令和8年生活福祉委員会（ 1月14日）

ただいまから生活福祉委員会を開会いたします。 本日の署名委員には木村委員、斉藤委員にお願いいたします。

それでは、報告事項（１）定額減税補足給付金（不足額給付）の実施結果について報告を受けます。

定額減税補足給付金（不足額給付）の実施結果について御報告いたします。 まず、項番１、経緯でございます。 令和５年１１月２日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた国による一連の臨時給付金事業のうち、令和６年所得税及び令和６年度住民税の定額減税について減税し切れないと見込まれる方については、当該減税し切れない額を補足する調整給付、当初調整給付を令和６年度に実施したところでございます。 当初調整給付は令和６年所得税額の確定前に給付額を算定したことから、給付額が不足する場合があり、対象者には不足額給付として令和７年７月より支給を行ってきたところであります。このたび当該事業が終了したため、実施結果について御報告するものでございます。 項番２、実施結果でございます。 お手数ですが、別紙を御覧ください。 定額減税補足給付金（不足額給付）の支給状況でございます。 実施主体決定日は令和７年１月１日、事務処理基準日は令和７年６月２日となります。 給付対象人数は２万８，０３８人、不足額給付Ⅰ対象人数は２万６，４９８人となります。 なお、不足額給付Ｉとは、別紙資料の裏面を御覧ください。 不足額給付は、Ｉは白丸になりまして、定額減税の推計額と実績額に大きく差が生じたことにより、本来給付すべき所要額と当初調整給付との間で差額が生じた方が対象となります。 お手数ですが、別紙表面に戻っていただき、不足額給付Ｉの内訳で、プッシュ型の案内書人数は１万８，５０１人、そのうち案内書給付数は１万８，４２４人、辞退は４人、郵便返戻等による不支給は７３人でした。 確認書人数は７，９９７人、そのうちオンライン申請は５，２９９人、郵送申請は１，４１５人、辞退は２人、郵便返戻等も含む未申請は１，２８１人、不足額給付Ｉの給付人数は２万５，１３８人となります。 次に、不足額給付Ⅱ対象人数は１，５４０人となります。 不足額給付Ⅱとは、すみません、再度別紙裏面を御覧いただきまして、今度は黒丸になります。所得税及び住民税所得割の定額減税前額がゼロの方で、税制度の扶養親族とならなかった方、令和５年の総合経済対策に基づく非課税世帯等への給付において、その対象世帯員に該当していない方、これら全てを満たす方が対象となります。 また別紙表面に戻っていただき、不足額給付Ⅱのオンライン申請は７３１人、郵送申請は７１４人、辞退は２人、郵便返戻等を含む未申請は９３人になり、不足額給付Ⅱの給付人数は１，４４５人となりました。 ＩとⅡの合計給付人数は２万６，５８３人となり、給付率は９４．８％となります。支給額は６億７，２２７万円となりました。 お手数ですが、かがみ文に戻っていただき、項番３、区の対応でございます。 （１）執行体制については、事業を短期間で円滑かつ効率的に実施するため、確認書等の印刷・発送、窓口対応・コールセンター業務を委託して給付金の支給を行いました。 なお、窓口は２１６件、コールセンターは１，１１２件の実績がございました。 （２）周知方法は、めぐろ区報、区公式ウェブサイト等により、広く事業の周知を行いました。 項番４、事業経費でございます。 （１）給付金事業費は、給付金額は６億７，２２７万円、こちらについては物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金により全額充当予定であります。 （２）事務費は８，４５０万円余となります。こちらは給付１件当たり３，０００円が交付金により充当予定となります。今回の給付人数は２万６，５８３人ですので、掛ける３，０００円で計７，９７４万９，０００円となります。 事務費の内訳といたしましては、職員の時間外勤務手当の人件費１２４万円余、郵送・振込手数料等経費７８６万円余、システム改修費５９４万円、窓口・コールセンター、バスポスター掲出等の業務委託費６，９４６万円余となります。 （３）合計は７億５，６７７万円余となります。 御報告は以上でございます。

ありがとうございます。 報告が終わりましたので、質疑を受けます。

不足額給付Ⅰ、Ⅱ含めまして、郵便が戻ってきてしまったとか、未申請だったというような数が合計１，４４７人いるわけですけれども、この方たちに対しては再度の案内とか、郵便が戻ってきてしまったということでの何か確認っていうのは行ったのですか、お聞きしたいと思います。

郵便がまず届かなかった方につきましては、勧奨通知という形で送らさせていただいております。それでもなかなか戻ってきたり、あるいは申請がなかったっていう形の方が一定数いらっしゃったということになります。 以上でございます。

郵便が戻ってきた以外には、未申請の人に対しても、またそれは再度それも送ってるってことでいいんですか。

未申請の方にも、もう一回送っております。 以上でございます。

では、斉藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

大変な作業を円滑に進めていただいてありがとうございます。 ちょっと質問として２点あるんですけれども、１点目は、不足額給付Ｉの対象で案内書を送った方Ａと確認書を送った方Ｂってあって、案内書のほうはほぼほぼ給付対象だろうと見込んで送ってらっしゃる、Ｂのほうはちょっとどっちか分からないので、確認書ってことだと思うんです。このＡとＢの違いを再確認させていただきたいなっていうのが１点目と、あと２点目は、不足額給付Ⅱのほうで、要件を全て満たす者っていうところで、所得税及び住民税所得割の定額減税額が、減税前の額がゼロ、税制度の扶養親族とならなかった、令和５年度の総合経済対策に基づく非課税世帯等への給付において、その対象世帯に該当していないっていう、この３つの要件があるんですけど、この３つの要件に該当するっていうのを調べるのはどのくらい手間がかかるのか、結構手間かかるのかなって思ったんですけど、どんなものだったのかなっていうところ伺いたいので、その２点お願いします。

案内書につきましては、過去の給付等があった方ということで、区のほうが支給口座を把握してる方になりますので、こちらで一旦はがきで送らさせていただいて、こちらの口座に振り込みますよって形になりますので、多くの方が給付を受けるという形になります。 確認書につきましては、支給口座番号ですね、区のほうで把握していない方になりますので、封書で送らさせていただいて、口座を教えていただいた上で振込という形にはなります。 ２点目ですが、不足額給付Ⅱの対象者につきましては、税情報のほうから見まして、対象者を絞り込んでいった形になりますので、これはかなりの手間暇がかかったというのは事実でございます。 以上でございます。

山村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（１）定額減税補足給付金（不足額給付）の実施結果についてを終わります。

続きまして、報告事項（２）物価高騰対策支援電子ポイント等配布事業の実施について説明を受けます。

それでは、物価高騰対策支援電子ポイント等配布事業の実施について御報告いたします。 項番１、経緯でございます。 令和７年１１月２１日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策において、食料品の物価高騰対策として、重点支援地方交付金の特別加算が示され、地域の実情に応じたきめ細かい対応が求められたところでございます。 目黒区では、経済対策の趣旨を踏まえ、迅速な生活者支援を目的として、食料品等の購入に使用できる電子ポイントや目黒区商店街商品券を選択いただける形で配布することといたしました。 項番２、事業内容でございます。 （１）対象者は、令和８年１月５日（基準日）において、目黒区に住民票を有する方となります。 （２）詳細でございます。 お手数ですが、別紙の物価高騰対策支援電子ポイント等配布事業の概要を御覧ください。 対象者は、令和８年１月５日において、目黒区に住民票を有する方になります。 対象人数は約２８万３，０００人になります。 配布物は、電子ポイントは３，０００円で、ＰａｙＰａｙ、ｄポイント、ａｕＰＡＹ等の１０種類、紙商品券は目黒区商店街商品券５，０００円分１種類になります。 これらを区民御自身で選択していただきます。 申請方法は、電子ポイントは申請書に記載されたＱＲコード、または返信用はがきによる郵便申請になります。 配布方法は、電子ポイントは、申請により送付されるメールから即時付与となります。紙商品券は、申請受領後、順次配送していきます。なお、商品券は対面受け取りが基本となるため、申請が混み合った場合は、お届けまで１か月から２か月程度要すると考えております。 それでは、かがみ文に戻っていただきまして、項番３、経費負担でございます。 事業実施に係る経費は２１億５，６９３万円になります。 内訳といたしまして、①事業費は１４億２，０００万円、②印刷等業務委託、郵送料金等の事務費は７億３，６９３万円余となります。 項番４、業務委託です。 事業を短期間で円滑かつ効率的に実施するため、申請書類等の印刷・発送、電子ポイント及び商品券の配布、窓口対応・コールセンター業務を委託いたします。 項番５、周知でございます。 ２月１日号のめぐろ区報、区公式ウェブサイトの掲載、ＳＮＳで発信してまいります。 項番６、今後の予定でございます。 ２月上旬に申請書類を発送し、電子ポイントの付与、商品券の発送を開始いたします。 ４月下旬を申請期限といたしまして、５月末に商品券の配布完了を予定しております。 御報告は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

