令和 5年 第1回定例会 （第1日 2月16日）

ただいまから令和５年第１回目黒区議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第１１７条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。 １２番 佐 藤 ゆたか 議員 ２９番 おのせ 康 裕 議員 にお願いいたします。 なお、欠席の届けが佐藤昇議員からありましたので、御報告いたします。

◎諸般の報告 次に、諸般の報告を申し上げます。 監査委員から、令和４年１１月及び１２月分の例月出納検査の結果及び令和４年度小・中学校定期監査の結果について報告がありました。 以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。 次に、特別区議会議長会の概要につきましては、文書をもって報告をいたしました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１、会期の決定を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎会期の決定 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、２月１６日から３月２２日までの３５日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、会期は３５日間と決定いたしました。 議員の皆様に申し上げます。 本日の会議は、新型コロナウイルス感染症への対策として、密集を避けるため、議場への入退場は柔軟な運営を行います。 定足数を正確に把握するため、各議員におかれましては、一時的な退席も含め、必ず氏名標の上げ下げを行っていただきますようお願いいたします。 それでは、議場に着席する議員数を調整いたします。 退席される議員は、別室において会議の視聴をお願いいたします。 〔退席議員、退席〕

次に、区長から所信表明のため発言の申出がありましたので、これを許します。

◎区長所信表明 〔青木英二区長登壇〕 令和５年第１回区議会定例会の開催に当たり、区政を取り巻く諸情勢と令和５年度の区政運営の基本的な考え方について所信を申し述べ、区民の皆様と議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 初めに、世界を一変させた新型コロナウイルス感染症とロシアによるウクライナへの侵略について申し上げます。 これまで、目黒区の新型コロナウイルスワクチン接種は、２３区中、常にトップレベルのスピードで進めてまいりました。目黒区民に対するワクチン接種の総回数は７８万回を超えました。しかしながら、感染者数の増加や季節性インフルエンザとの同時流行による医療提供体制の逼迫など、予断を許さない状況が継続しております。 昨年２月、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない世界情勢の中、ロシアによるウクライナ侵略が開始されました。私は平和都市宣言を行った目黒区の首長として、３月８日、区民を代表し、ロシアに対して強く抗議するとともに、尊い命と平和な生活を奪う侵略行為を直ちに中止し、軍を撤退させ、平和的な解決を図るよう強く要請するとしたコメントを出しました。 本区においても１０名を超えるウクライナからの避難者が先の見えない不安な生活を送っています。こうした方々が安心して生活できるよう支援を続けてまいりますが、残念ながら、こちらも収束が見えない状況が続いています。 先行きの不確実性が高まる情勢の中、私は区長として、新型コロナウイルス感染症や原油価格・原材料価格の高騰による影響から区民を守るための施策を確実に実行するとともに、ポストコロナを見据え変革される新しい社会に的確に対応した行政運営を進めてまいります。 また、世の中を一変させた出来事として決して忘れてはならないのは、東日本大震災です。大規模な自然災害はいつか必ず起きるものだという危機感を失わず、友好都市である角田市、気仙沼市への復興支援や連携協力から得た教訓を活かし、災害時における対応力強化を全庁的な課題として取り組んでまいります。 次に、区政を取り巻く状況認識について申し上げます。 第１は、経済状況と区財政についてです。 本年１月の月例経済報告によれば、景気は緩やかに持ち直しており、先行きについても持ち直していくことが期待されるとしながらも、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要があるとされています。 そのような経済状況下での本区の財政状況ですが、令和３年度普通会計決算では、歳入は、特別区税が前年度比０．２％の減となった一方で、特別区交付金が増となり、一般財源総額は前年度比４２億円余、５．９％増の７５３億円余でした。 対する歳出は、保育所運営費の増など扶助費が前年度より増加したほか、新型コロナウイルスワクチン接種事業などの経費を執行しましたが、歳出全体の前年度との比較では、２８４億円余を要した特別定額給付金事業の終了などにより、１５５億円余、１１．３％の減額となっています。 令和５年度の当初予算編成に当たっては、新たな基本計画や実施計画に定める取組に加え、社会保障経費の対応など、中長期的な区政の諸課題を視野に入れながら、消費者物価の上昇による区民生活への影響などの課題にも引き続きしっかりと対応していく必要があるとの認識のもとで作業を進めてまいりました。 区税収入は伸びているものの、一方で、ふるさと納税など、国の不合理な税制改正を要因とする区税の流出による区の歳入へのマイナス影響が続いております。限られた財源の中で安定的な財政運営を確保していくための取組を進めてまいります。 第２に、国及び東京都、特別区全体の動向についてです。 政府は、昨年６月７日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針２０２２において、重点投資分野として、多様な働き方の推進や質の高い教育の実現など人への投資と分配、科学技術立国の再興をうたう科学技術・イノベーションへの投資、戦後以来の第二創業期を目指す新規創業への投資、脱炭素社会の実現に向けた官民連携の取組を加速化するためのグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への投資、デジタル時代にふさわしい行政、規制・制度に見直すためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資を掲げています。 また、東京都は、昨年７月に公表した、未来の東京の実現に向けた重点政策方針２０２２において、成長を生み出す社会、未来を切り拓く子供政策、多様性と包摂性、脱炭素社会の実現、安全・安心（強靱）な都市、世界をリードする都市、これまでの延長線上ではない観点・プロセスで政策を生み出す政策イノベーションという７つの分野で取組を加速するとしています。情勢の変化に伴う国や東京都の動きを見極めながら、随時発生する事象に対して、迅速かつ的確に対処してまいります。 また、主体的な行財政運営を行うためにも、今後も特別区が一体となって、国や東京都に対して地方税の本旨に基づき、役割分担に沿った財源配分を行うよう、継続的に主張してまいります。 第３に、本区の人口動態の変化についてです。 全国的な傾向とは異なり、増加傾向にあった目黒区の人口ですが、令和２年をピークに減少に転じました。令和４年３月以降、減少傾向は鈍化してきていますが、３０代の減少傾向と５０代の増加傾向が見られる状況にあります。この傾向がコロナ禍におけるリモートワークの普及などによる一時的なものであるのか、長期的な傾向として継続していくのかについては、慎重に見極めていく必要があると認識しているところです。 次に、区政運営の基本的な姿勢について申し上げます。 基本構想に掲げたまちの将来像である「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」の実現に向けて、区では昨年３月に今後１０年間に取り組むべき課題と施策の基本的な方向を定めた目黒区基本計画を策定し、区政運営の基本的考え方及び施策立案の視点を定めました。併せて基本計画に示した政策を具体化する実施計画を定め、計画の実行に取り組んでおり、令和５年度は２年目となります。 