令和8年第1回定例会（第4日 2月20日）

これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 　　４番　　高　島　なおこ　議員 　３２番　　松　田　哲　也　議員 にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。

◎一般質問 昨日に引き続き、順次これを許します。 １７番斉藤優子議員。 〔斉藤優子議員登壇〕

私は日本共産党目黒区議団の一員として、区政一般について質問いたします。 大きな１点目、地球温暖化を止めるためにさらなる対策を。 ２０２１年開催のＣＯＰ２６では、気温上昇を産業革命前より１．５度以内に抑えなければならないとして目標が立てられましたが、２０２５年では、日本で猛暑や豪雨などが激甚化し、夏の平均気温が過去最高となるなど、温暖化が深刻化しています。進行する地球温暖化に対応するため、もう一段階上の対策が求められます。 以上を踏まえて２点質問いたします。 １点目、地域エネルギー会社の設立についてです。 去年１２月１５日、江戸川区では、地域エネルギー会社の設立を目指して、区と共同出資する事業パートナーを募集しました。エネルギーの地産地消を創出することで区内経済の好循環に寄与するとともに、２０５０年カーボンゼロではなく、カーボンマイナス都市の実現を図ることを目的として設立されました。既存住宅の脱炭素を強力に進め、新たなモデルに転換するとしています。地域エネルギー会社ができたことにより、区民にとっては初期投資ゼロで太陽光パネルの設置が可能となり、電気代も安くなり、二次的効果として地域に利益が還元され、地域経済の活性化が見込めるとしています。 ＣＯ2削減のために再生可能エネルギーを購入する場合、遠くから再エネを購入すると、送電時にロスが生まれます。地域でつくられた再エネを地域で消費すること、いわゆる地産地消を行えば、電気エネルギーへの変換率も高くなります。 目黒区でも、家庭や産業で使われている電気料金は、区外にある本社に資金が流れます。しかし、区内に地域エネルギー会社があれば、区内で消費される光熱費の一部は、電力供給も使用量も区内で循環することになります。 産業技術総合研究所安全科学研究部門持続可能システム評価研究グループ主任研究員が、目黒区内全体の２０２１年度の光熱費について、みどり東京・温暖化防止プロジェクト温暖化ガス排出量資料、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」などの資料から計算された、区内で使用される光熱費の総額は推定で５００億円にも上ると試算しています。地域エネルギー会社を設立すれば、災害時に地域外から来る電力が送られてこないときでも電力の供給をすることができるため、災害に強いまちにもなります。 目黒区は、東京ソーラー屋根台帳のサイトで確認しても、発電能力が高い地域と言えます。将来を見据えて地域エネルギー会社の設立を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目、空調の更新に伴い、学校の外断熱の重要性について伺います。 ２年前、地域の保護者から、区立学校に通う娘が校舎の最上階の教室にいて、とにかく暑いと言っていたという話を聞きました。地球温暖化によって、灼熱の太陽が学校の建物を温め、断熱をしていない最上階の教室は特に暑くなります。１度温まった建物は放熱し切れず、また太陽の熱が降り注ぎ、温められ続けます。 学校の空調は設置から２０年以上経過し、普通教室では一度更新をしていますが、昨年は故障が相次いだため、計画的に更新する予算がつけられました。しかし、夏の時期、外断熱がされていないことにより、空調を新しく交換したのに涼しくないという現象が起こり得ます。教室環境維持のために空調を使い続ければ、省エネにはならず、電気代も削減できないということに繋がります。 体育館は特に天井が高く、窓も大きく、災害時は避難所にもなる場所だからこそ、体育館の屋根の外断熱も重要です。地球温暖化が急速に進む中、内断熱も重要ですが、建物を温めない外断熱、遮熱は非常に重要になってきます。外断熱、遮熱という観点で２点質問いたします。 ２点目の（ア）窓から入る熱を遮る対策について。 夏は、窓から入る熱を遮る対策として、建物の条件によって効果があるのは異なりますが、例えば既存の小・中学校の窓上部に１メートル程度の太陽光パネルにもなるひさしを設置する。また、バルコニーがある場合、ロールスクリーンを吊るす、もしくは遮光率８０％のつる性植物を植えるなどいろいろなやり方があり、空調更新とともにそれぞれの条件に合う効果的な方法を検討し、建物を温めない遮熱対策を検討していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目、（イ）屋上の断熱対策について。 学校の屋上は断熱をしていません。夏にサーモグラフィで測定をすると、学校によっては４５度を超える暑さになっている屋上もあります。屋上の防水改修のときに、防水層の下に断熱材を設置するのが効果的ですが、できるところから改修すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 大きな２問目、子どもの成長に欠かせない遊び場を継続的に提供できるよう、東京都の助成金を活用し、ＮＰＯ法人や団体と連携することについて伺います。 目黒区では、遊び場を提供している団体に対して、ボランティアセンターで年間５万円の支給がある場合もありますが、基本的には１００％ボランティアのため、ボランティア確保のための人件費どころか、物資購入も団体の自腹になっています。 都では、子どもの外遊びを提供している団体に対して、２０２５年度から支援の強化を行っていると聞きました。子どもたちにとってストレスが多い時代だからこそ、遊び場の提供は子どもの成長に欠かせないものであります。 品川区では、外遊びを提供している団体と年間契約を行っています。そのほかにも品川区では、登録をしている団体がスポットで外遊びを提供した場合、１回２時間で５，０００円など、実績に応じた支援も行っています。 １つの団体として、他区では支援がありますが、目黒では無償で支援がありません。団体の行為に頼り切りになっているため、今後、継続的な遊びの提供がなくなるおそれがあります。東京都の補助金を活用し、区内の子どもたちに遊び場を提供する団体と協力し、仕組みをつくるべきではないかという観点から、以下２点伺います。 １点目、区として外遊びを提供している団体に対し支援せよ、についてです。 外遊びは、子どもたちの成長や発達に欠かせないものであり、外遊びを通じて培われたものは子どもに大きな影響を与えることから、外遊び離れが大きくなる中で、近所の公園で遊べる場所、居場所があることは重要です。 この間、団体の方にお話を伺ったところ、今、遊具等の購入、保管場所やスタッフ、ボランティア確保のための人件費、研修費、保険、雨天で対応できる場所の確保、広報等々、自腹を切っているので困っているというお話を伺いました。区として至急支援をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目、子育て部局と連携し、区民と共に事業を支援し発展させることについて伺います。 外遊びの団体は現在、住民参加による公園等の活性化を図ることを目的としたボランティア団体として公園活動登録団体になっています。しかし、外遊びの団体は、子どもたちの成長や発達、居場所を確保することを目的とし活動を行っており、団体から子育て部局といろいろ意見交換がしたいという話を聞いています。区と団体とそれぞれの強みを生かし、子どもたちや保護者が求めている声を共有し、活動を派生させていきたいということです。 外遊びは子ども総合計画の方針に沿った事業であり、子ども若者課、放課後子ども対策課が中心となり、子どもの成長と発達を軸とした事業として、子どもたちの声や団体と意見交換を行うべきだと考えますが、伺います。 大きな３問目、学校施設更新計画での学校トイレ数を男女同数にすることについてです。 昨日、小学３年生の女子児童を持つ保護者に聞き取りをしました。女子児童によると、学校のトイレの使用について、お昼前になると、女子トイレは行列ができていると聞きました。行列ができるのは、給食前にトイレを済ませておきたいという理由で一斉にトイレに行くからです。 ジェンダー問題に詳しい伊藤京都大学名誉教授は、３０年ほど前から著書で、トイレの男女格差の指摘、面積的には男女平等に見えても、トイレ数の面では平等ではなく、公平にもならないという男女格差の典型例でもあり、いまだに解決していない状況に日本の男女格差は根深いと改めて感じると朝日新聞のインタビューにも答えています。 区立小・中学校２９校のうち、本来は男女同数であるべきですが、女子トイレより男子トイレのほうが多い学校しかなく、その差が小さい１．３以下は１校しかなく、そして１．５以下でもたった７校、全体の２４％しかありません。 昨年の決算特別委員会では、男女のトイレ数について、政府の動向に注視するという答弁をされましたけれども、区は、教育施設だからこそ男女平等を徹底すべきと考えます。一部の女子児童・生徒は、トイレに行列ができても当たり前だと思われている場合もあるが、当たり前ではないということを教育の場でもきちんと男女平等、ジェンダー平等の中に位置づけ、トイレの便器数においても同数に整備していくべきです。 以上を踏まえて２点伺います。 ３問目の（１）下目黒小学校のトイレの設計についてです。 下目黒小学校の建て替えにおいて、今年４月には設計事業者の選定が開始され、７月には設計作業に着手する予定になっています。区として、男女のトイレ数を最低でも同数にする方針を決め、事業者に指示を出せるようにするべきではないか伺います。 ３問目の（２）既存の小・中学校の男女トイレについてです。 既存の小・中学校では、男女のトイレ数に格差が激しいところがあった場合、現実問題としてなかなか増設するというのは難しい問題です。だからといって、教育施設ではトイレ数において不平等、不公平を放置していいということにはなりません。既存の小・中学校で男女のトイレ数の格差が激しいところがあった場合は、運用面で改善できないか伺います。 大きな４問目、全ての区立公衆便所にサニタリーボックスを設置することについて伺います。 昨年９月の決算特別委員会において、自由が丘駅にある区立公衆便所のトイレにサニタリーボックスがなぜ設置されていないのかという質問に対して、生理用品以外のごみを捨てる利用者が多いという理由から設置しない旨の答弁がありました。その後、使用済みの生理用品等は持ち帰るように促す貼り紙があったことについて、ネットで記事になり、大きな反響がありました。その後、自由が丘駅の公衆便所だけではなく、都立大学駅の公衆便所や公園トイレに設置されていたサニタリーボックスも撤去されてしまいました。 総合庁舎では、高齢者や子ども、病人などへの利用にも配慮するため、男性用トイレにサニタリーボックスが設置されています。ウェブサイトの概要欄には、病気や高齢によって尿漏れパッドやおむつを使用する人がいて、安心して外出していただけるよう、目黒区総合庁舎男性用トイレにサニタリーボックスを設置しましたと書かれています。 公共トイレは、不特定多数の者が安心して利用できるよう整備するべき施設であり、サニタリーボックスは特別な配慮ではなく、公共トイレとして最低限必要な衛生インフラであると考えます。公園や駅の公衆トイレの個室に男女問わずなくすという方針ではなく、全ての個室にサニタリーボックスを設置するべきではないか伺います。 以上、壇上からの質問は終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

