議事録を公開するという予定はありますか。
非公開というのは、その場でオブザーバーを入れないというふうに取るんですけれども、今、議事録は公開しないという話でしたけれども、当然、議事録は残しますよね。
まずは全面公開に、非公開と検討しているというお話でしたから、まだ余地はあるのだろうと思います。これは両方とも公開にしていただきたいし、議事録もしっかり残していただいて、何らかの形で住民も見られるようにしていただきたいと思います。これは強く求めておきます。 それから、別途検討となっている赤羽小学校の改築方針、それから赤羽会館等の整備方針と書いてあるので、等の中には赤羽公園も入っているのだろうというふうに推察いたしますけれども、これは基本計画をつくる中でもかなり大きな住民の皆さんの関心になっていたところです。果たして中央地区が本当に市街地再開発計画を進めるとなれば、赤羽小学校の土地も含めて、これは再開発の対象にされるという方向性ですね。そうなったら、赤羽小学校を例えばできる再開発ビルの中に入れてしまうとか、あるいは地区外に移転するとかという話もシナリオの中では出てきているわけです。それから、もし赤羽小学校が地区外へ移転となりますと、あれだけ大きな敷地面積を持つ施設ですから、普通に考えて赤羽を見れば、赤羽公園に何らかの影響が出てくるだろうということになると思います。 こういう基本計画で、本来は基本計画の中でまとめるはずだった周辺の公共施設の更新、改築などについて、これは庁内の検討でまとめ上げていくという方向性、しかもそれが非公開ということだと、小学校に通っている皆さん、あるいは公園で遊んでいる皆さん、まちに住んでいる皆さん、意見を言うことができなくなってしまうというふうに思いますが、これはやるにしても公開にすべきではないでしょうか。
一つ一つ段階を踏んで、議論を積み上げていくということを、前回、２年間かけて基本計画策定検討会でやっていたはずなんです。ですから、最終的には赤羽小学校どうする、赤羽公園どうするという、それが区の仕切りで基本計画では結論を出さないで、次に送りましょうということになって、宿題になっているんです。 だから、それは検討会の中できちんと公開で議論すべきですし、基本計画の策定検討会ではまだ全然議論もされていなかったわけですから。それを別途、庁内で案をつくるというんですか、まとめるというんですか、ということはすべきでない。きちんと検討会の場に委ねて、そこで検討してもらうというふうにしないと、区の独断というふうに取られてしまうのではないかと思いますが、どうですか。
ちょっとこれ以上やっても前向きなご回答いただけないと思うんですけれども、基本計画で一定程度まとめたというふうに今、部長はおっしゃいましたけれども、まとめる前にこれはシナリオ別の検討はやめて、大きな方向性だけにしましょうというふうに変えてしまったから、議論は詰まっていないんです。ですから、次の検討会でちゃんと議題に乗せてやるべきだというふうな仕切りだったと私は認識していますので、区のほうで一定程度まとめてという、そのことがやはりまだ議論の途中で区の考え方を前に押し出すというようなことにならなければいいなというふうに非常に懸念を持っておりますので、指摘しておきます。 それと、今後の予定のところで、第１回策定検討会が４月28日に行われて、その後、２つの部会が行われると。以降、各部会及び策定検討会を適宜開催というふうになっています。それで、一つちょっと聞きたいのは、ガイドラインの策定が令和10年３月というふうになっているんです。もともとガイドライン整備方針の計画期間は今年度と来年度と２か年だったと思うんです。今年度は基本計画が決まってから何も動いていないので、今回の提案で会議の形だけつくって終わってしまうんだと思うんですけれども、２か年でまとめるはずが、策定の予定が令和10年３月になっているというのはどういうことでしょうか。
丁寧にやっていただくのは大賛成なんですけれども、これは２か年計画を３か年計画に変更したということで捉えてよろしいですね。
検討委員の名簿を見ると、地元関係諸団体というところで名前が挙がっていまして、大体前回を踏襲しているかなというふうに思うんですけれども、町会・自治会の代表者、①と②と２人になっています。前回の基本計画策定検討会のときは、赤羽自治会、赤羽南自治会、岩淵町自治会、３人の町会・自治会の代表の方がご出席いただいていました。なぜ２人になったのでしょうか、またどこから選出するということなのでしょうか。
私が聞いているのは、前回はまちづくりの問題ですから、町会・自治会の代表は非常に重要ですよね。赤羽自治会、ど真ん中のね、それから赤羽南自治会、それからかわまちづくりもありますから、岩淵町自治会、そこから代表が出ていたのに、今回は２人しか選ばないというのはどうしてですか、どこか外れてしまうということですか。
