令和 7年 第1回定例会 （第1日 2月17日）

ただいまから令和７年第１回目黒区議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第１１７条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。 １２番 岸 大 介 議員 ２３番 竹 村 ゆうい 議員 よろしくお願いいたします。 なお、欠席の届けが吉野正人議員からございましたので、御報告いたします。

◎諸般の報告 次に、諸般の報告を申し上げます。 区長から、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分した訴えの提起並びに和解及び損害賠償額の決定について報告がありました。 次に、監査委員から、令和６年１１月分及び１２月分の例月出納検査の結果並びに令和６年度小・中学校定期監査の結果並びに工事監査の結果について報告がありました。 以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１、会期の決定を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎会期の決定 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、２月１７日から３月２１日までの３３日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、会期は３３日間と決定いたしました。 次に、区長から所信表明のため発言の申出がありましたので、これを許します。

◎区長所信表明 〔青木英二区長登壇〕 令和７年第１回区議会定例会の開催に当たり、区政を取り巻く諸情勢と７年度の区政運営の基本的な考え方について所信を申し述べ、区民の皆様と議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 国際社会においては、ロシアによるウクライナ侵略の長期化や不安定な中東情勢など、緊迫の度合いが高まっております。また、地球温暖化による気候変動が世界全体の課題として顕在化してきております。 こうした国際的規模の事柄が要因となり、原材料費等の高騰による物価上昇や風水害の激甚化・頻発化といった問題が直接的に区民生活にも大きな影響を及ぼすようになってきています。 経済の点においては、昨年は、日経平均株価が史上最高値を更新したほか、円相場が歴史的な円安局面となるなど、大きく変動いたしました。 このように、様々な面で不確実性の高い状況が一層顕著となってきており、区政運営には、これまで以上に、先々の課題を捉えながら、変化する状況に柔軟に対応することが求められてございます。 それではまず、区政を取り巻く状況認識について申し上げたいと存じます。 第１は、経済状況と区財政についてでございます。 本年１月の月例経済報告によれば、景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。 区の令和５年度普通会計決算では、歳入は、特別区税が雇用・所得環境の改善が見られたことに伴い増となり、また、特別区交付金が財源となる法人住民税が増収となったことに伴い増となり、一般財源総額は前年度比５６億円余、７．３％増の８２８億円余となりました。 歳出は、基本計画や実施計画に定める取組への対応を積極的に行うことを基本としながら、コロナ対策や原油価格・物価高騰対策に優先的に取り組んだ結果、総額１，２３７億円余となりました。前年度との比較では、新型コロナワクチン接種に係る物件費や基金への積立金が減となった一方で、私立保育所への保育委託などの扶助費や、子育て応援給付金などの補助費等が増となったことなどにより、１億円余、０．１％の増となってございます。 令和７年度は、歳入面では、特別区税や特別区交付金が堅調に推移するものと見込まれる一方で、不安定な国際情勢などに伴う原油価格・原材料価格の高騰、ふるさと納税の影響による区税収入の減収影響拡大、国による新たな税源偏在是正の動きといった懸念があるため、予断を許さない状況でございます。 第２に、国及び東京都の動きについてでございます。 政府は昨年６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針２０２４において、所得増加・賃上げ定着、中堅・中小企業の活性化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）への投資拡大など投資の拡大・革新技術の社会実装による社会課題への対応、スタートアップのネットワーク形成や海外との連結性向上による社会課題への対応、デジタル田園都市国家構想など地方創生・地域における社会課題への対応、幸せを実感できる包摂社会の実現、持続的な経済成長の礎となる国際環境変化への対応、防災・減災及び国土強靱化の推進を掲げております。 また、昨年１１月に閣議決定した国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策において、全ての世代の現在・将来の賃金・所得増、物価高の影響に対する家計・事業者への支援、国民の安心・安全の確保などに取り組むとしております。 東京都は、「未来の東京」戦略ｖｅｒｓｉｏｎ ｕｐ ２０２４において、今が人・知・技術・産業・情報の集積地である東京のポテンシャルを最大限活かして持続可能な未来へつなげるときだとし、人が輝く、国際競争力の強化、安全・安心、構造改革の４つを政策強化のポイントとしております。 区は、基礎自治体として主体的に政策を進めることと併せ、国や都の実施する政策を効果的・効率的に地域課題解決に結びつける視点を持ち、国や都と連携しながら、区民生活を支えるために必要な取組について適切に実施してまいります。 第３に、本区の人口構造の変化についてでございます。 政府によると、我が国の人口減少は、２０３０年代にさらに加速することが見込まれております。目黒区においては、人口は令和２年をピークに一旦減少に転じましたが、令和４年３月以降、若干の回復傾向を見せております。年代別では令和２年１月以降、３０代後半から４０代が減少傾向となり、５０代は増加傾向にある状況がおおむね継続しているところです。 直近では２０代の回復傾向が見え始めていますが、今後とも人口の動向を慎重に注視・分析していく必要がございます。 次に、区政運営の基本的な姿勢について申し上げます。 基本構想に掲げたまちの将来像である「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」の実現に向けて、令和４年３月に目黒区基本計画を策定し、基本構想で示した区政運営方針に基づく区政運営の基本的考え方及び施策立案の視点を定めております。 これを踏まえ、令和７年度の区政運営の基本姿勢については、以下の３点のとおりといたします。 １点目は、平和への貢献と人権・多様性を尊重する地域社会の実現です。 令和７年度は終戦から８０年を迎える節目の年となります。戦争を経験した方々が少なくなる中にあっても、引き続き、平和都市宣言区として戦争の悲惨さ平和の尊さを次世代に継承すべく鋭意努力してまいります。 また、令和７年度は、人権の世紀と言われる２１世紀となってから四半世紀が経過する年度となります。国際社会が目指す多様性を尊重する社会に向けて、区におきましても、一人一人の違いを受け入れ認め合える地域社会の実現に全力を尽くしてまいります。 ２点目は、地域コミュニティの形成と多様な主体との連携の推進です。 人口構造や社会状況の変化に伴い、多様化・複雑化する地域課題に的確に対応していくためには、地域社会を構成する区民・団体・企業・教育機関・行政など多様な主体が、連携協力をしながら、よりよい地域社会を形成していく必要がございます。 防災、福祉、子育て、環境、教育、文化・スポーツといった幅広い分野で、ネットワークを形成し、連携を推進していくために必要な支援や活性化に向けた取組を推進してまいります。 ３点目は、持続可能な行財政運営に向けた取組の推進です。 区有施設見直しのリーディングプロジェクトとして進めてきた新たな目黒区民センター等整備・運営事業について、昨年公表した公募条件での事業実施を中止する決断をいたしました。 この要因は、建築資材や人件費など施設建設コストの想定を超える急騰であり、本区では、今後、老朽化する区有施設の更新や市街地再開発の推進など、長期的ビッグプロジェクトが本格化していくことを踏まえますと、この機を捉え、限られた経営資源を有効活用していくための取組を加速させていくことが必要であると考えております。 そのための組織執行体制を整備するなど、区民サービスの向上と事務事業の効率化を両立させながら、持続可能な行財政運営を実現する取組を進め、将来にわたって区民生活をしっかりと守っていくことに全力を尽くしてまいります。 これら３点の基本姿勢を踏まえた基本計画の着実な実行に向け、中長期的な視点に立ち、将来にわたって持続可能な行財政運営を行ってくいため、以下の５点を令和７年度の重要課題と位置づけて区政運営を進めてまいります。 まず１点目は、多様性と包摂性のある地域社会の構築でございます。 誰もが一人の人間として尊重される多様性と包摂性のある、誰にとっても暮らしやすい社会を目指し、各行政分野の取組を進めてまいります。 人権に対する意識調査を実施し、幅広く現状把握をするとともに、障害者参加型防災訓練の内容充実、福祉分野の人材確保などに向けた事業の実施、ひきこもり支援ステーション事業の開始、手話に関する施策の推進など福祉分野における取組を進めてまいります。また、約１万１，０００人の外国籍の区民の方々が安心して暮らせる環境や交流機会の確保など、多文化共生の推進にも取り組んでまいります。 めぐろ芸術文化振興プランと目黒区スポーツ推進計画を改定するなど、地域社会の理想の姿を様々な切り口から再検討してまいります。 また、誰もが暮らしやすい地域社会の土台となる平和への取組をこれまでも継続してまいりましたが、令和７年度は終戦から８０年、平和都市宣言から４０年の節目の年となることから、小・中学生広島派遣の派遣者数の増など、平和記念事業の充実を図ってまいります。 ２点目は、安全・安心への取組と計画的なまちづくりでございます。 昨今、連続発生している匿名・流動型組織による侵入強盗事件に対する防犯対策などの推進、避難所生活課題に対する備えの充実など防災対策、感染症に係る訓練等の実施など健康危機管理の強化を行ってまいります。あわせて消費者被害の未然防止や早期解決に向けた啓発の強化を図ってまいります。 また、まちづくりに関しては、喫煙所整備と併せ、路上喫煙及び歩行喫煙禁止の啓発、区有施設への再生可能エネルギー設備の積極導入など、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を行ってまいります。さらに木造住宅密集地域の居住環境の改善とともに、さくら再生プロジェクトや公園リノベーション工事などによるみどりの保全と創出など、多角的な取組を進めてまいります。 加えて、令和５年度から検討を行っている建物の高さ制限の在り方の見直しについて、引き続き説明会等を丁寧に行いながら、都市計画決定に向けて取り組んでまいります。 ３点目は、子どもを取り巻く環境整備と教育の充実でございます。 昨年９月の第３回定例会において、私は、目黒の全ての子どもの健やかな成長を願い、都立児童相談所の誘致という大きな決断を致しました。 平成３０年３月に発生した大変不幸な事件が二度と起こらないよう、児童相談所の早期整備に向けて東京都との協議を進めます。 また、改修整備をした旧鷹番保育園に改正児童福祉法に基づき設置が求められているこども家庭センターを開設し、妊娠期から青年期にわたる切れ目ない支援を母子保健と児童福祉の両機能の連携により、充実させてまいります。 さらに、同施設内に設置される東京都の児童相談所サテライトオフィスや、都立品川児童相談所から移管され、児童相談センター内に新たに設置される組織において、渋谷区を含めた三者の連携構築、児童虐待に対する迅速な対応と機能強化に努めてまいります。 加えて、今年度改定の子ども総合計画に基づき、中高生を含めた多様な居場所づくりなどを行ってまいります。 学校教育では、新たに開校する目黒南中学校、目黒西中学校への支援をはじめ、各区立小・中学校において、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善の取組や、一人一台学習用情報端末の更新などの学校ＩＣＴ環境整備、特別支援教育の推進、不登校児童・生徒への対応等を着実に進めていくとともに、部活動の地域移行に向けた取組や学校業務の委託など、教職員の働き方改革を進めてまいります。 加えて、先行実施校となる原町小学校、不動小学校、第一中学校における学校運営協議会の設置及び地域学校協働活動との一体的な推進により、地域と共にある学校づくりと学校を核とした地域づくりに向けて取り組んでまいります。さらに、子ども読書活動推進計画を策定して、子どもたちが本に親しむ機会を増やしてまいります。 ４点目は、システム標準化への取組とＤＸの推進でございます。 地方公共団体情報システム標準化に関する法律等の関係法令に基づき、移行計画に沿って地方公共団体情報システムの標準化を順次実施してまいります。また、行政のあらゆる分野に対して、デジタル技術を上手に活用し、区民サービスの向上及び庁内の業務改革に取り組んでまいります。 行政手続のオンライン化については、国が推奨する手続に加え、区民からの申請件数が多い手続を優先して進め、オンラインで申請可能な手続を増やしてまいります。キャッシュレス決済については、今年度の戸籍住民課での拡充に続き、令和７年度は地区サービス事務所での本格導入をはじめ、税証明手数料などへ順次、拡大してまいります。 使用料についても、貸室の見直しの中で令和７年度から予約システム更改と連動してキャッシュレス決済を導入いたします。また、納付相談など、各種相談業務のオンライン化についても検証しながら継続実施してまいります。 加えて、生成ＡＩをはじめとする新技術の活用及び探索、継続的な業務改善による生産性の向上と、デジタル人材の育成や推進体制の整備を行い、区のＤＸビジョンに掲げる９つの姿の実現に向け、各部署が自律的にＤＸを推進していく仕組みを定着させてまいります。 ５点目は、中長期の見通しを踏まえた行財政運営の推進でございます。 学校施設をはじめとした老朽化する区有施設の計画的更新や、自由が丘駅周辺地区及び中目黒駅周辺地区における市街地再開発の推進など、長期的ビッグプロジェクトが本格化していくことを見据えますと、今後、区債残高は増加していく一方、基金残高は減少の一途をたどり、大変厳しい財政状況となることが見込まれます。 中期経営指針で示したとおり、先行きの見えない社会情勢や国の不合理な税制改正等により、区の財政状況は依然として不確実性の高い状態が続きます。一方で、区有施設更新のほかにも、地球温暖化への取組など社会的要請の増加と新たな感染症が発生した場合の対応への備え、高齢化の進展に伴う社会保障費の増など、経営資源を投入すべき課題が増える要素が圧倒的に多くございます。 こうした見通しの中で的確な行財政運営を行っていくため、令和７年度は組織執行体制の強化を図り、中長期の見通しを踏まえた取組を行ってまいります。 まず、区有施設見直し方針及び区有施設見直し計画の改定に着手し、この取組と並行して、目黒区民センターについて、これまでの検討内容を踏まえつつ、改めて未来を見据えた最適な在り方を検討いたします。また、事務事業評価制度の導入に向け、公会計のさらなる活用を検討いたします。加えてＥＢＰＭやデータ利活用の考え方を広く組織内で共有するため、職員のデータリテラシー向上を図ってまいります。 令和７年度予算案につきましては、「区民の暮らしを支えスマートで強靱なまちをつくる目黒未来予算」と位置づけました。新たな実施計画や、先ほど申し上げました５点の重要課題に対する取組を積極的に進めていくとともに、引き続き物価高騰から区民を守る対策に取り組むよう、編成を行っております。 一般会計予算では、区税収入について、ふるさと納税によるマイナス影響が右肩上がりとなっている一方で、６年度に行われました個人住民税の定額減税による減収分の復活や、雇用・所得環境の改善により、給与収入が増となっていることなどにより、前年度当初に比べ、プラス３１億１，０００万円余を歳入予算に計上しております。また、特別区交付金についても、企業収益の堅調な推移による法人住民税の増収が見込まれていることなどから、前年度比で７億円をプラス計上しております。 歳出につきましては、実施計画事業に前年度比でプラス７０億円余となります１９３億８，０００万円余を計上するほか、重点化対象事業に８２億３，０００円余を計上し、真に必要性・緊急性の高い事業に予算を配分するよう努めております。財政調整基金については、歳入を上回る歳出の財源不足を補うため、２５億４，０００万円余を取り崩す一方で、将来の財政需要や区有施設の更新に安定的かつ柔軟に対応するため、財政調整基金、施設整備基金、学校施設整備基金に積極的な積立てを行っております。 一般会計の予算規模は１，４２３億４，０００万円余で、前年度当初と比べて１２３億１，０００万円余、率にして９．５％の増となるものです。 また、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計は２７２億１，０００万円余、後期高齢者医療特別会計は８２億８，０００万円余、介護保険特別会計は２２５億９，０００万円余となり、一般会計と３つの特別会計との予算額の合計は２，００４億２，０００万円余で、前年度当初と比べ、１２１億４，０００万円余の増となっております。 基礎自治体としてあらゆる施策の根底に据えております、平和と人権・多様性の尊重について申し上げます。 戦後８０年を迎える中で、戦後生まれの区民の方の割合が９割となっている状況や、被爆された方々の高齢化等もあり、さきの戦争に対する意識の風化が懸念されております。 これまでも常々申し上げてきたところでございますが、戦争の記憶を風化させることなく、平和の尊さへの理解を深め、争いのない平和な社会を次代に引き継ぐことは、私たちの使命であると認識しております。 また近年、いじめや虐待、様々なハラスメントなど、個人の尊厳や人格を傷つける重大な人権侵害が深刻な問題となっております。 全ての人が互いの人権や尊厳を大切にし、誰もが一人の人間として尊重され、争いや差別、偏見がなく、個性や違いを認め合う地域社会づくりに取り組んでまいります。 以上、区政運営に臨む私の所信を申し述べました。 令和７年度は、私の６期目の任期３年間の折り返しの年度となります。昨年、区民の皆様の負託をいただいた公約事項について、様々な調整を図りながら、実現に向け着実に歩みを進めてまいります。日々の暮らしをしっかりと支えつつ、その土台となる行財政運営を持続可能なものとしていくために、責任ある取組を進めてまいります。 区の経営資源であるヒト・モノ・カネ・情報・時間の有効活用をさらに進め、適切な経営判断のもと、急速な社会情勢の変化にスピード感を持って対応してまいります。 私は、組織運営にとって最も重要なのは、人、すなわち職員であると考えております。職員エンゲージメント向上の取組を進め、組織の活性化や職員の士気向上を図るとともに、ゼロ・ハラスメントの実現に向けた制度の充実などにより、安心して働き続けられる職場環境の充実を図ることで、人財が定着し成長する組織の実現を目指してまいります。 区民の皆様の御期待に応えられるよう、区民福祉のさらなる向上に向けて、山積する課題の解決に全力で取り組み、「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」の実現に向けて邁進してまいりたいと存じます。 改めて、議員各位と区民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、所信表明といたします。