斉藤議員の４点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 なお、第３点目の第２問につきましては、教育委員会所管事項でありますので教育長からお答えをいたします。 まず第１点目、地球温暖化を止めるためにさらなる対策をについての第１問、地域エネルギー会社の設立についてでございますが、江戸川区では、地域エネルギー会社との連携による地産地消エネルギーの創出と脱炭素の実現に向けたさらなる取組として、地域エネルギー会社である江戸川電力株式会社を３月頃に開設予定と確認しております。 本区におきましては、令和４年２月に２０５０年ゼロカーボンシティの実現を表明し、令和５年３月に改定した目黒区環境基本計画を脱炭素実現のロードマップとして、区民や事業者の皆様と連携をし、区有施設への再生可能エネルギー電力の導入や太陽光発電システムなどの住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費用の一部助成など、様々な取組を実施しているところでございます。 今後もゼロカーボンシティ実現に向けた取組を一層推進していくため、令和７年８月に東京ガス株式会社とゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定を締結いたしました。 区の事務事業による温室効果ガス排出量は、これまで電気が最も高い割合を占めておりましたが、令和６年度実績では、初めてガスが最も高い割合を占める結果となりました。このため、令和８年度から一部の区有施設にカーボン・オフセット都市ガスを導入することで、温室効果ガス排出量のさらなる削減に取り組むこととしております。 地域エネルギー会社の仕組みは、太陽光発電システムなどが初期費用なしで導入できるメリットがある一方で、システム廃棄の際の課題もございます。先行自治体の効果検証を踏まえながら、本区といたしましても地域エネルギー会社について調査研究してまいりますが、まずは先ほど御説明いたしました取組を着実に推進し、２０５０年のゼロカーボンシティ実現を目指すことが重要であると考えております。 次に、第２問、空調の更新に伴う断熱の重要性についての（ア）窓から熱を遮る対策についてでございますが、区立小・中学校の空調設備については、平成１４年度から一斉に普通教室に導入し始め、その後、特別教室等にも拡充をし、平成３１年度に全小・中学校の体育館に災害対応型の機器を導入し、一通りの整備を完了いたしました。 空調機器は、運転による部品の摩耗などによって劣化や故障の原因となるため、状況を見ながら部品交換を行うなどして維持管理を行っています。しかし、設置後１３年を過ぎると、徐々に機器メーカーの部品生産が終了し、不具合も増えることなどを踏まえ、１５年程度で機器全体を更新することで、快適な室内環境を確保していく必要があります。 現在、全ての小・中学校で１，０００台以上の機器が設置後１０年を超えているため、これらについて早期に更新を行っていくこととしております。 一方で、既存の学校施設は、その多くが昭和３０年代から４０年代に一斉に建て替えられたもので、ほとんどの校舎棟が鉄筋コンクリート造、体育館棟は鉄骨造となっております。建設当時は空調機器の設置が想定されておらず、また現在の気候変動を考慮した断熱対策も施されていないため、近年は、空調の温度設定を限界まで下げて長時間運転することで機器に負担がかかり、故障するケースが増えています。 今回の一斉空調更新に当たっては、この状況を踏まえて、機器の能力を適切に選定してまいります。 若干、技術的なお話を加えますが、鉄筋コンクリート造の建物は、日射によって受けた熱を長期間にわたってためやすく、真夏は夜間を通じて高い温度を保ったままの状況が続きます。また、窓ガラスは熱を伝えやすい材料であり、外気温に応じて、夏には室温を上昇させ、冬には室温の低下を招きます。これらの問題を大きく改善して、建物全体で夏場の空調設備にかかる負荷を下げるためには、十分な断熱材を建物の外壁や屋上全体に設置する断熱化改修や、熱を伝えにくいガラスへの交換、大規模なひさしやバルコニーなど、直射日光が外壁に届かないように遮蔽物を建物全体にわたって設置するといった、現在の学校改築の設計に共通する対策が必要となります。 既存の学校施設については、工事範囲や工期などが大きくなることから、根本的な解決は困難な状況です。議員御提案のような窓の遮熱方法につきましては、今述べたような対策に比べると、効果に一定の限界がありますが、直射日光を避けて少しでも快適な室内環境を確保するという点では有効であると考えています。遮熱カーテン、ひさしやルーバーの設置、植物を利用したグリーンカーテンなど、幾つかの方策が考えられます。教室の配置や方位などにより環境も異なるため、必要に応じて学校と協議しながら検討してまいりたいと存じます。 次に、（イ）屋上の断熱対策についてでございますが、夏場の校舎の最上階の教室には、他の階に比べて冷房が効きにくいという状況があることを把握しております。これを受け、令和５年度に大岡山小学校の最上階の一部の教室について、また令和６年度には下目黒小学校の最上階の一部の教室で、天井裏に断熱材を吹きつける断熱化改修を行いました。 改修後は、体感として暑さが和らぎ、空調が効きやすくなったとの声をいただいています。 御提案いただいた、屋上防水改修に合わせた外断熱工事ですが、広い範囲を一度に断熱化できるという点で効果的であると認識しています。しかし、学校の屋上は、教育活動で児童・生徒が立ち入って利用する場があるほか、空調の室外機など、多数の機器が設置されている箇所でもあります。これに応じた改修を行うには様々な検討が必要となり、工事の大規模化や長期化によって教育活動に影響が出ることも懸念されます。 校舎棟の屋上の断熱化については、学校の意見を聞きつつ、屋内側からの改修との比較をしながら検討していきたいと考えています。 なお、体育館屋根については、人が立ち入ることがなく、機器の設置もないため、防水改修と合わせた断熱化工事は比較的可能な状況だと捉えています。個々の学校の更新時期を踏まえつつ、建物や施設運営の状況に応じて、適切かつ効果的な断熱改修について、引き続き検討してまいります。 次に、第２点目、子どもの成長に欠かせない遊び場を継続的に提供できるよう、東京都の助成金を活用し、ＮＰＯ法人や団体と連携することについての第１問、区として外遊びを提供している団体に支援せよについてでございますが、去る令和７年３月に策定した目黒区子ども総合計画においては、全ての子どもが安全・安心に過ごせる居場所の確保と利用環境の充実が必要であること、子どもたちの自主性や冒険心を育み、生き生きと成長できる遊び場、居場所づくりの必要性が高まっているとの認識をお示ししております。 あわせて、プレーパークのような、子どもが自由に遊びながら子ども自身の成長につながる環境づくりに努めることとしております。 以上の認識の下、区といたしましても、放課後の子どもの居場所づくりに努めてまいってきたところでございまして、令和８年度には、区内２２全ての小学校で、校庭などを活用したランランひろばの事業を実施する予定でございます。 一方で、御指摘の東京都の補助金活用については、次のような課題があると認識をいたしております。 初めに、議員御指摘の東京都の補助は、実施主体が区であることが前提であり、公園活動登録団体の自主的な取組について、補助の対象となるものではございません。また、区の委託事業として実施するのであれば、事業実施における安全管理や健康管理の面、事業の継続性などについて、慎重に検討する必要がございます。 区におけるプレーパークに関する事業は、菅刈地域における新たな居場所づくりとして検討を開始した段階であり、類似の事業を全区的に広く展開するかどうかは、今後の居場所事業の運営の中での課題を検証した上で判断するものでございます。 加えまして、仮に補助対象だったにしても、補助率１０分の１０が保障されているものではなく、一定の財源負担を想定する必要もございます。また、東京都の補助は、令和７年度～９年度の３年間という時限的なものでございますが、本事業の性質上、３年間の補助期間が終了したから、そこで補助を打ち切るというものではないと認識しております。将来的に区の財政負担が発生する以上は、補助の実施は慎重に検討すべきものと認識をいたしております。 以上のことから、現段階では、ボランティア団体の実施している事業を区の事業と位置づけて補助することを判断できる状況にはないので、都の補助を活用した金銭的な補助は考えてございません。 次に、第２問、区民と共に事業を支援し発展させることについてでございますが、区としては、目黒区子ども条例第１２条の意見を述べる、活動に参加する、権利を尊重するという規定に基づき、さきに申し上げました子ども総合計画において、改めて子どもや若者の意見を聞く取組を進めることにいたしております。 一方で、どのような形で意見を聞き、またそれを単に聞いただけで終わりにしない。施策として実現する方法や責任を持って説明するフィードバックの仕組みの構築については、現時点で、まさに当事者の声も聞きながら、検討を進めている状況にございます。また、子どもと関わるあらゆる事業については、子どもの年齢や成長に配慮することが必要であるとするのが目黒区子ども条例第３条に掲げる基本の考え方でございます。こうしたことも検討の中で整理すべき課題であると認識をいたしております。 先ほど申し上げましたように、プレーパークの今後の全区的な展開の方向性については、区として判断する状況にない中で、単に話合いの場を設けることが妥当であるとの認識を持っておりません。したがいまして、現時点で直ちに、団体を含めて意見交換等を行う考えは持っていないところでございます。 次に、第３点目、学校施設更新計画での学校のトイレの数を男女同数にすることについての第１問、下目黒小学校のトイレの設計についてでございますが、下目黒小学校の建て替えにつきましては、仮校舎として利用するめぐろ学校サポートセンター改修工事のスケジュールや児童、保護者への影響を踏まえまして、新たな目黒区民センター等整備・運営事業から切り離し、単独で建て替えを進めることとし、令和８年４月から設計事業者を選定し、７月から設計に着手する予定となってございます。 学校トイレは、児童・生徒が日常的に利用する重要なインフラであり、誰もが快適で安全・安心に利用できる環境整備が重要であると認識しております。これまでも、既存の小・中学校におきまして、便器の洋式化や床・壁仕上げの改修を行うトイレ環境改善工事の実施や、向原小学校、目黒南中学校、目黒西中学校、鷹番小学校の設計におきましては、性の多様性に配慮した個室トイレを計画するなど、積極的に取り組んでいるところでございます。 また、男女のトイレ数の在り方につきましては、現在、国において検討が進められており、経済財政運営と改革の基本方針２０２５、いわゆる骨太の方針において女性用トイレの利用環境改善が位置づけられたことを踏まえ、令和７年７月に、女性用トイレにおける行列問題の改善に向けた関係府省連絡会議、さらにその後、トイレ設置数の基準と適用のあり方に関する協議会が開催され、トイレ設置数等に係る基準の点検・見直しに関する基本的な方針をガイドラインとして取りまとめるべく議論が進められている状況でございます。 現在公表されているガイドライン骨子案では、トイレ利用者がおおむね男女同数である場合、女性便器数を男性便器数より多く確保するべきとの考えが示されております。一方で、トイレの利用状況は、施設の用途や利用者の属性により大きく異なることから、各施設の実情に応じた適切な器具数の算定が必要であるとの指摘もなされております。 下目黒小学校の設計において、男女のトイレ数を最低でも同数とする方針を設けることについては、国における議論がいまだ途上でありながら、実情を踏まえる必要があること、バリアフリートイレや個室トイレの多様なニーズへの対応など、器具数以外にも考慮すべき点があることから、様々な視点を持って検討する必要があると考えております。 今後も、国の検討状況や民間施設における最新の整備動向を注視しながら調査研究を進め、学校施設におけるトイレ環境が誰もが快適に利用できるものとなるよう、実情に即した整備の在り方をしてまいります。 次に、第４点目、全ての区立公衆便所にサニタリーボックスを設置することについてでございますが、現在、区内の公衆便所は２０か所、公園トイレは８４か所となっておりまして、区では、いずれのトイレにもサニタリーボックスは設置しておりません。 議員お話しのとおり、自由が丘駅公衆便所につきましては、１０年ほど前にサニタリーボックスを設置しておりましたが、その周囲に生理用品以外の弁当がらや家庭ごみ等が捨てられるようになり、ごみがごみを呼ぶ状況となるなど、ごみの放置が多くなったため、サニタリーボックスを撤去した経緯がございます。また、令和７年１０月に、生理用品等の持ち帰りを周知する貼り紙を掲示したところ、ＳＮＳで話題となったことは区としても承知をしており、さらにその後、都立大学駅公衆便所など５か所の公衆便所に、所有者不明のサニタリーボックスが女性用トイレに置かれていたため、周知を図った上、撤去いたしました。 また、総合庁舎内の男性用トイレにつきましては、令和４年８月から、個室にサニタリーボックスを設置しております。 総合庁舎内のトイレは、昼間は常に職員や区民等が利用するため、委託業者の清掃員が頻繁に清掃しているほか、定期的に警備員が見回っており、夜間は総合庁舎の出入口が閉鎖されるため、区民等が自由に利用することはできない状況となっております。 一方、公衆便所や公園トイレは屋外等に設置されており、区民等は２４時間利用することが可能でございます。清掃につきましては、日中において委託業者が毎日１回～３回程度の頻度であり、職員の点検も週１回となっております。したがって、常に警備員などが見回っていない公衆便所や公園トイレは、サニタリーボックスを設置することによってごみを放置されることが懸念されます。このため、公衆便所や公園トイレに放置されたごみの回収経費の増やごみによる近隣の環境悪化などを総合的に判断し、設置しない対応を行ってきたところでございます。 議員お尋ねの、公衆便所や公園トイレのサニタリーボックスの設置につきましては、他区においての状況も注視しておりますが、現段階では設置する考えはございません。 以上、お答えとさせていただきます。 〔高橋和人教育長登壇〕

斉藤議員の第３点目、学校施設更新計画での学校トイレ数を男女同数にすることについての第２問、既存の小・中学校の男女トイレにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 区立小・中学校のトイレ環境の整備につきましてはこれまでも、児童・生徒が安心して利用できるよう、国の補助金等を活用して便器の洋式化など、快適性、利便性等の向上を目的としたトイレ環境改善工事に積極的に取り組んでまいりました。その取組の中で、男女トイレの器具数についても、利用状況や教職員の意見等を踏まえながら、個室等の配置を工夫するなどして必要数を確保してきたところでございます。 令和６年４月時点の学校トイレの器具数の男女比については、小学校、中学校どちらにおいても、女子１に対して男子が約１．４と男子トイレのほうが上回っておりますが、学校現場からは改善等を求める声は特段上がっておりません。 したがいまして、現時点では、男女トイレ数の格差が激しい学校施設はないと認識しており、運用面で改善を図ることは考えておりません。 なお、女子トイレに限らず、今後、器具の不具合や改修工事等により一時的に利用ができなくなるなどの状況が発生した場合は、学校と調整の上、仮設トイレの設置や運用面での対応も含めて、学校運営に支障のないよう、必要な措置を検討してまいります。 引き続き、全ての児童・生徒が安心して利用できるトイレ環境の整備に向け、区長部局と連携して取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは再質問させていただきます。 まず、大きな２問目の再質問です。子どもの成長に欠かせない遊びを継続的に提供できるよう、東京都の助成金を活用し、ＮＰＯ法人や団体との連携についての１点目ですけれども、目黒区子ども総合計画には、子育て家庭が集える環境づくりの施策は、地域で活動している子育てサポートグループをはじめ様々な団体など、地域の力と連携した多様なニーズへの対応やプログラムの充実を図っていく方向性であると明記されています。区が子育て支援として位置づけ、外遊びを提供している団体に対し、責任を持って支援すると決断すれば、東京都の補助金を活用することができます。 東京都は、２０２５年から外遊び事業を強化しておりまして、子育てにひもづいた補助金として、財政負担のない１０分の１０が出る、子供の未来を育む「体験活動」推進区市町村支援事業という補助金を始めています。先ほどもちょっと説明がありましたけれども、年間で上限１，０００万円出る事業で、２０２５年、２０２６年、２０２７年の中で外遊びをしている団体を支援しますと目黒区が手を挙げれば、２０２８年からの３年間は自動的に補助金が継続されるスキームとなっています。また、過去に遊びを提供している団体に直接支援していた東山、中央緑地、すずめのお宿の３か所には、基準としては３分の２の補助になるという条件にはなっておりますけれども、この３か所以外のエリアを１つでも増やせば、継続して外遊びを提供している場所も含めて補助金が１０分の１０になるというふうなことでした。条件はこれだけです。 補助金は、運営費、人件費、遊具の購入、プレーワーカーの育成費など、施設整備以外であれば何にでも使えて、使い勝手のいいものとなっています。団体を支援することで見守るプレーワーカーも増え、子どもたちの安全強化もされることから、やはり支援をするべきではないか、改めて伺います。 大きな３問目の再質問です。まず、学校更新計画での学校トイレ数を男女同数にすることついての１点目ですけれども、下目黒小学校のトイレの設計について、今、トイレの利用状況は、施設の用途や利用者の属性について大きく異なることから、各施設の実情に応じた適切な器具数の算定が重要であるという指摘もされているというふうな御答弁がありましたけれども、学校は教育施設でもあり、実情に応じて算定されるべきところではないと思います。また、教育委員会として、トイレの利用についてアンケートを行ったということでしたけれども、特に困った声はないというふうなことも御答弁でありました。 しかし、私たち女性は、小さい頃、例えば親と一緒に外の公共トイレを利用しに入ったときに、トイレの行列で例えば１０分以上並んだという経験は１回や２回ではなく、並ぶことが当たり前、トイレに並んでいるのはトイレを長く利用している誰かのせいにして、疑問に思わないようにされてきたという実情もあります。 学校というのは教育施設だからこそ、男女平等・公平であるべきでありまして、男女のトイレ数を最低でも同数にすることに取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 大きな３問目の２点目の再質問です。所管に提供してもらった区立の小・中学校のトイレ数の一覧を見ますと、碑小学校のトイレは、男性の方が多く２．０５、鷹番小学校は２．１３、目黒中央中学校は１．９６、東山中学校は１．８８と、女性便器より小便器を含む男性便器がこれだけ違うのに、男女のトイレ数の格差が激しい学校施設はないという答弁でした。十分格差があると考えますが、どのくらいの格差があると格差があるというふうに認識するのか、教育委員会の見解を伺います。 大きな４問目の再質問です。区立公園、区立公衆便所にサニタリーボックスを、についての再質問です。 ２０２５年に改正されたトイレ法規は、バリアフリー法とも関連があり、不特定多数が利用する駅や大型商業施設などでバリアフリートイレの設置義務が強化されました。そのほかに、トイレ法規は公衆衛生法とも密接に関係しています。 公園のトイレは男女１つずつのところもあり、あらゆる利用者が安全・安心に施設を利用できる環境をつくらなければならないということですから、高齢者や障害者だけではなく、病気の人、月経のある人も含めた全ての利用者も含まれ、サニタリーボックスの設置は備品として設置されるべきものです。 その答えとして、先ほど説明もありましたけれども、そういった理由を含めて、庁舎内の男性用トイレにサニタリーボックスが設置されたということです。男性のがん患者の中でも前立腺がんが最も多くなっていることなどが理由だと区側からも以前答弁があったところです。 昨年、総務省が出している第４期がん対策推進基本計画で、がんになっても安心して生活し、尊厳を持って生きることができる地域共生社会を実現することで、全てのがん患者及びその家族等の療養生活の質の向上を目指すとされているということも書かれています。 がん治療後の症状または加齢に伴い、衛生用品を利用する男性が増加傾向にあり、前立腺がん、膀胱がんの手術を受けた方など、頻尿等により尿漏れパッドやおむつを使用する方も増えています。必要とする方が安心して外出できるようにサニタリーボックスを設置することは、個人の尊厳や人権を守ることにもつながります。 また、女子の生理開始は低年齢化の傾向にあり、かつては１３歳ぐらいが中央値でありましたけれども、今は１０歳ぐらいから生理が始まるということも少なくないといいます。１０歳の女子に使用済みの生理用品を持ち帰らせることは、心理的負担を負わせることにもなります。 人権の問題、公衆衛生の問題、改正されたトイレ法規の問題、男女平等・共同参画、ジェンダー平等の問題からしても設置するべきだと考えますが、改めてお聞きします。 以上です。

