江東区の出産・子育て応援交付金事業と妊婦支援事業を中心に、申請手続きの改善、相談支援体制の充実、サービス拡充について複数の委員が質問と要望を述べた。
- ・出産・子育て応援交付金の申請期限延長と妊娠中の早期配布の検討
- ・妊婦面談の実施体制強化とコールセンター設置の必要性
- ・子育て応援券やサービスの充実と地域事業者との連携
- ・ウェブアンケートやLINEなどデジタルツール活用の推進
- ・伴走型相談支援の具体的な実施方針と区独自の枠組み構築
- ・助産師体制の強化と相談支援体制の整備
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者(6名)
// 発言(16件)
について御説明いたします。資料の4ページを御覧願います。 今回の補正予算の総括となります。歳入、歳出ともに補正前の額は2,613億300万円、今回の補正額が7億1,500万円、補正後の額は2,620億1,800万円となっております。 次に、6ページを御覧願います。 歳入は、都支出金、衛生費補助金として、とうきょうママパパ応援事業補助金で5億9,700万円余。 また、8ページの繰入金、財政調整基金繰入金として1億1,700万円余となってございます。 次に、12ページを御覧願います。 歳出は、衛生費において、出産・子育て応援交付金事業として7億1,500万円を計上しております。 詳細につきましては、資料の参考を御覧いただきたいと思います。 内容といたしましては、1、事業概要に記載のとおり、国の総合経済対策に掲げられた、令和4年4月1日以降に妊娠・出産した妊産婦等に対する伴走型相談支援及び経済的支援の実施に要する経費を計上するといったものでございます。 次に、2、対象者及び支給額ですが、基準日時点で住民基本台帳に登録されている妊産婦等で、今回の対象者は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に妊娠・出産した妊産婦等となります。 支給額といたしましては、妊娠届出後、面談を実施して、出産応援ギフト5万円相当を支給、また、出生届出後、面談を実施して、子育て応援ギフト5万円相当を支給することとなり、対象者といたしましては8,500人と見込んでございます。 なお、基準日につきましては、現在、国や都に内容等を確認しながら準備等を進めているため、現時点では決定に至っておらず、未定としています。 次に、3、補正予算額ですが、計上額の7億1,500万円の内訳を記載してございます。 次に、4、事業開始時期ですが、現在準備等を進めているところであり、現時点では未定となってございます。 最後に、5、その他ですが、出産・子育て応援ギフトに要する経費の6億7,500万円につきましては、執行が翌年度となるため、繰越明許費の設定を行ってございます。 説明は以上となります。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。
先日の補正5号のときには、国からの情報提供が不十分であるということで、出産・子育て応援交付金に関して、予算計上を見送ったという答弁がありました。また、我が会派のおおやね議員からも、早期の対応が必要であると要望しておりましたが、今回この補正6号としてこの出産・子育て応援交付金が予算化されたのは、大変評価しております。 まず初めに、なぜこのタイミングで補正予算を編成したのか、伺います。
このタイミングを逃すと支給が遅れるということで、スピード感を持って対応していることについては理解いたしました。 今回の出産・子育て応援交付金については、先ほども説明があったんですけど、ちょっとなかなか分かりづらい点もありますので、改めてこの事業の概要を、簡単で結構ですので説明をお願いいたします。
事業の詳細については、現在整理を行っているということです。国は経済的支援に当たり、ギフトカードではなくて現金支給も可能と聞いております。江東区では、先ほどギフトカードを支給するとの説明がありましたが、妊産婦の方にとっては現金支給となるほうが関心も高いところだと思うんですね。そこで、現金でなくてなぜギフトカードを支給することになったのか、理由を伺います。
本区は現金給付ではなくギフトカードを支給するということですけど、そのギフトカード、一体どのようなものになっているのか伺うのと、それがこれからいつの時点で妊婦さんなどにギフトカードが届くかを伺います。
今、準備進めているところなので不確定なところがたくさんあることは理解いたしました。これからその周知がやっぱり重要だと思いますので、どのように江東区では周知していくかを伺います。
本当、周知のほうはどうぞよろしくお願いいたします。 この事業は妊産婦さんにとって大変関心の高い事業であると思いますので、しっかりとよろしくお願いをいたします。少しでも早く必要な伴走型相談支援と経済的支援が提供できるよう取り組んでいただくことを要望して、私からの質問を終わります。