連合自治会も２人選んでくれと、困ってしまうと思うんです。今までは赤羽、赤羽南、岩淵町と出ていたのに、２人にしてくれというのは。だから、何でそういう頼み方をするのかと。逆に管内連合自治会から、３自治会あるので、そこから３人出させてくださいということがあれば、３人に増やすということは了承していただけるのでしょうか。
広い視点でということならば、従来の枠を狭めることはないなというふうに思いますので、ここのところはやはり３町会からちゃんと選んでほしいということを要望しておきます。 それと、検討の中身なんですけれども、中央地区の準備組合ができて、中央地区で市街地再開発計画を進めていこうということになっていると思います。ところが、この間、私も何回か議論させていただいていますが、昨年４月から国土交通省の社会資本整備総合交付金の交付の仕方が変わりまして、緊急性があるもの、重要性のあるもの、こういうところには再開発の交付金を出すけれども、それ以外のところは交付金を出さないという仕切りになりました。議会の質問でお答えもいただいたのですが、今のところ赤羽中央地区については、この交付金が出るという対象になっていないと。ですから、まずガイドライン策定をする議論をするときに、中央地区が再開発できるのかどうかというのが一番大きいですよね。 今のままでは、これは補助金下りないということですけれども、交付金、補助金が下りなくてもこれはやるということなのか、それとも区がこの間考えているような、何とか交付金が当たるようにしたいという、そのことを今、区のほうで進めているのか、どういう状況になっているのでしょうか。
マスタープランの考え方は分かっているつもりで、駅前については高度利用促進を図る。そのための手段としては市街地再開発計画という、そういう事業手法も推奨されていることだと思いますけれども、しかしそれをやろうとしても、今、交付金が出ないということになっていて、それで組合のほうは交付金は当てにしないでやりますと、自分たちのお金でやりますということになっているのか、それともそうではなくて、区のほうがマスタープラン実現のために、今、交付金は出ないけれども、交付金を出してもらうように頑張りたいというようなことを決意を表明されているわけです。それはどのように進めているのですかということをお聞きしたいと思います。
助成をしていくというか、国から助成させるということですよね。その手法について、今どのように検討しているのですか。
そうしますと、立地適正化計画をかけて、補助金の支給、交付を可能にして、それを踏まえて、今回のまちづくりガイドラインの策定検討が行われるということになるのでしょうか。
今、再開発が前提ではないというお話でした。まさに基本計画で止まってしまっていたところは何かというと、事業手法として、今起きている再開発、第一地区は一応都市計画決定、事業化されているんですけれども、中央地区の市街地再開発計画を進めるのか、それともそれによらない、再開発によらないまちづくりの手法にするのかという大きな議論の争点です。 そうしたら、そこはまず補助金出る出ないというよりは、再開発という手法にするのか、それともそれによらない手法にするのか。いってみれば、基本計画策定検討会の一番最初に５つのシナリオを会長はお示しいただいて、そういうところにやはり立ち戻って、新しいガイドライン策定検討会はそこから議論するという理解でよろしいでしょうか。
立地適正化計画は、もともと出てきたのが、どんどん人口が減っていく過疎のようなまちで、人口流出を抑えて、都市機能を確保しながら、人口を増やしていくといったところから出てきた計画だと思うので、再開発によらず、今、北区、赤羽に必要だというのがちょっと無理があるかなというふうに思いますけれども、ぜひですね、まず新しい検討会でまず最初は再開発、タワーマンションを呼び込むようなまちづくりがいいのかどうかというところが大きな議題になると思いますので、そうしたところはきちんと住民にも議論の経過を示していただいて、住民も判断できるような形で検討していただきたいと思います。 最後に、参事のほうが先ほどから住民の皆さんのご意見も聞きながらと、住民の意見も計画に反映させていくんだというお答えをいただいております。それで、まずはそれにとっては、非公開を公開にしていただくことなのですが、今後の２年の検討の中で、住民の声を聞く、あるいは住民自身が議論できる、そういう場をどのように設定していこうとしているのか教えてください。