それでは、子どもの遊び場で、再度の都の補助の活用ということですが、まず基本的に、私と斉藤議員のこの補助の読み取りが大分違いがあるなという感じがしております。議員が認識していることをお話しされたらそれはそれでいいんですが、私が申し上げたいのは、立てつけの話とそれから補助の話として申し上げたいんですが。 立てつけ、制度設計ということで言うと、先ほどもちょっと答弁申し上げましたけれども、まず自治体自体が事業主体だというふうに言われています。それからもう一つは、自治体主体でなくても、委託ということも可能性があります。当然、委託になれば、これは私どもが要望する仕様書、それを適切にやっていけるかどうか。安全面など含めてやっていけるかどうか。それから、当然委託ですから、競争入札になりますので、登録の団体がその委託の応募ができるかどうかというのは相当慎重にやらなければいけないので。制度設計上、私どもの認識でいくとできないということですが、今議員はできるという前提でお話をされておりました。私どもの認識でいくとできないという認識を持っているところでございます。 ２つ目は助成についてですが、今１０分の１０というお話がありました。もちろん１０分の１０の場合もあります。ですが、全て１０分の１０というふうに私どもは承知をしてございませんので、当然、１０分の１０でない場合は、区の財政負担が出てくるということですので、ここも認識がちょっと違います。 それから、今、２０２５年から３年間というお話がありました。その後どうなるのということについてどう考えていくかは非常に大事なことですので。３年間で終わる事業ではありませんので、そこも制度的にどうなのかということですので、立てつけの話、それから財政の面で、ここは相当慎重に私どもは考えていく必要があろうかなというふうに思います。 それから、サニタリーボックスについてです。 安全・安心ということをお話しされておりました。いろんな健康面での安全・安心というのも大事です。同時に、多分、圧倒的多数の方は健康的な、疾病を持っていないトイレを使っている方のほうが圧倒的に多い。そういった圧倒的に多い方の安全・安心を考えたときに、ごみがたくさんトイレにあるということはどうなんでしょう。これも安全・安心からいくと非常に大きな問題だというふうに。その面も慎重に見ていく必要があって、もちろん健康を害されている方々にとってのトイレも大事ですが、圧倒的に多い不特定多数の元気な方の安全・安心はどう確保していくかということは、私どもにとっても大事なことだというふうに思っています。 それからさっき、庁舎内にサニタリーボックスが用意されているじゃないかと。これは先ほども答弁申し上げたように、２４時間、庁舎は開いてもおりません。それから、清掃の頻繁はものすごい数。圧倒的に、自由が丘の駅などに比べて頻繁にできておりますし、警備員もいますので、同じオン・ザ・テーブルで議論する話では私はないというふうに思っているところでございます。 こういう点を踏まえますと、今日ここで私がサニタリーボックスを公園等に設置をするということについては、いろんな面で時期尚早だというふうに改めて申し上げておきたいと思います。

それでは私の方から、トイレの関係についてお答えをさせていただきます。 区長部局との答弁とも関係ありますが、学校教育施設だからこういうふうにあるべきというお話がありました。これは男女平等、それからジェンダー平等、それから性の多様性、こういったことについて各学校では、まず教職員がｅラーニング研修等で悉皆研修などもしっかりやりながら取り組んでおりますし、学校の対応としてもしっかりマニュアルを整備して取り組んでいるということで御理解いただきたいと思います。 トイレの問題ですが、新築校舎等につきましては、先ほど下目黒小学校の件につきまして区長から申し上げたとおりだというふうに思っております。 既存のトイレの格差の考え方ということでございますが、１．４と私のほうで平均の格差の比率を申し上げましたが、議員がおっしゃったような大きなところもあるということは認識をしております。ただ、これは数字で判断するのでなく、やっぱり利用実態でどうなのかということで判断すべきだというふうに思っています。 例えば行列がすごく長くできてしまって、学習の時間に遅れてしまうとか、そういう利用の実態に応じた対応というのは当然私どもも必要だというふうに思っていますので、今後、児童・生徒の増加等によってそういう支障が出るとか、学校の配置が変わってそういった支障が出るとか、そういった場合につきましては、調整の上、必要に応じて、運用面での対応などもしっかりと検討していきたい、そのように考えております。 私からは以上です。

斉藤優子議員の一般質問を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 　　〇午後１時５６分休憩 　　〇午後２時０５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１２番岸大介議員。 〔岸大介議員登壇〕

自由民主党目黒区議団・区民の会の岸大介であります。お疲れさまです。質問通告にのっとりまして質問をさせていただきます。 まずは、広域避難場所に避難が必要となった際の想定と防災計画の現状について伺います。 避難を必要とする大規模災害が起こった際、その災害の種類、状況によって、取るべき行動は異なります。多くの区民の理解としては、近隣の小学校、中学校、まずは地域避難所に避難すると解釈されているようでありますが、昨今であれば、垂直避難、在宅避難、線状降水帯、フェーズフリー、災害と日常を分けない防災意識などの新しい防災用語・定義が頻出してきており、いざその時となった場合、一体どのような行動に活路を見いだし、またどこで安全を担保するべきなのかという選択に迫られること、想像に難くありません。 発災直後、まず考えなければいけないのは、当然のことながら、命を守るための行動であり、自宅かいわいや地域避難所周辺でもし火災が発生している場合には、広域避難場所に一時避難することが推奨されております。 ところが、広域避難場所というのは、屋根がついていればまだよいほうで、ほぼ何もない空き地やグラウンドである場合が多い。大体、この広域避難場所の管理者というのは、なじみのある町会や自治会、目黒区ということではなく、東京都であったり大学法人であったりと様々な主体であるわけですから、その管理体制に対しても、災害に対する捉え方、また災害に対する広報・告知の在り方も一様ではありません。そして、その広域避難場所では、避難生活を営むことは目的としてはおりませんから、何かしらの備蓄が必ずしもストックされているというわけでもない。命を守るため、発災直後のいわゆる地獄の一晩という一夜を明かす、文字どおり広域な一時避難の場所であります。 ちなみに、地獄の一晩とは、暗闇、余震、寒さ、そして情報の断絶による孤立、極限の恐怖と困難に見舞われる時間帯のことでもあります。 そこで、以下２点伺います。 まず、広域避難場所に避難しなければいけないケースと使い方について伺います。 ２問目としては、それをどのように区民に発信しているのかであります。 東京都や区の防災行動マニュアルを見ますと、非常に分かりづらい。加えて、そもそも広域避難場所というものの区民の認知レベルが低いようにも見受けられますが、区の認識を伺います。 また、避難行動については分かりやすく整理し、広域避難場所と地域避難所の使い分けも併せて周知啓発を強化したほうがよいと思いますけれども、見解を伺います。 続きまして、大きな２問目、総合的な保育士確保のための取組についてであります。 本区では、私立保育園の増設により、令和２年度以降、待機児童ゼロを維持してきております。保育の質を担保・維持するためにも、今後も十分な保育士の確保が不可欠であるのは言うまでもありません。保育士宿舎借り上げ支援事業をはじめとした各種政策が国及び都でも展開されるのは周知のことであります。国が制度設計し、自治体が実施主体となっているその名称が示すとおり、法人、施設が借り上げた宿舎、賃貸住宅に保育士が入居することで家賃を補助するというものであります。 月額上限が、区の加算分を除けば最大８万２，０００円。国及び都が４分の３、自治体が８分の１、事業者が８分の１で費用分担している。この補助の分担割合については、国と自治体、そして事業者の間で綱引きが行われているというのがこれまでの形です。 保育事業者にとって、この支援は保育人材確保の上で有効に利用されているといいますか、この支援こそが生命線であると言っても過言ではありません。 そこで伺いますが、区としての当支援事業の経緯と事業継続も含めた今後の保育士確保の取組について伺いたいと思います。 ２問目として、当制度による本区での実績と課題についても伺います。 また、こういった支援制度でありますから、新卒・若手保育士の初期の確保には絶大な効果がある一方で、経験を積んだ中堅・ベテラン保育士の確保、あるいは人材の流出ということでは別の課題となってしまっております。 ３問目といたしましては、潜在保育士の復職支援対策の取組に関してはどのようになっておりますでしょうか。中堅・ベテラン保育人材の確保に向けての考え方、ブランク解消のための研修など、今後はどのような取組を期待できますでしょうか、伺います。 １回目は以上であります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