次に日程第２、代表質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎代表質問 各会派の代表から質問の通告がありましたので、順次これを許します。 ２０番鈴木まさし議員。 〔鈴木まさし議員登壇〕

自由民主党目黒区議団・区民の会は、コロナ禍を経て、物価高騰が長期化し、予測困難な時代だからこそ、原点に立ち返り、区民の代表として、区民・区内事業者や団体のリアルな声をしっかりと聞き、区側に提案・要望・指摘をし、区民と協働で区民の満足度向上等に向けて取り組んでまいります。 このことを踏まえまして、会派の代表として、質問通告に基づき区政全般に対して大きく６点質問します。 第１点目、事務事業スクラップの強化について。 自治体経営とは、住民のニーズに対応するため限られた資源を有効活用し地域の持続性を確保することであり、その大前提が財政運営を持続可能とすることです。これまでの財政計画は、現在を始点として未来を探索していくフォアキャスティングで策定してきました。現在は、短期間で劇的な物価変動を繰り返すため、バックキャスティングにより財政運営を持続していくための見直しをしていく状況下にあります。 それを象徴するのが、新たな目黒区民センター等整備事業の現公募条件における事務事業実施の中止であり、令和７年度から適用する各年度末の財政調整基金残高１００億円を維持するための見直しが必要になったことです。 今回の見直しでは、微増傾向の歳入だけでは高騰する公共施設更新費用がカバーできないことから、事務事業のスクラップを強化します。目黒区はこれまでも事務事業のスクラップに取り組んでいなかったわけではありません。思い切った事業スクラップが可能であったならば、既に実行していたでしょう。今後、事務事業のスクラップを実行するためには、一定の廃止ルール構築とトップの決断が必要です。 品川区が６６５の事業を事業単位で評価し、４段階評価により事業スクラップで２０億円を削減した事例など、事務事業スクラップの手法は自治体で様々です。目黒区ではどのような方針で事務事業スクラップを進めていくのか伺います。 第２点目、新たな目黒区民センターの見直しについて。 区有施設見直しのリーディングプロジェクトとなる新たな目黒区民センター等の整備は、平成３０年度の検討開始から６年余りの歳月を経て、昨年７月から事業者の公募を開始しましたが、工事費等の高騰が要因となり、区の定める提案上限価格と事業者の予定提案金額に９４億円程度の乖離があることが明らかとなり、現行の公募条件による事業実施は中止となりました。 新たな目黒区民センター等の整備は、立地環境や地域特性から難しい事業であることは誰もが理解しています。まずは、コンサルティング会社への委託金額を主とする総額４億１，０００万円余の税金を投入したにもかかわらず、事業実施が一旦中止になったことを謙虚に受け止めて反省しなければ、区民の理解は得られないでしょう。 今後は、目黒区区有施設見直し方針及び計画の改定と並行し、令和９年度以降の具体化を目指して見直すこととなりましたが、単に財政運営上の見直しを図るだけではなく、区民サービスの充実を目的として、少しでも理想に近づけるための機会と捉えるべきです。 公民連携の手法の見直し、にぎわいの創出と周辺環境への配慮とのバランスの見直し、物価変動を見据えた柔軟な計画への見直しなど、多角的に見直すべきですが、どのように再検討していくのか伺います。 第３点目、区制１００周年に向けた文化・芸術等のシンボル創出について。 １月２４日に召集された通常国会において、石破総理は施政方針演説で、今年は昭和の元号で１００年に当たる節目の年であり、これまでの日本の歩みを振り返り、これからの新しい日本を考える年にすると述べました。 目黒区でも８年後に迎える区制施行１００周年に向けて、デジタルアーカイブ１００で目黒の歩みを振り返る取組を行っています。 区長の所信表明では、令和７年度区政運営の基本的な姿勢の一つに、めぐろ芸術文化振興プランと目黒区スポーツ推進計画を改定するなど、地域社会の理想の姿を様々な切り口から再検討すると述べています。 目黒を象徴するものと言えば、「サンマ」「目黒川の桜」が代表的ですが、文化・芸術・スポーツの分野では、まだまだ象徴的なものがありません。練馬区の映像文化のまち構想、台東区のサブカルチャーの聖地など、文化・芸術・スポーツ振興によるまちづくりは、楽しくて夢があり、わくわくします。目黒区も１００年の歩みを振り返りながら、区制１００周年に向けて、文化や芸術等のシンボル創出に取り組んではいかがでしょうか。 第４点目、２０２５年問題を迎えての重点対策について。 本年は、いわゆる２０２５年問題の元年です。２０２５年問題とは、国民の５人に１人が７５歳以上の後期高齢者となり、医療、福祉、雇用等の様々な分野に深刻な影響を及ぼす社会問題の総称です。効果的な対策を進めなければ、医療や介護に係る費用は膨らみ、施設と人手不足により医療や介護の現場が崩壊します。 国では、高齢者の医療費負担の見直しによる持続可能な社会保障制度の構築、医療や介護人材を確保するための支援等に取り組んでいます。この政策は、高齢者が医療や介護の世話になることを前提としており、一方で、一人でも多くの高齢者が生涯、介護の世話にならない健康長寿との相乗効果を生み出さなければ、２０２５年問題は乗り越えられません。 コロナ禍を経て、高齢者の生活スタイルが変化する中、区では、健康長寿社会の実現を目指して、どのような取組に力を入れていくのか伺います。 第５点目、次期の目黒区子ども総合計画について。 令和５年１月に岸田前総理が異次元の少子化対策を表明して２年余りがたちました。厚生労働省によると、令和５年の我が国の合計特殊出生率は過去最低を更新し１．２０、最も低かったのが東京都で０．９９と、１．０を下回りました。令和６年も１．１５を下回る見通しです。 昨今、もう一つの２０２５年問題が社会問題になると言われています。これは２０２５年から出産する母親世代の全員が少子化世代になることを指し、具体的には、出生率が上がっても母親人口が減っていくため、出生数は増えていかないという社会問題です。 目黒区は、令和６年２月にベビーファースト宣言を表明し、子育ち子育て支援に取り組んでおり、このような背景を踏まえて、令和７年度から対象期間となる子ども総合計画の改定にも取り組んでいます。計画案で示している、子どもを安心して産み、親子で生き生きと成長することができるまちなど、５つの基本目標が実現すれば、目黒で子どもを産み、子育てしたいと思う人は増えるでしょう。 大手シンクタンクが全国のＺ世代を対象にした調査によると、自治体の子育て支援の違いを引っ越しの際に考慮すると答えた人は全体の７割に上ったそうです。次期の子ども総合計画における、目黒区に住んで子どもを産み、子育てしたくなるまちの実現に向けた改定方針を伺います。 第６点目、学校と地域の連携と協働について。 文部科学省は、時代の変化とともに、学校と地域の連携や協働の在り方も大きく変わってきており、これからの学校と地域の連携や協働の目指す姿を学校と地域住民が目標やビジョンを共有し、地域と共にある学校に転換すること。子どもも大人も学び合い、育ち合う教育体制を構築すること。協働の取組を通じて、地域の将来を担う人材を育成することと示しています。 区長は所信表明で、学校教育では、地域と共にある学校づくりと学校を核とした地域づくりに向けて取り組んでいくと述べています。具体的には、令和７年度から原町小学校、不動小学校、第一中学校をモデル校とし、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進に取り組んでいくほか、区立中学校の部活動における地域連携や地域移行を進めていきます。 先行自治体の事例では、地域住民への情報提供と理解の促進、協働活動を統括するコーディネーターの役割の明確化や研修の充実が共通課題になっていますが、どのように進めていくのか方針を伺います。 以上、私の壇上での質問を終わらせていただきます。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