令和５年度はＳＤＧｓの視点を踏まえた新たな基本計画、実施計画の下、以下の基本姿勢に沿って、行財政運営を推進してまいります。 １つ目は、平和と人権・多様性を尊重する施策の推進です。 ロシアによるウクライナへの侵略や、核兵器の使用を示唆するような行為は、国連憲章に明らかに違反するものであり、国際社会全体の平和と安全が脅かされる状況となっています。区は平和都市として、しっかりと戦争の悲惨さ、平和の尊さを次世代に継承していくとともに、人権尊重を基本に、多様性を包摂する地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ２つ目は、公民連携による区政の推進です。 多様化・複雑化する地域課題に的確に対応していくためには、地域社会を構成する区民・団体・企業・教育機関・行政など、多様な主体がそれぞれの強みを生かしながらネットワークを形成し、役割と責任を互いに理解し、地域をよりよいものへと向かわせていくことが必要となります。 これまでの個別の連携協力にとどまらず、総合的な協力関係が生まれていくための環境整備を行い、より大きな連携を築きながら地域が発展できるよう、公民連携のまちづくりを進めてまいります。 ３つ目は、持続可能な行財政運営に向けた基盤の強化です。 税収増加の兆しが見られるものの、コロナ禍や物価高騰など、先行き不透明な景気動向のもと、地方創生の推進、税源の偏在是正といった名目で区の貴重な財源が減少するなど、財政状況について楽観視はできません。 また、近年の社会福祉施設の整備や運営等による扶助費の増加、学校施設をはじめとした老朽化する区有施設の計画的更新に対応するため、安定した財政基盤を確立していくことが重要となります。事務事業の抜本的な見直し、デジタル技術や民間活力の活用などにより、行政サービスの最適化を図りながら、持続可能な行財政運営の基盤を強化してまいります。 次に、令和５年度の重要課題に対する基本的な取組について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰対策など、緊急課題には優先して対応するとともに、実施計画等の着実な実行を基本に据えながら、以下の７点を令和５年度の重要課題と位置づけて区政運営を進めます。 １点目は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による区民サービス向上と業務効率化です。 デジタル技術を適切に活用することにより、これまで以上に区民目線に立った、区民に寄り添った行政サービスの実現に向けて取り組んでまいります。 国の法律に基づく地方公共団体情報システム標準化への対応を着実に進めるとともに、行政手続のオンライン化、支払いのキャッシュレス化を計画的に進め、同時にデジタル技術の活用を困難に感じる方が取り残されることのないよう、デジタルディバイド対策に取り組みます。 また、全庁的にペーパーレス化を進め、ビジネスプロセスリエンジニアリング（ＢＰＲ）による業務効率化に取り組み、区職員の働き方改革・意識改革・業務改革を組織の壁を越えて実行してまいります。 ２点目は、自然災害や健康危機への対応力の強化です。 近年激甚化する気象災害や、発生確率が高まっている大規模震災への備えとして、災害対策本部の組織体制の見直しに合わせたマニュアルの全面改定や実効性のある防災訓練などを進めるとともに、災害時要配慮者支援の推進、災害時における情報発信力の強化に取り組みます。併せて、豪雨対策等の推進により、災害に強い街づくりを進めます。 また、目黒区医師会や区内医療機関と連携し、発災時における医療救護体制の強化を図ります。加えて、新型コロナウイルス感染症への対応を検証しながら、その経験を健康危機事象に対する対応力の強化につなげてまいります。 ３点目は、未来を担う子どもを育む環境の充実です。 児童福祉法の改正、令和５年４月のこども家庭庁の創設を見据え、こども基本法に掲げる基本理念の実現に向けて、目黒区子ども条例に基づき、子どもの権利が尊重される環境づくりを進めます。 国や都の少子化対策、子ども施策の重点化と連動しながら、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を区としても強化するなど、身近な地域で安心して子育て子育ちができる環境の充実を図ってまいります。 また、総合的な子ども家庭支援体制の構築に向けた組織や業務の見直し、児童相談所を含めた拠点整備の準備を進めます。 加えて、次期子ども総合計画の策定に向けた基礎調査に着手するとともに、子どもたちの意見を聞くための仕組みづくりに取り組みます。 学校教育においては、令和４年度中に策定予定の南部・西部地区の区立中学校統合新校整備方針に基づき、統合に向けた具体的な取組を進めます。また、実施計画及び学校施設更新計画に基づき学校施設の計画的な更新を進め、児童・生徒の教育環境を整備するとともに、区有施設としての複合化、多機能化を進め、地域と学校との連携強化や地域のコミュニティ活動の強化につなげてまいります。 加えて、めぐろ学校教育プランに基づく、小学校４０分授業午前５時間制の推進や、外国語教育の充実をはじめとした特色ある教育活動により、確かな学力を育成するとともに、ＭＥＧＵＲＯスマートスクール・アクションプランに沿ってＩＣＴ教育環境の充実を図ります。 ４点目は、地域の賑わいや活力の向上です。 地域コミュニティの活性化に向け、コロナ禍によって中止されていた町会・自治会等による地域活動が再開されるよう積極的に支援するとともに、住区住民会議が地域課題解決のための協議組織としての役割を果たせるよう、施設管理への民間事業者の導入を進めます。 また、地域経済の活性化を目指して、中小企業等の事業者が創業しやすい環境整備を進めるとともに、消費者・事業者及び商店街のデジタル化支援、区内消費のキャッシュレス化を進めます。加えて、区内中小企業の時代に即した事業継続への取組、商店街の活性化に対する取組の支援を行います。 新型コロナウイルス感染症により、事業の中止や縮小を余儀なくされてきた国内外との交流については、新たな実施手法を調査研究しながら交流を進めてまいります。 文化・スポーツの面では、文化ホールの安全性と機能を向上させるための設備改修を行います。また、障害の有無を問わず、様々な世代が参加できる地域に根差したスポーツの機会を提供します。 ５点目は、福祉の充実と健康づくりの推進です。 地域共生社会の実現に向けて、保健医療福祉計画、介護保険事業計画及び障害者計画の一体的な改定に取り組みます。複雑化・複合化した福祉ニーズやコロナ禍で顕在化した社会的孤立・孤独等に対応するため、福祉の総合相談窓口、地域包括支援センターでの相談支援及び社会福祉協議会と連携したコミュニティ・ソーシャルワーカー（ＣＳＷ）によるアウトリーチや地域づくりの支援など、包括的支援体制の充実を図ってまいります。 また、高齢者の健康づくりと介護予防を有機的、一体的に行い、フレイル対策や健康寿命の延伸につなげていくための事業を新たに実施してまいります。 障害施策に関しては、障害の理解促進や差別解消を図るとともに、障害のある方が住み慣れた地域で安心して生活していただけるよう、自立支援のための施設整備やサービスの充実を図ってまいります。 また、住宅確保要配慮者に対する住まいの確保と居住の安定を図るための取組を進めてまいります。 ６点目は、快適に住み続けられる街づくりの推進です。 令和５年度当初に改定予定の都市計画マスタープランに基づき、快適で暮らしやすい持続可能な街づくりを進めます。 これまでの放置自転車対策の効果を踏まえて、駐輪場や自転車置場の設備更新経費の問題などに対応した事業内容の再整理や、自転車利用環境の整備と交通安全の啓発に取り組みます。 また、地域交通導入に向けた地域の検討を引き続き支援するとともに、事業の実施効果などについて検証を行います。 都市計画道路整備と一体的な沿道周辺街づくりに向けた市街地再開発の取組、木造住宅密集地域における防災まちづくり、民間活力を導入した公園機能の拡充と公園の活性化、利活用しやすい駅前広場等への改変による人中心の「まちなかづくり」などを公民連携により推進し、安全で快適に暮らすことができる都市環境を整備してまいります。 最後に、７点目は、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組の強化です。 