岸議員の２点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず第１点目、広域避難場所についての第１問、広域避難場所に避難しなければいけないケースとその使い方についてでございますが、広域避難場所とは、大地震に伴い発生する大規模な火災の延焼や拡大、また、赤外線が放射する熱、いわゆる輻射熱から身を守るため避難が必要となった場合に一時的に避難する場所であり、公園やグラウンド、河川敷など、一定の広さを有するオープンスペースでございます。 建物の不燃化が進み、大地震時においても大規模な延焼火災の危険性が極めて低い、地区内残留地区を除き、原則として住所に基づき、東京都が広域避難場所を指定しており、目黒区内におきましては、駒沢オリンピック公園一帯や東京科学大学など合計８か所が指定されております。 議員お尋ねの、広域避難場所に避難しなければいけないケースとその使い方についてにつきましては、大地震発生直後にはまず自分自身の安全を確保する行動、いわゆる命を守る行動を最優先することが基本でございます。その上で、自宅やその周辺、あるいは地域避難所の周辺において大規模な火災が発生し、延焼のおそれがある場合や、輻射熱により生命の危険が及ぶと判断される場合には、地域避難所への避難にとらわれることなく、速やかに広域避難場所へ避難することが原則となります。 一方で、周囲に火災の発生が見られず、安全が確保できる場合には、無理に移動することはかえって転倒や２次被害につながるおそれがあることから、地域避難所や自宅周辺にとどまるという判断も状況に応じて重要でございます。 広域避難場所は、議員御指摘のとおり、あくまで大規模火災等から一時的に身を守ることを目的とした避難の場所であり、避難生活を送ることを前提とした備蓄や生活支援機能を備えた場所ではございません。そのため、火災の鎮静化等により安全が確認され次第、地域避難所等へ移動することを前提としており、区では、避難支援部において、広域避難場所における被害状況の収集や避難者の把握等、必要な支援について対応を行うことといたしております。 次に、第２問、地域避難所と比べた広域避難場所の区民認知度についての区の認識と、広域避難場所の周知や避難行動について改めて整理し、区民に啓発するべきではないかについてでございますが、議員御指摘のとおり、広域避難場所につきましては、地域避難所と比較いたしますと、区民の皆様に十分に認知されているとは言い難い状況にあると認識しております。その要因としては、平時において利用する機会がほとんどないことに加え、避難場所という言葉の響きから、一定期間、生活を送る場所であるとの誤解が生じやすいことも理解が進みにくい一因であると考えております。 区ではこれまでも、区公式ウェブサイトや防災行動マニュアル、防災マップへの掲載をはじめ、町会・自治会等が実施する地域防災訓練の場を通じて広域避難場所の位置や役割、避難の考え方について、周知等に努めてまいりました。また、職員による出前講座等を開きまして、災害時の避難行動の流れの中で、地域避難所との違いを含め、広域避難場所について説明を行っているところでございます。 しかしながら、実際の災害発生時には、限られた情報と切迫した状況の中で行動判断を迫られることから、命を守る行動として、どこに、どのタイミングで、どのような判断に基づき避難すべきかを平時から具体的にイメージしておくことが極めて重要でございます。このため、災害時における広域避難場所と地域避難所の役割の違いや火災の発生状況に応じた避難行動の考え方について、より分かりやすく、繰り返し伝えていく必要があると認識いたしております。 区といたしましては、来年度に予定しております防災行動マニュアルの改定を機に、イラストや図解を活用するなど、区民の目線に立った、より理解しやすい内容へと改善を図ってまいります。あわせて、地域防災訓練や様々な広報媒体を通じて、区民一人一人がいざというときに迷うことなく適切な行動が取れるよう、広域避難場所の位置づけを含めた避難行動の考え方について、引き続き丁寧な周知啓発に努めてまいります。 次に、第２点目、総合的な保育士確保のための取組についての第１問、保育人材確保における宿舎借り上げ支援事業など、区としての今後の保育士確保についてでございます。 宿舎借り上げ支援事業は、深刻な保育士不足を背景に、離職防止、処遇改善を目的として国が平成２７年度に創設し、都においても、子育て支援を推進していく上での保育士確保の重要性に鑑み、補助制度を設けたものでございます。 当事業は、保育施設運営事業者が借り上げた宿舎に、保育士など保育施設従事職員が入居した場合、その賃料の一部を補助するもので、当初、国は１人当たり月額８万２，０００円の補助で開始いたしましたが、その後、待機児童の減少等を踏まえた補助額７万５，０００円に見直され、見直された分を都が補填する形で今日に至っております。また、補助対象とする勤続年数について、当初、国は、採用された日から起算して１０年以内までの保育士を対象としていましたが、現在は対象が５年以内に見直され、この点においても、都が勤続年数の上限なく対象とすることとして補填しているところでございます。 なお、対象とする職種及び施設種別で見ると、国は私立認可保育所及び地域型保育所の保育士を、都は国の補助対象外となった保育士、栄養士、看護師と合わせ、認証保育所や病後児保育施設も対象としております。 区では、こうした国及び都の補助のほか、区内に居住する保育施設従事職員に対して、１人当たり月額１万円の上乗せの補助を行っており、結果として対象者は月額９万２，０００円の補助を受けていただける状況となっています。 国の保育施策においては、待機児童解消を目的とした量の拡大から保育の質を重視する方針へ転換されてきていますが、こうした取組も保育人材がいてこそ実現できるものです。宿舎借り上げ支援事業は、保育施設運営事業者にとって、保育人材の確保、定着、離職防止に必要不可欠な事業となっており、補助内容が見直されてしまう場合には保育人材の流出が懸念されることから、区といたしましても、今後も特別区長会や特別区児童主管課長会等を通じ、国及び都に事業の継続、充実を働きかけていく所存でございます。 次に、第２問、本区での実績と課題についてでございますが、先ほど御答弁のとおり、宿舎借り上げ支援事業は、国と都の補助制度が併設する形で運用されており、本区での実績を申しますと、令和６年度は区内１，４４０人と前年比２００人の増、事業全体でも約１０億３，０００万円と、前年比約７，０００万円の増となっております。 この事業規模、また実績の伸びを見ても、保育士をはじめ保育施設で働く職員にとっては、この宿舎借り上げ支援事業がなくてはならないものとなっているものと認識をいたしております。 一方、課題を申しますと、保育施設運営事業者にとって不可欠なものとなっている本事業は、その実施内容が毎年度の国及び都の予算措置に左右されるため、保育施設運営事業者にとって恒久的な補助を見込みづらく、常に保育士の離職の懸念を抱きながら園運営をし続けなければいけない状況にあると言えます。 区においては、令和２年度以降、待機児ゼロを達成しているものの、今後も維持し続けるためには、施設を運営するための保育士確保が必須であり、また、保育の質の向上を図っていくためには、専門性を持つ人材の安定的な確保が不可欠であると考えています。高騰する家賃や生活コストを理由とした離職増加を防ぎ、また地方からの就職希望や潜在保育士が本区で働き始める際の大きな障害である家賃を補助する当事業は、人材育成や長期的に同じ園で勤務できる環境を実現し、また園の近くに住めることで通勤時間の短縮にもつながるなど、就職する上での大きなメリットとなることからも、保育人材及び保育施設運営事業者にとっても非常に有用な事業であります。 保育園の安定的な運営は、区の子育て支援策の充実においても不可欠であることから、今後もこの宿舎借り上げ支援事業を保育施設運営事業者に活用し続けていただくとともに、区といたしましても、国及び都に対して、安定かつ恒久的な事業継続を求めてまいります。 次に、第３問、潜在保育士の復職支援の取組についてでございますが、保育現場の安定のためにも、これまで保育経験のある潜在保育士の方々に復職していただくことは、担い手不足の解消、即戦力という点では大きな効果があり、保育現場からの需要は非常に高いものと考えています。一方、保育現場に目を向けると、これまで以上に子どもの主体性や多様性が重視され、また、保護者の価値感や考えの多様化を背景とした保護者支援の在り方や地域に開かれた保育園づくりなど、保育の視点の変化や質を重視した保育への変容が見られ、保育そのものも変化してきております。 あわせて、こども誰でも通園制度や一時保育、標準時間を超えた保育時間など、保育園に求められるサービスも多様化、複雑化しており、増大し続ける業務量や過度な責任が求められる環境になっていることも、離職の増加や復職をためらう大きな要因と考えられます。 こうした状況を踏まえると、保育現場の安定という点では、潜在保育士の方々に復職さえしていただければいいということではなく、職から離れている間の不安を酌み取りながら、再就職後の育成、定着、離職防止をトータルで捉えていく必要があるものと考えています。 復職に当たっての不安は、保育の変化に伴う知識やスキルのほか、体力面や仕事と家庭の両立、人間関係など様々あるものと認識しておりますので、一人一人の条件に合った働き方、保育体制、福利厚生等を選択していけるよう、区内保育園運営事業者とも連携しながら、多様な選択に係る情報発信等を進めていく必要があるものと認識しています。 そうした取組の１つとして区では、令和６年度から目黒区公私立保育園就職フェアを開催しております。区立のほか、区内私立保育園や認証保育所など区内保育園運営事業者と連携し、各事業者のブースにおいて、法人の理念や保育内容のほか、園の雰囲気や働きやすさ、福利厚生等を直接、各事業者の職員が説明し、インターネットやパンフレットでは得られない生の情報を得られる場とすることで、就職に当たっての不安の解消にも寄与しているものと考えています。 今後は、こうした事業者とのマッチングと併せて、東京都をはじめとした関係機関による学び直しなど、復職支援に係る取組の紹介など、参加者のニーズに合わせた内容の充実も検討していきます。 区といたしましては、今後も潜在保育士を含めた多様な保育人材確保の取組を進めながら、保育現場の安定に取り組んでいく所存でございます。 以上、お答えとさせていただきます。

広域避難場所の件でありますけれども、まずは御答弁ありがとうございました。日常生活が通常に営まれている今この瞬間、極限時に一般区民が持たれるであろうイメージと、意識づけとして普段から持っておいてほしいという本区側の思いの差異はまだまだ大きいと感じました。そういった意味では、今後の周知啓発、また御答弁の中にありました防災行動マニュアルの改定。先週末の区の事業「今考える防災」でも、改定前のものが配られておりましたが、マニュアルの改定は早急に行っていただきたく思います。 そして御答弁では、命を守る行動の選択としては、広域避難場所をまずは利用し、その後の状況に応じて地域避難所に移動とのことでありました。広域避難場所から地域避難所という流れは確認できました。ありがとうございます。関連して、もう一点だけ再質問させていただきます。 この御答弁の中では、発災時には本区避難支援部において、避難者の情報収集、状況の整理、支援について対応なさるとの旨でありましたけれども、これについてはもう少し具体的に、その対応について伺います。これが１つ目です。 もう一つが保育士のほうの再質問であります。 御答弁いただいたとおり、宿舎借り上げ支援事業は、保育事業者及び保育士にとっては大変ありがたいものの、補助を受ける保育士個人にとっては、同一園での勤務継続が条件となっているなど、結婚、出産、子育てといったライフイベントの傍ら、タイミングで転職、退職を余儀なくされた場合には補助の対象から外れてしまうなど、そのスキーム上の制約も存在しております。結果として潜在的保育士を生んでしまうに十分な状況が存在しており、ここを懸念しておりますけれども、いかがでしょうか。 つまり、平たく言えば、現在のスキームでは、せっかく十分な保育士数を確保したものの、保育士の長期の定着につなぎ切れているとは言い難い。補助年限の終了後には退職、転職が発生することが多いという危うさ、また、言われていることですが、お話ししてきたとおり、これは主に若手、単身者あるいは独身者への支援に偏重しており、一方で世帯持ち、子育て中の保育士への支援の対象の外になりがちである。経験を積んだ中堅保育士ほど制度の恩恵を受けづらいという現状があります。 保育人材の社会通念上の意義、重労働に見合わない低賃金も課題である中、宿舎借り上げ支援事業に関しては、より利用されやすい制度とするべく、つまり退職や転職にも対応し、潜在保育士の復職に当たっても活用できるような制度設計が本来望まれると思いますが、そこの観点、区の所見を伺います。 幼い命に関わる専門性の高いなりわいに対して、本質的に報い切ることがなく、あくまで補助としてしか運用できていない理不尽を改めてここで言及させていただきます。 質問は以上です。

では、２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 避難支援部の役割ということですが、広域避難場所の役割というのは、今申し上げたように、御自分の御自宅での在宅垂直避難、それから地域避難所へ避難している場合に、そこに延焼等で危険性が及ぶということは十分あるわけで、そういったときに、オープンスペースとして８か所、私ども目黒区には広域避難場所が整備をされているということでございます。 それで、今お話にあった避難支援部の役割ですが、広域避難場所だけではなくて、そこに至る周辺の情報収集を例えばインターネットであったり、私どもの災害情報共有システム、それから２３区で言えば東京消防庁、そういった情報を常に把握し、そしてそれをまた私どもで言うと危機管理部が統括部になっていますから、そこに情報を伝達する。統括部がそれを受けて、広域避難場所へのやはり避難の必要性があるならば、こういった避難場所もお伝えをしながら、在宅、それから地域避難所に避難されている方々に広域避難場所に避難するということを呼びかけると。こういった立てつけ、制度になっています。 さらに加えて、避難支援部で申し上げますと、８つのうち、目黒区はほとんど、議員お近くの東京科学大学などは大田区に接してます。というか、９割９部が大田区です。東京大学は世田谷区とか渋谷区に接してますので、隣接区との調整も必要になってきますし、東京科学大学は施錠されている門もあるというふうに聞いております。実際の鍵は地域の町会長さんにお預けしているというようなこともありますから、地域のそういった方々との連携も必要になってくるというふうに思います。 さらに、ここはいっときの避難でございますから、危険性が去った場合には地域避難所、それからまた在宅である垂直調整等に戻っていくということになりますから、そういった誘導等を行っていくということが大きな役割だというふうに定義づけられているところでございます。 それから、大きな２点目です。宿舎借り上げについてです。２つ課題があろうかと思います。 １つは、まずは国の仕組みです。それを東京都が補填し、さらに私ども目黒区で言うと１万円補助をしているということになります。当初は１０年だったものが、国は５年になり、当初８万２，０００円だったものが現在、国としては７万５，０００円で、７，０００円を東京都が補填していますし、東京都のほうは、１０年を超えても補助している。目黒区内の方には目黒区も１万円を補助しています。極めて基盤が脆弱な制度です。国がどんどんさじ加減で低くしていて、それを東京都が補填しているという、そういった仕組みになっていますので、まず私どもは、きちんとした制度設計を国にも要望していますし、まずは国がちゃんと出すべきですが、今そういうことでなくて東京都が補填をしてくれているならば、東京都にぜひそれは続けてほしいという。この制度設計が安定的に続いていく仕組みづくりをまず私どもとしては国にしっかりと、その事業の継続をまずしっかりと区長会等を通じて国に、都に申し上げているところでございます。 それからもう一つは、復職等、この制度の運用面についてです。 もともとこの制度設計は、園に就職をされた方が、その園で長く勤めてもらいたいという事業者であったり、安定した保育士さんの確保ということで、そういった制度設計にもともとなっています。しかし、今は社会が多様化し、保育士さんもいろいろなライフスタイルを持っています。退職をされたり、それから復職をしたりするケースが多々あって、多くの潜在的な保育士さんがいらっしゃいますから、そういった方々の掘り起こしと言うと語弊がありますけれども、そういった確保というのはすごく重要なことになってきます。 そういう点からいくと、今、議員御指摘のように、ずっとずっと勤めて欲しいという、この制度設計はライフワークを考えない仕組みで、非常に合わない部分というのはあるわけです。当時はそういったことがあったのかもしれませんし、そういったことも含めて、保育士不足が続いているわけですから、そういう点ではこの制度設計の充実というか、よりよい改善というのは求められるわけですので、そういったことについても、２３区としては国、都に要望もしておりますし、引き続きこういった制度、非常に１０億も財源を使っている制度ですので、適切な運用ができるように、引き続き国、都にしっかりと目黒区として働きかけていきたいというふうに思っております。 以上です。