まず、何点か確認をさせていただきたいことがございます。 まず、１点目は、政府が年末になるとこういうのをやるということで、行政に大変過大な御迷惑をおかけすることはここ数年続いておりまして、どこの自治体でもそうですけども、国の政策に振り回される地方自治体の姿が浮かび上がるということはあります。これに対しては、私たち政治に関わる者としては考えていかなきゃいけないことだなと思っております。 ２点目に関しましては、ここに関して、いろいろテレビでも、マスコミでも報道がありました。 まず、１点目は、まず目黒区はおこめ券配りますよってすぐ出ちゃったんですが、これは日本テレビのほう、はっきり言って日本テレビって書いてありましたから、日本テレビが調査をした結果、うちの調査結果が出て、そういうふうになったということですが、誤解があったということで把握をしておりますけども、この点は区民の方々からもお問合せがあった中で、紆余曲折したのか、それとももともと報道に誤りがあったのか、この点について、１点確認をさせてください。 ２点目は、ポイントと今回紙の商品券でということになりました。補正予算の際にもいろいろ質疑あったと思うんですけど、ここで報告を受けてますので、ここでも明確に確認させていただきたいんですけども、この電子ポイントと紙の商品券２つに分けた、タイミングを２つに分けた。そして、紙の商品券は５，０００円分ですから、誘導施策にも見える部分があります。私たちの会派は、紙の商品券っていうものがまだ流通に必要だと。要はデジタルディバイドの方を考えてみると、紙の商品券ってまだ必要なんだという立場に立っておりますので、これは大変歓迎しておりますけども、電子ポイントと紙の商品券に分けたところ、もう１回明確に何で目黒区はそういう方向にしたんだということを教えていただきたいと思います。 ３点目は、前に政府のやっぱり施策の中で、電子ポイントまたは現金をお配りになって、会計検査院から指摘を受けて返還しなければいけないという事態があったと聞いております。この点をもし具体的な、行政名は必要ないんですが、具体的にこういうことだからこういうふうになったんだと、目黒区としてはそういうことを予防するためにも何か対策を打ったのかと、そういう点に関してお答えをいただければと思います。 次は、電子ポイントが１０種類になりました。前にうちの目黒区でポイントをやったときには１者ということで限定をされておりました時代が大分３年、４年続きましたから、手数料、行政に対しての手数料というものも、彼らも事業者ですから、選んでもらうためには安くしたり、使いやすくしたりしたのかなと思いますけども、１０種類の手数料はそれぞれ違うんでしょうか、それともこれを取りまとめてどこかの行政、業種が取りまとめてサービス提供できるようになったんでしょうか。前から比べて大変使いやすくなったわけですから、ここに対してどのような工夫、またはどのような時代の変化があったのか教えていただければと思います。 以上です。

まず、おこめ券につきましては、報道であったときは恐らくおこめ券を含めて検討してるというようなお答えになったので、ああいった報道になったのかなと思っているんですが、改めておこめ券については検討した結果、手数料が、検討していた時点では手数料が１２％発生することで、区民の手元に届く金額が減ってしまうということと、あと金券ということがありますので、受け取りが確実に完了したことが分かる対面受け取りが必要になることで、全員になりますと配送に膨大な時間がかかるというところ、あと今後発行される期限つきのおこめ券を使用する必要があり、本当に手に入れることができるかどうかというところもまだ不明でしたので、今回はおこめ券を外すという形になりました。 ２点目の商品券５，０００円分、電子ポイント３，０００円分の金額に差については、国の経済対策を踏まえて、１人当たり３，０００円分をお配りすることとし、迅速に受け取ることができ、利便性の高い電子ポイントについては３，０００円分、区内消費の活性化が期待できる、地域のにぎわいにつながるが、お届けまで時間を要する目黒区商店街商品券についてはプラス２，０００円の５，０００円分を配布することといたしました。 ３点目の交付金につきましては、国のほうは期限を設けるというような以前、会計検査院のほうから御指摘があったということなんですが、今回の電子ポイントについては期限が設けられるかどうかっていうのはちょっと不明なところはございますが、こちらのほう交付金の対象になるかどうかというところは、今のところはちょっと不明なところはございますが、ただ目黒区商店街商品券につきましては、期限当然設けられますので、こちらのほうで交付金を賄っていけるのかなというふうには考えてございます。 ４点目につきましては、今回ＰａｙＰａｙを含めて１０者という形なんですけど、これは丸々含めて、１つ当たり手数料が全部同じ、どれを選んでいただいても同じという形になっております。 以上でございます。

４点目です。前は、ポイントの業者を選ぶのに、要は手数料の差額があって、１者を選んだという形でした。今回は利便性は大変高くなりますけれども、そこの部分っていうのは、手数料が一律になったという考え方ですか、それともどこかがまとめてこれを交渉してくれるという時代になったんでしょうか、そこの部分が知りたいです。

今回業務委託会社にお願いいたしまして、まず受け取るための、電子ポイントを受けるためのコードですね、コードを発行、それを申請書のほうに張りつけるんですが、そのコードをつける時点で手数料何％という形でなりますので、結局目黒区商店街商品券を選んでいただいても、コード発行料という形で手数料取られてますので、一律一括でお願いしたというところにはなります。各例えばＰａｙＰａｙとｄポイントは何％とか、そういう違いはないと、一括同じものになるという形になります。

１点目に戻りますけども、おこめ券の部分で報道発表があって検討していたということですが、給付金、日本の中で２自治体だけがこの回答になっているということです。それに対しては、基本的には給付金がまだ決まってない段階での報道の調査でしたから、それに対して多分ほかの自治体は何も答えられないなり、お答えを考えていないなりということをしたんだと思うんです。 それに対して、やっぱり議会でも臨時、私は今度議運の委員長としての立場ですけども、議会まだ進めていく、補正予算をしていくんだっていうような状況が議会の中に下りてこない段階で、そういう回答が出て、報道されたことに対して大変遺憾に思ったわけです。それに対しては、お答えをされたんであれば、やっぱりそこは撤回するなり、何かしていただかないといけなかったかなと思ってるんです。途中から報道変わったと思うんです。日本テレビも先に進めていくに当たっては、未確定だみたいな言い方になっていったから、何らかの対処を区のほうでもしていただいたのかなと思っているんですが、あまりああいうことが先に出る、いいことなのかもしれない、配布だから。 ただ、私たちの会派としては、自分たち与党ですけども、配布することが全ていいと思ってないので、そこの部分も含めて、やっぱり区民の方々ってすごく敏感なんですね、自分の区では何をどう配られるのかな。１回やっぱり情報が出ちゃうと、それ撤回するのはなかなか難しいっていうこともあります。現金配る区も今回もあるわけでして、そういったところで、区民感情の中では、あっちは、こっちはってことになります。 私たち結果としては、補正予算のときに申し上げたけども、大変いい形を取ったなと思っています。目黒区に関しては工夫をされていい形を取ったなと思っていますが、やっぱり先行報道ってすごく怖いので、そこに対してはやっぱりしっかりと要望というか、措置を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

１点目、今回のおこめ券の経緯については、ちょっと私のほうから若干補足をさせていただきたいと思います。 大まかなお話については先ほど課長がお答えしたとおりなんですが、我々のほうでは、まず今回の物価高騰対策で国のほうから指示を、指示というか、全体の流れの中でお話をさせていただければ、やはりなるべく早く物価高騰に対して、やっぱり区民の方に、国民の方に支援が必要だという前提があったので、そういった視点で、おこめ券の話もありましたから、こういった形で例えば現金給付だとか、そういったものですと、一度相手に通知をして、口座を確認したり、そういうようなやり取りもあるし、そういったところが手間暇がかかってしまうので、取りあえずおこめ券であれば、まず送っただけで済むのではないかということもいろいろありまして、検討を進めてた事実はございます。 その当時に某報道機関のほうから調査が来て、そのときに企画経営部とも相談した結果として、事実としては、検討している事実はあるので、検討していますというような回答をしたところでございます。それの結果が、なぜか我々も知らない範囲の中で、報道の中では配るというような報道をされていたというのが、これが事の経緯でございますので、我々もおのせ委員おっしゃったように、本当に遺憾な、なぜこんなふうな報道されてしまうのかと。以前にもほかの事件でもありましたけども、やはりこちらが誠意を持って事実を伝えてほしいというようなことを言っているにもかかわらず、報道がそれを変な形で曲解して報道してしまうことが散見されますんで、その都度やはり区からはしっかりと報道機関のほうには抗議を申し入れているところでございます。 そういった経緯の中で、今回も途中からそういうニュアンスに変わってきたのかなというふうに思っておりますので、今後も、我々は別にうそをついてるわけではありませんから、事実として、報道機関のほうにはそういう調査が来た段階で、できる範囲でお知らせできることはお答えしていますし、ただそれに対してしっかりと正しい報道してほしいということでは、いつもこちらのほうからも申し伝えているところですので、今後もそういったところでしっかりと正しい情報が区民の方にお伝えできるような形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。 私のほうからは以上です。

