令和７年厚生委員会

今、御説明ありましたけれども、府令の定めるところに準拠していくということなんですね。その前に、改正内容そのものについては、児童虐待を発見した場合の通報等を義務化するということについては、これは問題ないということでこれは同意できるんですけれども、問題は、この府令の定めるところに準拠化することで、内閣府令が改定されれば、説明にもあったとおり、本条例も自動的に改定されていくということになる。 　そこでちょっとお尋ねしたいのは、１点お尋ねしたいのは、今後は、本条例の改正内容の賛否について議会での審議が不要になっていくというふうに思うんですね。この点について、そういうことになるんだということを確認しておきたいと思うんですけど、その点について、１点お願いします。

報告しなければならない大きな問題があった場合には、議会には事後報告ということになってくると思うんですよね。中にはこういう府令、内閣府令の改正内容がちょっと問題があるのではないかということも想定されると思うんです。そういった場合は、やっぱり私は時間がかかったとしても議会にかけていただいて、しっかりと審議した上で賛否を決めていくというのが私ども議会側としての行政に対するチェック機関としての役割だと私、考えますので、今回のこの第３条の規定については、これはちょっと同意できませんので、私はこれは申し訳ないけど、反対ということになります。

これも、改正の内容については賛成なんですけど、先ほど申し上げたように、第３条の規定については同意できないので、これは反対ということになります。

この誰でも通園制度については、保育士の配置基準が低い点や、無資格者による保育も認めるという規定があって、前回の条例提案のときには反対をしてきた、そういう経緯もあります。この今回の改正案についても、先ほどの第３条の準拠規定があるということで、これも私たち同意できないということを申し上げておきます。

この陳情、障害者の支援と障害者の立場や生活水準の改善を求める陳情というふうなことですけども、収入とかそういうことに関してではなくて、障害者の支援というふうなことで、来年１月に基幹相談支援センターができるというふうなことですから、もしこの陳情者の方が当事者の方で計画相談とか使っている方であれば、基幹相談支援センターができることによっていろいろ相談とかできるようになるんじゃないかというふうにもちょっと思っているので、１月、できる基幹の準備状況とかそういうものを教えてください。

ありがとうございました。1月23日からというふうなことなんですね。そうですね、基本的には事業者さん支援というふうなことですから直接は関係ないかもしれないですけども、こういうふうな形で計画相談もいろいろ進んできているというのは分かりました。ありがとうございました。

私から１点要望させてください。区民というか、私も大島に住んでいるんですが、大島も高齢者が多い。その高齢者からの要望がありました。都立の瑞江火葬場の現在の5万9,600円の火葬料金を下げてほしいという要望が出ました。それで、ぜひ区長会としても、都立の瑞江火葬場の火葬料を下げていただくように、ぜひ要望していただきたいということをお願いしておきます。

以前の厚生委員会のほうでも、私、すくすくさんをこの拠点支援事業者の１つとして認めてあげてほしいというようなお伝えをしたんですけども、私もそれはちょっと考えが浅はかで、やっぱり単純に考え過ぎていたというところがありまして、先ほど関根委員がおっしゃったとおり、指定管理、委託事業というふうなことで、公募によるやっぱり手挙げ方式でやらなくてはいけないので、すくすくさんだけが指定をするというふうなことでは基本的にはなくて、いろいろな主体がやっぱり公募によって選ばれるというふうなことですので、これ要望なんですけども、すくすくさんのほうに公募の要件とかいろいろな、かなり普通の地域活動よりも、団体というよりもすごいシビアな基準とかがあると思うんですね。ですので、公募の要項とか仕様書とかそういうのっていうのを情報提供していただいて、すくすくさんもよく研究していただければと思いますので、そういった情報提供とかをよろしくお願いを、要望といたします。 　以上です。

東砂地域には子家センがないという状況になっています。それで、すくすくさんのような子育て実績、経験豊かなことで頑張っていらっしゃるということでは、国のこの新たな指導要綱を見ても、その基準に照らしてみて、一般型で対応できているんじゃないかというふうには思うんですよね。ただ、今言ったように区の方針としては、子家セン、地区に指定管理でやっていくんだということになっているんですよね。ただ、やっぱり地域のこうした子育て機関、財産を有効に高めて事業継続をしっかりと保障させていくということを考えた場合に、やはり国の基準に見合うならば認可をしていくということも、やっぱりこれ、柔軟に考えてもいいんじゃないかなと思うんだけど、どうしても区はそれは駄目ということなんですかね。ちょっとそこをもう一回お願いします。

ないということでね、ちょっと残念だなという。非常にすくすくさんはＮＰＯ法人として頑張っていらっしゃるということで、認可されることによってやっぱり人材育成にもつながっていくでしょうし、先ほど申し上げたように、事業の継続性にも大きく寄与していくんじゃないかなというふうに考えるので、私はひとつ、検討していただきたいなというふうに要望します。