岸大介議員の一般質問を終わります。 次に、３１番上田あや議員。 〔上田あや議員登壇〕

私は、めぐろの未来をつくる会の一員として、質問通告に基づき、大きく２点質問いたします。 大きな１点目、学校評価アンケートのアップデートと学校風土調査への転換について。 学校風土調査を御存じでしょうか。これは、文部科学省が令和５年３月に策定した、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、いわゆるＣＯＣＯＬＯプランで位置づけられている取組の１つです。 学校風土とは、学校の雰囲気や文化、教師との関係、子どもたちが日々感じている友人関係などを総体として表したものです。 子ども時代を振り返れば、なじみやすいクラスに安心感を覚えた経験や、逆に適応に苦労した経験は、多くの方に共通するものではないでしょうか。こうした感覚的に捉えられてきた学校風土について、近年は科学的に見える化し、改善につなげていく動きが進んでいます。学校風土と欠席日数との関連を示す研究もあり、授業改善、いじめ対応、校則の見直し、共生的な学校環境づくりなど、幅広い教育課題の基盤となる重要な視点です。すなわち、不登校対策にとどまらず、全ての児童・生徒にとって安心できる学校づくりに資するものです。 こうした中で文部科学省は、ｈｙｐｅｒ－ＱＵ（ハイパー・キューユー）やｉ－ｃｈｅｃｋ（アイ・チェック）等のツールを例示しておりますが、目黒区においては、既にｉ－ｃｈｅｃｋ等を活用した学校風土調査が実施されております。この点は評価すべき取組であると認識しております。 一方で、従来から実施されている学校評価アンケートについても、引き続き重要な役割を担っています。平成１５年度から段階的に対象を拡大し、児童・生徒、保護者、地域、教職員の多角的な視点を数値化してきた点は評価できます。しかしながら、学校評価アンケートの在り方については、幾つかの課題が残されています。 第１に、設問の抽象性と情報量の限界です。「学校は楽しいですか」といった設問は分かりやすい一方で、その回答のみから学校の雰囲気全体を把握することは困難です。設問数も、児童・生徒で１３問程度と限られており、子どもたちの実態や感情を十分に捉え切れているとは言えません。 これに対し、学校風土調査では、ツールにより３０～１００問程度と、より多く、かつ具体的な設問により、多角的な把握をすることが可能となっています。 第２に、分析の在り方についてです。現在の学校評価アンケートは、学校単位や区全体での集計であり、学年別・学級別の細かな状況把握や、個々の児童・生徒の状況分析には限界があります。いじめや不登校のリスクを直接的に把握する質問もありません。 一方、学校風土調査では、より詳細な単位での分析やリスク把握、学力とのクロスチェックなどが可能となっています。 第３に、フィードバックについてです。学校評価アンケートの結果がどのように学校運営に生かされているのかが、保護者や児童・生徒から見えにくい状況があります。アンケート結果は、毎年３月にホームページ上で公表されるとされておりますが、公表されていない学校も散見されます。 学校風土調査においては、分析結果を学校改善に直結させる仕組みや教材も用意されており、こうした点の活用も図ることができます。 第４に、学校側の負担です。現在の学校評価アンケートは、分析や報告に相当の時間と労力がかかっており、年１回の実施です。その結果、変化の大きい子どもたちの状況をタイムリーに把握することが難しくなっています。 学校風土調査では、外部分析等により、負担軽減と複数回の実施が可能となる仕組みもあります。 以上を踏まえ、学校風土調査と学校評価アンケートそれぞれの役割をどのように整理し、より実効性の高い学校改善につなげていくのかが問われています。 以上から小さく４点伺います。 １点目。区は、ＣＯＣＯＬＯプランに示された学校評価の仕組みを活用して、児童・生徒の授業への満足度、教職員への信頼感、学校生活への安心感等を把握し、学校運営を改善するという考え方について、区立学校における現状と課題をどのように認識しているのか伺います。 ２点目。目黒区においても、文部科学省が紹介するツール等を活用した学校風土調査を実施しておりますが、いじめや不登校を含む子どもたちの学校生活の実態をより詳細に把握・分析してはどうか、区の見解を伺います。 ３点目。現在実施している学校評価アンケートについて、ＬｏＧｏフォームによる回答形式でのアンケートの実施となっております。しかし、回答先や分析主体が学校であることから、匿名性やプライバシーへの不安を感じる回答者もおり、その結果、回答がゆがむ可能性も否定できません。 実際に、目黒区子ども総合計画（令和７年度～令和１１年度）素案に対する提出意見と検討結果の中には、その点を踏まえ、独立した第三者機関によるアンケートを実施してほしい旨の御意見もあります。 児童・生徒、保護者、教職員の回答は匿名で実施されているものの、任意での実名記載欄があったり、未回答者に学校から回答依頼が届いたりするなど、匿名で回答できることが分かりにくいとの声があります。 そこで、学校評価アンケートまたは学校風土調査を今後実施する際には、匿名で回答できること、回答者のプライバシーが守られていることをより明確かつ分かりやすい形で周知すべきと考えますが、区の見解を伺います。 ４点目。学校評価アンケートの結果を踏まえ、各学校の改善にどのようにつなげているか伺います。 また、実際に改善につながった具体例はあるか伺います。 次に、大きな２点目、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律、つまりいわゆる日本版ＤＢＳについて伺います。 子どもを性暴力から守る仕組みの構築は、自治体にとって極めて重要な課題です。警察庁の統計によれば、例えば令和４年においては、少年が主たる被害者となる性犯罪の認知件数が２，７７６件に上るなど、決して看過できない深刻な状況にあります。 こうした中、いわゆる日本版ＤＢＳ制度については、令和８年１月９日にこども家庭庁からガイドラインが公表されました。同年１２月２５日より施行されます。 本制度では、対象事業者のうち、学校設置者等については制度への対応が義務づけられる一方、民間教育保育等事業者については認定制度とされております。 例えば、児童館は学校設置者等に該当し義務対象となる一方で、学童保育クラブについては民間教育保育等事業者として任意の認定対象となるなど、同じように子どもたちが日常的に関わる場であっても、制度上の位置づけが異なっております。制度の趣旨を踏まえれば、義務対象に限らず、認定制度部分についても、できる限り丁寧な対応が求められると考えます。 そこで伺います。 小さな１点目。区長部局においては、日本版ＤＢＳの施行に向けて、対象となる事業の整理をどのように行っているのか、現時点での整理状況を伺います。 小さな２点目。教育委員会においては、日本版ＤＢＳの施行に向けて、対象となる事業の整理をどのように行っているのか、現時点での整理状況を伺います。 小さな３点目、区全体として、日本版ＤＢＳの施行に向けて、対象となる事業の整理をどのように行っているのか、現時点での整理状況を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

上田議員の２点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 なお、第１点目及び第２点目の第２問につきましては、教育委員会所管事項でございますので、教育長からお答えをいたします。 初めに、第２点目、日本版ディスクロージャー・アンド・バーリングサービス（ＤＢＳ）についての第１問、区長部局における整理状況でございますが、いわゆる日本版ＤＢＳとは、こども性暴力防止法に基づき、学校設置者等が教員等による児童対象性暴力等の防止等の措置を講じることを義務づけるものでございます。 具体的には、支配性、継続性、閉鎖性の３つの要件を満たす職務への採用や異動の際に、児童への性犯罪に関する犯罪事実の確認を行うこととされております。あわせて、学童保育クラブ、学習塾等の民間教育保育等事業者についても同様に、３つの要件を満たす事業とその職務について、国の認定を受け、犯罪事実の確認を行うことができるとされているものでございます。 保育園や児童館などの施設が義務づけの対象となることに加えまして、その他の事業につきましても、国の認定を受けて犯罪事実の確認を行うことができるものがあると認識しておりまして、現在、それぞれの施設、事業とそれらに係る採用、配置を所管する部局において、実施に向けた検討を進めている状況でございます。 次に、第３問、区全体の整理状況についてでございますが、こども性暴力防止法は、単に従事者の犯罪事実の確認を義務づけているにとどまるものではなく、安全確保措置として、早期把握、相談、調査、保護、支援、研修などが定められ、体系的に児童対象性暴力等を防ぐ取組を進めるものでございます。こうした内容は、法の制定や施行を待たずに、子どもを守るために必要であると広く認められているものであり、区としても従前から取組を行ってきたものでございます。 ついては、法令上義務とされていない事業についても、その内容に照らして適切に対応を行っていくべきものであると認識しております。 区といたしましては、これまでも目黒区子ども条例に基づき、子どもの権利侵害を許さず、また予防や早期発見、その他の権利侵害の防止のための必要な対策を行ってきたところでございます。今後も引き続き、法の趣旨や詳細な内容も踏まえながら、鋭意取組を進めてまいる所存でございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔高橋和人教育長登壇〕

上田議員の第１点目及び第２点目の第２問につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 まず第１点目、学校評価アンケートのアップデートと学校風土調査への転換についての第１問、区立学校における学校評価の現状と課題についてでございますが、区立学校におきましては、教育委員会が定める学校評価ガイドラインに基づき、児童・生徒、保護者、地域の方々、教職員の４者による学校評価アンケートを活用し、学校運営の改善に取り組んでおります。 児童・生徒を対象とした学校評価アンケートには、ＣＯＣＯＬＯプランにも示されている学校生活への満足度や教職員への信頼感、学校生活への安心感等の学校風土や雰囲気を把握するための質問項目も設定し、その結果とともに学力調査や体力テスト、各種アンケート調査の結果等も含め、総合的に児童・生徒の実態把握や個別の支援に資する仕組みを構築しているところでございます。 学校評価アンケートや学校風土を把握するためのツールを用いて、学校の取組の成果や変化を検証し、その後の指導や支援を見直すことについては、検証結果と見直しのさらなる整合性を図る必要があると考えております。 このことから、学校の実務者である教務主任や生活指導主任を集めた研修会において、分析方法や指導への生かし方の好事例紹介などを行っておりますが、調査結果をさらに効果的に活用していくことが重要であると認識しております。 教育委員会といたしましては、学校評価が単なる点検や報告にとどまることなく、学校風土の改善に向けた効果的な取組となるよう、引き続き学校の主体的な改善を支援してまいります。 次に、第２問、いじめや不登校を含む子どもたちの学校生活の実態の詳細な把握・分析についてでございますが、本区では、いじめ等の諸課題の発見や不登校の未然防止等、困難を抱える児童・生徒を早期に支援することにつなげるため、文部科学省が紹介するツールのうち、平成３０年度からｈｙｐｅｒ－ＱＵ、その後、令和６年度からは区学力調査結果とのクロス集計ができることから、ｉ－ｃｈｅｃｋを導入しております。 本調査は、自己肯定感やソーシャルスキル、学級の人間関係や悩みなど、数値で示すことが難しい情報を可視化することができるとともに、児童・生徒の個性や背景、今の心の状態も把握することができます。 各学校では、本調査を年２回実施することで、より細かく学級経営の改善、総合的な児童・生徒の理解に役立てているところでございます。 教育委員会といたしましては、引き続き全区立学校において、学校風土を把握するためのツールを活用し、子どもたちの学校生活の実態を把握することで、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう取り組んでまいります。 次に、第３問、学校評価アンケートの匿名での回答についての周知についてでございますが、学校評価アンケートは、学校の教育活動に対する保護者、児童・生徒、地域の方々からの声を聞き、学校が真に必要な課題を把握し、学校経営の改善につなげていくために実施しております。 なお、アンケートの実施に当たりましては、匿名性を担保することで、回答者が本音で答えられるように配慮しております。 本区では、行政サービスでも広く活用されているＬｏＧｏフォームを用いて実施しており、保護者、児童・生徒は、スマートフォンや学習用情報端末から本システムで回答しますので、記名をしない限り、個人が特定されることはありません。 一方で、個別対応が必要な相談や学校風土調査の一環として実施しているｉ－ｃｈｅｃｋにつきましては、回答者が分かることで、学校が個別の意見や要望を把握し、丁寧な対応につなげることができるという側面があると考えております。 教育委員会といたしましては、学校評価アンケートは匿名性が担保され、回答者のプライバシーが守られているということを、ＬｏＧｏフォームの表示の工夫を含め、引き続き丁寧に周知してまいります。 次に、第４問、学校評価アンケートの結果を踏まえ、どのように各学校の改善につなげているかについてでございますが、学校評価は学校評価アンケートの結果のみをもって判断するのではなく、学校行事ごとのアンケートや学力調査、体力テストの結果等、様々な資料を総合的に分析し、この結果をまず学校の自己評価として取りまとめております。その上で各学校では、学校評価委員会や、コミュニティ・スクール実施校においては学校運営協議会が学校関係者評価を行い、その内容を次年度の校長の学校経営方針や教育課程の編成、教育活動の改善に反映させる仕組みとしております。 改善につながった具体例といたしましては、学校評価アンケート結果の学校生活への満足度についての肯定的回答率が低下した学校では、その背景を丁寧に分析しつつ、学級経営の安定や相談しやすい環境づくり、複数の教職員による見守り体制の強化などの改善を図りました。 教育委員会といたしましては、各学校の分析結果や改善に至った状況などを把握し、学校評価が形式的なものにとどまることなく、確実に次年度の教育課程及び教育活動の改善につながるよう、評価方法等の見直しを検討するとともに、引き続き学校への指導及び支援に努めてまいります。 次に、第２点目、日本版ＤＢＳについての第２問、教育委員会における整理についてでございますが、現時点では、各学校・園において、教員の採用、異動や懲戒処分などを所掌する任命権者としての東京都教育委員会が犯罪事実の確認を行い、教員の職務上の規律や勤務態度を監督・指導する服務監督権者としての区教育委員会が防止措置の徹底を担うものと整理しております。 また、区が採用し、学校内で活動する会計年度任用職員や有償ボランティアにつきましては、支配性、継続性、閉鎖性の３つの要件を満たす職務において、区が措置を講じていくべきものと認識しております。 子どもの安全・安心確保につきましては、従前から各学校において、危険の早期把握のための児童等の面談や相談しやすい体制づくり等を行っており、教育委員会といたしましても、昨年７月に全校に対して、校内の整理整頓及びカメラが設置されていないかの確認を指示したところでございます。 法の施行に向け、さらなる安全確保措置といたしましては、他自治体の例も参考に、各学校と相談しながら対応を検討しているところでございます。 教育委員会といたしましては、子どもに対する性暴力は絶対に防がなければならないとの認識の下、国の事務マニュアル公表や関連システム整備の進捗を注視しつつ、区長部局や関係機関などとの連携により、法の施行に向けた執行体制や安全確保措置の構築に取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