令和４年２月に私が表明した２０５０年のゼロカーボンシティ実現に向け、改定予定の環境基本計画及び地球温暖化対策地域推進計画に基づき、具体的な取組を実行していくとともに、区有施設の電力供給や庁用車の脱炭素化、公園等照明のＬＥＤ化、区有施設の改築の機会を捉えた省エネルギー化など、事業所としての取組と家庭や区内事業者の環境配慮行動への理解促進を図ってまいります。 また、製品プラスチックのリサイクルに向けた準備など、循環型社会の実現に向けた取組を推進します。 令和５年度予算案につきましては、目黒を飛躍させる未来創造予算と位置づけました。引き続き区民の生命・健康と暮らしを守るために、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策に全力で取り組んでいくことと並行して、ポストコロナの未来を見据えたさらなる一歩を踏み出すため、２年目となる実施計画や先ほど申し上げました７点の重要課題に対する基本的な取組への対応を積極的に進めていくよう編成を行っております。 一般会計予算では、区税収入について、ふるさと納税による税の流出やたばこ税の減収が見込まれる一方で、個人住民税が雇用環境の改善等に伴う給与収入の増により増収となることが見込まれていることなどから、全体としては、前年度当初に比べ、プラス２９億２，０００万円余を歳入予算に計上しております。 また、特別区財政調整交付金についても、堅調な企業収益の伸びを背景として、法人住民税の増収が見込まれていることなどから、前年度比で１４億円をプラス計上しております。 歳出につきましては、実施計画事業に前年度比でプラス１３億２，０００万円余となります８８億８，０００万円余を計上するほか、重点化対象事業に９９億９，０００万円余を計上し、真に必要性・緊急性の高い事業に予算を配分するよう努めております。 財政調整基金については、歳入と歳出との差引きの結果生じた財源不足を補うため、１３億円余を取り崩す一方で、将来の財政需要や区有施設の更新に安定的かつ柔軟に対応するため、財政調整基金、施設整備基金、学校施設整備基金に積極的な積立てを行っております。 一般会計の予算規模は１，１９７億５，０００万円余で、前年度当初と比べて４５億円余、率にして３．９％の増となるものです。また、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計は２７５億２，０００万円余、後期高齢者医療特別会計は７７億１，０００万円余、介護保険特別会計は２２６億３，０００万円余となり、一般会計と３つの特別会計との予算額の合計は１，７７６億２，０００万円余で、前年度当初と比べ６７億円余の増となっております。 次に、新型コロナウイルス感染症の拡大や、ロシアによるウクライナ侵略の緊迫した情勢が社会や区民生活を大きく変化させ、差別や偏見などの新たな人権問題が生じている中で、基礎自治体である区として、平和と基本的人権の尊重をあらゆる施策の根底に据え、人権が尊重された地域社会をつくることこそが私たちに課せられた最も重要な課題であることを改めて認識しております。 戦後７７年が経過し、戦争の記憶の風化が課題となっている今、戦争の悲惨さを知り、平和の尊さを考える機会は、より一層重要であると考えております。引き続き、平和に関する意識の啓発や醸成への取組を進めてまいります。 ＳＤＧｓは、国連サミットにおいて全会一致で採択された世界目標であり、区の基本構想に掲げる５つの基本目標、３つの区政運営方針とも密接に関連しています。区民の福祉の向上に向けて、区民、団体、企業など多様な主体とともに、ＳＤＧｓに掲げる理念を踏まえながら、長期計画に掲げた施策の実現を目指してまいります。 以上、区政運営に臨む私の所信を申し述べました。 令和５年度は、区有施設の更新や市街地再開発など、ビッグプロジェクトが動き出している中で、取り組むべきことが山積しています。 持続可能な行財政運営を行っていくためには、行政サービスの最適化、区有施設の複合化や集約化による見直しなど、中長期的な視点での経営がこれまで以上に必要となります。 現在、中長期的な財政収支見通しを踏まえてヒト、モノ、カネなどの経営資源を有効活用していくため、指針の策定を進めており、より組織の経営に焦点を当てて行財政運営を進めていく考えです。 そして、これまで述べてまいりました全てにおいて基礎となるのは、人財育成と組織対応力の強化です。 コロナ禍で次々に発生した緊急課題に全庁一丸となって取り組んだ近年の経験を活かし、職員一人一人が自ら考えて行動し、協力体制を築き、新しい課題に対して柔軟性を持って対応していく、自由闊達で活力ある組織文化を醸成してまいります。今後も区民の皆様の期待に応えられるよう、誠心誠意取り組んでまいります。 改めて、議員各位と区民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、所信表明といたします。

議事の都合により、暫時休憩いたします。 〇午後１時３８分休憩 〇午後１時４９分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に日程第２、代表質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎代表質問 各会派の代表から質問の通告がありましたので、順次これを許します。 ３４番田島けんじ議員。 〔田島けんじ議員登壇〕

質問に入ります前に、このたびのトルコ南東部、シリア国境付近に甚大な被害をもたらした地震は、２月６日の発災時から１０日間が経過しました。今も倒壊した建物の下からの懸命な救出作業が続いています。一人でも多くの命が救えますよう祈念するとともに、被災された方にお見舞い申し上げます。また、東日本大震災にも増すと聞いております、残念にも犠牲となられました多くの方々の御冥福を心よりお祈りいたします。 そして、一方では、ロシアによるウクライナ侵攻が始まりまして、２月２４日で丸１年がたとうとしています。多くの犠牲者が出ている紛争の一日も早い終結を望みます。平和が戻り、目黒区に避難されているウクライナの方及び各国に避難されている方々が帰国できる環境ができますよう、切に希望いたします。 それでは、令和５年第１回目黒区議会定例会において、私は自由民主党目黒区議団を代表して、区長の所信表明に基づき、大きく８問、２項目にわたり質問いたします。 大きな１問目として、まずは新型コロナ感染症対策について。 新型コロナ感染拡大から約３年たちました。区民の皆様の協力のもと、医師、看護師、介護職員など、エッセンシャルワーカーの方々の懸命な働きにより、幾度にわたる感染の波を乗り越えて、ウィズコロナへの移行を進めてきました。そして、感染防止対策や医療体制の確保に努めながら、この第８波を乗り越えるべく、全力で取り組まなければなりません。 その一方で、新型コロナの感染症法上の位置づけについて、昨年１１月より、専門家による新型コロナの見直しに向けた議論が始まりました。これらを踏まえて、５類感染症とする方向で専門家による議論が行われてまいりましたが、政府は新型コロナウイルスの感染症法上の分類を５月８日から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げると決めております。感染者の外出自粛や医療費の負担、マスク着用、医療機関への受診など、これまでと対策が大きく変わります。 まず１点目として、今後、目黒区として、新型コロナウイルス感染症や、昨年の２月より始まり現在も続いているロシアによるウクライナ侵攻による原油価格・原材料費の高騰が続く中で、区民生活を守る施策の確実な実行と、コロナ禍からの出口戦略について伺っておきます。 ２点目として、現在の新型コロナ感染状況の認識及び５月８日から季節性インフルエンザと同じ５類に変更されます。しかしながら、国は改めて厚生科学審議会感染症部会の意見を聴いた上で実施するとされております。区民が不安感を覚える５類への見直し後の医療体制見直しを含めて、変更後の区民生活への影響について伺います。 大きな２問目にまいります。 所信表明において、ＳＤＧｓを踏まえた新たな基本計画・実施計画に沿って行財政運営を推進するとあります。それと、区政運営方針の２つ目に、区民と区がともに力を出し合い連携協力する区政を推進とあります。また、公民連携については、多様化、複雑化する地域課題に的確に対応していくため、地域社会を構成する区民・団体・企業・教育機関・行政などがネットワークを形成していくとあります。