鈴木まさし議員の６点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 なお、第６点目につきましては教育委員会所管事項でございますので、教育長からお答え申し上げます。 まず第１点目、事務事業スクラップの強化についてでございますが、目黒区基本構想に定める３つの区政運営方針のうちの方針３、未来を見据えた持続可能な行財政運営では、安定的に運営できる財政基盤を確立するとともに、施策の選択と集中により効果的な取組を見極め、起こり得る変化やリスクに適応した施策を展開するとしております。 見直し後の財政運営上のルール１として、引き続き財政調整基金の残高１００億円を維持することとしていることもこの方針に沿ったものでございます。 また、方針３では、区有施設の計画的な更新や、区民生活や地域社会に大きな変化をもたらす今後の技術革新に的確に対応し、行政のデジタル化をはじめとする業務改善と区民生活の質の向上とを両立して実現しますとし、限られた行政資源の中でも、効率的で、将来にわたって持続可能な行財政運営を推進していくと結んでおります。 持続可能な行財政運営を行うためには、経営資源の有効活用及びそのための経営判断を適切に行い、区の経営状態を良好に保つことが必要でございます。これらを実現していくために、昨年２月に職員に対して示した指針が中期経営指針でございます。 基本的には、この中期経営指針に沿った取組を行っていくこととなりましたが、現在、建築資材の高騰や建築現場における人手不足や労働環境の向上に伴う人件費の高騰など、複合的な要因により、中期経営指針を策定した時点よりもさらに施設建設コストは急騰している状況が発生しており、今後も大きな変動が予想されますので、強い危機感を持って臨む必要がございます。 区は、これまでも区民を支えるために必要な予算を確保しながら、着実に基金を積み増して、健全な財政状況をつくり上げてまいりました。現在の財政状況は、他区と比較しても決して不健全な状況にはございません。 しかしながら、区有施設の更新など、今後の行政需要を見越し、中期経営指針を策定し、これに沿って財政運営上のルールの見直しを行いました。加えて、行財政運営基本方針にはＥＢＰＭを掲げ、データ分析基盤の整備・運用を行い、区民センター事業などの重要施策の政策判断では、中長期的な財政見直しのシミュレーションを踏まえた判断を行うなど、持続可能な行財政運営に向けた取組を強化しております。今後も１０年先、２０年先を見越した対応にさらに力を注いでまいります。 具体的には、区有施設や区が行う事業について、データを用いて適切に評価することで、客観的な優先度を見極めていくこととなります。その具体的な手順や内容については、現在検討を進めております。一時的な対応ではなく、将来にわたって継続していく長期的な対応でございますので、議会の皆様を含め、区民の皆様の御理解を得ながら進めていく必要がございます。これにつきましては、私が先頭に立ち、全庁を挙げて取り組んでまいります。 次に、第２点目、新たな目黒区民センター等整備の見直しについてでございますが、新たな目黒区民センター等整備・運営事業につきましては、令和６年７月に募集要項等を公表し、事業者公募を開始いたしました。その後、区の意図と事業者の提案内容との間にそごが生じないようにするため、参加表明のあった事業者と競争的対話を行ったところ、全事業者から区が定める提案上限価格での提案が困難であり、要求水準等を一部変更する程度では金額の乖離が埋まらないことが明白になりました。これを受けて、区では、事業費を再算定したところ、令和３０年度末までの設計・建設・運営・維持管理に係る事業費として４９２億円余となり、９４億円余の増額が必要であるとの結果となりました。 さらに、この結果が区の財政状況にどのような影響を及ぼすかシミュレーションしたところ、区民センターのみならず、学校施設の更新、その他の事務事業についても継続的な経費の削減を行っていかなければ、財政運営上のルールに掲げる財政調整基金１００億円を維持することができないとの結果を踏まえ、本事業の中止を判断したものでございます。 これまでこの取組に御協力いただいた区民の皆様並びに本事業に興味を示して御協力いただいた事業者の皆様に感謝するとともに、事業中止は誠に残念であり、しっかりと要因を分析し適切な対応を行ってまいる所存であることを申し上げます。 区民センターの再検討に当たりましては、平成３０年度の課題整理から始まるこれまでの取組や、このたびの事業者公募の検証を既に始めており、引き続き令和７年度も要因分析や課題等の洗い出しなど、改めて事業実施につなげられるよう検証を進めてまいります。 あわせて、区民センターを再検討する上では、区有施設全体を捉えた検討が必要だと考えております。区有施設の更新や維持管理に係るコストの視点を持ち、区有施設として必要な機能と適正な規模を精査しながら、区民センターを構成する機能と規模を整理していく必要があると考えているところでございます。 そのため、令和７年度～８年度の２か年で行う区有施設見直し方針及び計画の改定の中で、区有施設の施設全体の整理を行うこととし、並行して区民センターの再整備についても検討を進めてまいります。 また、区民サービスの充実を目的とした理想に近づけるため、多角的に見直すべきとの御指摘につきましては、将来にわたって区民センターの魅力が向上し、区民に愛される施設となっていくためには、民間の持つ経験やアイデアを十分に生かせる自由度をどのように持たせることができるかといった手法の工夫や、日々のにぎわいと地域が求める落ち着いた生活環境とのバランス、社会状況の変化や建築費が高騰し続ける中で、柔軟な変化への対応や、事業実施のタイミングなど、様々な要素が複合的に絡み合い、これまで以上に多角的な視点から検討し、判断していかなければなりません。 このたびの事業中止は、判断をマイナスで終わらせることなく、区政運営全体にとってプラスの要素に転換できるよう、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、第３点目、区制１００周年に向けた文化・芸術等のシンボルの創出についてでございますが、現在、目黒区基本計画の補助計画であるめぐろ芸術文化振興プラン及び目黒区スポーツ推進計画が、令和８年度の改定に向けて、今年度から有識者等を交えた改定作業を進めているところでございます。各計画を進めていく過程において、区民の皆様へのアンケート調査も実施しており、わくわくしたものにしてほしい、未来に向けた前向きなプランにしてほしいなどの声が寄せられてございます。 文化・芸術やスポーツは、人々の暮らしの質を高め、喜びや夢、感動や心の豊かさといった人間の内面に影響を与えるものでございますので、とても重要な計画の改定であると認識してございます。両計画が区民の皆様を前向きな気持ちにさせるような計画にしていきたいと考えております。 また、この計画の改定のプロセスでは、区民の皆様や区内事業者の皆様との対話の場を重視して進めてございます。対話の場でいただいた意見を大切にしながら、未来志向の計画を区民の皆様と共に策定してまいります。スポーツの分野におきましても、ｅスポーツなどの新たな視点や、スポーツ観戦や応援などを楽しむといった広い視野でスポーツを捉えてまいりたいと考えております。 議員お尋ねの区制１００周年に向けた文化や芸術等のシンボル創出でございますが、こうした計画改定の取組の中で、目黒区民の中に既にある伝統文化や芸術と、これから生まれようとする新しい文化の発見につながり、新たなシンボルの創出へ結びつけていくことが期待されるところでございます。 一方で、目黒区を象徴するシンボルといったものを行政指導で意図的につくっていくということは、認知・浸透や継続の点で課題もあると認識してございます。目黒インテリアストリートのように、徐々に特定分野の店舗や企業が集積するなどし、これが広まり、認知されることになり、その地域のシンボルとなった過程も偶発的に生まれたものでございます。また、目黒川沿いの桜についても行政が植栽し維持してきたものではございますが、全国的な桜の名所として認知され、これほど注目を集めるようになった現在の状況も、意図せず、結果として生まれたものでございます。 もちろん古典落語であります目黒のさんまについても同様でございますが、これをきっかけとして、気仙沼市との交流も始まり、現在の友好都市関係につながり、目黒区民まつりがさんま祭りと認識されていることを考えますと、議員御指摘の文化芸術等のシンボルは非常に強い力を持っていると再認識しているところでございます。 本区といたしましては、目黒区制施行１００周年に向けた取組として、区制９０周年をきっかけとして、目黒デジタルアーカイブを立ち上げ、まちの移り変わりや地域の歴史など、デジタルで保存をして、区民の皆様と共有していく取組を継続しているところでございます。 いずれにいたしましても、区民が地域を愛し、大切にし、誇れるものとしていくためには、その象徴となる風景や文化、歴史といったシンボルはとても重要だと存じますので、区行政の活動の中で、特に文化や芸術の分野でそのようなものが生まれていくことがあれば、非常に喜ばしいことであると認識をいたしております。 次に、第４点目、２０２５年問題を迎えての重点対策についてでございますが、議員御指摘のとおり、本年はいわゆる団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、社会保障費や医療制度に大きな影響を及ぼすと言われる２０２５年を迎えました。本区における１月１日現在の住民基本台帳に基づく人口では、７５歳以上の後期高齢者の割合は全体の約１１．６％となっており、現在本区で公表しております人口推計におきましては、２０５０年頃には２０％を超え、５人に１人が後期高齢者となると見込んでおります。 このような超高齢社会を迎える中で、社会保障費の上昇や医療・介護分野の人材不足等は喫緊の課題であり、一人でも多くの区民が可能な限り自立した生活を行うことができるよう、区民の健康寿命を延伸し、健康長寿社会の実現を目指していくことが重要であると認識しております。 区では、平成２８年に改定いたしました健康めぐろ２１において、健康寿命の延伸を基本理念として掲げ、健康づくりに係る施策を体系的に展開しているところでございます。具体的には、まず生活習慣病対策として、特定健康診査や特定保健指導の実施、がん検診の実施等により、疾病の早期発見・重症化予防を図るとともに、健康づくりに向けた周知啓発を進めております。望ましい栄養や食習慣の実践に向けては、講座の開設等を通した啓発のほか、栄養相談、保育園・学校給食レシピの紹介、民間企業と連携した健康づくりレシピの作成・普及等により広く食育を推進しております。 また、身近な場におけるスポーツ機会の充実やウオーキングマップの配布等により、運動習慣を身につけるための取組を進めるなど、健康づくりへの働きかけを行っているところでございます。さらにこのような生活習慣病へのアプローチに加え、高齢者の社会参加や居場所づくり等を推進することも重要と考えております。 区では、竹の子クラブの活動や区民主体の介護予防・フレイル予防活動への支援、集会室の提供、各種講習会の実施や就労支援等、様々な取組を通して高齢者の閉じ籠もりを防止し、外に出て交流する機会を創出しております。 さらに来年度、地元企業と連携して、ダンスを活用した介護予防・フレイル予防普及啓発事業として、高齢者を対象とした誰でも取り組みやすいオリジナルダンスを創作してまいりたいと考えております。ダンスを通じて、介護予防・フレイル予防対策を一層進めるとともに、地域のつながりの創出にもつなげていきたいと考えているところでございます。 ２０２５年問題の解決に向けては、申し上げたほかにも、住環境・生活環境の整備やデジタル技術の活用促進、介護・福祉人材の確保、在宅医療と介護の連携等の地域包括ケアシステムの推進など、多面的なアプローチが必要でございます。 区といたしましては、一層の効果的な対策を推進していくことで、社会保障費の抑制や、持続的な医療・介護制度の実施につなげ、誰もが安心して生き生きと地域で暮らすことのできる健康長寿社会の実現を目指してまいりたいと存じます。 次に、第５点目、次期の目黒区子ども総合計画における、目黒区に住んで子どもを産み子育てしたくなるまちの実現に向けた改定の取組についてでございますが、令和７年度からの次期目黒区子ども総合計画では、子どもたちが健やかに自主性や社会性を身につけながら成長していけるよう、保護者、学校、区民、ＮＰＯ、企業、目黒区等、社会のあらゆる分野における全ての機関、全ての人々が協力連携して取り組み、子どもたちが元気に過ごすことのできるまちの実現を目指すという方向で改定の取組を進めているところでございます。 この方向性の根幹にあるのは、まず子どもを中心に置くことであり、今般、国が掲げているこどもまんなか社会の実現や、東京都が進めているチルドレンファーストの社会の実現とも通じております。本区としては、平成１７年に制定した目黒区子ども条例の考え方、子どもの幸せを第一に考えることを基本として、引き続き取り組んでいくものでございます。 また、５年前の、前回の計画改定の折と比較しても、子育ち子育てを取り巻く環境は大きくさま変わりしており、これを踏まえた取組が求められているとの認識に立っております。 子育ちに関して申しますと、総合的子ども家庭支援を推進していく中で、若者の自立を支援することが大きな課題となっております。次代を担う子どもたちは、とどまることのない少子化の中で、社会に占める人数の割合そのものが減り続けており、自立した人間として社会に参画し、社会の一員として育っていくためには、これまで以上の支援が求められています。子どもが一人の人間として尊重され、意見表明や参加の機会が十分にある中で経験を積み育っていく、また社会的な自立に向けて、途切れることのない支援を行っていく、こうした取組を進めるものでございます。 次に、子育てについては、保護者が安心して子どもを育て、子どもと共に成長していくことを楽しめるような地域づくりが求められているとの認識に立っております。子どもが健やかに育っていくためには、教育や保育などだけでなく、それぞれの子どもの個性や発達段階に応じた多様な経験や体験をすることも極めて重要です。こうした経験や体験を大人の見守りの中で安全・安心に行える場として、地域のコミュニティは欠くことができません。また、地域のコミュニティに支えられ、相互につながりを持つことで、子育て家庭が孤立することなく、安心して子育てができるものと考えます。 加えて、子育ち子育てを支えることを通して、コミュニティ自体の活動を活性化させ、豊かな地域社会の実現につながることも目指しております。この４月から新たな子ども総合計画のもとで、引き続きこうした考えを踏まえながら施策を進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

