令和４年厚生委員会

それでは、江東区児童館条例の一部改正条例について、意見も含めて申し上げます。 　この条例は、亀戸第二児童館を廃止するものです。今、こどもたちを取り巻く環境は非常に難しさが増えていまして、こどもたちの安定した日常生活、これを支援するためのこどもの居場所、また、そういう場の充実が今、求められています。 　ゼロ歳から18歳までの切れ目のない子育て支援機能を備えた児童館、この機能と役割は大変重要だと思います。区は、児童館と子ども家庭支援センターとの乳幼児機能が重なるからということで廃止する方針を打ち出していますけれども、児童館と子育て支援センターの機能、そして役割は違います。異なります。 　重複を理由に児童館を廃止することは、こどもの安全・安心の居場所、遊び場、これを奪うものだと思います。また、子育て支援に逆行するものだと思います。したがって、亀戸第二児童館を廃止する、この条例には反対を表明したいと思います。 　また、加えて児童館の廃止、縮小を進める行財政改革、この方針は、私は撤回をすべきだと申し添えておきます。 　以上、意見として申し述べます。

この議案については、私は賛成をいたします。 　ただ、今、正保委員からもありましたけれども、児童館の運営方針の改定で、子ども家庭支援センターが整備されたところは児童館の廃止をしていくと、廃止をするというか、廃止を検討するという方針ですけれども、これには、私は本当に反対でございます。 　なぜかといえば、正保委員とダブるんですけれども、子ども家庭支援センターの機能と、あと児童館自体が乳幼児、子育て支援、あるいは小学生支援、中高生支援とあるわけです。中高生支援のところをどう考えているのか、そのことをお聞きしたいなと思います。お願いします。

先ほども言いましたけれども、なぜ賛成をしたかといえば、近くにこどもプラザができたということで、そういう中高生の支援の居場所があるということで賛成させていただいたわけです。ただ、これからのことについては、しっかりと中高生支援の機能の居場所といいますか、それがないと賛成はできかねますということを意見として申し上げておきたいと思います。

まず、亀戸第二児童館の廃止は賛成です。 　それから、古石場の児童館の利用時間ですが、これも見ますと逆に１時間延びていますので、いいんじゃないですか。これも賛成。両方とも賛成です。

今、堀川委員のほうからお話があったとおり、条例に対しては賛成させていただきます。 　それで、コロナ禍ということもあって、こういったニーズというのはどんどん多様化していくわけですけれども、ぜひその辺は、しっかりと区としても見極めていただきたいと思っております。 　それで、そういったニーズに対して、今後、区としてはどういう認識で捉えているのか、それだけ区の認識をお聞かせください。

私も原案には賛成させていただいた立場から、意見だけ述べさせていただきます。 　亀戸第二児童館が廃止になるということですが、利用者はゼロではないと。小学生で利用されている方は少なからずいる現状で、廃止になったその後、どういったところが利用できるのかというところも、引き続き丁寧に御案内いただいて、居場所の確保というところで支援をしていただきたいと思います。 　江東区、これからまた子ども家庭支援センターを新たに区内に創設していく方針を立てているかと思うんですけれども、近くにある児童館を廃止していくというところに対しては、その都度、引き続き議論が必要になるかなと思いますので、相対的にこどもの数というのが減っておりますので、数だけで、こどもの利用者が減っているからこの児童館は要らないねということを判断してしまうと、その地域において、こどもの居場所の確保というところが本当に、そこが数字だけで見ていいものなのかというところを、引き続き議論をさせていただきたいと思います。 　以上です。

1陳情第1号、江東区障害者福祉センターでの機能訓練事業における理学療法士との委託契約に関する陳情及び1陳情第2号、江東区内の勤労肢体不自由者が必要とする機能訓練支援に関する陳情、以上２件につきましては、前回委員会から状況に変化はございません。 　説明は以上でございます。