今後の予定を見ると、検討会、今立ち上げるにしても、４月に一回やった後は、夏ぐらいまでは非公開になるわけです。それを受けて、次の検討会が秋口ぐらいになるんです。だから、一巡回るのに春から秋ぐらいまでかかってしまうわけです。 ですから、基本計画のときの積み残しもありますし、まずは４月28日前後できちんと区民の意見を聞く説明会ですとか、あるいは懇談会ですとか、こういうのを開いていただき、部会、あるいは庁内検討などの一定の取りまとめができ次第、その情報を出していただいて、住民の皆さんにこういう方向でどうかということを丁寧に、それこそさっき３年に延ばしていただいたということですから、時間をかけて丁寧にということで言えば、そういうことで検討会と住民説明会、懇談会、こういうイメージで住民の意見を聞く機会を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
時間かけて丁寧にやっていただくということは必要だと思います。それで、企画総務委員会で私も委員で議論させていただいて、今回、地域計画策定のための区民意識・意向調査が示されまして、自由意見欄をずっと拝読させていただくと、やはりまちづくりに関しては、今進められている十条はじめ、赤羽、王子、再開発のまちづくりが本当にタワーマンションを次々と呼び込むような、そういうまちづくりでいいのかという意見がかなり多数に上っているというふうにお見受けしました。赤羽の基本計画をつくる２年間の間でも、住民の懇談会、説明会、そしてアンケート、いろいろ見ますと、一番多いのはやはりタワーマンション、超高層マンションを呼び込むようなまちづくりでいいのかということでした。 ですから、今、小野村部長からありましたとおり、事業手法、本当に赤羽にとって、防災に強いまち、また安心・安全に暮らせるまちのために本当に再開発が必要なのかどうかということは、住民の意見もよく聞きながら検討していただきたいと思います。ですから、どうしてもそういう意味で非公開というのはあまりフェアではないということを、最後になりますけれども、もう一度お伝えして、質疑を終わりたいと思います。 以上です。
ほかにございますか。
今回、赤羽駅東口地区まちづくりガイドライン策定検討会、これが新たに立ち上がるということで、新しいフェーズに入ったのかなという思いがしております。それで、今回の検討会の学識経験者の先生方、ちょっと私もどういう先生かなと思って調べてみました。中井検裕東京科学大学名誉教授は、都市計画の理論と実務のスペシャリストであると。そして、大沢昌玄日本大学理工学部教授、これは交通計画、都市計画、公民連携の実務的な制度設計における日本のトップランナーであると。そして、従前からも入っていただいている齋藤 博東洋大学福祉社会デザイン学部准教授、自治体の経営や現場の仕組みづくりに特化したスペシャリストということで、調べたところ、この３人がそろうと現代のまちづくりの構造が見えてくるとまで言われているということで、非常に私は期待しております。 それで、こういう先生たちがそろうということで、東口地区のまちづくりが非常に内外ともに重要な取組なんだということがあるのかなというふうに思っておりますけれども、そういう部分では所管としてはどういう期待をしているのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
分かりました。それで、中井先生ですが、実は実績というか、これまでやってきた仕事として、二子玉川での二子玉川ライズを中心とした大規模再開発の計画策定と世田谷区の都市計画審議にも関わってこられたという先生であります。 それで、二子玉川ライズの関与に関しては、計画は構想から完成まで約30年を要した民間最大級の再開発プロジェクトであったと。中井先生は以下の観点からこの計画を支えたということで、まずは都市デザインの指針、多摩川の自然環境と商業、業務、住宅機能をどう共生させるかという計画の妥当性を専門家の立場から審議、助言したと。そして、歩行者空間の整備、駅から二子玉川公園まで続くリボンストリートなど、車と人を分離した安全な歩行ネットワークの構築に関与してもいるということで、考えれば、東口地区もいわゆるかわまちづくりという大きな、これからもあそこで展開する事業がある中で、そういう意味では二子玉川も多摩川のすぐ近くですから、似たような環境の中で、これから北区も再開発、まちづくりに取り組んでいくということで、非常にふさわしいかなというふうに思っております。 それで、これはちょっと委員長に提案なのですが、ぜひ二子玉川ライズ、先生が関わった事業ということなので、一度視察に当委員会で行けたら、より具体的にいろんな部分が分かってくる部分があるのかなと思いますので、これはちょっと委員長に提案ということで、正副委員長で協議していただけたらと思います。二子玉川ライズについて、何かご見識はありますか。