以上のことを含めて、公民連携のまちづくりについて、具体的にどう進めていくか伺います。 ３問目、目黒区において、令和５年度予算案では、区税収入が過去最高になり、心配されたコロナ禍の中において、安定した行財政運営と推察されます。しかしながら、今後のコロナ禍からの出口戦略や、学校をはじめとした区有施設の更新を考えていくと、安定的な財政基盤の確立が重要であると考えます。 区の財政構造は、歳入面で景気動向を直接的に受けやすく、平成２３年のリーマン・ショックによる景気後退の影響を受けて、基金が枯渇して行われた緊急財政対策においては、財源不足により、議会も支えながら、区民にも協力していただいて、区民サービスを低下せざるを得なかったことも記憶に新しいところであります。 急激な一般財源の減収に耐えるための備えは常に行いながらも、将来の区政需要に対応していくための安定的な行財政の基盤が必要であります。今後の目黒区における財政基盤の考え方について伺います。 次に、令和５年度の重要課題の取組について幾つか聞いてまいります。 ４問目のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による区民サービスの向上と業務効率化については、時代が変わり、それを取り入れることにより行政の事務処理も簡便化されます。ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを取り入れることで、行政の仕組みとともに、行政サービスが変わり便利になります。 しかしながら、デジタル技術を活用されている区民の中には、デジタル機器になじめないデジタルディバイドの方々、主に高齢者の方々が多くいらっしゃいます。その方々にデジタル機器になじんでいただくため、近隣の大学生やデジタル機種に詳しい方々にお願いして、簡単操作のコールセンター及び住区センターなどに相談コーナーを設置するなど、電源の入れ方から簡単な操作方法を教えられる仕組みをつくり、デジタルの苦手な区民をどのようにデジタル機器及び技術になじませていくのか、誰一人取り残さない仕組みをつくるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ５問目として、重要課題の３点目、未来を担う子どもを育む環境の充実について。 出産、育児、子育ては未来への投資であります。国や都の少子化対策、子ども施策の重点化と連動しながら、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援は重要であります。学校教育もしかりであり、区立中学校の統合もようやくまとまり、具体的に統合の取組が始まっております。また、ＭＥＧＵＲＯスマートスクール・アクションプランに沿って、ＩＣＴ教育環境の充実が推進されます。 ここで、子育て施策の中で見落とされがちなヤングケアラーについて伺います。 ヤングケアラーとは、障害や病気、要介護などを抱えていてケアを要する家族がおり、介護を担わざるを得ない状況で家事や家族の世話などを行う１８歳未満の子ども指す言葉です。令和５年度から、異次元の子育て支援策をはじめとする少子化対策に真正面から取り組み、持続可能な社会の発展に向けて子ども施策を進めていくとしてございます。都も国に先んじて様々な子育て支援策を進めようとしています。 そんな中、ヤングケアラーは子どもとしての権利が侵害されているケースもあり、自治体としても支援が必要です。しかし、それぞれの家庭の事情も異なり、家庭の中のことなので、現状を把握することが大変困難でありますが、自治体として、子どもの権利を守るための今後の調査について伺います。 ６問目にまいります。 重要課題の４点目、地域の賑わいや活力の向上についてですが、コロナ禍によって、町会・自治会、商店街のイベントの中止が相次ぎました。リモートでの会議及びコミュニケーションを図るリモートでの飲み会も様々に行われてきたようです。しかしながら、私も参加しましたが、いずれも盛り上がらない状況です。ここで、人と人が出会える地域活動が再開されるように積極的に支援されるよう考えます。 そこで、所信表明においては、住区住民会議が施設管理について民間事業者の導入を図り、地域課題解決のための協議組織として役割を果たすとあります。住区住民会議は各地域により温度差があるものの、本来期待されている地域課題を解決する場であります。そして、町会・自治会、学校、ＰＴＡなどの様々な住区を構成する住民が参加して、地域課題について一堂に協議する場でなくてはなりません。今後の住区を担うその協議組織の在り方について伺います。 ７問目でございます。 重要課題の５点目、福祉の充実と健康づくりの推進については、地域共生社会の実現に向けて、保健医療福祉計画、介護保険事業計画及び障害者計画の一体的な改定に取り組むとあります。複雑化・複合化した福祉ニーズに対応していただきたいところです。 ここで、加齢に伴う難聴対策についてお聞きしますが、区の６５歳以上の人口は、私も含めまして、昨年の暮れには５万５，０００人を超えて、高齢化率１９．７％となりました。加齢に伴う難聴については、人と人とのコミュニケーションが阻害され、社会的に孤立させる原因となり、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることから、脳の低下につながり、鬱病や認知症になる危険性が高まると言われています。 医学的にも適切な診断と治療を受けることや補聴器を使用することで高齢者のＱＯＬ、クオリティ・オブ・ライフ、生活の質を向上させ、介護予防にも効果が期待できるとされています。しかし、補聴器は高額なものが多く、個人の聴力に合わせて調整する必要があり、なかなか補聴器の購入には至らない方が多いと聞いています。補聴器の区民への周知啓発や経済的支援など、高齢者の難聴対策について、区として検討を進めるべきと考えますが、伺います。 最後になりますが、８問目、重要課題の６点目、快適に住み続けられる街づくりの推進に関連して質問していきます。 都市計画審議会からの答申に基づき、都市計画マスタープランが令和５年４月を目途に改定されます。その答申の中に、テレワークが広がる中、住みやすい、働きやすい、安全で快適に暮らす環境が望まれている、そのことから、建物の高さ制限の在り方を見直すとし、今後の検討も始まります。 また、全国的に人気の繁華街であった自由が丘商店街の人気が、周辺の商業地である武蔵小杉、二子玉川、渋谷、武蔵小山、中目黒の再開発により埋没してきております。そもそも自由が丘は、良好な住宅地を背景として、住民の方に育てられながら、都心まで行かなくても商品がそろう商店街として発展してまいりました。しかし、周辺の再開発により、商店街の地盤沈下が懸念されているところであります。 また、この３月から、自由が丘駅前の一体整備事業である「１－２９再開発」も、この３月から解体工事に着手されると聞いております。この事業は、これから始まります自由が丘再開発の起爆剤として位置づけされ、今後、自由が丘全体の街づくりが進んでいくと考えられます。 街の更新に向けて、再開発事業の一層の推進、都市計画道路の整備とウオーカブルな街の実現、道路と鉄道立体化による地域分断の解消について、自由が丘の再開発事業について、目黒区も本腰を入れて都市計画道路整備と一体的な沿道周辺街づくりに向けた市街地再開発の取組や、利活用しやすい駅前広場などへの改修による人中心の街づくりなどを公民連携により推進し、周辺にお住まいの家族連れやお年寄りが安心して買物が楽しめ、安全で快適に暮らすことができる都市環境を整備していくと聞いております。ここで、自由が駅周辺地区における街づくりの大きな方向性について伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