先ほど議案の審議の中で、こども家庭支援課長から御説明がありましたが、平成30年の区民意識調査では、児童館利用者のうち、約５割が乳幼児とその保護者、それから約４割が小学生、中高生は約１割未満というような状況になっているということが報告されています。 　しかし、アンケートの中でも、児童館を利用しないことの理由について、中高生世代は少し結果が違っていまして、調査結果では、小さいこどもを対象にした施設だと思うからという理由に約４割の回答があったと示されています。中高生が利用できる施設であることを十分周知をしていくというのが課題になっていますけれども、この間、どのように取り組んできたのか、これが１点、お伺いします。 　また、今後、放課後に過ごす場所として児童館と回答した小学生の保護者に児童館を利用したい理由を伺ったということでもアンケート結果が出ています。それは、安全・安心に過ごせるからだと、これが８割近くで、いろいろな友達と遊んだり交流できると、これが６割強という結果が示されています。児童館としての、そもそもの機能、役割を含めたアピール、また、魅力的な企画、プラン、その内容や宣伝がさらに必要だと思いますけれども、具体的なその中身も含めて、どういうふうに取り組んできたのか、それについて伺いたいと思います。

先ほどの議論の中で、子ども家庭支援センターの乳幼児機能と重複するところの児童館は廃止、存廃を検討していくということですけれども、区としても、児童館の必要性というのは重々認めています。それで、これから小学生、中高生、どのように児童館の施設を利用してもらえるかということは大変重要だと思います。 　この間も、どのようにするかというのは検討をしているところだということで、検討がずっと長いわけですよね。きちっとそれを打ち出すのと、それらの取組が見えるようにしていくということが必要だと思います。強みを生かした具体的な取組を示してほしいと思います。 　それから、陳情、この中に、運営方針の再考、見直して縮小、廃止をしないという陳情が3陳情第25号であります。それで、新たな子ども家庭支援センターの整備に合わせて、乳幼児機能が重なる近隣の児童館の廃止を検討するという運営方針、もう１つは、これ以外の地域については、児童人口の減少傾向の地域、これについては、利用者が少なくなれば児童館の存廃について検討するということですけれども、先ほどからほかの委員からも意見がありましたけれども、児童館の廃止については、単にこういう理由では廃止をしないように、それは私のほうからも強く意見として言っておきたいと思います。 　以上です。

陳情にありますように、江東区も障害者施策課で、様々な問合せ、相談窓口が既に何年も前から設置されています。陳情では、合理的配慮を受けられなかったことに対する委員会での発言等、信頼性は低いと言わなければいけないと、このように書かれていますけれども、この間の実績、対応、特徴的なことについては、今まで当委員会でも報告はなかったと思いますけれども、その点、今、報告ができれば、若干御説明をいただきたいと思います。

様々な切実な相談があると思いますので、対応を引き続きお願いをしたいんですけれども、陳情にあります障害者の理解促進、差別解消は、都として条例をつくっているわけだけれども、ほかの自治体では、条例をつくっている自治体もあると書かれていますけれども、この条例を自治体で制定する意義、これについてはどのように考えているんでしょうか。その必要性も含めて、御説明いただければと思います。

前回も話をさせていただいて、多岐にわたるということもあって、そして、これからコロナというのはまだまだ分からないところがあるということで、見直していくべき部分もあるかもしれませんが、今回は、また第８波ということもあるので、取りあえず継続でお願いしたいと思っております。 　それから、区のほうで確認していただきたいんですが、今、第５回目、第４回目も含めてやっていますけれども、接種状況ってどうなんですか。私、個人的に、近所のスーパーなんかに行っても、前はエレベーターの出入口のところに消毒液が置いてあって、小まめにやっていますけれども、今、じっと見ていたんですけれども、半分以下はもうほとんどしていない状態でスーパーに入っていく方がいらっしゃいます。３回、４回受けてもう安心している、ワクチンを受けたらかかっても大したことにならないよというようなことが風潮としても出ちゃっているものですから、そういう感じなのかと思うんですけれども、今、接種状況って……。

そうですか。では、継続で。

陳情は、新型コロナウイルス感染症の対応状況についてというところですけれども、第８波に入ってくると、必ず来ると言われていますけれども、今回は冬ですから、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念されていますけれども、区内の現状、状況、それから区としての対応策について、伺いたいと思います。それが１つです。 　もう１つは、今、国のほうで新型コロナウイルス感染症、第２類から第５類へというような検討が始まっているという報道がありますけれども、そうしますと、まだ決まったわけじゃありませんけれども、５類にするということでは、保健所の体制が大きく変わるんじゃないかと思いますけれども、そういう基本的な枠組みはどう変わるのか、また、医療保険の、区民にとっての様々な医療費の負担等々、それも変わってくるんだろうと、変わると思います。 　これについて、どういうふうになるのか、アウトラインで御説明いただければと思います。