マスコミの意図があったかどうか分かりませんけれども、結果として、大変迷惑っていうか、遺憾でした。 アンケートの中では、「おこめ券の配布を検討されますか」という問いに対して、選択肢が「はい」「いいえ」「未定」の３択です。私どもとしては、未定という回答するということは、国が推奨メニューに掲げているってのはもう報道されてる、大臣が自ら言ってるわけですから、そういう中で全くゼロっていうことを、そういう回答するのはいかがなものか。いずれにしても、「はい」「いいえ」という部分で言えば、「検討されますか」って聞かれてんですね。「おこめ券を配布しますか」「はい」「いいえ」じゃないんですよ。 本区としては、現時点でおこめ券の配布について、区としての方向性が出ているものではなくて、国から交付金が来ることになれば、他自治体の状況なども踏まえつつ、交付金全体の中で活用を検討する。だから、おこめ券を排除するわけではなくて、何をするかの選択肢としてはあるでしょうねという意味合いです。だから、今、区民生活部長が申し上げたように、私どもとして、これが方向性を持ってるわけではなくて、「検討するの」って聞かれたとき、「しません」って言い切るタイミングではなかったわけです。 私どもとしては、より誠実にお答えしたつもりが、どういうわけか曲解された報道になって、大変私ども遺憾ですけれども、私どもだけではなくて、それを区民の方がそういうふうに理解をしてしまって、いろんな混乱出たのは事実でございますので、そういう点では私どもとしても区民の方に申し訳なかったなっていうことで、議会の皆様にも混乱させたということについては申し訳なく、企画経営部長からは議員の皆様にもてんまつのお知らせをメールさせていただいたところです。 今後マスコミとのお付き合いとしても、マスコミといってもいろんな人があります。報道の自由とか、いろいろ言いますけど、ピンキリと言っちゃいけないんですけど、いろんな方がいますので、やはり我々はより慎重に、ＳＮＳですか、ネット社会の中でも切り取って、つなぎ合わせて、フェイク的なニュース、フェイクと言わないけれども、一定の意図に誘導するやのような報道されるってことは多々ありますので、今後ともマスコミとか、報道機関との付き合いの仕方については、より慎重に丁寧にやらなきゃいけないなということを教訓として持ってございます。これからも議員の皆様と、未成熟な中でもちょっとどういう動きがあるかとか、意見交換しながら、政策を積み上げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 いずれしても、今回の某テレビ局の報道の在り方については大変遺憾に思っています。 以上でございます。

おのせ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

確認なんですけれども、対象が２８万３，０００人ということで、以前の国の給付の世帯ではなく、個人個人に給付の案内を送るということですけども、一人一人分として封筒で送るのか、世帯はまとめて一つの封筒で送るのか、ちょっとその辺の確認をさせていただきたいと思います。 あともう一つ、１８歳未満の区民に対しての発送というのはどういう、例えば名前、そのままその名前で送るのかどうか、ちょっとその辺確認させてください。

今回のこちらのほうの申請書は、一人一人送らせていただく予定でございます。また、１８歳未満の方についても、その方のお名前、住民票にあるお名前で送らせていただくという予定になっています。 以上でございます。

ありがとうございました。さらに、ゼロ歳とか、１歳とか、そういう方の分も、子の名前、その子の名前で送るということでよろしいでしょうか。

ゼロ歳の方にも、その方のお名前で送ることになっております。 以上でございます。

斉藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

１点だけ。今回この御担当が区民生活部の臨時給付金課となってるんですけれども、今回この案件については産業経済・消費生活課さんは何か協力というか、何かされたりするのかなというところをちょっと伺いたいです。

山村委員の御質問に私のほうからお答えをさせていただきます。 産業経済部のほうでは、今回商店街商品券を配布をするというところがありますので、目黒区商店街連合会との協力の部分で、私ども産業経済部も、今、参加店の名簿の確認であったり、区商連との窓口であったりっていうところで連携を図っているというところでございますので、そこは臨時給付金課としっかり協力してやっていくということを考えております。 以上です。

山村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

今回の電子ポイントと紙の商品券っていうことなんですが、以前も説明あったら申し訳ないんですが、今回のこれに決定した背景の中で、デジタル商品券っていう話はあったのか、なかったのか、その点だけ伺います。

デジタル商品券のお尋ねですので、私のほうからお答えをさせていただきます。 今回の事業ですけれども、やはり一つはスピード感を持ってやっていくというところが一つ大きなポイントかなというところで、デジタル商品券、令和６年度から７年度にかけて実施をしております事業ですけれども、あちらも国の交付金を使っている関係で、あの事業自体は７年度、今年度中に事業は完結させないといけないという事情もございましたので、デジタル商品券、例えば追加発行して、デジタルのところで活用していくっていうところは、もちろん検討の一つではあったんですけれども、その選択肢という形ではなくて、今回のような形で収まったというところでございますので、検討はしたけれども、今回はその選択肢は取らなかったというところでございます。 私からは以上です。

木村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

２点ほど伺います。 今回の物価高騰対策支援事業においては、２３区の中で、先ほども委員の話の中にもありましたが、事務手続の簡素化ですとか、行政コストの削減というところを重視して、現金給付選択した自治体もあります。一つの自治体ですと、大手コンビニ銀行のＡＴＭを活用する形での現金給付というところもありました。そのような選択肢がある中で、目黒区では現金給付ではなく電子ポイント、さらに２，０００円上乗せしての商品券の支援が採用されています。 まず、１点目として、現金給付を選択しなかった理由の中で、行政コスト、事務負担、そういった観点、どのような整理を行っていたのか伺います。 ２点目です。その上で、幾つかある手法の中から、最終的にポイント、プラス、選択制ですけども、商店街の商品券を組み込んだ現在の事業内容を選択しているわけですが、その決め手として、改めて区として何を特に重視したのかお伺いします。

今回の現金につきましては、各個人個人に対して、その口座を一つ一つ調べていかなければならないということで、迅速性ということに関係すると、かなり時間がかかってしまうというところから、現金給付ではなく、電子ポイントか商品券という形で選択いたしました。 ２点目に、今回まずは電子ポイントというのは、申請書を送りまして、御本人様に届いたときに、その場で御本人その方が手続をしていただければ、電子ポイント３，０００円分がすぐに手に入るという形で、また例えばＰａｙＰａｙとか、ｄ払いとか、ｎａｎａｃｏとか、そういったものはふだん皆さんお使い、区民の方がお使いになってる方もかなりいらっしゃると思いますので、非常に使い勝手がいいという形で、電子ポイントを選びました。 また、当然デジタルディバイドの関係もありますので、そういったスマホを使わない方に、あるいは苦手な方っていうのはいらっしゃいますので、目黒区商店街商品券、紙を用意したというところもございます。 また、目黒区商店街商品券を２，０００円プラスしたというところは、先ほども答弁いたしましたが、地域の活性化というのを入れたもので、今回こういった選択にいたしました。 以上でございます。

竹村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

すごい細かいところをちょっとお聞きするんですが、紙の商品券は郵送等で送るということなんですけれども、この郵送というのは、郵便局などの書留で送るんでしょうか、それとも書留ではなくて、別の業者さんなどを活用して発送するのか、その辺の発送のやり方、業者とかをちょっと教えてください。 もちろんこれは対面でしかお渡しできないものなので、置き配などはもちろんないかと思うんですけれども、その辺もちょっと教えていただくと助かります。 それとあと、紙の商品券のほうで使用できる商店街などのお店などの掲載方法とか、今どのように考えているのか教えてください。

今回の商品券につきましては、金券でございますので、当然対面でのお渡しという形になりますので、書留等というふうに考えてございますが、書留はかなり配送数がかなり限られておりまして、土日はやらないというような話も郵便局から聞いておりますので、民間事業者の宅配というのを今利用しようかなと考えてございます。 また、２点目の最初については当然対面でお配りをいたしまして、留守の場合は、御本人様の意思の中で例えば置き配希望とか、そういったものがあれば、置き配、宅配ボックス、そういったものに入れるようにしようかと考えてございます。

３点目の使える店舗の掲載方法について、私のほうからお答えを申し上げます。 対象者の方に御案内をお送りしたときに二次元コードをつける予定でございまして、そこにアクセスいただくと、掲載店舗の一覧という形で載っているような流れ、一つは区商連のウェブサイトに載せるというところと、あと携帯電話をお使いにならないという方も当然ながらいらっしゃるので、コールセンターにお問合せをいただいて、例えばここの店舗で使えますかっていうようなところでお答えをするですとか、御自宅の御住所を伺って、その周辺で使えるところ、例えばこういうところですよというような御案内もできるかなというふうに考えております。 あと、参加店の名簿を現在作成をしておりますので、例えばその一覧をやっぱり見て確認したいということであれば、御郵送するというような形のそういったいろいろな手段でお知らせはしていきたいかなと思っているところでございます。 私からは以上です。

ありがとうございます。ちょっと最初のところで再度確認なんですが、民間事業者の宅配もちょっと考えているっていうところで、御本人が希望すれば、置き配というか、そういったことも検討してるってことなんですけど、もしちょっと例えば紛失してしまったとか、そういった場合には、やはり本人のちょっと責任の下でっていうことでよろしいんでしょうか。

その辺は、今後契約する際にしっかり細かいところは決めていくところでございますが、そういった紛失というようなことは、気をつけなければいけないところですので、恐らく鍵のかかる宅配ボックス、ただ単に郵便ポストではなくて、宅配ボックスに入れるとか、そういったところは業者と再度細かく打合せをしたいと思います。 以上でございます。