今回の出産・子育て応援交付金ということで、年末のこの時期になりますけれども、年末最終日の補正予算ということで対応していただいたことについて、まず評価をさせていただきます。スピード感を持った支給ですとか、確実な事務手続等に努めていただきたいというふうに考えております。 その上で、ちょっと幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず、この妊娠・出産応援交付金の同じスキームでやられている東京都の出産応援事業、通称「赤ちゃんファースト」と言われているものなんですが、こちらはそのIDを付与されてから申込期間が半年しかなくて、今回赤ちゃんファーストと合わせて最大20万円ポイントがもらえるということになるので、期限を延ばす必要があるというふうな声が妊娠・出産期の方からも届いているんですけれども、区のほうではどのように考えているのかというのが1点です。 もう一つは、カタログの内容を充実させるというところでして、例えば江東区内の事業者さんによる家事・育児サービスとか、そういったものを選べるようにするということはできないのでしょうかということで、杉並区みたいに、子育て応援券のクーポンを使って地域で子育てを応援するスキームなどを構築していれば、有効に予算を使えたというふうに思いますけれども、これについてはどういうふうに考えているのか、今後、江東区のほうでもこのようなことの導入を要望させていただきたいと思います。 3点目としては、赤ちゃんファースト、東京都のものについては、申請不要でもらえるんですけれども、届くまでに一、二か月かかるようなので、遅いという声ですとか、既に必要なものは買っていて買うものがないというふうな、注文するようなものがないというふうな声もあります。なので、妊娠中に配布をするということは有効になるんですというふうなことを考えますけれども、産後は赤ちゃんファーストよりも早期に郵送していただけるように要望させていただきます。 3点目が、面談の充実というところなんですけれども、妊娠8か月頃の面談というのは、母親のメンタルヘルスですとか、産後ケアをスムーズに利用するということからも有効ですので、対象者全員にアンケートを郵送して、できるだけその不安に寄り添って母親のニーズを把握して支援につなげるようにも努めていただきたいと思います。 質問としては、妊娠8か月前後の面談は希望者のみということなんですけれども、どのぐらいの人員を見込んでいるのかというところと、あと人材の調整というのはどのようになっているのか。人員を増やさずに対応できるのかということなんですけれども、今、保健師さんがコロナ対策で結構忙しいかと思いますので、助産師の活用なんかも積極的に行うべきだと思いますけど、その辺についてちょっと分かれば教えてください。 あとは、オンラインの面談の体制ということで、整っているのかどうかというところ、こちらもあるようであれば十分に周知して、希望する人に対してスムーズに実施できるように備えていただきたいと思います。 あと、最後になりますけれども、流産とか死産した方への対応ということで、ちょっと要望が上がっているところがあるんですけれども、今回の予算、流産とか死産になった方というのも対象になるということで、それを十分に周知することが必要ですし、あとその赤ちゃんを亡くした方に対するケアも充実させていく必要があると思います。 アンケートの内容については、既に出産を終えた方とか、これから出産する方とか、流産とか死産したという方も対象になりますので、それぞれ置かれている状況を考慮した上で内容を吟味して、いろんな方への配慮ができる必要があるかと思います。 あとはアンケートなんですけど、やっぱり答えやすさとか、そういった面では、ウェブとかでも対応できるようにする必要があると思うんですけども、その辺についてもお答えをいただければと思います。 以上です。

ありがとうございます。 まず、期限を延ばす必要があるというところなので、ここについては、都の事業ということですけれども、東京都のほうに要望していただけるということでお願いいたします。 あと、カタログの充実ということは、東京都のほうでも増やしていくということでしたので、こちらについても、充実していくように江東区のほうでもしっかりと見ていただければと思います。 あと、子育て応援券を使った地域での子育て支援のスキームというところ、杉並区であるとか、ほかの自治体でもそういった先進的なところが出てくるかと思いますので、そういったところはしっかり見ていただいて、江東区の子育て世代とか、出産を控えた方とかが有効に使えるような形で、今後考えていただければと思います。 あとは、面談の関係になりますけれども、体制については、しっかり助産師さんのほうも新たにやるということでしたので、こちらについては、しっかり希望者の方に充実した体制ができるようにやっていただければというふうに思います。 あと、ウェブアンケートとか、そういったところについても、セキュリティーの問題とかあるかと思いますけれども、今後いろんなアンケート物であったりとか、そういったものって、世代がどんどん若くなってきてITも使えるようになっているので、ウェブアンケートですとかLINEの活用ですとか、うまく答えやすくて使いやすい方法というのをどんどん考えていただければというふうに考えております。 以上です。

会派といたしましても、早期実施を訴えてきた内容で、こうやって補正6号を組んだことに対しましては評価をいたします。 それで、まず面談についてなんですけども、既に実施しています妊娠届出時と出生届出から乳幼児家庭全戸訪問までの間の2回につきましては、従来やっておるものになっておりますが、これ実施率についてどのような数値なのか、また、その数値についてどういう評価をしているのか。例えば、希望が少なくてそういう数値になっているのか、または、面談の担当の方の人数が少ないのでそういう数値になっているのかが1点目です。 2点目につきましては、新しく妊娠8か月前後のアンケート、これも既に様々議論ございますけども、妊婦さん等に関しまして、寄り添った内容であるべきだと思いますが、現時点でアンケートの内容はどのように考えているのかが2点目です。 そして3点目が、様々な問合せが来るかなと思いますが、コールセンターの設置を考えているのかどうか、そしてフリーダイヤルなのかどうかについて伺います。 以上3点です。