そうしますと、保健所体制というのは大きく変わるんでしょうか。職員体制、また、人材派遣、説明がありましたけれども、事務職やコールセンター等の体制、これが５類になると、がらっとインフルエンザ並みに変わっていくというような理解といいますか、それでよろしいんでしょうか。

確認させていただきたいんですけれども、先ほど対応状況の報告がありました。入院が何人、宿泊療養が何人という、これはあくまでも４類型といいますか、65歳以上、あるいは重症化リスク、４類型の人の数字なのでしょうかということが１つ。 　あと、もう１つ、全数把握が変わりまして、登録センターの登録になりましたよね。この登録者数って把握はされているのか。それと、江東区の保健所で健康観察をしている人は何人ぐらい、先ほどの報告の中であった自宅療養って198とありましたけれども、これが健康観察の人なのか、そのほかにもあると思うんですけれども、健康観察の件数など分かりましたら教えてください。

健康観察、保健所でやっていますよね。それは何件なんですか。数字は動きますよね。もう観察しなくてもいい人もどんどん出てきますから、だから11月19日現在でいいですけれども。

飼養困難になったペットに対する江東区の取組を求めている陳情ですけれども、この間、江東区の対応としては、ＴＮＲ、野良猫を捕獲して、不妊去勢手術をして、そして元の場所へ戻すと。こういうことを中心にやられていると聞いています。 　しかし、なかなか高齢者、高齢になってペットの飼育がなかなか困難になってきているというような状況が現実もあります。それで、例えば千代田区では、いろいろ譲渡型の保護猫カフェを開いて、その費用をクラウドファンディングで支援を呼びかけたり、行政としては、ＴＮＲが中心だけれども、譲渡に対する支援も行ってきているという自治体も、千代田区だとか、港区だとか、そういうところが出ているんですけれども、区のほうは、そういうところを今後、どういうふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。まずは、その点をお伺いしたいと思います。

それで、飼育がなかなか困難になったときに、区に相談をすると、今言われた都の動物愛護センターに連絡をすると。また、加えて登録のボランティア団体に連絡をすると聞いているんですけれども、どうも結局、区のほうに連絡をして愛護センターへと連絡をしても、たらい回しで結局は地域に戻されると。そして、最終的には区内の団体が面倒を見なければならないと、こういうような、それがスムーズだとは思いませんけれども、そういうふうに聞いています。 　高齢飼い主が飼育困難になったペットに対する取組ですけれども、やはり検討をしてほしいと思うんです。それで、例えば適正飼育、終生飼育の呼びかけですとか、ＴＮＲの助成金がありますよとかなど、それは区報等で周知をしていく必要があると思いますけれども、そういう点についてどうなのか。 　それから、この間の審議の中で、譲渡のための場所、施設については、なかなか公共施設については、猫アレルギーだとか衛生の管理の面から、公共施設の利用がなかなか難しいということが、この間、答弁をされています。そうであれば、民間の貸出し施設があれば、そこへの支援、例えば費用負担の支援だとか、これは検討をすべきじゃないかなと思いますけれども、この点、どうお考えか。 　それから、最後に３つ目は、この間の予・決算の審議でも出ていましたけれども、動物愛護相談窓口、この設置が江東区にも必要じゃないかと思います。ＴＮＲの申請の窓口は本区にもありますけれども、相談窓口というのがないわけです。東京都へ連絡してくださいと紹介するだけなんですけれども、最近、足立区では相談窓口を設置したと聞いていますけれども、こういう相談窓口は必要じゃないかと思いますけれども、その検討をしてもらいたいと思いますけれども、その見解についてお伺いします。

犬や猫、動物に関する苦情の相談というのは、大体10件未満で、最近は随分少なくなってきているという実績だと思いますけれども、今後、犬や猫を飼い続けられなくなったという相談についても、一時保護ですとか、譲渡先探しの支援だとか、終生飼養は当然、周知をするとしても、そういう問題が現実にあるわけですから、その区の窓口での対応ということについては、どのように考えているのか。その対応をしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。