はま副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（２）物価高騰対策支援電子ポイント等配布事業の実施についてを終わります。

続きまして、報告事項（３）第６２回目黒区商工まつり（目黒リバーサイドフェスティバル２０２５）の実施結果について報告を受けます。

それでは、第６２回目黒区商工まつり（目黒リバーサイドフェスティバル２０２５）の実施結果について御報告をいたします。 資料の項番１、開催の趣旨でございますが、区内商工業者が製品・商品の展示・販売やイベント等を通じて区内産業に対する区民の理解を深め、地域産業の振興と地域の活性化に貢献することを目的といたしまして、毎年開催してございます。 続きまして、項番２、主催・後援につきましては、記載のとおりでございます。 項番３、会期につきましては、昨年の１１月８日土曜日及び９日日曜日で、７日金曜日には前夜祭として経済講演会を開催いたしました。 項番４、会場につきましては目黒区民センターでございます。 続いて、項番５、出展企業・団体につきましては６４団体でございました。 続いて、項番６、実施内容でございます。 記載の表に沿って順に御説明をいたします。 まず、前夜祭・講演会、こちらにつきましては１１月７日金曜日の夜に「シゴトの渋滞、解消の法則」をテーマといたしまして、東京大学大学院工学系研究科の教授であります西成活裕氏をお招きし、講演会を開催いたしました。来場者につきましては７６名でございました。 続いて、１１月８日の午後に、昭和１００年という節目の年ということで、区内の１００年企業にお声かけをいたしまして、「大正時代から煙突一筋！の１００年企業です」と題しまして、目黒清掃工場の煙突も手がけられた大正鉄筋コンクリート株式会社の代表取締役でいらっしゃる阿部豊氏をお招きし、講演会を開催いたしました。こちらの来場者につきましては８４名でございました。 同じく１１月８日の午後に、昨年に続き宇宙に関する親子向けの講座として、合同会社ムーン・アンド・プラネッツの代表社員でいらっしゃる寺薗淳也氏をお招きし、火星に関する講演会を開催いたしました。こちらの来場者につきましては１１６名でございました。 翌日１１月９日には、商工まつり恒例のコンサートがございました。昨年度に引き続き、区内にキャンパスのある東京音楽大学の御協力をいただきまして、「金管五重奏とサクソフォーンの魅力」と題し開催いたしました。こちらの来場者は２４７名ということで盛況でございました。 続きまして、こちらも例年好評の企画でございますが、子ども店員の特設ショップを１１月８日に中庭に開設いたしまして、区民センター児童館等を利用する子どもたちが職業体験として、区内企業の商品を販売いたしました。なお、参加者は昨年の倍近くの３２名で、呼び込みや販売に一生懸命取り組んでいるお子さんたちを見て、多くの来場者が足を止めて購入する様子が見られました。 その他のイベントといたしましては、ホール、中庭、体育館などを会場に、区内企業の模擬店による食品等の販売、友好都市等による産地直送品の販売、目黒銀座連による阿波踊りの演舞、スタンプラリーなどの各種催物を実施いたしました。 今回、２日目の１１月９日があいにくのお天気、雨ということでございましたけれども、両日とも多くの方々に御来場いただきまして楽しんでいただけたのかなと考えております。 報告は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

前回の目黒区商工まつりとちょっと比較させてもらうと、出展企業が去年は５９団体で、今回６４団体で増えているのかなというところで、前回のところで何か参加者数みたいなどもあって、それは１万５，０００人でしたっていうとこで、今回はそれは載ってないんですけど、私も実際商工まつり参加して、うろちょろしてて、結構いろんな人がいろんなとこ、うろうろしてるんで、人数測るの大変だから、その正確な人数を測るのが難しいので、今回人数載せるのやめたのかなとか、何となく予想したんですけど、ちょっとそのあたりを伺えればなと思います。

山村委員の御質疑にお答えをさせていただきます。 委員のお話のとおり、あくまで昨年度まで御報告をしてた数字というのが推計ということで、スタンプラリーは確実に何件参加されたっていうところが数字として分かるので、来場者の一定何％がこれに参加してるっていうところから、無理やり逆算して、数字を出してったというところで、例えばカウントして積み上げていっているっていう数字じゃないので、なかなかそういった数字だと、こちらの資料として載せるのはどうかという御意見も委員の方から昨年度の委員会の中でもございましたので、そういった経緯もあって、今回の資料からは外しておるというところでございます。 以上です。

山村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（３）第６２回目黒区商工まつり（目黒リバーサイドフェスティバル２０２５）の実施結果についてを終わります。

続きまして、報告事項（４）令和７年度目黒区スポーツ表彰について説明を受けます。

それでは、令和７年度目黒区スポーツ表彰について説明をさせていただきます。 本件は例年実施しておるものでございます。 項番１、表彰の目的でございます。 スポーツを通じまして優秀な成績を収めました区民の皆様及び団体を表彰し、その功績をたたえることにより、区民にスポーツを奨励するものでございます。 項番２、被表彰者の決定でございます。 目黒区スポーツ表彰実施要綱に基づきまして、別表にございますとおり、個人５２人、団体１６団体を被表彰者として決定いたします。 表彰状等の授与につきましては、項番３のとおり、１月２６日月曜日午後４時から、総合庁舎２階の大会議室にて実施させていただきます。 項番４、区民の皆様への公表・周知につきましては、２月１５日号のめぐろ区報等で公表させていただきます。 説明は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

今回表彰される方が個人５２人、団体１６団体ってことで、リスト見てても、こんなにたくさんの方が国際大会とか、都大会とか、優勝されてて、すごいなって本当に思いました。 ちょっとこれも昨年度とちょっと数字比較してると、昨年度だと個人１６人、団体２団体ってあって、結構ばぁんて増えたような印象なんですが、これがもっともっと表彰される方っていうのが目黒区スポーツ表彰実施要綱に基づいて抽出されるってことで、それ見てると、実際優勝した方がいて、それを推薦してくれた方がいると、ここに載ってくるのかなって思ったので、もしかして、もともと結構去年とかも優勝とかされてた方がいたとしても、これを知らなくて、推薦されてなかったとか、何かそういう事情とかもあって、数変わったりもするのかななんて思ったんですけど、ここでもし昨年度との差みたいな分析できていれば伺いたいなっていうところと、ただ逆に今回みたいにこれだけの数いらっしゃいますよってことで、浸透してきたのかなっていう面もあるので、ちょっと同じような質問なんですけど、その２つ伺えればと思います。

まず、昨年度と今年度の相違点なんですが、今年度は、昨年度までは年に２回表彰をさせていただいてたところを、昨年度の本委員会での御承認をいただきまして、年１回にさせていただいております。昨年、１回、２回分を合計いたしますと４３名、また９団体の表彰をさせていただいております。今回のほうが総体的に増えてはございますが、そういったところの差分になってまいります。 こちらの増えた原因としましては、推測にはなりますけれども、やはり令和５年度に徐々にコロナからの社会経済活動が復旧しまして、また各種大会も徐々に年度を経るごとに軌道に乗ってきている、また参加する皆様も参加しやすくなっている、もしくは参加の意欲が高まっているという状況が一つあるのかなというふうに考えております。 また、委員もおっしゃいましたように、こちらの表彰させていただいた皆様について、広報等で発信をさせていただいておりますので、こういった表彰制度があるということの周知も徐々に浸透してきてるというところも、もしかしたらあるかと存じます。 説明は以上でございます。

山村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（４）令和７年度目黒区スポーツ表彰についてを終わります。

