令和４年企画総務委員会

について御説明いたします。資料１の４ページを御覧願います。 　今回の補正予算の総括となります。歳入、歳出ともに補正前の額が2,579億7,700万円、今回の補正額が30億3,600万円、補正後の額は2,610億1,300万円となっております。 　次に、６ページを御覧願います。 　歳入は、国庫支出金、民生費補助金として、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金となっております。 　次に、10ページを御覧願います。 　歳出は、民生費において、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業として、30億3,6000万円を計上しております。 　詳細につきましては、資料の参考を御覧いただきたいと思います。 　内容といたしましては、１、事業概要に記載のとおり、国の新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策に掲げられた、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して、１世帯当たり５万円を支給するために要する経費を計上するものとなります。 　２、対象ですが、支給対象者は、令和4年9月30日時点において、世帯員全員が令和４年度の住民税均等割非課税世帯に該当する世帯主、または、令和４年度の住民税均等割非課税世帯と同様の事情にあると認められる家計急変世帯に該当する世帯主で、対象世帯数は、非課税世帯が5万5,000世帯、家計急変世帯が1,000世帯、合わせて5万6,000世帯と見込んでおります。 　３、補正予算額ですが、計上額の30億3,600万円の内訳を記載してございます。 　４、受付期間ですが、令和4年11月上旬から令和5年1月末までと予定しております。 　説明は以上となります。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。以上です。

まず、議案に賛成の立場から、何点か質問いたします。 　まず、スケジュールについてなんですが、確認書等の発送日、これについては、11月上旬ということだと思いますが、もうちょっと具体的に、いつぐらいになるのか、まだ今、明らかにできない場合については、いつ発送日等が決まるのか、伺います。 　また、他自治体におきましては、10月11日から、支給対象とか支給額等、それから概略になっておりますが、ホームページに公開になっているところが多々見受けられます。江東区といたしましては、私が見る限りでは、ホームページには案内等をアップしないようですけれども、そのアップをしない理由について伺います。 　それから、３点目が、江東区が書類を受理してから支給されるまでの期間、非課税世帯、また、家計急変世帯についての、受理してから審査して、それから支給までの期間について、以上、３点を伺います。

分かりました。 　まず、非課税世帯につきましては、11月2日以降ということで、転入者につきましては、11月8日以降ということで、ずらしながら、スムーズにやるということは理解しました。 　しかしながら、繰り返しになりますが、他自治体におきましては、早めにホームページにアップし、どのような体制で行う予定なのか、予定で結構なので、ぜひとも区民に早く周知するためにも、ホームページに案内だけでもアップできるような体制について、今後、検討していただきたいと思います。 　また、先ほど問合せという話がございましたが、コールセンターにつきまして、何点か伺います。 　毎回、いろいろな支援体制につきましては、コールセンターを設置していただいて、丁寧にやっているかなと思いますが、今回、コールセンターの設置はどうなのか。また、フリーダイヤル等、それで対応するのかどうかが１点目です。 　あと、臨時特別給付金、10万円の支給なんですが、これは９月末で受付は終了ということで伺っておりまして、10万円を受け取った世帯でも、今回の５万円の給付金を受けることができるかどうか、これは一応、確認で質問いたします。 　以上です。

分かりました。 　多くの方から問合せがございます。本当に物価高騰で大変な中、１円、２円、切り詰めて生活している方にとりましては、この５万円というのは大変大きな支援になりますので、スムーズに支給ができるように、また、申請をしても対象にならない場合もあるかもしれませんが、そこら辺も丁寧に説明をしていただいて、区民福祉向上のために取り組んでいただきたいと要望して、質問を終わります。 　以上です。

これは政府のほうで、予備費から3兆4,847億円を今回支給するということで、閣議決定が行われたものです。 　昨年末は、10万円の給付が行われたわけですけれども、今回は５万円給付ということで、しかも、住民税非課税世帯にまた限定をされているもので、今、物価高騰、原油高で苦しんでいるのは、住民税非課税世帯だけではなくて、子育て世代で、教育費や食費の負担が重い世帯もありますし、また、非正規雇用などで、収入が本当に厳しい、少ない世帯もあるわけで、やっぱりこの内容自体は反対はしませんけれども、極めて不十分だなというふうに感じています。 　他の自治体では、上乗せ給付ですとか、所得制限を設けずに給付を独自に行うなどしているところもありますけれども、区としては、そういったことは検討しなかったんでしょうか。まず、伺いたいと思います。

地方創生臨時交付金では、各自治体がかなり自由に使えるような仕組みになっていますので、やはり区としても、独自の支援策ということで、努力してほしいなというふうに思っています。 　それで、今、９月までのところで10万円給付が実施されていますけれども、支給状況というのは、現状、どういうふうなことになっているのか。それから、家計急変世帯の申請というのは、これまでどのぐらい行われているのか。 　前回は、家計急変世帯の場合は、コロナの影響があったということで、チェック欄もあったというふうに記憶をしているんですけれども、今回は、家計急変というところでは、どのような対応をされるのか。どういう状況だったら対象になるのかというところ、その辺、お伺いをいたします。

家計急変世帯では、定年退職とか、そういう方は対象ではないということなんですけれども、やはり今、物価高騰や原油高の影響で、暮らしが厳しくなっている方もいらっしゃいますので、その点は十分、周知も図っていただいて、対象になる方には漏れなく申請していただけるような、そうした取組をぜひお願いしたいと思います。 　それから、ちょっと最後にお聞きしたいのは、今回、事務費が2億3,600万円ということになっていまして、対象世帯は5万5,000世帯で、昨年末の対象世帯も5万5,000世帯でしたが、そのときの事務費が７億円というふうに、たしか説明があったかと思うんですね。対象世帯が同じなのに、事務費が、これだけ大きな差がある理由というのは、何かあるんでしょうか、伺います。