鈴木議員の第６点目、学校と地域の連携と協働についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 学校を取り巻く課題は複雑化・多様化しており、こうした課題の解決には、学校に対する保護者や地域の一層の理解や協力が必要となってまいります。そのため、保護者や地域住民が学校運営の基本的な方針を踏まえながら、学校運営に必要な支援等について協議する仕組みとして、現在、教育委員会では、学校運営協議会の設置を進めることとしており、この学校運営協議会を設置する学校をコミュニティ・スクールと呼ぶものでございます。 この仕組みを導入することにより、学校に関わる保護者や地域住民が、地域でどのような子どもたちを育てたいのかという目標や、学校の目指すビジョンを共有し、これまでの開かれた学校からさらに一歩踏み出し、学校が保護者・地域と一体となって子どもたちを育む、地域と共にある学校づくりに向けた取組が進むものと考えております。 また、コミュニティ・スクールの設置に合わせて、多様な地域住民等の参画を得ることにより、地域全体で子どもたちの学びや成長を支える地域学校協働活動を一体的に推進することが大きな効果を生むものと捉えております。 この地域学校協働活動は、登下校の見守りや学校行事への支援をはじめ、学校周辺の環境整備や子どもの居場所づくりなど、学校と子どもたちを地域が応援する取組でございます。そして、こうした活動に取り組んでいただける地域の人材を学校につないでいくために、地域コーディネーターを置き、学校と地域の実情に応じてコーディネート活動を行うなどの役割を担っていただきますが、そのためには、保護者や地域住民と共に課題解決に向けた取組を進めることができる一定の調整力などが求められると考えております。 あわせて、地域コーディネーターは学校運営協議会の一員でもあることから、学校を核とした地域づくりの実現に大きく寄与するものと認識しております。現在、令和７年度からの先行実施校である原町小学校、不動小学校、第一中学校において、各校の学校運営協議会委員の選任を進めており、あわせて委員のうちから１名ないし２名の方に地域コーディネーターをお願いすることとしております。また、本年１月からは、委員の候補者と学校管理職とが、どのような子どもたちを育てたいかといったテーマについて熟議をする場を設ける形で、事前研修会を開いているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後、地域コーディネーターに対して、より実践的な研修の実施や先進自治体の視察、コーディネーターの間での情報共有などを通じて、よりよい活動につながる支援を行うことで、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、事務事業スクラップの検討方針についてですけれども、まず１回目の答弁では、その進め方、手法について、データをこれから使って、適切に事業を評価していくんだという、そういう手法の部分であったり、あるいは客観的に事業の優先度を見極めていきますということで、優先順位の最適化をしていくと、こういったことを御答弁としていただきました。 こういった手法というのは、品川の話もしましたけれども、いわゆる今、各自治体が、既存事業の廃止に向けて成功しているオーソドックスなケースの一つなのかなと思います。ぜひこういったことを検討していただければと思うんですけれども、もう一つの視点でちょっと再質問を伺っておきたいと思います。 今１回目で質問してきたのは、要するに既存事業の見極め、判断、廃止ということなんですが、当然これから新しい事業も始まっていく、これから新規事業も始まっていく。そういった新規事業の廃止等について、容易に判断できる仕組みというのも、これも併せて必要になってくるのかなというふうに考えています。 一つの方法として、サンセット方式事業というのがあるかと思います。いわゆる事前に事業の打切りの期限を決めておく、設定しておく。その期限が来たら、特別な事情がない限り自動的に廃止すると、こういったもので、これも一つの考え方だと思います。事業を廃止するというのはやはり大変なことなので、その部分を少しでも容易にしていく手法の一つとして、例えばこういったサンセット方式なんかも今後の新規事業については検討してみてはいかがかなと思いますので、伺っておきます。 それから、区民センターの件です。 事業が中止に至ったわけですけれども、改めてここで一つ見ておかなければいけないのは、やはり４億１，０００万円余という税金を投入したけれども、いろんな事情はあったけれども、いろんな状況はあるけれども、やはり中止になったという、でも、これだけの税金を投入したんだということに対しては、やはりまず一旦反省をしてもらって、なぜこうなったのかというところをしっかりと検証して、そしてピンチをチャンスに変えていくというふうに進めていかなければいけないのかなと。 特に今回、９４億円の増額が、再算定をした結果、必要になったということですよね。再算定をしたと。４億１，０００万円の経費の多くがコンサル費用だったということになるわけですけれども、それであるならば、例えば物価高騰はもうずっと前から長期化して続いていることで、その中で建築資材も高騰し続けている。これも分かっている。人材不足になっていることも分かっている。コンサル会社といろいろときっと検討してきたんだと思うんですけれども、この辺の事業費の変動というのが予測できなかったのか。小さな乖離なら分かるんですけれども、これほどの大きな乖離になった。なぜ予測できなかったのか。ここを伺っておきます。 それから、とはいえ、後ろばかり向いていてもしようがないので、ピンチをチャンスに変えていかなければいけないわけですけれども、多角的な視点から検討するということで、いろんな今、見方、答弁でもいただきましたけれども、一つここで、公民連携の手法の見直しという部分も出てきました。ここの見直しというのは、要するにＰＦＩ事業がよいのかとか、悪いのかとか、そういうことを言っているのではなくて、いろんな手法がある。公民連携だけでも例えばＰＦＩ事業もあれば、コンセッションもあれば、指定管理制度もあれば、業務委託もあればと、いろんな手法があります。ＰＦＩ事業だけでもまたその中でまたいろんな手法があって、サービスの購入型があったり、独立採算型、あとは両方混合する手法もあったりと、いろんな公民連携の手法があるので、要はこの目黒区民センターのケースの場合には、どの手法が一番適しているのかというのをもう一度見直すということが重要なんだと思います。ですので、せっかくそういう機会があるわけですから、ぜひそこを検討していただきたいと。 例えば一つ、私なんかがすごく着目しているのは、最近、逆転の発想で公共課題を解決するということで、すごく話題になっているんですけれども、逆プロポーザル方式というのがあって、これは最近、すごく自治体が注目していて、企業が先にまず関心のある課題を提示していくと。そうすると、自治体側はそこにマッチする企業に対して、逆に自治体側が企画を提案して、それに向けて、今度は企業がその企画に対する課題と予算を提示してくるという逆方式なんですけれども、これも一つということですよ。こういったいろんな今手法があるので、様々な手法の中から適した手法を検討していただきたいと思うんですけれども、お伺いしておきます。 それから、文化・芸術シンボル創出。これに関しては、何でこういう質問を入れてきたかというと、御存じのとおり、長い間コロナの期間を経て、その後に今、物価高騰が長期化していて、先行き不透明、予測困難な時代でいろんな大変なことが多い中で、やっぱりまちの中で、何かわくわくする、夢のある楽しい話題がまちの中に必要だなと思います。やっぱりそういうことがないと、みんな、ふだん何か生活の中でわくわくするものがないとという、本当に基本的なことを言っているわけで、そういう中で、目黒には今、まだこれといった強い芸術・文化のシンボルがないので、こういったものを１００周年に向けてやっていったらどうですかねという提案なんです。 練馬区の話もしました。練馬区の映像文化のまち構想というのは、もともと練馬区は映画会社があって映画の撮影所があってという、まず資源がそこにあって、その資源があって、その延長線上で、令和５年ですかね、ハリー・ポッターのスタジオツアー施設もできて話題になってということで、もともとある資源が口コミで広がっていって、さっき御答弁にもありましたよね、自然に広がっていく。今こういう映像文化のまち構想というのがある。だから、目黒もそういう資源があれば、それがうまく広がっていって、１００周年に向けて新たなわくわくするものができればいいのかなと。 例えばメグロダンスコネクションだってその一つかもしれない。ダンスというものが果たして口コミで広がって、目黒がそういうシンボルになっていくのかもしれない。実際にダンスを活用して、今度は介護予防、フレイル予防もやって広がりを見せていくようですし、ダンスにしろと言っているわけじゃないですよ、こういう資源を有効活用して１００周年に向かっていってほしいので、お伺いしておきます。 それから、２０２５年問題ですけれども、介護費用をいかに抑えるかというところなんですが、７５歳以上の介護費用というのが７５歳以下の１０倍に一挙に膨れ上がっていくということで、やはりここの後期高齢者の介護費用をどうやって抑えていくか。１回目の私の話でもしましたけれども、国は社会保障制度の改革に取り組んでいくわけです。なので、そことの相乗効果ということで、地方自治体としてぜひやっていくべきではないかなと思うのが、健康寿命の延伸の部分なんですね。いわゆる介護のお世話にならない人たち、一人でも多くの高齢者を増やしていくと。 ちょっとこれ少し古いデータなんですけれども、内閣府の高齢社会白書２０２１年版、ちょっとここを見ていると、６５歳以上で介護が必要になった原因、ここの４番目に多いのが転倒・骨折とくるんですよ。６５歳以上で救急搬送、ここの８割が転倒・骨折で、実はこの転倒・骨折が原因でひきこもりになって、そこから介護の必要性が生じてくるというケースが非常に多い。なので、ここを一つ対策を打っていくのが有効なのではないかなと。 有効な取組が２つあって、１つは転んでも折れにくい骨をつくること。これは骨粗鬆症だったりするわけですね、健診、予防、ここはもう既に区は今やっていますよね。４０歳から５歳刻みで健診が始まっています。無料で受けられる健診が始まっています。もう一つは、日常生活で歩行運動をしっかりしていくこと。ここが大事で、ここに対して、今度、令和７年度から健康めぐろ２１の改定がありますから、しっかり外出したくなるまち、そして歩行したくなる取組、こういう転倒しない、骨折しないための取組というところを健康めぐろ２１で強化していただきたいので、伺っておきます。 それから、子どもなんですけれども、子どもを中心に置くことということで、先ほど子ども総合計画をいただきました。孤立することがない地域コミュニティだったり、若者の自立を支援していくこと。この部分が目黒区独自の取組であると。この目黒区の独自の取組が、目黒を選んで、子どもを産んで育てたくなる施策だという説明がありました。大変いいことだと思います。 じゃ、一方で、もう一点、子どもの視点に立ったときの子どもを中心に置くこと、これは何かといったら、よく今言われている子どもの意見表明、政策等への反映ということになるわけですけれども、子どもの意見表明というのはあくまでもプロセスです。聞くための仕組み、聞くための環境をつくるプロセスであって、ここが終了じゃなくて、聞いたことをどうしていくのか、聞いたことをしっかりと政策に反映するのか、全て反映できません、できないものもある、そういう理由も含めて子どもたちにフィードバックしていかないと、子どもたちは言ったって何も戻ってこないじゃないか、言ったきりじゃないかということになりますので、逆効果になる。 しっかりと意見を聞いて、それを政策に反映したり、しなかったり、その過程を子どもたちにフィードバックしてほしい。意見を反映するまでのプロセスを子どもに分かりやすくフィードバックすることが重要だと国の指針でも示されておりますので、ここを伺っておきます。 最後に、コミュニティ・スクールですが、ここは１点だけです。今、子どもの意見を聞くという話をしましたけれども、１０年ぶりの学習指導要領の改訂でも初めて子どもの意見を聞き、反映していくということに取り組んでいくとなっております。ぜひここも地域学校協働活動を特に中心に、地域の人たちが子どもから声や意見を聞けるような取組も進めていただきたいと思いますので、お伺いしておきます。 以上です。