続きまして、報告事項（５）地域福祉保健医療計画の策定に向けた調査の実施結果について報告を受けます。

それでは、目黒区地域福祉保健医療計画策定に向けた調査の実施結果について、御報告、御説明申し上げます。 こちらにつきましては、昨年６月１１日の当委員会で調査の実施につきまして御報告してございますが、本日は調査報告書として取りまとめましたので、御報告するものでございます。 資料につきましては、かがみ文と調査報告書本体になってございます。それぞれ簡単に御説明をしてまいりたいと存じます。 それでは、まずかがみ文を御覧ください。 項番１の調査目的でございます。 記載のとおり、地域福祉に関わりのある団体・事業者等に対しまして活動の状況や課題、ニーズなどを把握して、令和９年３月に策定を予定しております目黒区地域福祉保健医療計画の基礎資料とするためアンケートを実施してございます。 項番２、調査対象及び回答状況につきましては、表の記載のとおりでございまして、全体の有効回答率が６４．２％となってございます。今回初めてのアンケート実施のため、前回との比較になるような有効回答率の比較は行えませんが、地域福祉審議会の専門委員会において、こちらの回答の速報値を御報告した際には、良好な回答率であるとの御意見をいただいております。 また、形態別の対象数に対する回答率につきましては、大変申し訳ございませんが、今回はお示しできません。理由といたしましては、今回は資料のとおり、団体が御自身で回答した形態区分の結果を御報告の資料としておりまして、区で前回６月１１日にお示しをした、想定していた形態とは異なる回答をする団体が複数いたことによって、正確な回答率をお出しできなくなりました。この件は、今後につきまして、改めて検討してまいりたいなと考えているところでございます。 項番３、実施方法につきましては、アンケートとヒアリングによる調査を記載のとおり実施しております。 項番４、調査結果につきましては、この後、報告書を基に御説明をさせていただきます。 項番５、調査の結果の周知につきましては、２月１５日から区の公式ウェブサイトや図書館などを通じて公表してまいりたいと存じます。 それでは、恐れ入りますが、報告書の御説明に入らせていただきます。 初めてのアンケート調査ですので、アンケートの項目ですとか、内容や報告書の構成、そして特徴的な内容に触れながら御説明を申し上げたいと存じます。 まず、１ページをお開きください。 おおむね先ほど御説明した資料と同様の内容になってございますので、真ん中の表にございます有効回答数３７０のうち、郵送が２２０、ウェブでの回答が１５０とウェブの占める割合が４０．５％という実施結果になってございます。 続きまして、３ページを御覧ください。 先ほど資料で、かがみ文の資料で御案内いたしました回答の属性と同じく記載をしている表になってございます。 下の四角囲みの考察にございますように、民生・児童委員の回答数が全体の４５．９％を占めることから、民生・児童委員の回答の傾向が全体の傾向に大きく反映されやすいということがございましたので、各設問については、団体別のクロス集計を行って、その傾向をまとめさせていただいてございます。 また、前後して申し訳ございませんが、報告書の表紙をおめくりいただいて、目次を御覧ください。 ６月の御報告のとおり調査項目を作成しまして、結果として、大きなローマ数字のⅡにございますが、８項目に分けて実施をしてございます。 調査項目１では活動状況、調査項目の２～５では、地域との関わりや複合的・複雑な問題・課題を抱えているケースやひきこもりなど、テーマを分けて、団体が感じている課題とそのことへの対応状況、また困った点などを調査しております。６では、区に期待することについて、７では、他の団体等との協力・連携の状況と希望について、最後に８では、区の福祉サービスの充実のために特に重要な取組について調査をしております。 それでは、具体的に調査結果につきまして、幾つか御紹介をさせていただきたいと存じます。 まずは、８ページ、９ページを御覧ください。 こちらは団体などの活動の内容になってございます。左側が全体の結果、右側が先ほど御案内した団体ごとの種別ごとの調査結果になってございます。 全体として、団体等の活動内容は、左側にございますように、見守り・声かけが最も多く、次いで高齢者支援、情報交換・情報発信となっており、下の表にあるとおり、いずれの地区でも見守り・声かけの割合が多く、９ページには団体種別で、６ページから７ページにある会員数、活動年数の結果を踏まえて、それらを含めて、考察を青色の枠組みに記載しており、おおむね調査項目ごとに区としての考察を作成している報告書になってございます。 続きまして、１０ページを御覧ください。 こちらは団体の活動地域、団体等の活動の地域住民は、地域での付き合いをどの程度していますかという設問に対し、付き合っている割合が７７．３％、付き合っていないが２１．３％となっており、１２ページでは、地域の中で課題に感じていることや活動を通じてよく聞く困り事の調査結果、こちらにつきましては、いずれの団体も世代間や近所との交流が少ないことを課題として挙げております。 さらに、考察にありますように、ＮＰＯ法人や社会福祉法人からは、必要な支援につながっていない人の存在が指摘されており、情報を共有し、適切な支援につなげる体制づくりが望まれていると考えております。 １７ページを御覧ください。 こちらは地域で困り事を抱えている方への団体が具体的な対応として主に取り組んでいる活動を３つ選んでいただきまして、具体的な内容を伺いました。 上位は見守り・声かけ、居場所・サロン、高齢者支援で、上位に挙げられた項目のうち、１７ページに記載しておりますけれども、２０件以上になりました内容につきましては、主な記述された内容を抜粋し掲載をさせていただいております。 本日はお時間の関係もございますので、こちらは後ほど御覧いただきたいのですが、１９ページに考察を記載させていただいております。 こちらにございますとおり、居場所は交流や情報交換の場として機能し、孤立を防ぐ重要な役割を担っており、さらに適切な支援につなぐ役割になっているということが分かってございます。 続きまして、３３ページを御覧ください。 ３３ページからは、活動を行う上での困り事や区に期待することについてになってございますが、詳細は後ほど御覧いただくといたしまして、考察としましては４０ページにございますように、担い手不足、情報共有、連携・交流に関する課題が多く、区に対しましては、活動上必要な情報提供や人材確保への支援を求めており、最後のポツにありますが、具体的には支援対象者の円滑な情報共有への対応、福祉の活動に対して、若者や新たな住民を巻き込む仕組みづくり、財政的支援などの提案がされており、今後の計画策定の参考になるというふうに考えております。 ４１ページからは、団体が連携している団体や今後連携したい団体の調査になります。 考察は、４７ページになります。活動する上で協力・連携する団体につきましては、町会・自治会、住区住民会議といった地域団体と社会福祉協議会、地域包括支援センターといった福祉に関わる組織が挙げられておりまして、連携先も同様ですが、併せまして、保健・医療、企業、商店への連携強化のニーズもございました。協力・連携の内容につきましては、情報共有の深化、新たな担い手の確保、活動の活性化に集約をされております。 １枚おめくりいただきまして、４８ページ、福祉サービスの充実のために特に重要な取組については、５０ページの考察を御覧ください。 相談体制や情報提供の充実と地域住民のつながりが上位に挙げられておりますが、こちらは団体ごとに特徴が見られ、各団体との今後の連携に関して参考になるというふうに考えてございます。 お隣の５１ページからは、ヒアリングの調査結果になります。 １～６ございますが、まず１につきましては発達特性を持つ子どもや若者に対する支援を行っている団体、２は子どもの居場所づくり、３はひきこもり支援、４が民生・児童委員、５が地域包括支援センター、６がコミュニティ・ソーシャルワーカーに対して行ったもので、１枚おめくりいただきまして、各ヒアリングの調査結果の取りまとめといたしましては、いずれも団体の設立の経緯ですとか、活動の状況、課題、そして地域などとの連携、今後の展望と行政への期待、こちらの６項目でまとめさせていただいております。 いずれの団体も、地域の中で活動を継続し、また充実を図るためには、担い手の確保ですとか、他の団体や行政などと取り組みたいというふうに語っておられたという報告も受けております。地域に暮らす人や子どもの支えになることに各団体は地道に取り組みまして、信頼を得ながら活動をさらに充実させ、広げていこうという熱意がヒアリング調査を通じて伝わってまいったと考えております。 このような団体の活動が今後の地域福祉を支えていくということをしっかり踏まえ、福祉施策を展開するために、当委員会の報告後、地域福祉審議会のほうに情報提供してまいりたいと考えております。 ちょっと長くなりましたが、御説明は以上になります。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

まず、最初のかがみ文の項番２のとこの回答率です。地域福祉審議会の先生方は回答率よろしいということだったと思いますが、基本的に福祉というのは介護保険が始まってからサービスになりましたけれども、やっぱり崇高な理念の下に基づいて動かれてる方が多いと思います。その中で民生・児童委員がこれだけ高い率でお答えいただいたことには感謝申し上げたいと思いますが、逆に財政援助補助団体であります各種団体に関しましては、地域福祉の医療の計画に対しての調査に関して、もっと積極的に協力していただくべきものだと思っております。 ですから、この６４．２％が満足していい数字じゃないと思います。もっと追っかけて、お答えをいただけないんであれば、ちゃんと拾っていかないと、現状は把握できないし、やはりそういった現場の声を拾っていかなければ、このアンケートが完成しないので、今回初めてだということは前提として考えて、高い率だと言いますけど、やっぱり民生さんが高いっていうのが、これはやっぱり見方はちゃんと捉えていかなきゃいけない。 ほかの団体、現場を持ってる団体がお答えを、それは仕事が大変忙しいんだと思うんですね、現状厳しいんだと思う。だったら、アンケートの時間を延ばすなり、答えを待つなり、またはちょっと働きかけをしていただいて、現場のやっぱりしっかりとしたお答えをいただくべきだったかなと思っていますので、それは今後のもう一回アンケートするとき、または今後そういう調査をする際には、やっぱり区からも財政援助もしているでしょうし、補助も出てるでしょうし、そういったとこの現場のお声をいただければなと思っていますので、これはちょっと回答率に対してもう一回確認させてください。 ２点目に関しましては、逆に言うと、回答した内容に対しては宝の山の回答がいっぱい入ってるんだと思うんです。ここで現状が把握できてて、後ろのほうの団体の読み物に関しては大変よく分かるわけですから、区としてはこういったほかの後ろのほうにある団体のような把握をやっぱりしていくべきであって、そこに対してどうやっていくかということが大事だと思っていますから、もうちょっと把握というものに対して意識を持っていただきたいなと思っています。 ３点目は、いろんな地域とのどう連携していったらいいかとか、場所がないよとか、そういうことがちゃんと書いてあるわけですから、これを所管を超えてフィードバックしてかなきゃいけないわけです。これは地域福祉医療計画の策定に向けた調査の結果であるけれども、策定していくにはまだ時間かかるわけです。でも、こういう現状課題を持ってるわけだから、これを所管を超えてリンクして、しっかりと実現していく、その考え方はありますか。もしフィードバックしていく中で、所管を超えてつなげていくっていうことに対しての作業はどのぐらいのところから始めるんですか。計画できてから始めんのか、それともすぐ着手をするのか、教えていただければと思います。 以上です。