特段の変更はないということなんですけれど、少し何点か確認したいのが、確かに生活保護の基準額を値上げしてくださいという陳情に対して、ここの理由の背景的なものというのは、本当に地域の生活をする者として、大変この物価高騰というのは実感をしているところです。所管としてどういうふうにこの現状、声が届いているか。生活保護世帯から苦しいというような状況の物価高騰を受けての声がどういうのが届いているかというのを１点。 　それから、保健所も来ておりますので、ここの中段のところに書いてある、22年から23年にかけての生活苦を理由にした自殺者が急増しているという実態についてこう書かれているんですけれど、江東区の直近の自殺者数、また、その要因がどういうふうに分析されているかというところ、２点確認をお願いいたします。

１点目の部分、枠組み、仕組みはいいんですけれど、声として、要は江東区の在住の方たちの物価高騰が苦しいというような声が届いているかという実態というのはないのか。改めてもう一回確認させてください。

そういう認識ということではありますけれど、多くの方から、保護受給世帯に限らず、この物価高騰に対するやはり、特に食品関係の上がり幅の大きさについていけないなんていう声はたくさん出ております。今回、国に意見書の提出ということなので、今回は継続でお願いしたいんですけれど、やはり生活実態というのを、特に所管のほうは声を聞き漏らさないように、本当に生活ができているのかというのをきちんと見逃さないような、そういう姿勢で運営に臨んでいただき、特段の変更がないという冒頭だったんですけれど、本当にこういう変化がないのかというのは、また委員会時にきちんと報告をしていただきたいと思います。要望でお願いします。

この陳情の関係については、大変注目される結果が出ました。今年の６月に最高裁が2013年からの生活保護基準引下げは違法という判決を下しました。その後、厚労省は、原告の方々への謝罪は残念ながらまだ行っておりませんけれども、この違法判決を受けた対応を議論しようということで専門委員会が立ち上げられまして、今検討しているさなかかというふうに伺っているんです。 　そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、その検討内容はどうなっているのか。2013年まで遡って引下げ分を全額受給者に支払うという、そういう方向になっているのかどうか。その点ちょっと、状況分かりましたら教えていただきたいと思います。

一定、救済されるという理解でよろしいですか。

すみません。分かりました。要望と、あとちょっと質問なんですけども、原告の方で江東区民の方っていらっしゃるのかというのが質問なんですけど、あと要望として、今回の救済の内容とかって、すごく複雑で何回読んでもちょっと分からない感じなので、もし実際に施行されるとなったら、できれば分かりやすくつくっていただくことを、表現していただくことを要望します。 　じゃあ、まず質問をお願いいたします。

ぜひ、江東区でも独自で救済をしていただきたいと私は強く望みます。先ほどお話にあったように、世田谷区のほうで今、委員会のほうで可決したというふうなことで、お見舞金を出したというふうなこともありますので、戦後80年で、本当にこの機会を逃すと戦災被害者の気持ちというのは伝えられませんし、時間的猶予もない本当に最後の世代の支援だと思うんですよね。あと、江東区はやっぱり戦争のすごい被災地になっているわけですので、歴史的な責務みたいのもあると思いますので、ぜひこちらは区で支援をしていただきたいというふうに私は強く望みます。 　以上です。要望です。

実は私の祖母の妹一家５人が、白河二丁目、昔の東大工町というんですけどね、そこで東京大空襲で全滅しているんです。他人事とは思えないし、本当にこういう悲惨な戦争、大空襲だったなと思っているんですけど、そういった経験をなさった方々、戦後80年たちましたけど、本当にどの程度まだ御存命なのか、そういった調査っていいますかね、そういった関係、区は調べたことあるんでしょうかね。ちょっとそこを教えてください。

平和の取組は、ぜひ80周年ということで力を入れていただきたいと思いますし、被害者の救済についても、できれば、調査は大変難しいかなと思いますけれども、ちょっと検討していただきたいと思いますし、世田谷区の動向を注視したいということも説明で福祉課長さん申しておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいということを要望いたします。

毎年3月10日、地域でも八百霊地蔵をみんなでお参りするなんていうのは、うちの地域でもやっぱり続いております。やはり大空襲の被害の大きかった江東区ですから、こうしたものは大切に地域でしていく。それを行政もなるべく応援していただくというような、そうした江東区であってほしいなというふうに希望しています。 　質問としては、他自治体で独自の見舞金、やっぱりその根拠というものが必要になってくるかと思います。今の質問の中で、菅谷副委員長のやり取りの中で、江東区としての実態が把握はできてないということは分かったんですけれど、世田谷を事例にしていくということであるならば、この陳情の今後というのとはまたちょっと別軸で、江東区が本当にどうあるべきかということを考えたときには、何か現在存命されている方たちというのがどういう被害があったのかという、ある程度やっぱり把握しないと、検証というのも我々も材料がなくてできないんじゃないかなと思うんですが、やる気はあるのかという点の確認をさせてください。調査をする意思はあるのかというところの確認。