田島議員の８点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず初めに、第１点目、新型コロナウイルス感染症対策についての第１問、区民生活を守る施策の確実な実行と、コロナ禍の出口戦略についてでございますが、所信表明でも申しましたとおり、先行きの不確実性が依然として消えない状況が続いております。 近年では、あらゆる分野でグローバル化が進んだ結果、世界のどこかで起きた出来事が、瞬く間に区民生活にまで影響を与えるようになりました。このたびの新型コロナウイルス感染症の蔓延や、石油価格・原材料費高騰がまさに代表的な出来事でございますが、振り返ってみれば、１５年前のリーマン・ショックもその一つでございました。 そのような中で、住民に最も身近な基礎自治体である区が取るべき施策の基本は、生じる影響から区民を守ることでございます。備え・支え・進める、めぐろ・３Ｓ（スリーエス）・アクションに継続的に取り組み、区独自の子育て応援給付金などのコロナ・物価高騰対策予算を来年度予算に計上してございます。まずはこれらの施策を確実に実行してまいります。 次に、コロナ禍の出口戦略でございますが、専門的研究機関を持つ国でさえも今後の情勢を予見することは困難な状況でございます。私といたしましては、状況の悪化に備えるべきは備えた上で、常に地域社会の状況を見極め、柔軟性を持って的確に行財政運営を行っていくことに尽きると考えているところでございます。 この考えのもと、例えば新型コロナ予防接種の経費につきましては、今年度の実績を踏まえ、四半期分の予算を当初予算に計上してございます。組織につきましても、当面は状況の変化に対応できる体制を維持する考えでございます。もちろんそれが結果として不要であると見極められる状況となれば、年度の途中であっても柔軟に見直しをしてまいります。 また、コロナ禍を契機として、ＩＣＴを活用した事業の実施や区民参加などが進んできており、今後もこうした方向性を出口戦略の一つとして、経済活動の回復と活性化を後押ししてまいりたいと考えております。 次に第２問、現在の新型コロナ感染状況の認識及び５類見直しの区民生活への影響についてでございますが、オミクロン株が感染の主流となってから１年以上が経過している現状がございます。これを踏まえて、１月２７日に国の新型コロナウイルス対策本部で決定された「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」により、大きく病原性が異なる変異株が出現するなど特段の事情が生じない限り、５月８日から５類感染症に位置づけるとの説明がされてございます。 しかしながら、５月８日という時期は、改めて厚生科学審議会感染症部会の意見を聴いた上で実施されるとされており、区民の皆様にとって最も重要な医療提供体制については、３月上旬を目途に具体的な方針を示すとされております。 ワクチン接種は、感染症法の位置づけの変更にかかわらず、引き続き自己負担なく受けられるようにするとしながらも、４月以降どのように接種を行っていくかについては、専門家による検討中としております。これらが判明いたしましたら、区議会をはじめとする区民の皆様や区内関係機関にも周知してまいります。 これまでも、新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、ワクチン予約の際に多くの皆様にお友達登録をしていただいたＬＩＮＥのプッシュ通知などを効果的に活用しながら、区民の皆様にできるだけ迅速に必要な情報をお届けできるよう、努力をしてまいりました。一方で、ＳＮＳ上では様々な臆測や不正確な情報が拡散されている状況もございますので、国による正式な通知や情報の発表を待って正確を期した上で対応していくことが重要と考えてございます。 また、５類感染症に位置づけられることに伴い、対策を実施するに当たって準拠すべき統一的指針として国が示した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針についても廃止することとされておりますので、国の今後の動向につきまして、しっかりと注視してまいります。 次に、第２点目、公民連携のまちづくりの具体的な進め方についてでございますが、目黒区基本構想に掲げた３つの区政運営方針の方針２、区民と区がともに力を出し合い、連携協力する区政の推進を受け、昨年度策定いたしました目黒区基本計画において、コミュニティ形成を通じた地域課題への取組とともに、多様な主体と区が連携協力する区政の推進という考え方を示し、公民連携の推進を政策立案の視点の一つとしております。 この考え方のもと、今年度の区政再構築検討会議において、時代に即した公民連携の具体的な進め方をテーマの一つとして、若手職員を含めたＰＴを設置して検討を行い、区政再構築ＰＴからの提案を受け、来年度、目黒区に関わりのある企業、教育機関、団体などに参加を呼びかけて、公民連携プラットフォームを立ち上げたいと考えてございます。 プラットフォーム立ち上げに当たり、重要なことが３つあるのではないかと考えてございます。まず、参画していただける企業、団体の方々と区が対等な関係で連携することでございます。補助制度などを用いた政策誘導や財政支援、単なる民間委託ではなく、それぞれの主体が自ら行いたいという公益に寄与する活動に対して、区やその他の参加団体が連携していく関係を目指してまいります。 第２に、ＳＤＧｓをプラットフォームの議題の軸として設定したいと考えております。ＳＤＧｓの考え方については、多くの企業・団体等が取り入れておりますし、目黒区においても、新たな基本計画においても取り入れておりますので、方向性の一致がしやすく、区民にとっても施策が受け入れやすいのではないかと考えてございます。 第３に、区民の皆様、参画企業・団体、区の全てにメリットが生まれる仕組みを構築したいと考えております。企業・団体にとってもメリットのない活動は持続可能な活動となってはまいりません。 以上の点を踏まえて、まず、来年度は円滑にプラットフォームの立ち上げが進むように努めてまいりたいと考えてございます。また、区の公民連携の窓口は一本化し、外部の方にとっても分かりやすい一元的な体制を構築してまいります。 次に、第３点目、目黒区における財政基盤の考え方についてでございますが、区政運営に当たっては、新たな行政需要や大規模災害、そして急激な経済変動などの様々な課題に的確に対応していくことが必要となります。 財政基盤とは、文字どおり区政運営を支える土台でございます。令和５年度当初予算編成において、歳入面では、御指摘のとおり、コロナ禍でありながら区税収入が過去最高となり、かつ特別区交付金も前年度から増額となりました。しかしながら、区の財政構造は景気変動の影響を受けやすいものであるため、一度景気が悪化すると、一気に区税や特別区交付金が減収となるため、この傾向を楽観視することはできないと認識してございます。 歳出面では、予算編成作業の中で、部局ごとの要求限度額を設定をし、要求段階から全部局を挙げて事業経費の精査を行うよう指示をいたしましたが、その一方で、デジタルトランスフォーメーションの推進や、基本計画・実施計画に基づいた取組を確実に進めていくとともに、子育て支援施策の拡充など、社会情勢や区政需要の変化に確実に対応していくため、予算規模としては、過去最高額の計上となったところでございます。 中長期的には、学校をはじめとした区有施設の更新に３０年間で２，０００億円余の経費を想定しており、社会保障経費の増加傾向も含め、増大化する区政の諸課題にも取り組む必要がございます。このような中長期的な将来需要にも対処可能とするため、積立基金残高を確保することが肝要でございます。 令和５年度当初予算案では、財政運営上のルールに基づいた積立てを財政調整基金、施設整備基金、学校施設整備基金に行うことに加えて、特別区交付金の基準財政需要額に公共施設改築工事の臨時的な算定が含まれていることを踏まえ、施設整備基金と学校施設整備基金それぞれに９億円を積み立てることといたしました。 歳入の状況を精査した上で、当初予算の段階から新たな積立てを行い、将来も見据えて、積立基金の確保に努めているところでございます。今後とも財政運営上のルールによる取組をベースとしながらも、実情に応じた柔軟な対応を行うことで、安定的な財政基盤を確立し、その土台のもとでよりよい区政運営を進めてまいります。 次に、第４点目、ＤＸ推進における誰一人取り残さない仕組みづくりについてでございますが、国におきましては、令和４年６月に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた重点計画の中で、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより豊かさを真に実感できる、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すことが示されております。 