我々もこのメンバーの先生方を見て非常に期待しておりますので、本当に先ほど部長からもありましたけれども、やっぱりまずは第一は防災面だということもございますので、安全で安心で、そして100年先もしっかりと残る、区民から期待されるまちづくりをスタートさせていただきたいと思いますので、私の質問は以上で終わります。
ありがとうございます。視察に関しては、我々が残された任期の中で、予算もありますので、事務局とも相談しながら決めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ほかにございますか。
検討会が立ち上がるということで、今お聞きしていたら、すばらしい先生方が入ってくださったということで期待したいところですが、ちょっと１点確認しておきたいのは、赤羽小学校は昭和36年にできていて、築64年か65年というところだと思います。北区でつくっている小・中学校の長寿命化計画では、目標使用年数は80年以上にするんだということを決めていて、大分80年よりは短くして、この検討に入るというところの目的とか、意義、教えていただけますか。
機会としてはちょうどいいのかなというところと、マンションの話ありましたけれども、西友跡地というんですか、それからダイエーのところ、今回の１地区でおおむね30階前後のものが３本建って、それ以外にも周辺では開発も進んでいて、新たに中央地区のほうも高度になるのではなかろうかというところで、子どもが増えていくということは想像し得ることだと思います。 ただ、小学校というのは３階建てまでとか、いろいろ制約がございますし、運動会ができるとか、ふだんの体育だったり、何かしらの行事とかでも使う運動場というんですか、そういうのも必要だというところもあって、庁内での検討ということなので、しっかりとその辺のところは子どもの目線に立って、使うのは子どもなんだというところで考えていただきたいということは要望しておきたいと思います。 あと、もう１点なのですが、第一地区のほうが大分延びたなという、当初からしたら、そろそろ建物が建ち上がるというか、囲いもされて、建っている頃だったなというのを思うと、大分延びて、ただ契約上の問題なのか、お店がどんどん撤退しているんです。王子のまちづくりのほうでもお話があったかと思いますが、店舗がやっていないので、その前にごみを捨てていかれてしまったりだとか、明かりが今までに比べたら大分暗くなっているとか、そういうところが見受けられるので、これ見ると、除却まで１年数か月、その後の工事ということを考えると、大分、駅前なのに寂しい期間が長いなということを思うので、あの辺り、歩道のところも大分傷んでいたりするのも、これから工事するんだと思って、皆さん我慢してくださっているところがあると思いますので、ちょっとその辺のところ確認していただいて、寂しくなくなるような工夫だったり、ごみをついつい置いていってもいいよと思わせるような雰囲気を出さないような配慮のほうは要望させていただきたいと思いますので、お願いします。
ほかにございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（２）十条駅付近連続立体交差事業及び鉄道付属街路事業の進捗状況等について
ご報告ありがとうございました。 それでは、何かご質疑ございますでしょうか。
説明ありがとうございます。今のご報告の中の代替地活用で、代替地、対象地の１の中で地盤の緩みがあって、契約不適合等に関する協議を国と今やっているというお話をいただきました。そもそもこの事業、区の事業でありますので、その事業に協力いただいて、代替地にお譲りいただくということでございますので、代替地に移られる方の不利益が出ないように、しっかりと国にも、東京都にも申し入れていただいて、区としてでき得る限りのサポートをして、引っ越される方、土地を購入された方にこんなはずではなかったと言われないように、意を尽くしていただきたいと思いますけれども、現在も協議継続中ということであるんですけれども、方向性というか、前回も同じように土地で緩みがあったというふうに認識、前回もあった、ちょっとこれ協議中ということなんですけれども、もう少し詳しく説明していただければありがたいです。
ありがとうございます。これは地盤改良すれば安心して住めるという認識でよいと思っておりますので、それ相応の費用をしっかりと減額していただいて、安心して十条の地に住めるように経済的にも精神的にもご負担がないようにくれぐれもよろしくお願いいたします。 私のほうからは以上です。
ほかにございますか。
アンケートを取っていただいて、回収率が大分低いなというような印象を受けているのですが、昨年の資料を見てもやっぱり20％ちょっとなので、なかなかご回答いただくのが難しいのかなというところは実感として思っておりますが、その中でアンケートにお答えいただいて、ご説明にもあった用地を取得させていただくに当たっての課題で、かなり個別具体的というか、残地の処分が難しいとか、事業説明が不十分とかいうのは、何とか区のほうで対応できるのではないかという気がしているんですけれども、これはどの方がという、こういうお答えなのかは分からないのですか。