順次私からお答え申し上げます。 まず、スクラップについてのサンセット方式です。これはもう今御説明あったように、ゴールを決めるということで、そのゴールが来たときに評価をして、やめるのか、続けるのか、続けるにしても縮小するのか、こうするのかという方式です。 例えば今、私ども、さんまバスなども３年間の実証期間を設けていて、例えば収益性の問題とか満足度の問題で、その時点でどういうふうにするかという判断をしています。 例えばよくある話で、国や都の補助金なんかは大体３年間です。私ども３年たったときに、一般財源で続けてやるかどうかという判断もしております。ですから、サンセット方式は全くやっていないわけではなくて、非常に私ども、多くの取組の中では行っているところです。 大事なのは、３年たったとき、５年たったとき、１０年たったときにどう評価するという評価基準が大事で、それが正しくないと誤ってやめてしまう、誤って続けてしまうことになりますから、私ども今後、事業評価制度を構築していきますので、さらにそういった制度ができてくれば、議員御指摘のサンセット方式は、より効果が上がってくるというふうに思っております。 それから、２点目についてですけれども、私どもの今回の約４００億円ぐらいの積算ですけれども、２つあります。 １つは、私ども公共施設の建築ですので、やはり公共である自治体の類似した整備などを横引きして単価設定をしてございます。当然、私どももアップをするというのは分かっておりますので、内閣府などの通知に示されている公的な機関のスライドを踏まえて積算をしたところでございます。私どもすぐにコンサルも受けて対応したわけですけれども、それを残念ながら大きく、人件費、それから建築機材がアップしたわけです。ただ、いずれにしても、それは客観的なことですが、行政のトップとしては、これは１月１５日のめぐろ区報でも深くおわびをするということで、一番大事なことでそのように申し上げているところでございます。 ただ、これは目黒区だけではなくて、たまたま２月７日の読売新聞の夕刊に出ていますが、中野サンプラザがちょうど私どもと似ています。サンプラザなんかが、昨年の７月に２，６００億だったのが９００億も上がっています。私どもと手法が違います。私どもはＰＦＩ、こちらは都市の再整備計画ですから東京都が認可を出しています。やり方は違いますけれども、これだけ大きくどっちも上がっている。それは新聞記事で言えば、資材高騰、人的不足ということが記載されていますので、今回、私どもも含めて、やはり人的、それから資材の大きな高騰が、残念ながら私どもの責任ですが、読み切れなかったということは、率直におわびをしなければいけないというふうに思っているところでございます。 それから、手法について今後どうするか。ですから、今の話の延長でいくと、必ずしも私どもは今回、ＰＦＩの方式、私ども委員会にも報告させていただいておりますが、ＢＴＯの方式を取っております。このＢＴＯの方式が大きく誤っていたかどうか、これは相当吟味する必要があって、さっき申し上げたように、都市再生整備の方式の他区の自治体も大きく乖離が出ていますので、必ずしもＰＦＩそのものに問題があったかどうかというのは、ここは検討する必要があります。 ただし、議員御指摘のように、今回見直しをすることになりますので、ＰＦＩ、私どもは今申し上げたＢＴＯでやりました。いろんな方式がありますので、それも含めて、どういうことが一番いいのか、逆プロポーザルを受けてやるのがいいのか、今、私ども、今回の本事業の方向性が見えた後に、９年度以降、この事業の具体化を進めていくというふうに考えておりますので、その時点で最も適正な適正解、最もグッドな手法、それは逆プロポーザルでやるのか、直営でやることなのか、ＰＦＩでやるのか、一番いい方法をしっかりと考えていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、文化・芸術、わくわくする、全くそのとおりで、今、メグロダンスコネクションを挙げていただきました。私も会場に行って、本当に７０になってわくわくするようなすばらしいイベントでした。 一つの事例ですけれども、やはり目黒に資源を置いている、この民間企業は置いていますので、こういった皆さんと、これは一つの事例ですけれども、やはり今後、わくわくする、心が躍る、そういったものをしっかりと次の１００周年に向けて考えていく、全く御指摘のとおりでございます。 それから、２０２５年問題への対応で、これもできるだけ外に出ていただくという、これはもっともなことで、やはり外に出てください、出てくださいと言っても、なかなか外に出られません。外に出やすい、例えばウオーキングマップを作るとか、目的がないと出られません。居場所がないと出られませんので、そういったものをきちんと構築することによって外出を勧めていく。外出すれば歩くから体も使う。そこに行って人と会うから交流も進めていくことになります。 こういう点では、さっきもちょっと申し上げたんですが、今、ダンスコネクションを一緒にやっていただいた企業の皆さんとオリジナルのダンスを今考えています。ダンスの場に行くことも歩きますし、そこに行って体を使う、人に会うということにもつながってくるのではないかなというふうに思っています。 それから、子どもの４点目ですが、私ども子ども条例の中でも表明権というのは明確にしてございます。これから行っていく、例えば子ども・若者会議であったり、お子さんたちからモニターを行う仕組みも行ってまいります。これは議員全く御指摘のとおり、言いっ放しではなくて、きちんとそれはフィードバックをしていきますし、当然施策に反映をしていく。反映できないものについては、こうだから反映ができないということを明確にお子さんたちにお返しをしていく仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。 以上です。

コミュニティ・スクールのお答えといたしましては、せっかくのコミュニティ・スクールの設置、地域学校協働活動のスタートという時期ですので、議員がおっしゃられたような内容が学校運営協議会の委員の中から出てくると、非常にいい流れになるかなと思っております。 そのためにも、先ほど答弁の中でも申し上げました、委員を対象として実施していく研修、その中でそういった機運を醸成していきたいと。そのための工夫を教育委員会として、してまいります。 以上です。

鈴木まさし議員の代表質問を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後２時３７分休憩 〇午後２時５０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２２番たぞえ麻友議員。 〔たぞえ麻友議員登壇〕