本区におきましても、令和４年４月に策定した目黒区ＤＸビジョンにおいて、誰一人取り残されない、みんな暮らしやすい目黒区になることを目指す姿の一つとして掲げ、具体策を進めています。 令和３年度には、区の総合庁舎において、東京都の高齢者スマートフォン普及啓発事業として、スマートフォンの利用に関する疑問や不安にお答えする相談会を実施いたしました。今年度は区施設において、東京都の事業として、スマートフォンの体験会及び相談会を実施するとともに、区の独自事業としてスマートフォン教室の取組を行っております。 区で行う事業の特徴は大きく２点ございます。 １点目は、教室を従来のような１回限りの開催とするのではなく、全４回を１コースとし、基本操作の習得から段階的にレベルアップをし、区が提供するデジタルサービスの活用ができるようになるカリキュラムを用意しているところでございます。２点目は、日々様々な形で高齢者に接する方が高齢者に対してスマートフォンの利用をサポートできるよう、相談員としての育成講座を実施することでございます。デジタルディバイド解消のためには、このように複数の手法を組み合わせて、次につながる仕組みとしていくことが重要であると考えております。 今後はこうした取組に加えて、スマートフォンを持つこと、利用すること自体のハードルが高いと感じている方々に、自分もデジタル機器を使ってみようと身近に感じていただけるような方策も重要であると考えております。ＤＸ推進における誰一人取り残されない仕組みづくりに向け、幅広く効果的な取組を研究してまいります。 次に、第５点目、重要課題の３点目、未来を担う子どもを育む環境の充実について、ヤングケアラーに関する今後の調査についてでございますが、近年、家族構成の変化、子どもの貧困や地域コミュニティの希薄化など、子育てを取り巻く環境の変化に伴う課題の深刻化が指摘されているところでございます。 特にヤングケアラー問題は、子どもの育ちに深刻な影響があることから、支援が強く求められるようになってきております。区は令和４年１２月に総合的な子ども家庭支援体制の構築に向けた考え方をまとめ、子どもの最善の利益を第一に考えるとともに、子育て家庭が孤立せず、地域で安心して子どもを産み育てられるよう、子育て、保健、福祉、教育などが相互に連携する総合的な支援体制の実現に向けて動き出しました。 そのような視点に立って、現在、区では様々な機会を通じて、ヤングケアラーに関する周知啓発活動による認知度向上に取り組み、実態の把握と適切な対応に向けて具体的な取組についての検討にも着手したところでございます。 特に支援が必要な家庭の調査・把握等については、令和５年度から次期子ども総合計画の改定に向けた取組がスタートしますので、ヤングケアラーに関する調査の実施に向けて検討を進めるとともに、調査結果を踏まえて、具体的な支援策を検討してまいります。 国は、令和５年度から異次元の子育て支援策をはじめとする少子化対策に真正面に取り組み、持続可能な社会の発展に向けて子ども施策を進めていくこととしてございます。都は、国に先んじて、チルドレンファーストのもとで、様々な子育て支援策を進めようとしています。 区長として、そうした認識のもとで、未来の主役となる子どもたちが自分の意志で健やかに育ち、子どもを持つ家庭が安全・安心に過ごしていけるよう、全庁的な視点で関係機関や地域との連携協力を着実に推進し、ヤングケアラーをはじめとする様々な課題に対して果敢に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、第６点目、住区住民会議における協議組織の在り方についてでございますが、区では、２２の住区と５つの地区から成る生活圏域の考え方を定め、コミュニティ活動の場として住区センターの整備を進めるとともに、地域課題を解決する場などの役割を持つ住区住民会議の組織づくりを提案してまいりました。その後、順次、住区住民会議が設立され、住区センターの施設管理をはじめ、地域特性に応じたイベントの実施など、４０年以上にわたって活動を展開し、住区単位のコミュニティ形成に大きく寄与されてこられたものと認識しております。 全国でも、東日本大震災等の大規模災害の経験などをきっかけとして、地域の様々な団体や企業、住民が参加して地域の課題を協議するといった、住区住民会議と類似の、いわゆる協議会型住民自治組織の設置が進んでおります。 しかしながら、住区住民会議においては、町会・自治会の活動との重複、地域の様々な活動団体との連携協力や住民参加の広がりの不足などの課題も生じており、とりわけ本来期待されている地域課題を解決する場、住民参加・協議の場という重要な機能が担い切れていないとの御指摘もございます。 また、施設管理においても、ライフスタイルの変化や社会的活動機会の多様化による住区会議室利用者等の変容、新型コロナウイルス感染症や風水害における危機管理対応などの負担の増大、さらに住区会議室を含めた区の貸室の在り方の見直しといった課題もございます。 住区住民会議は、地域課題の解決に向けて、地域コミュニティの基礎である町会・自治会の参加を得ながら、様々な活動団体や個人が力を出し合って、協議・連携・協力を図る場となることが望ましい姿であり、その機能を十分に発揮できる環境を整える必要がございます。 このため、各地域の実情及び意向を踏まえながら、まずは９つの住区会議室の施設管理に民間事業者を導入し、住区住民会議の施設管理に係る負担を軽減した上で、住民参加・協議の場という機能をより一層発揮していただきたいと考えております。引き続き区としても積極的に支援をしてまいりたいと存じます。 次に、７点目、加齢に伴う難聴対策についてでございますが、高齢者人口の増加に伴い、他者からの情報を受け取り、人と人とのコミュニケーションを支える重要な機能である聴覚の機能も低下し、いわゆる加齢性難聴となる方が増加することは本区としても認識しているところでございます。 聴力の低下は、会話の減少を招くほか、心理的影響によって、他者との交流を避けて家に閉じ籠もるなど、家族や社会から孤立してしまう要因となります。こうした状況は、やがて心身の衰えや認知機能の低下につながる可能性もございます。 加齢性難聴への対策としては、補聴器の使用が挙げられますが、難聴の状態は一人一人異なるため、補聴器を適切に、かつ効果的に使用するためには、専門の医師への受診や補聴器の購入後も聴力に合わせた調整が必要となります。また、補聴器自体も高価なため、こうしたことを負担に感じて購入に至らない方もいらっしゃると伺っております。こうした状況を踏まえ、現在、１６の区におきまして、助成対象者や助成金額など、支援の内容は区によって異なりますが、補聴器の購入費助成もしくは現物支給を実施しているところでございます。 本区といたしましては、耳の聞こえづらさや耳に違和感がある場合は、まずは医療機関を受診していただくことが大切であると考えております。また、加齢性難聴が及ぼす影響などについて高齢者の方々に正しく御理解いただくことも重要と考えており、めぐろ区報などにおいて、聞こえに関する相談や医療機関での適切な治療についての周知啓発を行っているところでございます。 また、経済的な支援を実施するに当たりましては、様々な課題がございますが、先行する自治体の補聴器購入費助成による効果なども踏まえて、本区における効果的な助成制度の構築を検討してまいりたいと存じます。制度の構築に当たりましては、医療機関との連携が大変重要になってまいりますので、今後、目黒区医師会とも必要な協議を行ってまいりたいと存じます。 次に、第８点目、自由が丘駅周辺地区における街づくりの大きな方向性についてでございますが、自由が丘駅周辺地区は、中目黒駅周辺地区などとともに目黒区都市計画マスタープランに広域生活拠点として位置づけられ、商業・業務・住宅などの都市機能が集積する鉄道や幹線道路などの交通基盤の結節点でございます。 中目黒駅周辺では、これまでに市街地再開発事業が２地区で完了し、都市計画道路である山手通りの拡幅整備が進み、さらに別地区での再開発計画も進むなど、区を代表する商業集積地となっております。一方、自由が丘は、多くの人々から愛されている魅力的な街ですが、交通基盤が未整備であることから、老朽化建物の更新も進まず、防災上の低下が課題となっております。 現在、自由が丘駅周辺では、地域主体の街づくり活動が活発化し、再開発事業による老朽建物の更新や、安全・安心な街づくりが進んでいます。