ありがとうございます。家から出るのがもしかしたら難しいという方もいらっしゃったりだとか、そっちに行くのだったら、こっちに来てくれよと思われている方もいらっしゃるのではないかと思います。Ｑ７の答えを見ると、何とか区のほうで進められそうな状況の方もいらっしゃるのかなというふうにお見受けしましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
ほかにございますか。
今、質疑のあった地盤の緩みなんですけれども、前々からいろいろ出ているし、この地域は随分地盤が緩いところのようです。随分いろんなところで水が出た話が、たしか85号線沿いのところでもありましたし、なので、その対策として、何か抜本的にできないものかという気はしているんですけれども、今、減額、つまり地盤改良経費を算定して、減額で売却すると、差し引いて買っていただくという話でしたけれども、逆に北区のほうで先に地盤改良してという手もあるのではないかという気もしますし、そのあたりについてはどのようなお考えですかというのをまず聞いておきたいと思います。
高台の割に地盤が緩いというちょっと希有な場所ですよね、ここね。随分前から水が出るという話がいっぱいあるところですので、ぜひその辺はよく踏まえて対策をしていただきたいというのがまず１点目です。 次に、事業用地の取得状況なんですけれども、45％ということで、これは面積ベースですか、画地ベースですか。
そうすると、45％ということは、画地数は幾つか答えられますか。
大きな買物があったから、面積ベースだと高くなるということですよね。大きなマンションが買えたということがあったので、そういうことだと思うんですけれども、アンケートの結果、回収率も低い、それから売却意向も低いということになっていますが、このあたりをどのように見ておられるかというのをまずお聞きしたいと思います。
いろんな課題があると。会える方はいいけれども、会えない方がたくさんいらっしゃると。両方とも困難な課題ですけれども、丁寧にこれはやることが大事だと思いますし、もう一つは、私、30年以上ですか、初当選以来ですね、区画整理の時期から、どうも建物の評価だとか、土地の評価というのが、行政の評価はどうも低く出るな、だから不満が出ちゃうんだなというのをずっと実感してまいりました。 それで、その中で地盤改良についても、田端のときにも事例がありまして、全面的に東京都がやった区画整理でしたから、全面的に地盤改良を東京都がやったという事例もありましたし、そういうことも含めて、やはり相当丁寧にここは対応していただきたい。一つは、購入価格、その他についても、ぜひしっかりと検討した上で生活再建がしっかりできるように対応していただければありがたいと。近場に特に代替地を確保してほしいという要望は強いですから、代替地の確保について、さらに努力していただきたいということを求めておきたいと思います。 それと、工事のご説明がありました、付替えです。付替えというか、仮設するところです。ちょっと言葉が出てこなくなっちゃいましたけれども、赤いところです。ここだけでいいというのはどういうことなのかをちょっと説明聞きたいんです。そこに道路を動かすのですから、当然上下水道、電話線、その他もろもろ、電気その他、地下に埋まっているものがあれば、全部移さなければいけないというのは何となく分かるのですが、ここだけでいい理由というのがちょっとよく分からないんですけれども、ほかはそういう必要がないというか、道路がつながっているからということでしょうか、その辺の説明をお願いしたいと思います。
アクセスと言うから分かりづらいんですけれども、要するに水道管を引き込めるとか、電線とか、その他を引き込めるとか、引き込めないとか、そういうことですよね、自宅のほうにね。であれば一応分かりました。つまり裏手も活用できるとか、そんなことなので、説明は分かりました。 そういうことも含めて、これから先も随分いろんなことがありそうだなというのを実感させるものでしたので、相当大変な事業になると思いますが、皆さんがやっぱり生活維持、再建をしっかりと保障できるように努力いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
ほかにご質疑ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以上をもちまして、地域開発特別委員会を閉会いたします。 午後２時５０分閉会