おのせ委員のほうから３点のお話を頂戴しましたので、一つずつお答えさせていただきます。 まず、民生・児童委員の回答率は、やはりこの中でも一番高かったところでございます。そして、当時６月の時点で区分をしましたボランティア団体ですとか、町会・自治会、また竹の子クラブの皆様も、おおむね６７～８％という高い御回答もいただいております。これは初めての調査ということもございまして、私どもが当委員会御報告後、総会ですとか、そういうところに出向きまして、こういった趣旨でという御説明を申し上げて進めてきた、それでの皆様の御理解があっての回答だったかなと思っております。 一方で、今、委員からお話しいただいた事業所さんですとか、そういったところにつきましては、こういった会合の機を捉えることができませんで、最初にこういった調査を行いますというのを、事業所なので、メールアドレスとかは我々把握していますので、そこにまず依頼をかけまして、その後に本物の調査を依頼をかけていく。また、締切り前のところについても、できるだけお願いするような活動はしてまいりましたが、やはりメールですと、ほかのいろいろな事業者はメール入ってきますので、そこに紛れてしまったのかなという部分も担当者レベルでは話をしておりまして、やはり今後現場がさらに回答がしやすいとか、見つけていただけるような工夫っていうのは必要だなと考えております。 また、今回初めてヒアリングをさせていただいて、報告書の宝の山って言っていただいて大変ありがたいところですが、やはりこれはヒアリング、今まで区が団体に対してどのようなニーズがあって、どのようなお困り事がありますかということを改めて聞く、聞きに伺うということが、すごく喜んでいただいております。そういった一つ一つの取組で、日常的に所管で把握していること、また改めて計画策定の際にこういったお時間を頂戴できてお話を伺えるという場がすごく大切だなと思っておりますので、改めて調査を含めて、現場の状況を把握していくということが今後も大切だなという意識を持ってございます。 最後に、こちらの調査結果につきましては、やはり当計画以外に関係する例えばいろんな分野がございますので、関係所管の皆様にまずはこの報告書を周知と、個別に施策のほうに反映できる中身がございましたらぜひ活用いただききたいというところで、連携を取って進めてまいりたいというふうに考えております。 以上になります。

おのせ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

何点かちょっと質問になりますけれども、私もこの内容を読ませていただきまして、本当に生々しい声が、私も地域でいろんな声を聞いてる中で、本当にそういった声があるっていうことが、本当に聞くっていうことの大切さを、改めて読んで本当に感じております。 調査期間のことなんですけれども、当然取りまとめるためには期間がどうしても設定必要だと思いますけれども、期間を過ぎてもお声をお寄せくださいという形で声を拾うというようなことはできるのかどうか、ちょっと教えていただければと思います。 あと、１団体に１回答というふうになっていると思いますけれども、それぞれ職員が抱えているとか、ボランティアないしはいろんな団体さん、職員が抱えてるそれぞれの人たちのそれぞれの何か地域の声というのがあると思いますから、１団体１人じゃなくても何か複数っていうことも可能なのかどうか、その辺も教えていただきたいと思います。 あと、１４ページに団体で取り組んでいる地域活動についてということですけども、先ほどから御説明あったとおり、見守り・声かけっていうのがありますけれども、その中でやはり防災とか、防犯、交通安全なんかをちょっと増やしていくべきだなというふうに思うんですけど、先週、金曜日に地域の方で、電話がかかってきて、リフォーム詐欺の一種なんですけども、分電盤どうですかということで、業者が横浜から来て、点検して、金額、これ取り替えましょうって、請求書があって、振込してくださいっていうような、そういう内容なんですけども、そういう業者さんが警察で調べてもらったら、やっぱりそういう詐欺的なちょっと要素があるというような書き込みがあると。 そういうシールを貼られた家を探して、またリフォーム詐欺が訪ねて、またどんどんどんどん押し寄せるような、そういうようなことっていうのもやっぱりあって、私、昨日、本当は別な仕事する予定だったんですけど、その人のためにクーリングオフの手続をして、一日ちょっと弁護士にも内容の文面、確認してもらったりして、すごく忙しくなっちゃって、何とか昨日送り終えて、８日以内には間に合ったんですけども、やはり目黒ってそういう意味ではお金持ちの区だと思われてるので、そういった連携も含めて、つながりっていうものがやはり、たまたまその方は地域につながりがあったんで、そういうふうに、そういうことがあったということを話したことによって、「あなた、それもしかして詐欺じゃないの」って気づいてくれて、私に連絡があったというような経緯もあります。ほかの回答にもありますけど、やはりそういう、他団体とのつながりということを、今後区としてどのように考えているのか、ちょっと教えていただければと思います。 あと、２０ページにあります複合的・複雑な問題・課題を抱えるケースの対応についてということでありますけれども、高齢者のみで構成された主に世帯員同士が介護してる状態ということで、私もそういった件、相談に乗っていったことがありまして、８０代同士の老老介護ということで、その方１年だけの介護だったんですけど、パートナーさんが要介護５だったんで、去年の１２月に区の東が丘の特養ホームに入れたということで、介護から解放されたことについてお話しされてて、本当に高齢者同士の介護で殺人事件が起きてしまうのは僕も理解できる、私も理解できるというような、気持ちが分かるというような、そういったお話もあったりして、やはり深刻だなと。 ただ、その方は私に定期的に連絡をくれていたということがあって、アドバイスだったり、いろんなそういったことができますけれども、そういった人たちをどういうふうに拾っていくかっていうのが、本当に民生・児童委員の人も含め、ＣＳＷ（コミュニティ・ソーシャルワーカー）の人も含め、すごく重要だと思いますけれども、その辺のまたつながり、他団体のつながりとか、いろんな垣根を越えてつながっていくということの区としての役割というのはやっぱり重要だなと思うんですけども、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。 あと、３７ページの災害時の対応ということで、非常に被害者、災害時の要するに避難訓練ですね、重要だということが本当に多く書かれておりまして、この辺に対するお考えをお聞かせいただければと思います。 以上です。

それでは、幾つかちょっとまとめての御回答になる部分もございますが、順次お答えさせていただきます。 まず、期間を過ぎても声を拾いましたかという御質疑なんですが、今回郵送での御回答もありましたので、期日は期日としても、郵送の関係もございますので、そこについては数日待って調査回答に入れていったという形はございますが、ウェブにつきましては期日で切らせていただいております。 ２点目の１団体で複数の方の御回答ができますかというところなんですが、今回につきましてはやはり団体の活動の実施状況を把握したいということで、町会さんですとか、竹の子さんの各代表の方々に会としてどうですかという御回答をお願いしたところがございます。なので、団体の構成人数の多さ、少なさに関係なく、その団体がお気づきになってるところを把握するというところで、今回のアンケートにつきましては、やはり１団体１回答というところで考えてございます。そして、団体につきましても、やはりいろんな方々に対して福祉の視点からいろいろな活動をされているでしょうと。そういう部分で、皆様が団体としてお考えになっているところを我々はちょっと重視をしてございます。 その後の先ほどの防災の視点ですとか、高齢者のみの部分、また災害時のところは、ちょっとまとめてお話をさせていただければと思うんですが、やはり委員がおっしゃっていただいているように、区として、横のとか、垣根を越えての団体とも行政ともつながり、いみじくも委員がおっしゃっていただいたようにつながりというところが、かなりいろんなところで出てくるキーワードかなと思っております。 区としてもこういったところが重要な役割だと考えておりますので、こういった部分が見えてきたということをまずは審議会の皆様に御報告しながら、御意見を賜り、来年度の当初には御答申をいただきまして、それを踏まえて計画策定をしてまいりますが、今お話しいただいた点も含めまして、今後進めていければなと考えております。 以上になります。

ありがとうございました。本当に読んでいて、私はもちろん優先して御回答いただいた団体やボランティアの皆さんにまとめた資料は提供するということでありますけれども、全区民が読むべきレベルの内容ではないかなというふうに思っておりまして、何かそういう、もちろん紙ベースだとお金かかってしまいますので、ＰＤＦでもいいと思いますけれども、いろんな人が目に触れるような、ぜひそういったやり方、目に触れるようにちょっと検討していただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。

こちらにつきましては、冒頭かがみ文の項番号に記載をさせていただいておりますが、委員おっしゃるとおり、区民の皆様が気軽に、また手軽に御覧いただき、状況を御覧いただけるような機会としまして、まずはウェブサイトに掲載しまして、またその内容につきましても記事として区報に掲載しまして、また図書館のほうにも閲覧可能な状況で対応してまいりたいと考えております。 以上になります。

区報にも載るということで、ぜひ特集、大きなページでできたらありがたい。本当に、知るべきことがいっぱい、区民が知るべきことがいっぱい書かれているので、ぜひ広報でも一押しいただければと思いますが、いかがでしょうか。