分かりました。 やはり面談が非常に大事かなと思います。一人でも多くの方々が面談を受けられるような体制づくりを要望いたします。 また、コールセンターにつきましては、ぜひともフリーダイヤルにしていただきたいと重ねて要望いたします。 また、開始時期につきましては、一日も早く実施ができるように、ただし、しっかりと体制整った上で早期の実施を要望し、質問を終了いたします。 以上です。
最初に、予算上のことについて伺います。 これは国の事業だというふうに聞いていますが、今回、予算のほうでは国からの補助金が計上されていませんけれども、それはなぜかということが1点。 それから、都との広域連携事業で、今、東京都が実施している赤ちゃんファーストと同じ仕組みで考えているということなんですけれども、現在、この運営事業者というのはどこがやっているのか。それから、契約については、東京都と契約するのか、それとも事業者と個別に行うのか、まず、その点を伺いたいと思います。
分かりました。 それで、先ほども人員体制のことが出ていました。今までやっていない8か月の面談などもやるわけで、会計年度任用職員で助産師さんを採用するということなので、これ人数、十分に確保していただいて、きめ細かな相談ができるようにしていただきたいというふうに思うんですね。 流産や死産だった方も対象となるということなんですけれども、妊娠届け出して、それでいろんな健診のクーポンとかもらうんですよね。それなんですけども、もらった後に、例えば早期に流産した場合とか、特に届出をする仕組みになっていないんですよね。それなので、後から保健所のほうから連絡が来たりとかすると、すごくやっぱりショックなわけですよね。だから、そのときに、でも、こういった相談ありますよとか言って、そういうのもやっぱりきめ細かく対応していただきたいなというふうに思うんですよね。今回、8か月のアンケート、面談なんかも入りますので、やっぱりそうしたところは細心の注意というか、配慮をしていただきたいというふうに思います。 それで、もう1点、生活保護世帯に対する扱いなんですけれども、国はこの間、コロナ禍で生活が困窮した住民税非課税世帯や、低所得の独り親子育て世帯の臨時給付金の支給をやって、それからまた、原油高・物価高騰対策で同様の給付金の支給を行いました。これら国が全国一律に実施したものについては、生活保護受給世帯も収入認定されずに全額給付金を受け取ることができたんですけれども、ところが自治体が独自に実施した給付金については、8,000円を超える金額については収入認定されて、前回、区が独り親世帯の給付金、補正予算で計上しましたけれども、あれも実は収入認定されちゃうんですよ。ですので、8,000円しか手元に残してくれないんですよね。今回のこのクーポンの場合も同様だというふうに、福祉事務所のほうにも確認したんですけれども、同様の扱いになってしまうということなんですよね。 生活保護を受けずに頑張っている世帯も本当に大変だと思うんですけれども、今、生活保護の扶助費は物価高騰の中でも上がっていなくって、本当に大変なわけですよね。せっかく区が独自に給付事業をやっても、保護費から引かれてしまうというのでは、あまりにも理不尽ではないかというふうに思うんですけれども、この辺、区はどうでしょうか。やっぱりちょっとね、国に対しても物を言ってほしいと思うんですよね。そうでないと、本当に何のための給付かというふうになってしまうと思うんですけれども、どうでしょうか。
ちょっとこれ確認も再度してもらいたいと思うんですけれども、臨時特例創生交付金を使ったりとかしてやった区の、自治体独自の事業でも生活保護認定されちゃうという状況で、援護局の通達が出ているんですよね。なので、これぜひ区長さんにも動いていただいて、その独自の給付金認めるように動いていただきたいと、強くお願いをして質問を終わります。

私のほうからも、この出産・子育て応援交付金事業について、このような形で早めに実施できる方向を向いたということは、非常に評価しております。 また、様々に今、質疑等あったわけですけれども、オンラインの相談窓口、これも考えているということで評価をしたいと思います。 そして1つだけ、伴走型の相談支援ということについて伺いたいと思うんですけれども、面接の実施ということで、助産師さんとかもその中に入っておられるということではあるんですけれども、もう少し具体的にこの伴走型相談支援について、本区としてどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございます。 この伴走型相談支援というのが非常に大事になってくるかと思います。国の、または都ということでもありますけれども、現実、私たちもいろんなお母さんたちと接していて、こういうことがあったらなって結構思うことがありますので、また随時それは私のほうでもお知らせをしていきたいなと思っているんですけれども、区独自の部分としてその枠があればいいなと思っております。また、早めにそれを実施、また、形にしていくべきと思っておりますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。 以上です。