私、たぞえ麻友はめぐろの未来をつくる会を代表し、区長の所信表明を受けて、９点質問いたします。 まず、全体を大きく捉えて３点ほど伺っていきます。 区長の所信表明には、「不安定」や「先行きの見えない」、「不確実性の高い」などの言葉が複数回使われています。 世界に目を向けると、紛争による人命の危機が続き、また、各国では物価高が人々の生活を圧迫しています。 また、昨年２０２４年は選挙イヤーと言われ、台湾総統選挙やロシア大統領選挙、インドネシア、インド、欧州議会、そしてアメリカ大統領選挙などが実施されました。 日本でも値上げのニュースが定期的に流れ、また、様々な選挙が行われました。 様々な社会現象にＳＮＳが影響を与えており、一部ではデマが拡散されるなど、時代は混迷を極めています。ＡＩの台頭により、世界中の知、インテリジェンスが結集されることを喜ばしいという声がある一方で、著作権の問題やファクトチェックの不足など懸念点は指摘されながらも、テクノロジーは先へ先へと進んでいきます。 このような時代を表すＶＵＣＡ（ブーカ）という言葉があります。アルファベット４文字で「ブイ・ユー・シー・エー」と書きます。私の質問には片仮名が多くて大変申し訳ありませんが、ＶＵＣＡのアルファベット４文字は、ボラティリティ・変動性、アンサータンティ・不確実性、コンプレクシティ・複雑性、アンビギュリティ・曖昧性の頭文字です。 ＶＵＣＡ時代に対応する枠組みとして、ＶＵＣＡプライムというリーダーシップ、マネジメントの考え方があります。 ＶＵＣＡプライムのＶはビジョン、そのままの意味で、ビジョンや目的に照準を合わせ続けること。Ｕはアンダースタンディングで、正しい理解をするためデータを根拠としたり調査をする力のこと。Ｃはクアリティで、複雑なことを可能な限り単純化すること。Ａはアジリティで、機敏さという意味です。つまり迅速な意思決定をすること。これらがＶＵＣＡ時代に求められるリーダーシップであるという説があります。 さて、区長は、先ほどの所信表明で、区の経営資源であるヒト・モノ・カネ・情報・時間の有効活用をさらに進め、適切な経営判断の下、急速な社会情勢の変化にスピード感を持って対応してまいりますとおっしゃいました。 令和６年の所信表明でも、経営判断を適切に行い、ヒト・モノ・カネ・情報・時間の５つの経営資源を有効活用し、区の経営状態を良好に保っていかなければなりませんとおっしゃっております。 令和６年２月２６日に企画総務委員会に報告された中期経営指針には、これらについて具体的な記載があります。私はこの中期経営指針を委員会で初めて拝見したのは、事前の打合せのときですが、このときのことを今も覚えています。 役所の中から、この中期経営指針において複数のシミュレーションを行い、財政がいかなる場合でも行き詰まりますというグラフが出てきたこと。そして、対応していく姿勢が具体的に並んでいたことが、これまでの区の報告の中では異色で、私の中では指折りの報告だったと今でも思っています。 ところが、それがなかなかトップの号令となって聞こえてくることはなく、全庁の雰囲気は基金残高のシミュレーションと同じく右肩下がりになっているように思います。 前置きが長くなりましたが、ここから質問に移ってまいります。 情報と時についてです。 中期経営指針では、情報については、「適切な保護を前提として積極的に利活用・公表されているか」と記載されています。 例として、客観的な根拠に基づく政策立案の推進、行政情報基盤の整備による区有データの活用、オープンデータを通じた官民データ連携の推進が挙げられています。 また、時間については、「事業のスケジュール管理が適切になされているか、拙速になることなく必要最小限の期間に留める努力がされているか」として、例には実施計画事業、バックキャスティング手法の活用、適切な権限移譲が挙げられています。 １点目の質問です。 情報活用の進捗として、かねてよりＥＢＰＭについて議会からも要望し、区長も度々発言されています。私も期待しているこのＥＢＰＭについて、庁内における理解と実行の進捗について伺います。 ２点目、時について。 区長は、スピード感を持って対応していくとおっしゃいました。バックキャスティングの考え方で多くの施策を進めてほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ３点目の質問です。 権限移譲については、庁内のことなので外から見えません。権限移譲について、私は進めていただきたいと思っておりますが、現在の状況を伺います。 次に、令和７年度の重点課題について順次伺っていきます。 重点課題１点目の多様性と包摂性のある地域社会の構築について。 区政運営の基本的な姿勢にも、平和への貢献と人権・多様性を尊重する地域社会の実現とあります。 多様性の尊重については、私のさきの定例会の質問でも取り上げ、区のあらゆる施策の根底にあると思っておりますが、多様性と包摂性のある地域社会の構築について、包摂性のある地域社会とはどのような社会なのか、伺います。 重点課題２点目の中に、防災対策について言及されておりましたので、防災について伺います。 令和５年１２月に、区は目黒区地域防災計画を修正し、災害時の組織体制である災害対策本部について世界標準であるＩＣＳ、インシデント・コマンド・システムを採用しました。 区の説明によると、災害対応に必要な５つの基本機能、１、指揮監督、２、情報・作戦、３、後方支援、４、庶務、５、実効を有した組織を対応業務ごとに編成し、運営する手法とされています。 この組織体制は、計画に記載したからといって非常時に機能するわけではありません。打ち出してから、これまでの進捗を伺います。また、今後どのように動いていくのか、訓練などは行われているのか、伺います。 もう一点、防災・減災のことで、災害時のトイレ問題について伺います。 我が会派の昨年の代表質問でも指摘をしておりますし、また、議会から度々質問されているのが、この災害発生時の課題であるトイレに関する対応です。 災害時には、食糧、水、そしてお風呂などについては、報道でも取り上げられるのですが、トイレについては、あまりにもひどい惨状を取り上げにくいのか、あまり広くその危機感が伝えられていないと思っています。 最近、地域で避難所ＨＵＧという避難所運営のシミュレーションゲームに参加しました。 ゲームを一緒に行うメンバーとの会話や感想で印象的だったのは、「避難所に何でもそろっていると思っていた」「とにかく避難所に行けばいいと思っていたけど、違うことが分かった」など、とにかく避難所に行くという周知啓発が浸透した結果だと思いますが、避難所への信頼感が高まっていて驚きました。 一方で、トイレについては、まだまだ認知度が上がっていないと感じています。これもやはり区や私たちの発信が、まず３日分の水を用意しましょう、食糧を用意しましょうと言ってきたがゆえに、まだトイレについての重要性は足りていないと感じております。 このたび目黒区は、トイレトラックを区民からの御寄附を活用し導入するという非常にありがたい報告がありました。 一方で、このトラックによりトイレが充足したわけではありません。トイレトラックを使って、災害時はトイレが使用できないことを周知してほしいと考えています。 断水していない場合も、下水管の破裂などがあり得ることも踏まえて使用を控えていただきたい、特に集合住宅の場合は、一部の下水管が破裂した場合、そこから汚水が漏れていくこともあるため、点検が終わるまでは携帯用トイレを使用することを周知するべきだと考えています。 目黒区が今年度に実施した防災フェスタでも、凝固剤を使った災害時のトイレ対応について学ばさせていただきましたが、災害発生時のトイレの備え、この備蓄に重点を当てて啓発するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 重点課題３点目の子どもを取り巻く環境整備と教育の充実について。 子育て支援施策として、他区では教育に係る費用の負担軽減、例えば学用品費無償化や修学旅行費無償化などの取組が進んでいます。 私は、無償化について求められる側面も認識しつつも、行政が取り組む意義のある子育て支援策を優先して講ずるべきだと考えています。目黒区らしい、そして目黒区での子育てが楽しいと思ってもらえる施策の展開について、区長の認識を伺います。 また、教育について、子どもの読書をもっと身近に楽しんでもらいたい気持ちから、目黒区子ども読書活動推進のための方針について、以前質問をいたしました。 目黒区は、現在、次年度の計画策定に向けて進めていかれるとのことですが、私はもっと早期にこの計画の策定に取り組むべきだったと思っています。 なぜ今、目黒区子ども読書活動推進計画に取り組むのか、認識を伺います。 重点課題４点目のシステム標準化ＤＸのところは、冒頭で情報について聞いたところなので、質問はこちらではいたしません。 重点課題５点目について、区民センター建て替え、通称めぐろかがやきプロジェクトを中止したことについての認識は、特別委員会でも申し上げましたが、今建てるのが恐らく一番安く建てられると思っています。だから、進めようと思えば、９４億円を追加して進めてみることはできます。 しかし、将来的な財政負担を鑑み、今、予算を増やして進めていくということではなく、区有施設見直し方針全体を見直すということを区は判断されたと認識しております。 この際、区有施設見直し方針を真の財政健全化に即したものとするラストチャンスだと捉えて取り組んでいただきたい。そして、このラストチャンスを具体化していくのが、今回の組織改正で編成された資産経営部のやることだと思っていますが、今回の資産経営部の編成と狙いとポイントを伺います。 壇上からは以上です。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