では、大きな１点目について、２問再質問させていただきます。 小さな１点目、ｉ－ｃｈｅｃｋの活用とフィードバックについてです。 目黒区では、平成３０年度から令和５年度までｈｙｐｅｒ－ＱＵを実施し、令和６年度からはｉ－ｃｈｅｃｋに切り換えたとのことです。ｉ－ｃｈｅｃｋは、目黒区で実施している学力調査結果との個人別クロスチェックが可能であり、児童・生徒一人一人の学校適応状況を把握できる点で、個別支援や経年変化の把握に資する調査であると認識をしております。 一方で、区内複数校の保護者からは、ｉ－ｃｈｅｃｋ自体を知らないなどの声が寄せられています。私も区立学校に子どもを通わせておりますが、我が子の結果を見たことがありません。同じ学校に通わせているほかの保護者の方にも確認をしてみましたが、同様に、我が子の結果を見た覚えがないとのことでした。 区内のほかの学校ではどうかと思い、別々の小学校と中学校の保護者にも確認をしてみましたが、実施されていることは何となく知っているが、学校運営改善への活用についてはよく分からないですとか、ｉ－ｃｈｅｃｋ自体を知らないといったお声をいただきました。 年に約１，０００万円の予算を投じて実施している以上、調査を行うだけではなく、結果を保護者、学年、学校に適切にフィードバックし、学校運営や個人の支援に具体的に生かす仕組みが不可欠だと考えますが、区の見解を伺います。 ２点目、記名式調査と無記名調査の併用について。 ｉ－ｃｈｅｃｋは記名式であるため、個別支援や継続的把握には有効である一方、学校からの評価を意識して回答が無難になり、本音が見えなくなる可能性があることも一般に認識されております。 一方、学校評価アンケートは、無記名回答が可能であり、本音を把握しやすい利点がありますが、先ほど申し上げたとおり、それが次年度の改善に十分結びついているのかは疑問が残ります。 つまり、記名式は個別支援、経年把握、無記名は本音把握、組織改善という異なる役割を持つものであり、どちらか一方では目的を十分に達成することができません。したがって、両者を目的別に設計し、２本立てで運用することが合理的だと考えます。 こうしたことを前提に、学校評価アンケートについて、実施方法、設問内容、結果活用の在り方を含め、次年度以降の改善を図るべきだと考えますが、区の見解を伺います。 以上です。

それでは、学校評価についての２点のお尋ねでございます。 まず、ｉ－ｃｈｅｃｋの活用でございます。 保護者の方が知らないという状況があるということなんですが、私ども教育委員会としましては、このｉ－ｃｈｅｃｋについて、まず学習用情報端末で確認することができますし、それから各学校に、個人面談のときに端末の画面見ながらその家庭と共有してくださいということで、私ども教育委員会として通知を出していますので、そのことが十分に行われていないのか、あるいは保護者の皆さんに伝え方が悪いのか、その辺は原因を分析しながら、きちっと伝えていただくようにしていきたいというふうに思っております。 それから、続きまして、ｉ－ｃｈｅｃｋと学校評価アンケートを目的別にということでございます。 確かにおっしゃるとおり、目的別に整理するというのは大事なことだというふうに私どもも認識しているところでございます。それぞれ、ｉ－ｃｈｅｃｋについて、個々の児童・生徒の状況をきちっと把握して、特に担任の先生が見て、学級運営としてこれはまずいなとかそういうところに気づくっていうのが一番大きいかなと思っています。一方、学校評価アンケートは、まさに学校教育全体の活動に対するものになりますので、もっと広範な部分で活用しなくちゃいけないというふうになっているかなと思います。 現在、学校評価アンケートについては、２０年ぐらい同じようなやり方でやっておりますが、私どもも改善しなきゃいけないということは幾つかあると思っていて、先日の教育委員会の中でも教育委員から、そのアンケートの公表とか、そういったことも指摘がありましたし、今年度から、御存じのとおり、コミュニティ・スクールを始めています。昨日も別の議員にお答えしましたとおり、このコミュニティ・スクールの評価というものもこの学校評価の中でやっぱり項目として設けていかなくちゃいけないんじゃないかということと、コミュニティ・スクールができるっていうことは、今の学校で、独自項目っていうのが少し少ないかなと思っているんです、アンケート項目として。学校独自の経営方針とか教育内容、特色ある活動だったら、そのことに対してどう思っているかっていうような項目を設けていかないと全体が上手く回らないんじゃないかっていうことを私も少し感じておりますので、来年度に向けて、学校評価の実施方法、それから設問等については、総合的に検討していきたいと、そのように思っております。 以上でございます。

上田あや議員の一般質問を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 　　〇午後３時１１分休憩 　　〇午後３時２５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３０番川原のぶあき議員。 〔川原のぶあき議員登壇〕

私、川原のぶあきは、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、大きく２点について質問いたします。 初めに、大きな１点目、基金を安全かつ効率的に運用し、財源を生み出す取組について。 近年、物価上昇や社会保障費の増大などにより、自治体財政を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。一方で、令和６年３月の日銀によるマイナス金利政策解除を機に、金利のある世界へ転換をしております。基金運用についても改めて点検と工夫が求められています。区民の大切な税金を原資とする基金は、何よりも安全性が最優先であることは言うまでもありませんが、しかし、同時に将来世代への責任を果たすためにも、可能な限り効率的な運用を行い、自主財源の確保につなげていく視点も重要であると考えます。 そこで、１問目、現在の基金の詳細な運用状況について伺います。 基金総額のうち、どのような資産区分で運用されているのか、その内訳と運用実績について詳細を伺います。 次に、２問目、区が保有する債券の含み損が生じていないか。 金利上昇により、国債等の債券の価格が下がり、地方自治体が低金利下で購入した長期債券の多額な含み損を抱える事案が生じています。一例ですが、岐阜県関市では含み損が１２３億円に上ると公表されました。また、徳島県阿南市では、満期まで１０年を超える超長期債券が多額の含み損を抱え、緊急時に現金で必要経費を捻出できないおそれがあるとの報道がありました。そこで本区の現状評価とリスク管理についての考えについて伺います。 その上で、３点目として、安全性を担保しながらも、より効率的に財源を生み出す運用への見直しを検討すべきと考えます。運用期間の分散、専門的知見の活用、あるいは運用方針の定期的な検証など、改善の余地があるのではないでしょうか。今後の見直し検討の方針について、区の見解を伺います。 次に、大きな２点目、目黒区に住み続けたい、その思いに応える大胆な住宅政策の転換について。 現在、２３区では家賃の上昇が続き、若い世代や子育て世帯、単身高齢者にとって、住み続けること自体が大きな不安となっています。目黒区に住み続けたいとの切実な声に区としてどう応えていくのかが問われております。 そこで、１問目として、家賃上昇が続く中、今後の住宅政策の方向性について区の基本的な見解を伺います。 次に、２問目、旧国家公務員駒場住宅跡地の再公募や目黒区民センターの再整備に当たっては、単なる施設更新や高度利用にとどまらず、政策的意義を明確にすべきであります。私は、これらの大規模再整備事業の要件の１つとして、安価な家賃の賃貸住宅整備を明確に位置づけるべきであると考えております。区有地や公的関与が強い事業だからこそ、区政の課題解決のため政策誘導を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 最後に、３問目として、区内に安価な家賃の賃貸住宅が整備されるよう具体的な促進策を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 東京都では、家賃高騰に対応し、子育て世帯向けに市場相場より約２割安い賃料のアフォーダブル住宅を官民連携して整備・供給を予定しています。その促進策として、民間企業等が賃貸マンションなどを建てる際に、容積率を緩和する代わりに、一部の部屋の家賃を安価な家賃に設定させる新制度を来年度から導入します。 また、千代田区では、マンションの空き部屋の改修費用や中・小規模のビルを住宅へと転用する費用の一部を助成し、子育て世帯が周辺相場より２割から３割安い家賃の住宅を供給する事業を始めると公表しています。本区でも、容積率の緩和、助成制度など、事業者へのインセンティブを検討する考えはないか伺います。 住宅は、単なる不動産ではなく、生活の基盤であり、地域コミュニティの土台です。目黒区住生活マスタープランの基本理念に掲げる、だれもが安心して住み続けられるめぐろを実現するため、従来の延長線上ではない、大胆な政策の転換が必要です。「私がやる」とラストイヤーの青木区長が区民の思いに応えることを期待しつつ、以上、私の壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