御意見のほうは、お気持ちは受け止めさせていただきますが、ちょっと紙面のスペースの関係上、こちらを大特集みたいな形で当初予定してございませんので、ある程度、そこまではちょっと対応できないかなと考えております。 ただ、いずれにしましても、やはり団体の皆様にもきちんとお伝えをし、答申後、この後、計画策定のための素案等のパブコメの際にも皆さんの参考になる資料だと考えておりますので、その辺も含めて周知の方法は考えてまいりたいと思います。 以上になります。

斉藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（５）地域福祉保健医療計画の策定に向けた調査の実施結果についてを終わります。

続きまして、情報提供に入ります。 情報提供（１）「目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例」改正骨子案のパブリックコメント実施結果及び条例改正骨子について情報提供を受けます。

それでは、「目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例」改正骨子案のパブリックコメント実施結果及び条例改正骨子について御説明申し上げます。 本件につきましては、昨年１０月８日開催の本委員会において情報提供させていただきました条例改正骨子案について、パブリックコメントを実施いたしまして、この結果を踏まえて、条例改正骨子としてまとめたものでございます。本日の都市環境委員会では御報告を申し上げております。 かがみ文にまいりまして、項番１の経緯につきましては記載のとおりでございまして、項番２のパブリックコメント実施結果につきましては、恐れ入ります、別紙１を御覧いただきたいと思います。 別紙１の実施結果、（１）の概要は記載のとおりでございまして、３行目の米印に記載のとおり、御意見は趣旨を損なわない範囲で一部省略としている場合がございます。 （２）意見募集期間は昨年１０月１５日から１か月間、（３）周知方法、（４）提出方法は記載のとおりでございます。 （５）意見提出者数の①総数一覧は、表に記載のとおりでございまして、左から区分、種別、合計を掲載しております。右下の合計欄記載のとおり、３１３の個人・団体の方から４２６の御意見をお寄せいただきました。 この合計から表の欄外に記載の無効回答等を除いたものが②の有効回答数となり、ア、有効回答者は２８０の個人・団体の方で、イ、有効意見数は３８０件となります。 この有効意見数３８０件を条例改正骨子の改正内容別に分類をいたしまして、それぞれの対応結果をまとめたものが、（６）対応区分別件数で合計４７７件でございます。 対応区分を７分類した結果、１、意見の趣旨を踏まえて条例改正骨子に反映したものが１４件で、詳細につきましては後ほど別紙２で御説明申し上げます。 ２、意見の趣旨は条例改正骨子に取り上げており、趣旨に沿って取り組むものが３１０件。内容といたしましては、主に条例改正骨子案に賛成の御意見ですとか、条例の実効性を確保するための必要な区の支援に関する要望でございました。 ３、意見の趣旨は条例改正骨子には取り上げないが、事業実施等の中で努力するものが４４件で、内容といたしましては、私有地も規制対象にしてほしいという要望であるとか、禁煙対策、犬のふん尿対策についての要望でございました。 ４、意見の趣旨は条例改正骨子には取り上げないが、検討・研究課題とするものが７３件。内容といたしましては、主に罰則を設けてほしいという御要望のほか、電子たばこの規制等に関する内容でございました。 ５、意見の趣旨に沿うことは困難であるものが１３件で、内容といたしましては、禁止区域を区内全域にしなくてもいいという御意見や路上喫煙者の撮影、顔写真の公表に関する御意見等でございました。 ６、意見の趣旨を関係機関等に伝達するものが８件で、他区の所管に関わる御意見等でございました。 ２ページ以降、項番２、パブリックコメントで寄せられた意見と検討結果をまとめた表を掲載しております。 米印に表の見方を掲載しておりますが、御意見を条例改正骨子案の項番別に分類いたしまして、意見が複数ある場合には枝番を付しております。 条例改正骨子案の項番別の見方につきましては、表のピンク色部分、改正内容の①区内全域路上喫煙禁止につきましては、２ページから４４ページまでとなっておりまして、４５ページの表の黄色部分、②公共の場所以外での受動喫煙防止の配慮についてが５０ページまでとなっております。 ５１ページの表の水色部分、③区内全域路上喫煙禁止に向けての支援については８３ページまでとなっておりまして、この１～３以外の御意見につきましては、８４ページの表の紫色部分、その他として分類いたしまして、１０９ページまで掲載しております。 また、表の一番左の列、整理番号につきましては、１から３８０まで全件通しで付番をしておりまして、左から４列目の個票ナンバーにつきましては、受付順に個人・団体ごとに付番をしております。 例えば２ページの整理番号１でございますけれども、個票ナンバーが１ですので、１番目に受け付けた方の御意見で、その隣の列、枝番が１番ですので、複数ある御意見の１つ目ということになります。 また、恐れ入ります、５１ページ御覧いただきますと、整理番号１８０というのがございますが、個票ナンバーが１、枝番が２でございますので、１番目に受け付けた方の２つ目の御意見を改正内容③に関する御意見として分類していることとなります。 なお、要旨の中の下線部分につきましては、前の枝番で掲載した御意見ですので、下線以外の御意見に関する検討結果を整理番号１８０として掲載していることとなります。 御意見が複数ある場合には、最後の枝番で意見の全文を掲載しておりますので、個票ナンバー１の方については御意見が２件あることとなります。 御意見に関する個別の検討結果につきましては、後ほど御確認いただければと存じます。 恐れ入ります、かがみ文にお戻りいただきまして、項番３、条例改正骨子でございます。 先ほど意見の趣旨を踏まえて条例改正骨子に反映すると分類した１４件の御意見を踏まえ、区の支援策と併せて修正しております。 条例改正骨子案からの変更点につきましては、表にまとめておりますが、全文につきましては別紙２に掲載しておりますので、恐れ入ります、別紙２を併せて御覧いただきたいと存じます。 まず、別紙２の２ページ、項番２、改正骨子、（２）改正内容の①区内全域で路上喫煙を禁止しますの３行目、米印の部分についてでございますけれども、修正前は「歩行中または立ち止まって喫煙（加熱式たばこも含みます）する行為をいいます」と記載しておりましたけれども、自転車等の運転中の喫煙に関する御要望を踏まえまして、明確にするために下線のとおり修正をいたしております。 こちらは別紙１の整理番号６７、１４１、１４６の御意見を反映したものとなります。 次に、別紙２、恐れ入ります、裏面の３ページにまいりまして、参考１の喫煙所の整備・拡充につきまして、修正前は本文２行目、中ほどの２つ目の冒頭に「令和７年１０月１日現在喫煙所１２か所の区の喫煙所があります」と記載しておりましたが、喫煙所数の変動を含め、喫煙所の設置状況を明確にするために、その文言を削除して、参考として、別紙に目黒区喫煙所マップを掲載いたしましたので、御確認いただきたいと存じます。 また、別紙２の３ページ、参考１の喫煙マナーの普及・啓発の②オンライン相談フォームの導入につきましては、条例の実効性を確保するために、違反行為を簡単に通報できるシステムを設けてほしいという御意見を踏まえ、新たに追加いたしたものでございまして、この相談フォームは、通報者の連絡先のほか、お困り事がある場所とお困り事等の内容、この場所と内容の２つの入力から成る簡単なフォームでございます。通報が多い場所を重点的にパトロールするために活用するものでございます。 路上喫煙に関して時間帯や時期等により、どの場所でどういった内容のお困り事が多いのかということを把握することで、区内全域を対象とするパトロールを効果的・効率的に実施し、喫煙マナーの普及啓発を進めてまいりたいと存じます。 入力された場所等につきましては、地図のメッシュ単位で集計分析を行いまして、分析結果に基づく区の対応について公表することを想定しており、改正条例の施行までに導入を予定しております。 こちらは別紙１の整理番号１８１、１９２、２００、２３９、２８２、２９９の御意見を反映したものとなります。 また、④条例改正の周知につきまして、事業者への指導の徹底に関する御意見を踏まえまして、下線部分を追記しております。 こちらは別紙１の整理番号２３２、２３４、２７６、３０６、３４９の御意見を反映したものとなります。 かがみ文２ページ目を御覧いただきまして、項番４、今後の予定につきましては、２月の区議会定例会に条例改正案を提出させていただきまして、御議決をいただきましたら、半年の周知期間を設けて、本年１０月から施行してまいりたいと考えております。 御説明は以上でございます。