ありがとうございます。ちょっと聞き方が難しかったんですけど、江東区としては平和事業というのをしっかり進めていって、それを次代につないでいくということでありますから、この陳情を今後どういうふうに進められるかの審査ってちょっと難しいなという印象は持っておるんですけれど、次、また委員会審査のときにどういう動きがあるのかというのの報告はいただきたいと思うんですが、とにかく、平和教育の在り方が本当に江東区として常に前進しているのかというような、そういうところはきちんとまた御報告いただきたいなというふうに要望いたします。 　以上です。

１点だけちょっとお聞きしたいんですけど、今回のこの陳情において、先ほどの答弁だと区独自では考えてないと。戦争は国が起こしたことなので国がしかるべきことをするんだということなんですが、これに対して区独自ではしないということなんだけど、国に対してはどういう働きかけをするとか、そういうつもりがあるのかとか、それだけちょっと１点だけ確認させてください。

動向を注視するのはいいんだけれども、先ほど、江東区の実態の把握はするつもりもないということだったんだけど、超党派のそういった動きがあるのであれば、なおさらそういった情報をこちらから出すということも必要なんじゃないかと思うんですけどね、その点はどうお考えでしょうか。

ごめんなさい、１つだけちょっとお伺いしたいんですけども、先ほど菅谷委員、吉田委員のほうから実態調査のお話があったんですけども、世田谷区のお見舞金というのが、身体障害者手帳と精神保健福祉手帳を持っている方へのお見舞金というふうなことだそうなんですね。例えば、江東区でも手帳を持っている方で80歳以上の人だとかなり絞られてくると思うんですよね。そういうのを例えばアンケートに入れ込んだりとか、そういう調査とかってそんなに負担なくできるような感じがするんですけども、どうでしょうか。そういう調査とかというのはできないものなんでしょうか。ちょっとお伺いします。

森下地域にこのサテライトの施設ができるというのは大変ありがたいことで、本当に地域の皆さん、大変頼もしい存在になるんじゃないかなと思います。１点、１階の交流スペースにおいて、今のお話で、想定されているのは地域団体等が主体的にこの場所を使っての交流スペースの運営を想定されているということで、例えばこども食堂であれば、登録団体が費用の部分の補助が受けられたり、あとは、ご近所ミニデイなんかも登録しているところの、多少なりとも補助が入ったりというのがあると思うんですけれど、ただの場所貸しのみなのか、要は、例えばコーヒーをみんなで飲めるスペースとして地域団体が運営してくれた場合の、例えばそういうお茶代的な補助みたいなものというのは、現時点で区は何か方法を考えられているのかお聞きします。

であるならば、やはり江東区の場合はフードドライブというすばらしい仕組みができております。こういうところの登録団体、こども食堂の登録団体がフードバンクの利用なんかできたりするわけですけれど、こういうところも柔軟に、やっぱり茶話会やるにしても、じゃあ、誰がそれ持ち出しするのというと、みんな腰引けちゃって活用されないなんていうことがないような仕組み、予算組めないのであれば、そういうある仕組みを上手に提供できるような、そうした柔軟性というのは持って、この交流スペースがきちんと活性で使われるような、そこまで考えての運営を要望したいと思います。 　以上です。

サテライト深川北部、本当に開設おめでとうございます。開設というのにちょっと世知辛いことをお伺いするんですけども、財源的なところなんですけどもね、補助金事業ですよね、こちらというのは。人件費と事業費、大体ざっくりどのぐらいかというのを教えていただくのと、あと、こちらはたしか民間のところを借り上げるというふうなことを言っていらっしゃったと思うので、お家賃がどのぐらいかというのを教えてください。 　２つ目が、職員の資格的なところなんですけども、やはり福祉専門職の方というふうなことだと思うんですけども、その資格がどういう資格なのかを教えていただきたいのと、たしか城東北部も南部のほうも、ふれあいサービスの担当者が必ず１人入っていましたよね。今回もやっぱりふれあいサービスの担当者が１人入るような、そんな状況なんでしょうか。すみません、お伺いします。

ありがとうございました。そうなんですね。分かりました。じゃあ、アウトリーチとか専門職として頑張っていただくよう要望いたします。ありがとうございました。

臨海部にもサテライトができると本当に期待をしておるんですけども、職員体制みたいなのはもう検討はされていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。