川原議員の２点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず第１点目、基金を安全かつ効率的に運用し、財源を生み出す取組についての第１問、基金の詳細な運用状況についてでございますが、本区では、各年度における資金管理の運用方針に基づき、積立基金の運用を行っているところでございます。 現在、積立基金の総額は１，０４６億円余となっており、そのうち約６６％を占める６８８億円余を大口定期などの預金として預け入れを行っております。預金する金融機関につきましては、財務状況を確認をした上で、金利照会を行い、預金先を決定しているところでございます。年度途中で金利変更があった場合においては、再度照会を行うなど、状況の変化に合わせた対応もいたしております。 また、預金を除いた３５８億円は、地方債を中心とする１２５口の債券による運用を行っており、令和元年度からは１０年満期の債券を２０億円購入する計画的な取組も始めました。その結果、積立基金に占める割合は、昨年度末の２３％から３４％までに上昇いたしました。 さらに、債券を購入する際には、債券の銘柄や年限を考慮するとともに、ＳＤＧｓ債も積極的に購入して、選択して購入することにより、ＳＤＧｓ達成に向けた取組への支援も行っております。 こちらも昨年度の購入実績は３３億円でしたが、今年度は４２億円と増加することができました。今後も、引き続き基金残高の推移を見極めながら、より安全かつ効率的な運用に努めてまいりたいと存じます。 次に、第２問、区が保有する債券の含み損が生じていないか見解を伺うについてでございますが、債券の含み損とは、購入時より債券の価格が値下がりをして、売却すると損失が生じる状態のことでございます。現在、金利が上昇している状況にあることから、仮に債券を満期償還日の前に売却する必要が生じた場合は、購入時よりも単価が下がるため、含み損は生じているものと認識しております。例えば、１０年以前に購入いたしました債券７口、総額１３億円の含み損は、およそ５９０万円でございます。 しかしながら、債券による運用におきましては、償還途中での売却は想定しておらず、満期償還日まで保有し、その間の利子収入による運用を行っているところでございます。最終償還日に元金の総額が戻る仕組みとなっていることから、償還途中に売却する必要が起こらないよう、細心の注意を払いながら運用を進めていくことが最も重要であると考えております。 そこで、債券の購入や運用に当たりましては、会計管理室のみで決定することはせず、企画経営部との連携や調整を図った上で進めており、運用面での問題を未然に防止する対策を講じているところでございます。 いずれにいたしましても、債券を満期償還日まで保有するという考えの下で、計画的に安全な債券を購入しておりますことから、償還途中で売却することが起こらなければ、含み損による損失の影響は発生しないものと考えます。したがいまして、資金不足が生じて債券を売却することがないように、今後の財政計画をしっかりと注視しながら運用に努めてまいりたいと存じます。 次に、第３問、基金の運用に関し、安全性を担保しながら財源を生み出す効率的な運用見直しの検討についての見解でございますが、基金の運用に当たりましては、効率性の観点から、基金全体を一体として運用・管理しているところでございます。その際には、元本の安全性の確保をまず最優先として、安全な金融商品を選択の上、運用しております。 実際の運用面でございますが、初めに、基金の取崩しの予定など、資金需要を的確に把握いたします。そして、予期しない資金需要に備えて資金の流動性を確保するとともに、安全性や効率性を考慮しながら、最適な運用方法を選択して収益の確保に努めております。 今後、財政調整基金をはじめとする基金残高が大幅に減少することが見込まれているため、財政計画との整合性をより一層図りながら運用していくことが求められております。 そこで、区民の皆様の貴重な財産である基金の財源を生み出す一つの方策として、いかに安全性を確保しながら効率的に運用していくかが大きなポイントとなっております。 そのためには、国内外の経済状況や金利動向の情報収集を行い、基金の効果的・効率的な運用を図っていくことができるよう、専門的な知識が不可欠となります。現在、研修の受講や証券会社などからのアドバイスを受けて、基金の運用に取り組んでおりますが、今後は新たな方策を考え、さらなる見直しに向けて対応していく必要があることから、他区の状況などを参考にしながら検討してまいりたいと存じます。 次に、第２点目、目黒区に住み続けたい、その思いに応える大胆な住宅政策の転換についての第１問、今後の住宅政策についてでございますが、目黒区では家賃上昇が続く中、区民の定住意向や住環境に関する満足度が高い一方で、家賃や広さなど住宅条件が見合わず、暮らしにくいと感じ、子育て世代を中心に区外への転居が増えています。このため、区が将来にわたって住みたい、住み続けたいまちであり続けるため、多様な世帯が住み続けられる住宅や住環境を確保・継続していくことが求められております。 そこで、令和５年８月に、「すべての人へ安心な住まいを届ける－だれもが安心して暮らせる重層的な住宅セーフティネットを確保－」を基本目標の１つとした住生活マスタープランを策定し、多様な世帯が安心して住み続けられるための居住支援施策を実施しており、その支援施策の１つとして、家賃助成を実施しているところでございます。 この家賃助成は、近隣区に比べて割高な家賃の負担を軽減し、居住の安定を促進するため、子育て世帯、高齢者や障害者世帯を対象としております。また、区では、家賃助成がより効果的な制度となるよう、これまでの実績や課題を踏まえて制度見直しを行い、月額家賃の上限の引上げや助成期間の延長など、拡充を図ってまいりました。 議員お尋ねの今後の住宅政策につきましては、区が目指すまちの将来像でもあります「さくら咲き　心地よいまち　ずっとめぐろ」の実現に向け、住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、引き続き家賃助成制度を実施してまいります。 次に、第２問、旧国家公務員駒場住宅跡地の再公募や目黒区民センターの再整備の新たな方針の策定に当たって、安価な家賃の賃貸住宅整備を要件の１つに加えるべきについてでございますが、まず、この２つの事業の状況を申し上げますと、国家公務員駒場住宅跡地については、令和６年７月に国が事業者との定期借地契約を解除したことを受け、今後の取扱いについて国との間で協議しているところです。また、目黒区民センター事業については、令和８年度の区有施設見直し方針及び計画の改定において、区有施設全体を見据えた一定の考え方を整理した上で、令和９年度以降の具体化を目指して取組を進めているところです。 安価な家賃の賃貸住宅整備を要件に加えることについてですが、国家公務員駒場住宅跡地については、国の土地活用事業であり、行政課題と地域課題の解決を図るため、区において地域の意向を踏まえた活用方針を策定し、その上で国が土地の利用方針を定めて事業を実施するものです。特定の条件を付す場合には、地域の意向と事業採算性の観点からの確認が必要となります。 また、目黒区民センター事業については、現在、事業実施に至らなかった要因分析、検証等を行っている段階であり、民間事業者による住宅整備を行うかも含めて再検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、安価な家賃の賃貸住宅整備については、区の住宅政策の中で全体を捉えて考えるものであり、建物の新規整備に当たり、安価な家賃の賃貸住宅整備を条件にする場合には、事業者の事業採算性の面で大きな影響が生じるものであるため、現時点において個別の事業の要件とすることは困難でございます。 次に、第３問、区内に安価な家賃の賃貸住宅が整備できるような促進策の検討についてでございますが、区では、高齢者、障害者、子育て世帯など、多様な世帯が住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、高齢者、障害者世帯等への支援である高齢者世帯等居住継続家賃助成と、子育て世帯への支援であるファミリー世帯家賃助成を実施しております。 これらの家賃助成制度は、近隣区に比べ割高な家賃の負担軽減と居住の安定性を促進するための施策として推進しております。また、区では、これまでに助成要件や内容の見直しを行っており、区民がより利用しやすい制度としてまいりました。 一方、東京都では子育て世帯が住みやすい取組として、手ごろで安価な家賃で安心して住むことができるアフォーダブル住宅の供給を行うと伺っております。この東京都の取組のアフォーダブル住宅は、民間企業と東京都がそれぞれ出資をし、空き家の活用や子育て支援を中心とした住宅供給など、民間企業の提案による官民連携ファンドを活用し、住宅家賃の市場価格より２割程度抑えた住宅を提供するというものでございます。 議員お尋ねの安価な家賃の賃貸住宅が整備できるような促進策でございますが、区では、東京都と違い、空き家や空き室などが限られております。また、アフォーダブル住宅の一環として家賃助成を行っていることから、財源と幅広い支援とのバランスを考慮し、他区や東京都の取組状況も注視しながら調査研究してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、再質問をさせていただきます。 大きく２点聞きたいと思います。 １点目は、基金についてでございます。 以前、私も基金の運用ということでお話をさせていただきました。その当時は、今でいうところのデフレ期でありましたので、債権のいわゆる運用期間が長い、１０年、２０年といった、そういう長いものを購入して、利回りをよくしていきなさいという話で提案をさせていただきました。一方で、今インフレに転換していく中ですので、やっぱり利回りが高くなっているので、購入してくると下がってくるわけですね、昔の長期のものは。だから、そういったものの事例として、先ほど１０年前に購入した債券１３億についての含み損は、御答弁いただいたように５９０万円ということであったんですが、最近購入したものについても、やっぱり金利のこういった上昇局面になりますから、買った瞬間から簿価が下がってくるというようなことも生じているんじゃないかなというふうに危惧しています。全体でもっと含み損が生じているのではないかと思いますので、ぜひ、全体のトータルで含み損が幾らあるのかというのを洗い出していただきたいなというふうに思います。 それと、やはり先ほどから申し上げているように、区民のいわゆる税を活用しての基金ですから、大事な資産でありますので、今ウェブサイトを見ても、トータルの運用している金額と運用益とその運用利回りしか載っていない。それだと、やっぱりちゃんとした説明責任を私は果たしているとは思いません。しっかりと、単に先ほど満期まで持つから含み損というのは生じないんだというお話ですし、６６％は現金で定期預金していますから、いざという、そうしたリーマンショックとかといった事態が起こったときに、支出が生じるときにも耐え得るだろうと思いますけども、万が一それでも足りない場合は、債券の運用しているものを売らなきゃいけないかもしれません。その時に含み損が出ていれば、当然マイナスになってくるわけですから、そういった部分もしっかり説明していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。資産構成とか、評価損益を含めた運用状況を区民に分かりやすく公表する工夫をぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 それと、金利環境が変化する中で、安全性を担保しながら効率性を高めるためには、やはり外部の専門人材の知見を生かす体制整備が必要だと思います。我々の年金基金の積立金を管理運営しているＧＰＩＦでは、有為な専門人材を登用して、２４年間で累計１８０兆円を超える運用益を上げています。日本には有為な金融のプロがあまた存在しますので、そこでこういう有為な外部人材を登用するなど、第三者的視点を取り入れた運用管理体制の組織づくりをしていくべきではないかと考えますので、区の見解をお伺いしたいなというふうに思います。 次に、２点目のほうです。住宅政策の大転換ということです。 ２３区の中で家賃が高い本区において、家賃助成を続けていくということの意義は非常に大きいというふうに考えております。しかし、大手不動産情報サービス会社が発表した昨年１２月の２３区マンションの募集家賃相場では、３０平米以下のシングル向けでは１０万６，８５４円、前年度月比で１１．１％上昇。５０平米～７０平米のファミリー向けでは２５万４，２３７円ということで、これも前年度月比でいきますと９．７％の上昇とありました。シングル向けでは何と１９か月連続の上昇。そして、全面積帯では６ヶ月連続の最高値となっているということでございます。住生活マスタープランを策定した令和５年８月から比べても、住宅事情が想像を超えて変化が生じているんじゃないかなというふうに考えています。地価が高く、昨今建築費も大変上昇していることから、民間任せで安価な家賃の住宅を供給することは極めて困難だと考えています。 だからこそ、やはり東京都もそうですが、公民連携による仕組みづくりが必要ではないかと思います。区有地の活用事業や再整備事業において、一部に安価な家賃の賃貸住宅の整備を位置づけること、さらに、容積率緩和や助成制度など、民間事業者が取り組んでみようと思えるような具体的なインセンティブについて、まずは検討していかなければいけないかなというふうに思います。そこで、もう一度再度、区の見解をお伺いしたいと思います。 以上です。

それでは、大きく２点、お答え申し上げたいと思います。 まず、基金の活用についてですが、２点御質問いただきました。 議員からもお話ありましたが、私も申し上げたとおり、これ税金、公金でやっていますので、私個人のお金ではありませんので、これは絶対安定的にまずは運用するということは絶対条件ということかなというふうに思います。そういう点では、区民の皆さんの税金をお預かりをして基金として運用していくわけですから、どういった状況に置かれているのかということは、これは開示をしていくというのはすごく大事なことだというのは、全くそのとおりです。 同時に、非常に専門的な部分というのも今お話があるようにございますので、どういった形で公開する、皆さんにお知らせをする、逆に不安を招いてもいけないことになりますので、そこは他区で、ちょっと今私も他区でこういった公表をどういう形でしているか、ここでにわかに分かりませんので、他区がどういったことをやっているのかも含めて、少し研究もさせていただき、結果として区民の皆さんにとって分かりやすいということが大事ですので、そういった対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 それから、基金の運用については、私も全く素人でもありまして、相当プロフェッショナルな職員はいるかちょっと分かりませんが、私も公務員はなかなかそういうトレーニングは、研修等はありますけれども、本当に生き馬の目を抜く世界ですので、なかなかそういった手段がないので、安定性はもちろんですけど、当然効率性も求めることになりますので、やっぱり専門性というのはすごく問われていきますので、私どもどういったことをこれからアドバイスもらうか、そういったこともきちんと整理をして、それに適切な、また違った方にアドバイスをもらってかえってマイナスになってもいけませんので、どういった方、どういったプロフェッショナルに私どもの問いたいことが聞けるか、そういったことをしっかりと研究もしていく。それは、安全性も、それから同時に効率性も含めてアドバイスができる方を考えていくというのは大事なことだというふうに思っております。 それから、２３区の廉価な助成ということですけれども、今、私どもも非常に家賃が高いという状況に置かれているというのは全くそのとおりでございます。今、私ども、たまたま私、休憩時間に都政新報を見たら、千代田区さんのアフォーダブル住宅が２面に大きく出ておりました。２割ぐらいディスカウントだということで行うということでした。 その記事ぱっと斜め読みしたんですけども、１つは、やっぱり２割、１，０００万補助するというふうに出ておりました。２割～３割ディスカウントをして提供を施工者に要望するというのに、果たして応じてくれるかどうかというのは課題だというふうに、これは私が言っているんじゃないですよ、都政新報にそういうふうに書いてございます。全くそのとおりで、相手は事業者ですので、その辺はなるほどなと思っています。 また、私ども、なかなか住宅、空き家、それから千代田区さんなんかは事務所ということも言っていましたけど、事務所は大体１０分の１ぐらいしかない自治体でもありますので、どういった形ができるかということは極めて大事なことだというふうに思いますので、３戸モデルケースでやるというふうに出ておりましたので、よくその辺の状況も踏まえて、どういう形で住み続ける、住みたいまちをどうでつくっていくかということは大事な課題だというふうに思います。 あわせて、私ども、高齢者、障害者、ファミリー世帯に、両方合わせて大体年間１億４，０００万ぐらいの家賃助成もしてございますので、こういった充実等も今日まで行ってきましたので、さらにこれからも充実はしていきたい、こういったいろんなスタンダード、いくつかの取組をしていきたいというふうに思っているところでございます。

川原のぶあき議員の一般質問を終わります。 次に、３４番田島けんじ議員。 〔田島けんじ議員登壇〕

それでは、２月１７日から始まりました代表質問、そして一般質問としんがりを務めます。区長並びに教育長、本当に答弁、御苦労さまでございます。あと１人でございますから、明快な答弁をお願いします。議長、本当に御苦労さまでございます。また、議員の皆様におかれましては、もうしばらく、３０分でございますので、御辛抱のほどよろしくお願いいたします。 それでは、令和８年第１回定例会において自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、区政一般について質問をさせていただきます。 大きく３問、目黒区の国際交流について２問、教育所管について１問、４項目に分けて順にお聞きしてまいります。 １問目、平成２７年に、第６７代議長として、友好都市である北京市東城区に青木区長と共に友好相互訪問として伺いました。訪問した際、東城区の区長に、平成２５年に、東城区の友好都市でもあり、その御縁で目黒区とソウル市中浪区が友好増進及び交流協力に関する覚書を取り交わすことができたことを御報告いたしました。 その際、目黒区青木区長より、中華人民共和国北京市東城区を含む三区間で子どもたちを対象とする日中韓交流事業を実施してはどうかと提案され、当時のジャン・ジャミン東城区長も二つ返事で承諾されて、平成２９年からの日中韓三区間交流事業の実現に至りました。その後、令和元年に、日本国東京都目黒区と大韓民国ソウル特別市中浪区との友好都市協定書を締結し、友好都市として現在友好交流を深めております。 ここで、目黒区、北京市東城区、ソウル特別市中浪区との三区間交流事業について伺っていきます。 （１）としては、目黒区は、平成２９年から三区間交流事業を実施しているが、まず整理する意味で、その実績や成果、そして目黒区がホスト区として開催予定である令和８年年度の事業計画について、区長の見解を伺っておきます。 （２）としては、第１回東城区、第２回目黒区大会までは、区立の校長及び教職員が引率し、目黒の子どものため、教育委員会としても積極的に関わってきたが、コロナ禍後の再開された令和６年の大会より、教職員の働き方改革の面から、渡航への教員の負担軽減の点から、側面の支援に変わりました。次の世代を担う目黒の子どもたちを将来の国際社会を担う人材へと育成していく観点から、教育委員会としても三区間交流事業に積極的に関わるべきと考えます。今後、教育委員会として、区長部局と連携しながら、目黒の子どもを教育する見地から、この事業を積極的に目黒の教育に取り入れるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 目黒区の国際交流についての大きな２問目として、目黒区とポーランドのワルシャワ市シルドミエシチェ区との交流について伺っていきます。 まず、目黒区議会とポーランドの関わり合いは、東西の壁が厳然としてあった１９９７年に橋本欣三郎元議員を団長として、超党派７名が訪問したときから始まりました。 その後、議会として、目黒にある在外公館と議会の友好交流を促進するため、国際交流目黒区議員連盟が設立されました。その成果もあり、２０１８年には目黒区にあるポーランド大使館の特命全権大使ツィリル・コザチェフスキ閣下の計らいで、超党派７名がポーランドを訪問いたしました。訪問団には団長として、勇退されております橋本欣一元議員、山宮きよたか前議員、そうだ次郎前議員、そして現在の副議長を務めております竹村ゆうい議員、武藤まさひろ議員、山本ひろこ議員、そして私を含めて７名で訪問いたしました。 その後、２０２３年には、国際交流目黒区議員連盟からポーランド部門を独立させて、日本・ポーランド友好目黒区議員連盟を設立いたしました。 また、一昨年の２０２４年には、川原のぶあき議員、こいでまあり議員、私の３名の議員が青木区長を含む区長部局４名と共に７名で、現在の駐日ポーランド共和国大使パヴェウ・ミレフスキ閣下の支援を得て、友好促進のためワルシャワ市シルドミエシチェ区を訪問いたしました。 以上、目黒区議会とポーランドの経緯を申し上げましたが、ここで質疑に入ります。 ２０２４年１０月のシルドミエシチェ区訪問以降、目黒区とシルドミエシチェ区の交流の機運が醸成されていると認識しています。訪問以降の交流の実績や成果、また今後の交流の方向性について、区長の見解を伺います。 大きな３問目にまいります。 ハラスメント防止に関しては、現在、目黒区議会においても、議会運営委員会にてハラスメント防止指針を策定し、さらに、これに伴う運用マニュアルをつくり、４月から本格運用開始となる準備を進めております。 そこで、学校における保護者のカスタマー・ハラスメントに対する教育委員会の対応について伺っていきます。 学校における保護者からのカスタマー・ハラスメントが課題となる中、東京都教育委員会は、今年２月、学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドラインを策定し、保護者などから社会通念を超える言動などがあった場合に、学校が取る具体的な行動について標準的な対応の手順などを示しております。 区立学校でも、東京都の内容を踏まえたガイドラインを策定し、学校として組織的に対応するためのルールを定め、ハラスメントを防止するため保護者や地域の方と共有することが重要であると考えますが、教育委員会の見解を伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