その一方で、駅周辺の踏切や、低い架道橋が改善されておらず、都市計画道路の整備も進んでいない現状では、これらの街づくりの効果を十分に発揮できないことは明らかです。 こうした自由が丘駅周辺の課題を総合的に解決するためには、街の更新に向けた再開発事業の一層の推進、都市計画道路の整備とウオーカブルな街の実現、道路と鉄道の立体化による地域分断の解消について一体的に取り組む必要がございます。 そこで、区では、公民連携街づくりに向けた自由が丘未来ビジョンの検討を進めるとともに、令和４年９月には都市計画道路補助１２７号線について東京都から事業認可を取得し、道路の拡幅整備に取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、自由が丘の発展は目黒区全体の発展に寄与すると認識しておりますので、自由が丘駅周辺における街づくりにつきましては、区を代表する商業集積地として都市計画道路の拡幅整備を基軸に、これまで築き上げてきた自由が丘の魅力を一層高めつつ、市街地・道路・鉄道の三位一体となった街づくりにしっかりと取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、再質問させていただきます。少し時間もあるので、順次まいります。 たくさんするつもりはないんですが、区長と私は学年が一緒ということで、若いときから一緒にやってきたんですが、４問目にありますデジタルトランスフォーメーション、この議会でも私、最高齢で最年長ということで、時々議長をやらせてもいただいております。 年々、加齢による、目が不自由になってきたり、体の調子がおかしくなったり、そんなふうな形にならざるを得ないんですけれども、このデジタルトランスフォーメーション、非常になじんで使い方が分かると便利なものだなと。 ただし、これ、教わっていくうちで、私なんかは、聡明な区長は違うと思いますけれども、私なんかは３つぐらい片仮名で言われちゃいますと、頭の中で理解ができなくなってしまう。デバイスだとか、アプリだとか、クラウドだとかというのが続けて出てくると、理解ができないような感じでもあるんですけれども、やはり同じ年代であります７０ぐらいになってきますと、なかなかこういったデジタルトランスフォーメーションの、機器になじんでいかないと。 そして今回、目黒区のワクチン接種におきましてはＬＩＮＥを活用されて、本当にうまくいったとは思います。ただし、そのＬＩＮＥを活用するに当たって、いろんな方から、娘にやってもらったよとか、孫にやってもらったよとかという声を聞いております。やはり、でも、なじんで、機器を使うと、非常に便利だねとみんなおっしゃるんですけれども、一方では、機器になじめない方、こういった方をどうやって取り残さないで、スマホを買っていただいて、そしてデジタルの便利さを享受してもらっていくということを考えていかなければならないんですけれども。区は今、いろいろな部分で、町会だとかいろんな団体でデジタルについて勉強会をしていっていただいていると思います。 先ほど答弁の中にもありましたけれども、いろんなところにおいでいただいて、その機器の説明をしたり、なじんでもらったりしていると思いますけれども、私自身もそうなんですけれども、ついつい、細かい字が読めなくなっていますので、娘を呼んだり、孫を呼んだりしながら、孫はまだ小さいんですけれども、娘の旦那さんを呼んで、ちょっとこれやってほしいよというような形でお願いしているところなんです。 その点はいいんですけれども、時々、娘のほうから、「こんなことも分からないの」と、「こんなこともできないの」というふうな、ちょっとそういったことを聞くと、私の人間性を否定されているようで、非常に聞けなくなる。ついつい、分からなくても分かったふりをしてしまう。「ああ、そうですね」って、ちょっと分からない単語があると、そんなふうなことが私自身でもあります。 そんな人を、解消していく、すくい上げていくという方法で、先ほどちょっと質問の中に入れさせていただきましたけれども、近隣の大学の学生さんだとか、それからちょっとデジタルとか機器に強い方にお助けをいただきながら、そういった簡単なもの、少し機械の中の機種のどうのこうのというのは各メーカーさんにつなげばいいと思うんですよね。ただ本当に、どこにスイッチがあるんですかとか、音量はどこですかとか、そんなことを気軽に聞ける相談コーナーみたいなのをつくっていただけたらありがたいなと。 その辺のことも答弁の中で、いろいろこれからも考えていくというふうにはおっしゃっていただいてはいるんですけれども、ぜひとも、区長も私も同学年ですから、身近に感じていただけると思いますので、その辺について、すぐすぐというわけにもいかないでしょうけれども、簡単なものを簡単に聞けるという、そんな仕組みについて伺っておきます。 ２つ目は、やっぱり私、出身が自由が丘でございますので、自由が丘の街づくりということで再質門させていただきます。 今、本当に区としてはお世話になっていると思います。自由が丘駅周辺地区の公民連携街づくりに向けて、自由が丘未来ビジョンというのをつくっていただきました。このビジョンはおおむね３０年後の自由が丘の将来像を示していただいているというふうなことを承り、大変分かりやすくて、自由が丘の人たちには、未来はこういうふうになっていくんだなということで得ているところもあります。 ここでもう一つ、御披露したいんですが、ＪＡＰＩＣという団体がございまして、日本プロジェクト産業協議会、もう区長は御存じだと思うんですが、日本有数の企業が集まりまして、この国をどういうふうにしていくんだと、インフラの部分だとか、この国の形をどういうふうにするんだというような形で集まりまして、国に提言する協議会があるんですけれども、そこで、たまたまなのかどうか分かりませんが、自由が丘の再開発が始まっている段階で、その団体が取り上げまして、大きな建設会社、あえて名前は出しませんけれども、という方たちが幾つも集まりまして、自由が丘のこれからの未来、そして自由が丘の位置づけというのを考えていただきました。 自由が丘は衛星都市でございますので、都心からはちょっと離れていますが、羽田だとか新横浜、新幹線に乗るにも近い、そういった交通の利便性があるというところで、これからいいのではないかということで取り上げられております。 私としては、せっかく街づくりをやるためには、自由が丘らしい、ほかの再開発とは違う形で、良好な住宅が周りにある場所でございますから、安全で、安心で、そして楽しい街をつくっていただきたい。例えばテーマパークみたいな感じのものもいいのではないかなとは思っておりますけれども、区として将来的にどういった自由が丘をつくっていきたいのか、区長のお考えがあれば、お伺いしておきます。

同年代ばかり言われて、確かに同年代で、優しいお子さんをお持ちで本当に幸せで、私の子どもは全然そういうことをしてくれない子どもで、羨ましく、今、話を聞いておりましたけれども、最大の問題は、便利になればなるほど、やはりデジタルディバイドの問題というのは極めて重要な課題になってくるというのは、全くそのとおりでございます。 今、私ども、これからどういうふうにしていくか、いろいろなバックアップをする機会、相談会であったり、教室を持たせていただいたり、今、老人クラブの皆さんも盛んにこのスマートフォンの取組をしてございます。そういったところにも助成をしております。 率直に、これは永遠に尽きない課題で、便利になればなるほど、いや、俺はそれに追いつかないよという方が出てきますので、本当に丁寧に丁寧に、機会を捉えながら進めていく、教える手段も、今言った学生さんなり、いろんな方にお願いもできるかと思いますけれども、私どもこれはしっかりとした重要な課題、便利になればなるほどしっかりとこのデジタルディバイドに対応していかなければいけないという認識を強く持っているところでございます。 自由が丘は、私も高校や大学が東横線沿線でして、いつも寄り道をして、よく寄っていました。ちょっと２つに整理をすると、やっぱり楽しめるおしゃれな街、これはソフトの部分。それから、やはりもう一つは、安全・安心な街ということで、まさに今、自由が丘１２７号の拡幅、それから自由が丘１－２９番地のこれから整備をされて、道路の整備、それからやはり耐震化、それから防災力の高まる安全・安心な街を、この両面のスタンダードが自由が丘のやはり魅力をこれからつくっていくことになろうかと思います。区長としてもしっかりとした取組を進めていきたいと思います。 以上です。