この３つの陳情については、もう現実として既に動き始めているわけですし、もう決定しているわけですから、趣旨はよく分かりますが、現実的に、この委員会で審査するようなものではなくなっているということだと思うんです。ぜひ委員長にお諮りいただきたいんですけれども、改めて現状を踏まえた中で、陳情者の意向、取り下げる意思があるのかとかいう部分については、ぜひ委員長のほうで確認していただければと思っております。

私からは、新規付託となりました4陳情第48号のうち、趣旨１について御説明いたします。 　陳情の趣旨、理由等につきましては、事務局朗読のとおりでございます。 　江東区社会福祉協議会では、車椅子を利用されている方への外出支援のため、ハンディキャブ、こちらは車椅子のまま乗車できるリフト付ワゴン車でございますけれども、こちらの貸出しを行っております。なお、こちらは社会福祉協議会の自主事業でございます。 　現在、社協で保有しているハンディキャブにつきましては、多くの方が利用することから定期的なクリーニング、または、コロナ禍においては消毒なども行っており、これは利用者に安全に御利用いただくために必要なものであると考えております。 　一方、一般的に車両には様々な化学物質が使用されておりますが、化学物質過敏症や電磁波過敏症につきましては、発症の仕組みが未解明であること、人により症状が様々であることなどから、それらの症状をお持ちの方が確実に安全に御利用いただく環境の整備が難しく、化学物質過敏症等の方向けに新車を確保することは困難と認識しております。そのため、区として趣旨のとおり、社会福祉協議会に働きかけることは現状では考えておりません。 　ただし、御相談があった場合には、現状のハンディキャブの運用の中で、換気を十分に行う、または芳香剤を使用しない、あるいは、他の利用者に化学物質過敏症等への理解を呼びかけるなどの対応は可能であると考えております。 　私からの説明は以上です。

今、御報告あったとおり、適正にしっかりと管理されているということでありますし、また、これは先ほどと同じようにもう決まってしまった案件ですので、ぜひ、これも委員長に陳情者の意向確認をお願いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。

前回の陳情審査の際に、学校校舎内に放課後等デイサービスを設立することが面積上、不可能だということで、御回答があったかと思うんですけれども、湾岸地区においての来年度、放課後等デイサービスの民間ですとか、そういったところで開設予定というのは今、何か新しく情報はあるのでしょうか。

前回、ほとんどの委員から、大体、疑問視された陳情でありまして、それで、今、検討状況をお聞きしたんですけれども、この間に、前回の委員会で様々な具体的な場所が挙がりました。その後、口頭ではなぜここは駄目なんだという報告はされたんですが、ぜひ、まずは検討状況というのは、きちっと一覧表で、何でここは駄目なのかということは、しっかりと委員にはぜひ説明していただきたいと思います。 　この間、何ら進捗状況も委員のほうには報告はありませんでした。ただ、逆に陳情者のほうからは、この間の経緯というのは、きちっと我々には報告をいただいているんです。一方的な陳情者の報告はいただいているけれども、区からの報告がないと、一体どこでどうやって進んでいるのか、我々は全く分からないものですから、それはぜひやっていただきたいんですが、その辺どうなっているのか。 　それから、もう１点は、陳情者が一番言われているのは、やはり芝をとにかく守っていただきたいということなんです。これ、昔から顧みれば、とにかく江東区に緑を増やせ、増やせということで、我々もＰＴＡが関わったときから、校庭には芝を入れろということで、かなり動きました。賛否両論あった中で、とにかく手間暇大変ですけれども、地域の方、ＰＴＡの方、一生懸命養生してここまで来たという、私としては経験があるので、その芝を簡単に、移転があるからそこに建てますよというのは、感情的にはどうしても納得できない部分があります。 　それから、もう１つ、ここが一番大事なんですけれども、陳情者の数が1,200というのは、これ、尋常ではないです。組織立った団体とかの陳情であれば話は変わってきますけれども、これはまさに地域の住民の方々たちの声というのは、これを簡単に無視していいのか、行政がその対応でいいのかということになると、私は非常に疑問に思うんですが、まず、その３点、お聞きします。