たぞえ麻友議員の８点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 なお、第７点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えを申し上げます。 まず、第１点目、ＥＢＰＭの庁内の理解と実行の進捗についてでございますが、データ利活用に関しては、区の基本計画において、「事業実施や政策形成等に向けて有効なデータ・情報資産の効果的・効率的な収集・蓄積、全庁的な適正管理を行い、データ・情報資産の柔軟な利活用による実効性のある政策形成や客観的な根拠に基づく区政運営を実現します」としてございます。 これまでの取組といたしましては、令和４年度から任期付で専門人材を採用し、庁内データ利活用の推進に必要となるデータ分析基盤を整備いたしました。また、オープンデータの可視化を進め、データをより見やすく活用しやすくするため、区のウェブサイト上に将来人口推計や保育施設の空き状況などをグラフやマップで見られる目黒データラボを公開いたしました。 こうした取組が評価され、今年度本区が一般社団法人データ社会推進協議会が主催する表彰制度、ＤＡＴＡ－ＥＸ賞を受賞いたしました。 職員育成の取組としては、部署横断的にデータ活用チームを結成し、データ活用や政策提案スキルの向上を図っております。 また、本区は全国自治体をメンバーとするデータ活用検討会を主催し、自治体同士の横の連携強化にも取り組んでおります。 さらに、今年度、東京都主催の表彰制度、区市町村ＤＸａｗａｒｄにおいて、本区が江戸川区と共同提案した「データ利活用人材育成スキームの開発・実践」が優秀賞を受賞いたしました。 政策への反映については、三田地区駐車場についてデータを用いた客観的な根拠に基づき廃止の決定を行い、区有施設のＷｉ－Ｆｉの設置基準についてエビデンスに基づく政策決定をいたしました。 今後も中期経営指針に基づき、経営資源の一つである情報について適切な保護を前提として積極的に利活用してまいります。 次に、第２点目、時について、スピード感を持って対応していくとのことだが、以下２点を伺うの第１問、バックキャスティングの考え方で、多くの施策を進めてほしいが、いかがか、についてでございますが、基本構想に掲げた区政運営方針の方針３、未来を見据えた持続可能な行財政運営に従い、経営資源の有効活用及びそのための経営判断を適切に行い、区の経営状態を良好に保つことで、基本計画で示した今後１０年間の施策をしっかりと実行に移していくため、昨年２月に内部指針として中期経営指針を定めてございます。 この中で、時を経営資源の一つとして、年度にとらわれることなく、一方で、拙速になることにも注意した上で、時宜を得た施策展開が可能となるように考える必要があるとしてございます。 そのための手法の一つとして、バックキャスティングの手法を示してございます。 目標とする未来の姿を区民の皆様の意見を伺いながらあらかじめ描き、それに向けて必要な施策を逆算して実施する手法は、まさに基本構想、基本計画などをはじめとする行政計画の策定において行っている手法でございます。 こういったバックキャスティングの大きなメリットとしては、長期計画で定めた方向性が羅針盤となり、大きな方向性を見失わずに行政運営ができるため、短期的な効果だけを求める対症療法的な政策に傾きにくく、１０年、２０年先を見越した持続可能な政策を選択できるというメリットがございます。 こうした観点から、昨年１０月には、財政運営上のルール２「積立基金の自立的な積立」について、施設整備基金と学校施設整備基金の積立てルールを、将来の施設更新のために幾らの基金が必要かというバックキャスティングの視点で積み立てるように変更いたしました。 行政施策は、社会経済状況の変化など、様々な不確定要素の中でかじ取りをしていくことが必要でございますので、その時々で最善と考えられる手段を講じていく、いわゆるフォアキャスティングの手法が適切である場合もございます。 こうしたことも踏まえて望ましい未来を実現していくために、最も効果的・効率的な時間の使い方を様々な施策について検討してまいります。 次に、第２問、権限移譲を進めてほしいと思っているがいかがか、についてでございますが、これにつきましては、中期経営指針の中で、経営資源の一つである時を有効に活用する手段の例として、適切な権限移譲を示しているものでございます。 区では、目黒区事案決定手続規定を定め、区長の権限に属する事務に関する事案の決定権限の合理的配分を図り、事務執行における権限と責任の所在を明確にしており、その中で事案の決定は区長または副区長、部長もしくは課長がその決定の結果の重大性に応じて行うものとしております。 適切な権限移譲は、主に意思決定の迅速化を目的としてございますが、上位の承認を必要とする手続を簡素化することで、業務の効率化が図れるメリットがございます。また、職場の職員が迅速に対応できるようになることで、住民ニーズにきめ細かく対応ができ、区民サービスの向上につながることも期待されます。そのためには、職員全体の判断力や知識をさらに高めていく必要もございます。 一方で、権限移譲を行う場合、適切な範囲と条件設定が必要でございます。過度な移譲は責任の所在が不明確になる可能性もございます。また、区の業務には法的強制力を伴う非常に処分性の高いものや重要性の高いものも多くございますので、慎重に実務に照らして検討する必要があると認識してございます。 意思決定や予算執行など、どの範囲の権限を誰から誰に移譲するか、意思決定プロセスや業務フローを分析し、どの部分の権限移譲が可能かなど、多角的な検討を行った上で適切な権限委譲を積極的に進めてまいります。 次に、第３点目、重要課題１点目の多様性と包摂性のある地域社会の構成について、包摂性のある地域社会とはどのような社会なのかを問う、についてでございますが、所信表明では、誰もが一人の人間として尊重される多様性と包摂性のある、誰にとっても暮らしやすい社会を目指し、各行政分野の取組を進めてまいります、と申し上げました。 その実現に向け、人権に対する意識調査、障害者参加型防災訓練の内容充実、福祉分野の人材確保などに向けた事業の実施、ひきこもり支援ステーション事業の開始、手話に関する施策の推進など、福祉分野における取組とともに、外国籍の区民の方々との多文化共生の推進、めぐろ芸術文化振興プランと目黒区スポーツ推進計画を改定するなど、地域社会の理想の姿を様々な切り口から再検討することを述べてございます。 包摂性は、インクルージョンと同義の言葉として用いられていますが、手で包み取り入れる、中にまとめるといったことを表している言葉であると理解してございます。 お尋ねの包摂性のある地域社会とは、性別、年齢、障害の有無、人種、宗教、性的指向など、様々な属性の人々が誰も社会から排除されない、社会の中に包まれ、尊重されるという社会であると考えてございます。 基本計画においてもお示ししているとおり、家庭、職場、地域などのあらゆる場面において、誰もが社会の対等な構成員として個性を発揮して活躍できるようにするため、意識啓発、教育機会の提供や支援、相談体制の構築など、引き続き推進をしてまいります。 次に、第４点目、新たな災害対策本部の進捗についてでございますが、これまで区の災害対策本部の組織体制につきましては、通常の行政組織とほぼ同様の組織体制としておりましたが、内閣府や実際に被災された自治体の報告によりますと、通常の行政組織とほぼ変わらない災害対策本部の組織体制で対応した結果、部局横断的に対応すべき災害対応業務を縦割り組織で担うこととなり、災害対応が滞るなどの機能不全に陥った事例が散見されたとのことでございます。 こうした組織的な課題を踏まえまして、あらゆる災害に効果的に対応するための組織運営手法であるインシデント・コマンド・システム、ＩＣＳを取り入れ、災害対策本部の組織体制の抜本的な見直しを行い、災害対策の総合調整などを担う統括部をはじめ、避難所運営や被災者の生活再建支援など、災害対応業務に適応するための機能別の７つの部をもって編成する新たな災害対策本部体制の運用を、令和６年４月から開始したところでございます。 また、この見直しの検討と合わせまして、防災に知見のある委託事業者を活用し、災害対策基本法、目黒区地域防災計画などに基づき行う災害対策の業務・担当・手順などを取りまとめた災害対策本部の各部運営マニュアルを策定し、その一環といたしまして、災害発生時における区民への避難指示、都への自衛隊派遣要請の要求などの災害対策の重要事項を審議する災害対策本部会議の図上訓練を令和５年度に実施いたしました。 今年度は、危機管理部の職員を対象として、発災直後から第１回災害対策本部会議開催までの間の災害初動期における対応訓練をはじめ、災害時に地域避難所に参集する職員を対象とした参集指定職員等図上訓練など、様々な目的・対象に合わせた訓練を実施したところでございます。 いずれにいたしましても、いつ起こるか分からない災害に備え、より効果的で即応性の高い災害対策本部の組織運営を目指し、令和６年能登半島地震等の災害対策の状況を踏まえ、国や都の動向なども注視しながら、さらなる訓練の充実に努めてまいります。 次に、第５点目、トイレの備蓄に重点を当てた啓発についてでございますが、区の首都直下地震による避難所生活者数は最大で４万７，０００人余となることが想定されております。 各避難所では、大変多くの避難者を受け入れることから、一人一人の避難スペースが必ずしも十分とは言えない中で、プライバシーが十分に確保できないことや、衛生環境の悪化から、感染症の拡大といった様々な心理的・身体的な負担が生じることが懸念されるところでございます。 このような状況を踏まえ、自宅が耐震・耐火構造である場合や、耐震性に十分配慮して建築されたマンションなどについては、一定期間、ライフラインが使用できない状況であったとしても、十分な備えをしておくことによって、これまでと同様の住環境の中で避難生活を送ることが可能となることから、区では、在宅避難を選択肢の一つとして推奨しております。 そのため、区では、防災行動マニュアルやマンション防災マニュアルの手引き、区報、区公式ウェブサイトなどを活用して在宅避難を呼びかけるとともに、在宅避難に必要となる備蓄品や備えについて情報提供を行っております。 特に、近年の大規模地震の災害対応を踏まえ、トイレ対策は重要であると考えておりますので、今年度の防災講演会でも、在宅避難に必要なトイレの備えをテーマの一つとして取り上げるなど、重点課題として啓発に努めております。 加えて、目黒区公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにおいて、簡易トイレの使用方法並びにトイレ備蓄の必要性についての啓発動画を今年度中に公開する予定で、現在準備を進めております。 また、来年度はトイレトラックの導入を行いまして、災害時にはもちろんのこと、平時においても、防災フェスタ等の各種訓練やイベントへ展示をし、あわせて携帯トイレを配布するなど、トイレの備蓄についての啓発に活用していく予定でございます。 区といたしましては、災害時に命を守るため、水・食糧の確保と同様にトイレの備蓄は重要であると考えておりますので、様々な媒体や機会を通じまして引き続き積極的な周知啓発に努めてまいります。 次に、第６点目、子どもを取り巻く環境整備と教育の充実についてでございますが、さきの所信表明において触れた施策は、いずれも喫緊の特に力を入れて取り組むべき課題に対応するものでございます。 また、本区の現状を踏まえ、子どもに関する施策を方向づけるものとして、現在、令和７年度から計画期間とする新たな目黒区子ども総合計画の策定に取り組んでおります。 具体的な施策については、この総合計画を踏まえて展開しているものでございます。 この計画の方向性を集約いたしますと、１つには子育ちの支援、子ども自身の育ちを支援することであり、新たな総合計画において、特に課題としているのは若者の支援でございます。 そのための環境整備として、令和７年４月から子育て支援部を子ども若者部へと改組する方向で、本定例会に提出させていただいております。 生きづらさを抱える中高生や１８歳以上の自立支援など、これまで基礎自治体として手薄だった部分を強化し、総合的な施策展開を図ってまいります。 新たな組織の中で、中高生やそれ以上の若者世代に対する施策を通じて自立を促し、次代を支えるとともに、さらに次の世代を育む人間として成長できるよう、当事者の意見も十分聞き反映させる施策を検討し取り組んでまいりたいと存じます。 また、子育ちと並ぶ大きなものとしては、子育ての支援がございます。 子どもを産み育てる家庭を支援していくことであり、こちらについては、まちづくりの視点で取組を進め施策を展開してまいりたいと考えております。 子どもを安心して産み育てられる環境として、保護者が孤立したり悩みを抱えたりしないよう、地域ぐるみで子育て家庭を支えていく施策を展開してまいります。 こうした取組が、目黒区での子育てが楽しいと思っていただけることにもつながるものと認識しております。 あわせて、目黒区という地域に根差した子育てを支えるネットワークを構築し、目黒区らしい地域コミュニティの活性化にもつなげていきたいと考えているところでございます。 次に、第８点目、資産経営部新設の意図についてでございますが、区では、老朽化する区有施設の安全・安心の確保や、更新に係る財政負担への対応などの課題に対応するため、平成２６年以降、区有施設見直し方針や区有施設見直し計画を策定し、貸室の見直しや、区民センターの更新整備などの取組を全庁的な連携のもと進めてきました。 また、区有施設見直し計画につきましては、前期５年間の取組状況を検証し、施設サービスの向上や、区の財政負担の軽減を図るための公民連携の視点なども踏まえた後期５年間の計画として改定をし、取組を継続してきたところでございます。 さらに来年度以降の取組として、区有施設更新がますます大きな課題となる中で、持続可能な施設サービスの提供や区有施設の最適利活用の実現に向けて、区有施設見直し方針及び区有施設見直し計画の令和８年度中の改定に向けた検討に着手していくこととしております。 これまでの取組の中から、区有施設見直しを着実に進める上では、施設の更新や維持管理と、その施設で行われているサービスの運営について、全体を最適化するという経営的な視点で一体的に取り組むことの必要性・重要性が明らかになってきたと認識しております。 特に、区有施設の更新や維持管理につきましては、用地や施設の利活用の企画や関係する取組の総合調整を図る機能、公有財産の的確な管理を統括する機能、施設管理や施設整備の実施を技術的な観点から管理する機能という主要な３つの機能がそれぞれの施設で行われている施設サービスの所管部局と緊密に連携することが欠かせないと考えております。 そこで、これまでは企画部門、契約部門、施設部門など複数の部局に分かれていたこれら３つの機能を整理・統合し、資産経営部として一体的な組織運営を可能とすることとしたものでございます。 この資産経営部が各施設で行われている施設サービスの所管部局と有機的に連携していくことで、区有施設のあるべき姿の実現を効果的・効率的に推進し、未来を見据えた持続可能な行財政運営を実現してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

たぞえ議員の第７点目、子ども読書推進計画についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 子どもの読書活動の推進につきましては、平成１３年に子どもの読書活動の推進に関する法律が施行され、地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する計画の策定に努めることとされました。 同法に基づき、国は平成１４年に子どもの読書活動に関する基本的な計画を策定し、都は平成１５年に東京都子供読書活動推進計画を策定いたしました。 この流れの中で、本区におきましては、平成１６年に目黒区子ども読書活動推進のための方針を策定し、以後、この方針を実質的な計画として、児童及び中高生向け資料の充実、乳幼児を対象としたおはなし会の開催、区立小・中学校への団体貸出しの実施、子どもたちの調べ学習の支援等を通じて、子どもの読書活動の推進に取り組んでまいりました。 この間、平成２９年には目黒区立図書館基本方針を策定し、目指す方向性の一つとして、子どもたちを本の世界にいざなうことを掲げ、読み聞かせボランティアの育成等、取組を広げてきたところでございます。 このような形で、子どもたちの読書活動の充実に向けて、実質的な取組に力を入れてきたところですが、そうした中で、コロナ禍を一つの契機として、社会のデジタル化が急速に進み、区立図書館では電子図書館を導入し、区立小・中学校では、児童・生徒１人１台の学習用情報端末が整備されるなど、子どもたちを取り巻く環境に大きな変化が生じました。 こうした数年来の状況を大きな転換点と捉え、子どもたちの読書活動の推進に向けて、実効ある計画の策定に取り組む好機と判断し、現在、令和７年度中の策定に向けて検討委員会による策定作業を進めているところでございます。 教育委員会といたしましては、計画策定を通じて、より時代に沿った事業を推進することで、子どもたちが真に読書に親しむ機会を増やしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。