放課後等デイサービスも臨海地区すごく少ないので、本当にこれもいいことだなというふうに思っているんですけども、先日、企画総務委員会でもありましたですけども、臨海部の放課後等デイサービスは家賃補助が出ているというふうなことですけども、こちら区が借り上げて、それを転貸するというふうなことですけども、こちらの事業者さん、区の補助事業でもない普通の事業者さんがやるというふうなことですので、そういった家賃関係はどういうふうなことになっていくのか、それを教えてください。

大変心配していることがありまして、高市首相が、働いて働いて働き抜くというような、このような趣旨の発言をいたしまして、労働時間の規制緩和を指示したと新聞報道であります。その関係で、今回のこの「男女共同参画ＫＯＴＯプラン2026～誰もが自分らしく生きるために～」という素案の中での29ページと30ページの関係なんですけれど、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた意識づくり、それからワーク・ライフ・バランスの意識啓発の推進と仕組みづくりとの関係で、私これ、労働時間の規制緩和が実行されてしまったら、大変大きなこれ、影響が出るんじゃないかというふうに大変心配しているんですけれども、その辺、区の見解はいかがでしょうか。

確認を先にさせていただきます。我が会派としてこの件に関して強く求めてきたところで、大分踏み込んでいただいたことは非常に評価しておるところなんですけど、２番の規制見直しの概要のところの(2)の施設内への常駐。これは24時間365日体制でということなのか、あるいはお客さんがいらっしゃるとき、常にいなさいという話なのかというところ。 　３点目、事前調整の内容について、細かくちょっと教えていただきたい。 　４番、施設管理体制の整備の中で、連絡先の掲示についてですけれども、看板の大きさ、あるいは位置、その辺細かく指定するのかお答えください。

ありがとうございます。宿泊者さんがいらっしゃるときに常駐してくださいというところ。事前調整の中身について、今御説明いただいたところでさらにちょっと確認させていただきたいんですけど、住民説明会についてなんですが、今まで説明会を開かない、要は、書面だけでこういうふうにやっていきますよというところを、周りに住んでいる方々に書面で説明しましたよという形式を取られたケースもあったと思うんですけれども、その辺についてはどう考えていらっしゃるのか。公道に面していないところって、本当に私道の狭いところで細かくやられて、本当に騒がれると非常にうるさい中で、気づいたら営業が始まっているみたいな、そういうケースが今まで散見されるので、この辺の説明会についてもう少し教えていただきたいです。 　施設管理体制のところなんですが、看板の大きさとか設置は要綱のほうで決めていくというところだったと思いますけれども、ここに関しては、見やすい位置だとか、あるいは、ある程度というか、一定大きなもの、誰が見てもどこにあるか分かるように、そういった形を取っていただくように。今までの性善説の中で成り立ってきた社会と変わってきているので、見えにくい場所にこそっとあるような、そういうことにならないようにここは要望しておきます。質問にお答えください。

ありがとうございます。要望は要望なので、できるだけ大きく、そもそも旅館業をうたってやっているんだから、看板として名前、連絡先、どこの誰それがやっているということを大きくうたうこと自体、間違っている話ではないと思います。 　説明会のところ、１回から２回戸別訪問していただくと。戸別訪問するのはいいんですけれど、結局、お留守のところに紙だけ突っ込んでという業者が多いわけですよ。そういったところに関して、ちゃんと戸別訪問しましたよというところを確認取られるのであれば、ちゃんと対面で御説明できているのかとか、そういったところについて特に私道、狭いところでやられる、本当に周りが居住区内で営業されているところに関して言うと、住んでいる方々に非常に迷惑になるパターン、繁華街でやるパターンとは違うので、そういったところに対して注意深く目を光らせていただければと思います。要望です。

旅館業法は自治体の裁量余地である条例への委任範囲が少ないものの、本格的に条例を見直す本区の積極姿勢を大変高く評価しております。目的は、騒音、ごみ捨て、喫煙の苦情を解消することですが、効果のほどを確認させてください。 　ごみ捨ては、江戸川区が廃棄物業者との契約コピーを必要としており、豊島区は清掃事務所と協議した書類が必要です。喫煙は台東区が家の前や路上で吸わない誓約書の提出が必要です。効力は弱いものの、発見した場合は指導がしやすくなる効果があるようです。実効性を高めるべく、条例や申請書類にこのような明記が必要と考えますが、見解を教えてください。区民の安心感につながり、行政の意思を感じることができます。

はい。

御説明ありがとうございます。春かな、春か夏に監査で行った際に、今のイーストコモンズのところは、来場者数に比べてちょっと手狭であるようなお話もあったんですけれど、移転先、このヤマタネ門前仲町ビルに関してどれぐらいの規模になっているのかというところだけ確認させてください。