ぜひ、芝については、我々の芝に対する思いというのはありますから、この地域だけの話ではありませんから、本当に養生するにまで至った苦労というのは、それぞれ地域で特色があるんでしょうけれども、計り知れないものがあると思いますから、ぜひそれはよく話し合っていただきたいと思います。 　それから、陳情者の1,200名が尋常じゃないというのは、町会の数より多いです。人数的には、町会と同じぐらい匹敵する話です。町会のほうに聞くと、区からこうやって頼まれちゃえば、なかなか断りづらいんだというような話です。 　これが、もし現状のままの状態で、もう双方折り合いつかないまま行政が突っ走ってしまったら、一番怖いのは、行政に対する不信だけじゃなくて、町会に対する不信ということにもなりかねない大きい問題だと私は、実は思っています。これは、自分が住んでいる町会でもしこれが起きたら、大問題になりかねないようなぐらいの話だと思っております。 　その辺をきちっと、突っ走るようなことがあっては、私はならないと思いますが、その点だけ、もう１点確認していただきたいと思います。

ぜひ徹底して、双方が納得できるようなところまでやっていただきたいと思います。 　区としては、どうしても年度、年度という計画はあるんでしょうけれども、状況によっては１年先に延ばすとか、納得できるような状況じゃないのに突っ走るようなことというのは、ぜひやめていただきたい。延びたっていいわけですから、無理やりする必要があるのかどうか、その辺も含めて、ぜひしっかりと判断していただきたいと思います。 　以上です。

先ほど、米沢委員からも芝地の重要性の御説明があったんですが、近隣保育園、近隣にお住まいの方で、特にゼロ歳児以降、あとゼロ歳から１歳ぐらいのこどもが遊べる場所というのが、そもそも遊具がある公園というのが対象にならないので、こうした芝地、何もない芝地というのが遊び場としてどれだけ貴重かというところも十分配慮していただきたいと思います。 　前回の委員会で、私、費用について、費用面のことを質疑させていただいたんですけれども、これ、具体的に、仮設で建てる場合だと幾らで、もみじ幼稚園の場合だと、具体的に、じゃあ給食室がないから庭に仮の給食室をつくってとかという、私は費用面での比較をしたかったんですけれども、これ、具体的には数字って出てこないのでしょうか。

ありがとうございます。その辺りの数字も比較させていただきたいので、委員に提出される際には、そうした数字も資料の中に入れていただけると大変ありがたいです。よろしくお願いいたします。

ほかの委員からありましたけれども、突っ走らないでほしいという意見がありました。私も説明を尽くして、納得してからにしてほしいと思います。 　それで、１年ぐらいずらしてもいいんじゃないかという声もありました。それで、大島第三保育園は、六丁目ＵＲ住宅の１階にあって、今、外壁塗装を、耐震化工事をしています。ＵＲ自体の大がかりな大規模改修ではないんですよね。ですから、築昭和46年ですけれども、これがすぐに大規模改修しないと、危険でもうどうしようもないというところの状況での大規模改修の計画なのか、何年か様子を見て、それで着工といいますか、次の段階に進むということも考えられるんじゃないかなと。住民の方々の合意も含めて、そういうことも実際、可能かどうかと思いますけれども、その点、お答えお願いします。

私、大規模改修まで修繕でつなげていけるのであれば、それも検討をしてもいいんじゃないかと思います。 　それで、例えば、今はなかなか公園を使用するというのは、現在も、今後も、仮設園舎、公園使用ありきとなると、住民の方々の理解をいただくというのは相当やはり難しくなってきている状況ですけれども、例えば大島で言えば、大島幼稚園が令和８年度末廃園の計画があります。それで、修繕をしていきながらということもできるのかなと思います。 　今後の保育園の大規模改修に伴う仮設園舎の手当てについては、公園では対応できないケースも、今後も出てくるんだろうと思います。それで、仮設園舎の在り方について、ほかの計画事業との関連、連動しながら、改築・改修の計画を全体として連動させるなど、公園ありきじゃない対応も考えていくべきじゃないかなと。全体としてのスケジュール調整を今後、図っていくことこそ、やはり大事じゃないかと思います。 　その点のお考えをお伺いしたいし、今回の大島第三保育園の四丁目公園を使うことについても、十分時間をかけて、納得、合意をいただいてから進めてほしいと思いますけれども、その点も改めて、確認したいと思います。

もみじ幼稚園が使えれば一番いいんですよね。先ほどの質疑の中で、もみじ幼稚園を大規模改修、給食室を設置、教室の増設で３億数千万とかという、確かに仮設よりも１億円以上、多額の費用がかかると説明がありましたけれども、それをすれば可能なんでしょうか。