幾つか再質問をしていきます。 まず、１点目、ＩＣＳ組織についてですが、いろいろ進めていただいていることは理解したんですけれども、このＩＣＳ組織を打ち出していただいたのは、防衛省の地域防災マネージャー制度を活用してお越しいただいた退職自衛官の方、こちら任期付職員として区が採用されています。専門的な知見を任期の間にもっともっと広めていただきたいなと思っております。 そのために、区長は、この外部人材、ＩＣＳ組織体制を机上の空論とさせないために何を今後期待していくのかを、まず伺いたいと思います。 子育てのところですけれども、子ども総合計画の改定はずっと見つめてきました。 今回、組織改正でも若者が入ったことは私の念願であり、やっと来たというところはあるんですけれども、若者対応が入った計画として非常にありがたい一方で、その分、小学生に対しては薄くなったのかなと。比較としてそう思っています。 特に、もちろん区が進めていただいている放課後の居場所づくりは、進めていただいていることは分かるんですけれども、目黒区の子育て、さきの、先ほど代表質問された方の質問の中でもあったんですけども、何か目黒で子育てしたい、しやすいかと言われると、どうしても区民の方って、今だと無償化のことをすごくおっしゃるんですね。こちらとしても非常に心が痛いんですけれども、目黒は、やっぱり子育てするなら目黒だよねって思われるところは何か、で、私がもし打ち出すとするならば、小学生の放課後の居場所が日本一すばらしいと。目黒で子育てすれば、放課後子どもが目いっぱい遊んで、あと勉強も分からないところ、学校終わって分からないところを消化して帰ってくる。そんな放課後の居場所になれば、私は目黒の子育てすばらしいと思っていただけるんじゃないかと思っております。 現在、かなり多くの保護者の方が民間学童をお使いになられています。英語教育だったり、いろんなお稽古の要素は強いんですけれども、非常になかなか高額な費用を払って、民間学童使われています。 一方で、この民間学童って、先ほど申し上げたようにお稽古の要素が強いので、特段どこかに認められるとか規定があるわけじゃないんですね。なので、いろんな今、民間学童が乱立していて、よしあしも含めて御相談いただくことはあるんですけれども、私はやっぱり民間学童に通われている現状を見ると、やっぱり区の今進めていただいている放課後の子どもの居場所づくり、これをもっとすばらしい日本一のものにすれば、民間学童じゃなくて目黒の子どもとして、放課後一緒に過ごせるっていう時間を大切にしていただけるんじゃないかなと思っておりますので、伺います。 あと、子ども読書活動推進計画の策定なんですけれども、大きな契機となったのが、コロナ禍でスマホとかタブレットとか、本当に子どもの手の中にいつもあるものとなってきております。 実際に目黒区の図書館のほうで、電子の書籍で中高生向けの電子の書籍、すごく充実してくださったことも承知をしておりますが、一方で、どうしても図書館の施策が子どもたちになかなか届いていないんじゃないかと思っています。 なので、特に小・中学生に本に触れてもらいたいと思っています。電子ももちろん大事なんですけども、私はやっぱり大人になれば、私たちの手を離れていけば、必然的にデジタルの世界にまみれていく子どもたちに、せめて義務教育の間は本、紙の本に触れていただきたい。 あと私が今回一番お願いしたいのが、図書館はどうしても子どもの足で行くのが非常に難しいところもあります。なので、小学校の中の学校図書館について、ぜひ拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 あと、区有施設のことについて伺います。 区民センターのことについて伺ってきましたけれども、何かすごく昔から同じやり取りをしているような気がするんですけれども、私が議員になってすぐに、この平成２６年３月目黒区区有施設見直し方針を出していただき、「あ、これで区有施設を見直していくんだ」っていう、新人の私は素直に思ったんです。 今素直じゃなくて申し訳ないんですけれども、進まないんですね。私、スピード感を出してほしい。権限移譲してくださいとか、何かこんなマネジメントに関する、すごくこんな質問したくないなって正直思っています。スピード感を持ってやるって、しょっちゅう区長はおっしゃるので、なぜ私がｈｏｗの部分を質問しなきゃいけないのか。 本来であれば、それは区長にもうお委ねして、スピード感を持ってやられる中で、私たち議員というのは、スピード感を持った決断・検討の中で、区民の視点とかちょっと違った視点とか、そういうのを議論するのが私は議会だと思っていましたが、何で私たちは区長のスピード感をたきつけるような質問をずっと繰り返ししなきゃいけないのか、私にはちょっともうなかなか１０年続けてくるとですね、言っても言ってもなかなか進まなくて、どうしたらいいんだろうって思うんですが、区有施設を減らすことについて、私は７年間このリーディングプロジェクトが進むまで、待ってくださいってすごく聞いてきた気がします。 なので、私、結構短気ですが、７年待ちました。それがここに来て中止で、でも、リーディングプロジェクトをやってから、融合、複合進めますって答弁おっしゃっていたんですけど、いつも。でも、これ一旦ストップになる中で、じゃ、進まないんですかっていうのは私はおかしいと思うんですね。 見直し方針があって、１５％削減するっておっしゃってきて、しかも財政的にはもうこれ以上施設全部保有できないっていう中で、リーディングプロジェクトが一旦中止、でも、私はスクラップできるものから着手していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

まず、ＩＣＳに関連して、自衛隊のＯＢに期待するということで幾つかあります。まず一つは、もうこれ絶対条件として、私ども今、組織別、例えば災害健康福祉部、災害何部って縦割りになっていたのを横串として、ＩＣＳとしてリストラクチャーする、それ大きな役割をまず担ってもらったということがあります。 組織体制としてできましたけれども、これを今度は実際に実行するためには、訓練というものが必要になってきます。そういった訓練に対する助言ということも必要でしょうし、それから、その運営そのものをオペレート、運営そのものに当たる、やはり職員の指導ということも大切だというふうに思っています。つくって終わりということじゃなくて、訓練、それから、そこに実際運営する職員の育成というのは大事だと思います。 さらに、ＩＣＳの一つのプロセスの中で重要なことですが、例えば、私が自衛隊の派遣をこれ要請することだって今後あり得るわけです。東京都に対して。そのとき、やはり経験豊富なそういったアドバイスをもらうということも大事なことですので、ＩＣＳだけではなく広く大規模な災害に対しての知見等をもらうということが、大きな私は役割だというふうに思っているところでございます。 それから、小学生の取組ということで、決して薄くなっているわけではないので、相対的に中学・高校がやったんで何となく見劣りするのかなっていうことだと思います。 例えば来年度でいえば、私ども小学生の皆さんにモニタリング、これさっき鈴木議員にも御答弁しましたけど、こういったモニタリングなんかもこれから行っていきます。 そのときに、小学生の参加ということなんかも大事なことですし、それから、なかなか自分の居場所が見つからないお子さんのために場所をつくっていくということも、大事なことだというふうに思っています。そういったことは、新たな子ども総合計画に示しています。 それから、今のところまだ全然見えていませんが、これ私自身の選挙公約でもありますけれども、例えばお子さんたちのプレーパーク、居場所、こういったものもしっかりとつくっていくということでいえば、議員から見ると、遅いわねということですが、順次進めているというふうに思っているところでございます。 それから、区民センターについてですが、先ほどのお話があったように、スピード感大事です。これさっき権限移譲のときに、スピード感というふうに出ていました。あわせて、あのときの答弁でも、同じ中期指針の中でも、やっぱり拙速も駄目ですよって書かれています。 議員から見ると、スピードないわねということですが、これ私は順調にやっているというふうに思っています。これはもう考え方だと思います。 例えば保育園なんかは、当初２０ちょっと区営で、公設で２０ちょっとが本当に数年の間に民営化、これはうちだけじゃなくて東京都の補助もありましたけれども、急速にこれはつくっていく部分ですよ、つくっていく部分でこれはスピード感を持ってやっていましたので、決して遅いというふうに私、区長としては認識してございません。 それから、今後についてですが、これ私ども今回区有施設の見直しについて、７年度、８年度かけて行っていくということは答弁してございます。 それから、パラレルで区民センターについても検討していきます。 当然、区民センターができるまで全部止まるという、他の施設について見直しは止まるって、見直しをして、実際必要なものについては、すぐこれは削減をしていくということの理解でよろしいかというふうに思っております。 ですから、止まるということはありません。必要があれば削減するんで、必要がなくて削減するということではありません。このことを申し添えておきたいと思います。

では、子ども読書活動推進計画と学校図書館のお尋ねです。 教育委員会としては、区立図書館と学校図書館は子どもたちの読書活動を進めるに当たっての両輪であると、そのように捉えております。 したがいまして、計画の策定を進める中でも、学校図書館の役割等についても改めてしっかり整理して計画の中に位置づけていく方向でおります。 ちなみに、現在、区立図書館と学校図書館の連携について現状を言えば、これは先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、代表的なところでは、区立図書館から学校への団体貸出しがあります。 これは子どもたちの調べ学習の支援として、テーマに沿った資料を貸し出すなどして、子どもたちと区立図書館を結ぶ大きなパイプになっていると思いますので、これを今後も充実していきたいと思います。 それとあわせて、今後、これは電子書籍の話になるんですけれども、電子書籍を学校の授業等でも活用できるようにするための検討というものを具体的に進めているところです。 それで、このところのテレビのニュースを見ましても、２０３０年ですか、デジタル教科書にするのか、紙の教科書にするのかといったお話がちょっと大いに流れていますけれども、それともハイブリッドがいいのか。こういったお話がありますけれども、私ども常にバランスというものを考えて、紙か電子かということを考えていきたいと思います。 それから、学校図書館、今、学級、教室になじめない子どもたちの一時的な居場所となり得ると。そういった議論もありますので、そのあたりの視点も整理してこの計画に盛り込めればいいなと思います。そして、その計画に沿って、子どもたちの読書環境をしっかり進めていくと、そのような考えでおります。 以上です。

再度、最後区長に伺いたいと思います。 スピード感の話って、別に何か尺度が何か計測しているわけじゃないので、お互いの認識の違いについては、それしようがないと思うんですけど、でも、私今聞いたのって、権限移譲の話は全く進んでいないっていう私は答弁だったと思っています。これから検討するって話で、でも、やっぱりスピード感を持ってやっているんですということを御説明いただくんであれば、こういったことをやっているので、スピード感を持ってやっているんですっていうふうに言われないと、私はちょっと納得がいかないなと思っております。 なので、権限移譲について、今これから検討するんですか。何かちょっとでも進んだことがあるんだったら、今伺いたいと思います。 あと、子どもの放課後のことなんですけども、声を聞くっていうのは、本当にこれから区が対応していただく大事な部分かと思いますが、子どもに聞いても、既存の何かの中からしか子どもの意見ってあんまり出てこないというのが、ちょっと経験則で申し訳ないんですけども、大人からプランを出しそれを選択するぐらいだったら、まだ子どもたちやってくれると思うんですけども、子どもたちに聞いたところで、何かすごく空想の話とか面白い話が出てくるだけで、やっぱり大人が子どもの想像を超えていくプランを出していくっていう。プレーパークのことを言っていただいたんで、まさに私はその一つがプレーパークだと思っていて、子どもたちはプレーパークを知らないので、子どもたちに聞いたからといってプレーパークって意見出てこないと思います。 だからこそ、私は、子どもが楽しめる場の提供をまず大人がしていくっていうことを早期に打ち出していただきたい。今も既に区長がおっしゃるように、区内の公園で幾つかプレーパークの取組進んでいることは、区長も御承知のところかと思いますけれども、公約にもしていただいています。早く常設のプレーパークをつくっていただきたい。それが子どもの居場所の一つであると私は思っておりますが、いかがでしょうか。

例えば権限移譲で言えば、私は区長になったときは一定のというか、全ての契約なんか私が最終判断していましたけれども、今物すごく移譲が進んでいます。 例えば物品でいえば、もう３０万以下は全部課長が担当していますので、これ移されていると私は認識しております。 さらに、これはスピードだけでは駄目なので、拙速であってもいけない。スピードも必要、これのやっぱりバランスを取りながら、バランスでオーケーということであれば、それは迅速にやっていくべきだというふうに思います。 それから、プレーパークについては、これいろんな工夫の仕方があります。全然プレーパークを知らないお子さんが対象かもしれませんが、そこは例えばあなたはどういう遊びの場所をこれから望みますかとか、それはプレーパークという言葉の表現を使わなくても、それはいろんなやり方があって、例えば日常あなたが遊んでいる公園でもっと違う遊び方ができませんかとか、やるとすると、どういうことを望みますか、それはいろんなやり方がありますから、プレーパークという字面だけということではないと思いますので、それは私どもプレーパークをつくるときは、ぜひ子どもさんたちの声は、それ分からないから聞かないということであってはいけないので、分からないなら分かるようにどういうものをあなたたちはこの一定のスペースの中で望みますか、ただ何もやらないから泥んこになって遊ぶ場所が欲しいですかとか、何かそういうのは必要だと思いますんで、それはまた見解の相違ですけども、私はぜひプレーパークをつくるときは、そういう考えをしっかりお子さんに聞くということが大事だというふうに私は思っているところでございます。そういったものをつくっていきたいと思います。

たぞえ麻友議員の代表質問を終わります。 本日はこれをもって代表質問を終わります。 残りの代表質問は、次の本会議で行うことといたします。 次の本会議は明２月１８日午後１時から開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〇午後３時５１分散会