説明が終わりました。 情報提供ですが、質疑があれば受けます。

別紙１の１ページの（６）の対応区分別件数の１番の１４件のほとんどが通報システムであると思います。それによって、通報システムをつくられた、つくる意向に変わっていくという経過が見られますけれども、基本的に路上喫煙禁止に関しては、皆さん区民の方も大勢の方が御賛成されてるということはよくここで分かりました。逆に言うと、喫煙所も整備してくださいねっていうお約束をしていただいて、それを実行していただいてる中でのこういう施行ですから、それは構わないんですが、私は少なくとも、会派としてもそうなんですが、区民間の相互監視だけはしてほしくない。 それは大変重要な視点であって、こういう携帯電話にカメラがついた時代ですから、こういうフォームをつくることによって、写真の添付、またこの人がここで吸ってますよっていうこととか、あとこのお店がって、個名が上がってくるわけです。とにかく区民間の個人通報を助長してほしくないということは前提として申し上げておきますので、この１番が数が多い、それによって、そのお答えのところも読むと、１番の意見を言ってる方々は、相互監視システムをつくれみたいな、通報システムをつくれということを言ってるけれども、それに対して区はそういうことは言ってないわけです。調査をして、その結果を集めて、その部分のパトロールを強化するんだと。この温度差がありますから、ここに対しては重々承知をして、条文を出すときには、ここをちゃんと丁寧に説明するなり、それが理解できるような文言にしていただかないと、なかなか厳しいかなと思ってます。 今これ見てる段階でも、意見を言った人は、「区、システムつくってくれんのね、通報システムをつくってくれるのね」っていうふうに取ってると思うし、それが評価されたと思い込みますから、それでいいんならそれでいいですけども、そうではないんであれば、区としてやっぱり区民の相互監視システムはちょっと検討していただきたいな、そういうことはないように、そこが重点パトロール地域になって、改善をするための材料になるんだということを区民にやっぱりしっかりと周知していただかないと困るなと思っていますので、その点だけは申し添えておきたいと思います。 罰則をつくる、罰則、過料をつくらないわけだから、そこに期待を持たしてしまうと、また新しい期待を持たしてしまうと、それだけでもクレーム、クレームというか、それだけでも御意見いっぱいいただいてるわけなんで、新しい期待を持たしてしまうと区の業務も増えるわけです。やっぱりその人が「この人、何度通報しても解決しないじゃないか、この人、吸ってるじゃないか」っていう話になるのが一番よくなくて、その人に対してどういう指導ができるのか、どういう話ができるのかっていうことも課題としてありますけど、固定の場所で決まった方がっていうのがあるんで、ここにも出てますから、そういう事案も出てくるわけです。それに対してどうするかっていう結論を持たない中で、相互監視システムのようなことだけはやめていただきたいと思いますので、その文言についてはどうするかってのは、これからの条例の出し方だと思いますから、どう考えてるか教えていただきたいと思います。 以上です。

オンライン相談フォームについての御質問いただきました。 今、委員からお話しございましたように、今、ＳＮＳが非常にいろんな使われ方をされていて、本当に効果的に有効に活用されているケースもあれば、御本人の意図としては悪意を持ってない場合であっても、結果的にそれがちょっと望んでない方向につながってしまうといったような使われ方をするですとか、やっぱり一歩間違えると悪用されてしまうといった、そういった懸念も非常に多く含んでおりますので、この使われ方に関しては、きちんとそういったことがないように、このフォームの本来の目的、委員からお話しいただきましたけれども、今回このパトロールを全域に拡大するに当たりまして、限られた人員でのパトロールを本当に効率的、効果的に行っていくために、それに活用していくんだということが明確に伝わるようにということ、そこはきちんと明記をして、きちんと周知をしてまいりたいと思っております。 今回いただいた御意見の中でも、オンライン相談フォームに関するものにつきましては、区へ直接電話をかけて、ここでこういった困り事があるですとか、窓口にお越しいただいて、今ここでこういう人がいて困ってるんだというような、そこまでするつもりはないんだけれども、ただここでたばこを吸ってた人がいたよということを気軽に、もっと簡単にぱっと通報でき、通報という言葉がちょっと適切かどうか分かりませんけれども、区へ知らせることができるような簡単なシステムが何かつくれないかという御意見、複数いただいておりますので、そういったことも反映しまして、今回のこのフォームにつきましては、場所と内容の２項目だけを入力するという本当に非常に簡単なフォームとなっております。その場所が多いところを重点的にパトロールしていくということで効果的に活用していくことを考えております。 このたび御議決いただけましたらば、１０月から本格的に区内全域路上喫煙全面禁止になりますので、このパトロールも今、区内４か所の路上喫煙禁止区域を中心に回っておりますけれども、これを区内全域に広げていくということで、このパトロールの在り方についても初めての試みとなります。そのためにも、区内ちゃんとローテーションを組んで、全域回っていくことを今予定しておりますけれども、その中でも特にお困り事が多い場所を重点的にパトロールさせていただくことで、喫煙マナーの向上というところにきちんとつなげていく、そういった取組をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。

おのせ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

情報提供なんですけれども、生活福祉委員会ということで、健康福祉の観点から質疑させていただきたいと思います。 今回の条例改正は、新しい受動喫煙防止っていうところの観点を明文化するというところはあるんですけれども、このパブリックコメントの中で、健康推進っていうところは、健康増進計画、区の健康増進計画である健康めぐろ２１において明記するので、それに関しては特に条例のほうには記載しないっていうふうな形にはなってるかと思うんですが、新しい改正案の条例と健康めぐろ２１の施策があんまり縦割りにならないような形で、相互に補完されるような形を取っていただきたいと思うんですが、その辺はどのような連携を何か想定しているのかっていうところをちょっと教えてください。

御意見いただきました。御指摘のとおり、区の健康増進計画である健康めぐろ２１、これにつきましては令和９年度の改定を目指して現在取り組んでおりますけれども、こういったポイ捨て条例の改正、執行によるポイ捨てっていうところをメインにつくられている条例ですけれども、受動喫煙防止というところの観点も今回入ってくるというふうに思っていますので、そういった動きも踏まえて、計画、縦割りにならないように連携図りながら、適切に計画の中にも反映できるように考えていきたいと思っております。 以上でございます。

ありがとうございます。まだ具体的な連携とか、そういったことはまだちょっと想定されてないっていう感じですか、これからっていうところですか。

環境清掃部と健康推進部、たばこルールというのは、喫煙所の整備とか、分煙環境整備については環境清掃部で主管しておりますけども、こちらって、きっぱり切り分けられるものではなくって、そういったものの中には必ず受動喫煙の配慮というものもありますので、平時から非常に連携図っております。ですので、引き続きこの条例ということの前からも連携図っているんですけれども、この条例の改正を契機に一層の連携を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。

はま副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。

すみません、今ここで聞いていいかどうか分かんないんですけど、環境保全課長いらっしゃってるからお聞きしますが、平成１９年に私は「目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例」という条例の名前自体を変えてくださいって言って、玉砕してます。とうとう区内全面喫煙禁止になるわけだから、もうちょっと抽象的ではない、罰則がないから、これだっていうふうに当時は言われたんですけども、そこの部分の名称を、もうちょっと抽象的ではない、ポイ捨てだけじゃないわけじゃないですか、区内の全面喫煙を駄目にしましょうっていう話なんで、そこの大前提のとこですけども、ここで切り替えないと、多分ずっとこの名前でいっちゃうんですよ。 それに対しては、何か変えないという意思、または変えないということに対しての今の現状で、ここは全面喫煙禁止をするわけだから、ここで変えない意思があるのか、それとも変える可能性があるのか、それとも変えないなら何で変えないかっていうとこをお聞かせいただきたい。

今回のパブコメや改正内容というのは、喫煙、たばこの禁煙エリアをどうするかっていうことがメインで進めています。ただ、現行の条例は、たばこを吸う吸わないということの条例ではないんです。ごみもそうです。まち全体の環境、きれいにみんなでやりましょう。あいつが悪い、こいつが悪い、たばこは犯罪だ、犯罪者だ、俺を、私を傷害罪で訴えるとか、そういう対立を生み出すことが目的ではございません。先ほど委員がおっしゃったように相互監視はやめましょうってあります。それが目的ではございません。あくまでも、まちの美化、吸い殻を捨てるとか、そういうこと等含めての部分です、ごみも含めて。そういう意味で、対立ではなくて、みんなが協力し合って、いいまちをつくっていこう、きれいなまちをつくっていこうという趣旨でこのタイトルになってます。 ただ、条例趣旨自体からそこを外す気はなくて、目黒区禁煙条例っていうのをつくるのではないです。ここは多分委員とお考え一緒だと思いますが、ただタイトルというふうに考えたときに、インパクトがどうかとか、どういう趣旨で伝わるかっていうことがございますので、今の時点で条例これって確定しているわけでございませんので、御意見は御意見として承りまして、今回パブコメもたくさん来ています。正直一つの条例でこれだけのパブコメ、それもいろんな声、いろんな立場から来てます。整理してると真逆の部分もありますので、ちょっと条例名については担当のほうとも相談しながら進めたいと思ってます。 ですから、今ここで変えるとか、変えないということは申し上げられませんけど、趣旨は禁煙をする、たばこを吸わないでっていうことだけの条例ではないということだけは重ねて申し上げておきたいと思います。 以上です。

おのせ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、情報提供（１）「目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例」改正骨子案のパブリックコメント実施結果及び条例改正骨子についてを終わります。

続きまして、資料配付に入ります。 資料配付（１）令和７年度第２回めぐろフレイル予防フェアの開催を資料として配付しております。 続きまして、資料配付（２）令和８年度目黒区立高齢者福祉住宅使用予定者等募集案内を配付しておりますので、お確かめください。 以上で資料配付を終わります。

その他です。次に、その他、次回の委員会開催についてですが、次回の委員会は２月１０日火曜日午前１０時から開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。お疲れさまでした。