では、どういうふうにしても、もみじ幼稚園はもう無理だと。100％無理だということですか。 　それで、もう１つ、一番最初は亀戸の竪川河川敷公園の反対側につくるという予定だったと思うんですけれども、そこが現状でできなかったと。ただ、先ほどの質疑でもありました、現在の団地の中にある保育園をすぐ直さなければいけないというのではないと。延ばし延ばしした場合に、当初の亀戸の公園の利用というのも不可能なんでしょうか。

一つ、二つ教えてほしいんですが、今現在ある相談事業所というのはどのぐらいあるのかが１つです。 　あと、大変重要だと思うんです。基幹相談支援センター、大変重要な事業だと思いますけれども、もう１つは運営体制なんです。私は当然、基幹型だから当然直営だと思うんですけれども、そこら辺はどう考えていらっしゃるのか。 　あと、もう１つは、ここに出ていますけれども、スーパーバイズとか相談支援専門員、職員体制、どの程度考えていらっしゃるのか、そこら辺を教えてください。

要望でいいんですけれども、今、30事業所、50名ということですけれども、当然対応力がそれぞればらばらだと思うんです。そこら辺を底上げしていくためにも、指導助言、人材育成、事業者支援は直営でぜひやっていただきたいということを要望して終わります。

【改定版素案】について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

今後のスケジュールについて、令和5年1月に区のホームページにおいて意見聴取を実施とありますが、これはパブリックコメントとはまた別のような形での実施になるのでしょうか。

調査対象について伺います。 　調査対象に小学校１年生から３年生を外している理由についてというところと、また、区内に住民登録のある高校生等世代に対しては、郵送にてインターネット回答を依頼するとのことですが、本人以外の家族の目にもこの調査票、郵送されたものが目に触れる可能性があることから、調査対象者本人や家族に対する配慮が必要と思われます。その点、どのような対応がされるのかお聞かせください。

ありがとうございます。ヤングケアラーとは一般的に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこども、18歳以下を指します。全国の中学２年生、高校２年生を対象に、令和3年3月にヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書というのが発表されているんですが、ヤングケアラーが何歳から家族の世話をしているかという質問では、中学２年生の回答が平均で9.9歳だったんです。9.9歳というと、大体小学校３年生ぐらいの年齢かと思うんですけれども、こちらの結果から見ても、小学校１年生から３年生を外してしまうと、幼い頃から家族の支援を始めているケースですと、それが当たり前という感覚が強くなってしまっていて、相談しにくいままになっているという実態が明らかとなっていますので、この調査対象に、私は江東区として小学校１年生から３年生を入れるべきなのではないかと思うんですけれども、もう一度、お考えをお聞かせください。

その場合ですと、小学校１年生から３年生の子で、実際に今、家族のケアを行っているこどもが支援の対象、実態調査の対象から漏れてしまうということになるかと思うんですが、私個人としては、小学校１年生から３年生を調査の対象に入れて実態調査というのを行うべきと強く要望させていただきます。

今の質問にも少し関連するんですけれども、やはり、まず把握することが大事だということで、前回、私、すみません、個人的な事情で本会議、文書質問ということで質問させていただいたんですが、まず、実態をとにかく調査しろということで、実施していただくことというのは、これは非常に大事なことだと思います。 　今のお話だと、まずは国の基準に基づいてすると。これを受けて、どうするかというのは学校に任せるということなんですけれども、ヤングケアラーというのは教育委員会とか学校だけの話じゃ多分ないわけです。多分じゃなくて当然。これはやはり区として、きちんとその調査結果を踏まえて、次にどういう行動に移すかということが一番大事なところだと思います。 　ですから、教育委員会に任せるということは、まずはそのようにやっていくんだと思いますけれども、今後、回答案件によっては、本区として、どのようにしていくか、考えがもう決まっているのか、決まっていないかは別として、どのように感じているのか、その点だけお聞かせいただきたいと思います。

基本構想を令和５年、来年の10月に策定して、その後なんです。開設の時期という話になるんですけれども、区としては、長計の後期を視野に入れて進めているのか。様々な専門家の先生からいろいろな案が出されて、課題も、基本構想の中で策定されるんですけれども、その後のスケジュール、開設に向けたスケジュール的には全然見えてこないんですけれども、これら基本構想の意見概要を含めて今後どうするのかという、基本構想後、どのように考えられているのか、お示しいただきたいと思います。