田島議員の３点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 なお、第１点目、第２問及び第３点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず第１点目、目黒区、北京市東城区、ソウル特別市中浪区との三区間交流事業についての第１問、平成２９年度から実施している三区間交流事業の実績や成果、目黒区で開催予定である令和８年度の事業計画についてでございますが、三区間交流事業は、私が平成２７年に東城区を訪問をし、当時のジャン・ジャミン区長に中浪区を含めた三区間での青少年交流を提案をいたしました。そして、翌年、中浪区の友好交流代表団が目黒区を訪問をした際に、当時のナ・ジング区庁長に三区間の青少年交流の実施を確認したことで実現した取組でございます。 平成２９年度に、初めて東城区でバスケットボールによるスポーツ交流と文化交流を実施して以来、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった時期もございましたが、令和６年度は中浪区で、７年度は東城区でバドミントンによるスポーツ交流と文化交流が対面により実施され、子どもたちがお互いの文化や価値観の理解を深めるよい機会となり、三区の交流はより確かなものになったと認識しております。 今年度参加した中学生からは、「言語が違っても積極的に会話をしてみることで相手に伝わるため、まずは行動することが大切だと分かった」「他国の文化を否定せずに認め合うことの大切さを感じた」といった声が多く寄せられており、継続的な草の根交流が青少年の国際理解教育の推進に大きな役割を果たすとともに、自治体間の信頼関係構築に大きな成果を上げていると考えているところでございます。 そして、令和８年度は、目黒区を開催地として、引き続きスポーツ交流と文化交流を行うことが三区で合意されております。現在、事業の詳細について検討を進めており、今後三区のオンライン会議も予定されているところでございますが、実施に当たりましては、目黒区の特色や本区で開催する意義を十分に踏まえつつ、青少年同士の交流も何よりも重視している所存でございます。 区といたしましては、この三区間交流事業を通して、次代を担う青少年が可能性を広げ、国際社会で活躍する人材へと成長していくよい契機とするとともに、三区の自治体間の草の根交流がしっかりと継続するよう事業運営の充実に努めてまいります。 次に、第２点目、目黒区とポーランドのワルシャワ市シルドミエシチェ区の交流の実績と成果、今後の交流の方向性についてでございますが、令和６年１０月に、ポーランド共和国ワルシャワ市シルドミエシチェ区から招聘を受けて現地を訪問し、同国の歴史的背景や文化的特徴について理解を深める機会を得たところでございます。 その上で、シルドミエシチェ区のアレクサンダー・フェレンス区長をはじめ、関係者と相互の立場や取組について意見交換を行い、今後、永続的かつ友好的な関係を構築していくことを確認するなど、有意義な成果を得ることができたものと認識しております。 訪問後のシルドミエシチェ区との交流につきましては、グリーティングカードの送付やメールでのやり取りを行っているほか、令和６年１１月にはポーランド大使館の協力の下、大使館近隣に所在する区立小・中学校３校の学校給食でポーランド料理を提供する取組を実施をし、食という身近な体験を通じて、子どもたちがポーランドの文化に直接触れる機会を設けております。 令和７年度に入りまして、具体的な交流を確認する中で、シルドミエシチェ区の代表団が本区を訪問したいという意向があり、現在、来日の日程や訪問内容について調整を進めているところでございます。今後、シルドミエシチェ区代表団を目黒区に迎える際には、これまでの交流の成果を共有するとともに、友好関係を深めていくための具体的な交流推進の取組や方向性について、率直な意見交換を行いたいと考えております。 今後の交流の方向性といたしましては、シルドミエシチェ区との関係につきましても、最終的には行政レベルのみの交流にとどまるのではなく、他の海外の友好都市と同様に住民同士の草の根レベルの交流へと発展させていくことが必要であると認識しております。 その第一歩として、区内にある音楽の拠点である東京音楽大学やポーランド大使館などの協力を得ながら、子どもを中心とした区民へ還元できるような事業を展開していくことが重要であると考えているところでございます。区といたしましては、シルドミエシチェ区との今後の協議の中で、双方にとって実効性のある交流をどのように構築していくか、具体的な方策を検討してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔高橋和人教育長登壇〕

田島議員の第１点目の第２問及び第３点目につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私から順次お答え申し上げます。 まず第１点目、目黒区・北京市東城区・ソウル特別市中浪区との三区間交流事業についての第２問、教育委員会として、区長部局と連携しながら三区間交流事業に積極的に関わるべきであることへの見解についてでございますが、国際社会を生きる人材を育成するために、子どもたちが互いの国や地域の文化や生活習慣を理解し尊重し合うなど、豊かな国際感覚を身につけることは、学校教育に求められている役割の一つであると考えております。 とりわけ言語や文化、価値観の異なる人々と直接会い、対話をしたり、一緒になって活動したりすることは、教室内の学習だけでは得難い学びをもたらし、子どもたちの視野を広げるとともに、自らの考えを相手に伝えようとする姿勢や、他者の考えを理解しようとし、思いやりの心を育むことにつながります。三区間交流事業は、こうした教育的意義を体現する取組であり、子どもたちが異なる考えや文化に触れる経験を通して、多様性を前向きに受け止め、良好な関係を築いていく視点からも非常に大きな意味があるものと認識しております。 本事業の実施につきましては、平成２９年度に目黒区の子どもたちが北京市東城区に訪問して行われた第１回から、学校の教員が派遣生徒の選定や事前指導、引率等を行い、区長部局は現地との調整及び手配等を行うといった役割分担をしておりましたが、令和６年度からは区長部局が中心となって運営しております。 教育委員会におきましては、東城区や中浪区の子どもたちとの賀状交換や書画作品交流を実施するとともに、送られてきた作品を「めぐろの子どもたち展」において展示し、広く区民に御覧いただくなど、児童・生徒の作品交流を通して、文化面での三区間交流を継続して実施しているところでございます。 来年度の三区間交流事業につきましては、目黒区に三区の子どもたちが一堂に会する予定であることから、教育委員会といたしましては、生徒による交流の内容や方法等について企画段階から区長部局と連携するとともに、本事業を学習用情報端末や保護者連絡システム等を活用して、より多くの生徒や保護者に周知するなど、教育委員会としての役割を積極的に果たしてまいりたいと考えております。 次に、第３点目、学校における保護者のカスタマー・ハラスメントに対する教育委員会の対応についてでございますが、カスタマー・ハラスメントとは、暴行、脅迫等の違法行為や過度な要求、暴言など、就業環境を害する不当な行為とされ、全国的にも課題となっているものと認識しております。 令和６年１０月に制定された東京都カスタマー・ハラスメント防止条例に基づく指針においては、就業者の業務に密接に関係する者として、学校教諭にとっての保護者が例示されるなど、教育委員会及び学校には本条例に基づく適切な対応が求められます。 こうした状況を踏まえ、東京都教育委員会は本年２月、学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドラインを取りまとめ、保護者や地域とのより良好な関係づくりに向けた対応や社会通念を超える言動があった場合の標準的な対応手順が示されています。 区立学校においては、児童・生徒が卒業するまでの長期間にわたり、家庭と信頼関係を築きながら教育活動を進める必要があります。ガイドラインに示された、より良好な関係づくりに向けた取組は重要である一方、社会通念を超える言動への対応については、厳格に個々の事例に応じた対応が欠かせないものと考えております。 教育委員会においては、令和６年度から開始したスクールロイヤーによる法律相談を実施するに当たり、弁護士任せとするのではなく、校長経験者である学校運営相談員が同席し、必要に応じて関係者と情報共有するなど、学校管理職が孤立して対応することのないよう配慮しております。 さらに、保護者対応に関する相談が増加していることを踏まえ、令和７年度からは、一定の条件の下で保護者等との面談に弁護士が同席できるようにするなど、支援内容の拡充を図ってまいりました。 教育委員会といたしましては、教職員の負担軽減と学校と家庭、地域とのより良好な関係構築に向け、法律相談の運用改善や組織的支援体制の充実を図るとともに、東京都ガイドラインの趣旨や区立学校の実情、これまでの相談事例から得られた知見なども踏まえ、区独自のガイドラインの作成についても検討を進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、再質問をさせていただきます。時間の都合もありますので、１問に絞らせていただきます。 まず、私は今、日中友好目黒区議員連連盟会長を務めさせていただいております。その立場もございますので、日中韓三区間の交流事業についてお聞きしてまいります。 令和８年度の事業計画については、区長の答弁で分かりました。ところで、今回の三区間の交流大会にお招きしている北京市東城区ですが、昨年１１月の高市首相の台湾有事をめぐる発言を受けて、日本と中国の間は大変難しい状況であります。しかし、日中友好協会の先輩方によると、１９７８年に日中平和友好条約が締結される前から草の根の活動は続けてきたと。そのことを思えば、今は国と国との間にとげが刺さったようなもので、これからそのとげを取って、国交正常化に向かうというか、やはり隣国である中国との間の大事なところになると思います。こういうときこそ三区間、特に東城区との友好交流というのは大事な草の根の活動になると思いますので、この草の根の活動を区長としてはどのようにお考えになっているか、見解を伺います。

今お話がありましたように、今の日本と中華人民共和国は今お話があったように非常に難しい状況だというお話は全くそのとおりで、残念ながら春節にも中国政府から日本への渡航自粛が出されているというふうに新聞報道でも承知をいたしております。 先ほど申し上げたように、私がジャン・ジャミン区長さん、ナ・ジング区庁長さんにお話ししたのは、やはり文化の違い、言葉の違いを乗り越えて、次代を担うお子さんたちのスポーツだけではなくて、文化も触れるということも申し上げましたけれども、そういった交流がすごく大事だということを申し上げたら、両区長さんも同意をして、バスケットボール、それから現在はバドミントンで交流が行われているところでございます。 先ほども答弁で申し上げたように、他国の文化を否定せずということが極めて大事で、これは田島議員も御一緒していただいたポーランドに行ったときも、何度となくポーランドは世界地図から国がなくなって、文化を否定されたという歴史があるということをお話をされておりました。まさに他国の文化を否定しないということが大事だということは、こういう発言は、この交流が非常に有意義だというふうに感じているところでございます。 今、先ほど申し上げたように状況が極めて厳しい中でありますけれども、こういったときこそ、私ども草の根の交流というのは極めて大事なことだというふうに思っておりますので、しっかりと草の根の交流として行っていきたいというふうに思っております。 そういう点では、現在、来年度実施ということで予算計上もさせていただいておりますし、バドミントンについては、昨年、一昨年とバドミントン協会の皆さんにも御協力もいただいていますので、今、バドミントン協会の皆さんとも実施という方向でいろいろと具体的なお話もさせていただいているところでございますので、私どもとしては、東城区、中浪区とできたら７月にまた目黒の地で再会ができるように、引き続き区長として、また教育委員会の御協力もいただいて、しっかりとこの事業は前に進めていければというふうに思っておりますので、日中議連の会長さんという立場もありますし、また、議会の皆さん方の御理解も極めて重要でございますので、そういった点でまた後押しをぜひしていただいて、三区間の次代の子どもたちが、多分中央体育館になろうかと思いますが、そこにみんなが集まるその日ができるように、全力で草の根交流の一環として進めていくということを区長の決意として申し上げておきたいと思います。 以上でございます。

田島けんじ議員の一般質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 次の本会議は、２月２４日午後１時から開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 　　〇午後４時２４分散会