田島けんじ議員の代表質問を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。 〇午後２時４９分休憩 〇午後３時０５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２７番関けんいち議員。 〔関けんいち議員登壇〕

私は、公明党目黒区議団を代表し、今後の区政運営に関わる点について代表質問をさせていただきます。 目黒区の姿勢について、公明党が目指す社会の在り方と方向性が合っているかを主な確認事項とし、大きく５つの視点で質問いたします。 １点目は、物価高騰対策、２点目は、危惧される感染症への対応、３点目は、子育て支援について、４点目に、今日的社会課題について、最後、５点目に、生活スタイルの変化について伺います。明快なる御答弁をお願いいたします。 質問に入る前に、去る２月６日にトルコ南部のシリア国境近くで発生したトルコ・シリア地震では、１５日の時点で死者が４万１，０００人を超え、トルコでは地震による被害が過去最悪になり、今なお生存者の捜索が懸命に行われております。犠牲となられた皆様に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、大勢の被災に見舞われた方々の捜索が進むよう御祈念申し上げます。 それではまず、大きな質問の第１点目、物価高騰対策についてです。 昨年来、物価高騰が続いております。総務省統計局による昨年１２月の価格変動が大きい生鮮食品を除く全国消費者物価指数が前年同月比で４％も上昇し、これは過去に遡ると、第２次オイルショックのときから数えて４１年ぶりの高水準となり、区民生活を脅かしております。 今月１日付、ＮＨＫウェブニュースによると、２月の値上げ品目が５，４６３品目となり、昨年１０月の６，５００品目以上に次ぐ値上げラッシュとなりました。値上げの主な要因は原材料価格の高騰によるもので、食料品、日用品のほか、電気代、ガス代等、日々の暮らしに影響が出ていると消費者の皆様から直接の声をいただいております。 １月２７日の参議院本会議で、物価上昇に負けない賃上げこそ真の物価高騰対策であり、低価格・低成長のサイクルから脱する鍵であり、断じて成し遂げなければならないと、公明党山口代表が代表質問で投げかけております。しかしながら、日本企業の９９％は中小企業が占めており、賃上げは大きな課題で、特に生活に困窮する御家庭への負担軽減は喫緊の課題であります。そこで、以下質問いたします。 １、物価高騰対策として、東京都小池知事が次年度以降に向けて表明したチルドレンファースト社会の実現として、１８歳以下の子どもに所得制限なしの一括６万円給付に目黒区が独自に１万円を加算し、次年度限定の予算案を組みましたが、引き続き物価高騰が続いた場合の今後の展開について伺います。 ２、プレミアム付デジタル商品券の紙による発行の併用について、どのように考えているのか伺います。 続きまして、大きな質問の第２点目、危惧される感染症への対応について伺います。 新型コロナウイルス感染症が２０２０年１月に国内初の症例が出てから、はや３年が経過しました。当初はここまで長引くことを想定できませんでしたが、学校の休校、イベントの自粛、緊急事態宣言の発出、手洗い・うがい・マスクの励行、３密回避等々、感染者の増加で医療の逼迫をできる限り避けるよう、感染拡大の防止に取り組み、そして東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の１年延期など、コロナから身を守るための生活行動様式の変化や社会経済活動に世界中で多大な影響が出ました。 ２０２１年に世界で開発されたワクチンが日本に輸入され、優先順位を立てながら順次接種が行われ、ウイルスも変異を続けながら、重症化が懸念されるデルタ株であったり、感染力が強いオミクロン株であったり、ウィズコロナの状況を続けながら今に至っております。 また、昨今、帯状疱疹にかかる方が私の身近に大変多くいらっしゃり、すごく痛がっています。後遺症で悩んでいる方もいて、日常の仕事にも影響が及んでいるようで、心配されます。そこで、以下質問いたします。 １、３年ぶりに行動制限がなかった今回の年末年始で、いよいよ経済活動の再開が期待されますが、累計死亡者数が昨年１２月２日に５万人を超えてから僅か１か月で１万人以上も増加しました。今年１月１４日の全国死亡者数が５０３人と、これまでの最高を記録しています。コロナ疲れもあり、マスクを外したい心情に駆られ、質問通告提出後に、政府は３月１３日より、屋内・屋外を問わず、個人の判断に委ねる方針とされましたが、コロナとの向き合い方にいま一度、効果的な対策を講じることについて、所見を伺います。 ２、帯状疱疹については、国立感染症研究所の調査では、日本人成人の９０％以上が帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜み、８０歳までに３人に１人が罹患すると言われております。発症すると刺すような痛みで眠れないほど激しい場合もあるとのことですが、目黒区の次年度予算案で、５０歳以上の方に予防ワクチンの助成制度が案として計上されました。それはありがたいのですが、コロナ禍の影響でストレスが高じ、３０代、４０代の方も発症している事例を耳にしています。現状に照らした対象者の在り方について、所見を伺います。 続きまして、大きな質問の第３点目、子育て支援について伺います。 想定を上回るスピードで進んでいる少子化への対応は、喫緊の課題だと受け止めています。１９７５年の団塊世代ジュニアの誕生以降、長らく１００万人台が続いた出生数も、２０１６年にはとうとう１００万人を下回るほど少子化が進み、昨年は８０万人を割り込む予想となっています。少子高齢社会において、あくまで支え手となる現役世代の人が大事だと考えます。 そこで、子どもを産み育てやすい環境に力を入れることが、この国を持続可能性ある社会としていくために必要であり、子育て支援の充実が最も大事な対策であると公明党は考えております。 これまでも児童手当の実現から始まり、小・中学校教科書無償配付、医療費の無償化については所得制限なしで、これまでの中学３年生から、来年度からは高校生年代までを対象に予算案に計上されています。妊婦健康診査や里帰り健診、私立高校の授業料無償化、高等教育の無利子奨学金や給付型奨学金、授業料減免の大幅拡充など。そして幼児教育・保育の無償化を進め、次年度はゼロ歳から２歳までの第２子保育園児の保育料無償化を東京都は次年度予算案に掲げております。 また、環境整備として、子育てに優しい社会を目指し、妊娠初期の方が妊婦さんだと分かるよう、マタニティマークやベビーカーマークなど、周囲の人にお知らせをして、電車の席を譲りやすくできるようにしたり、学校教室のエアコン配備や、地域避難所となる小・中学校体育館へのエアコン設置も進め、熱中症対策に効果を発揮しています。 スクールカウンセラーの導入は、１９９３年に我が党の先輩議員が不登校やいじめなどの問題について、早期発見や心のケア等に取り組む専門家の設置を求めたところから始まっています。こうした対策を進めても、まだまだ子育て支援が行き届いておらず、さらなる充実を求め、以下質問いたします。 １、公明党は昨年１１月に子育て応援トータルプランを発表し、ゼロ歳～２歳児の支援が急務と俯瞰して捉え、行政サービスの関わりが弱い点を指摘しています。保育所に預けることが子に向ける愛情を希薄にしてしまうのではないかと当初は思っておりましたが、適切な保育環境で生育することで、虐待リスクを低減させ、将来の自殺リスクの低下につながるなど、乳児期の集団生活の利点を上げる調査結果もありました。そこで、今は親の就労を保育所入所の条件としていますが、この条件の緩和について、所見を伺います。 ２、日本を持続可能性ある社会にしていくために、人口構成のバランスを望ましい姿にしていくことが重要で、少子高齢化の重要な構成要素である少子化対策に本腰を入れて、子どもを産み育てやすい環境にしていくことを目指しています。産前産後の伴走型支援の確立を目指していきたいですが、妊産婦の方との関わり方は非常にデリケートであると考えますが、どのようなアプローチをかけていくのか、所見を伺います。 続きまして、大きな質問の第４点目、今日的社会課題についてです。 最近のニュースで特に印象に残っているのは、様々な現場で起こっている問題です。 まずは保育士の問題です。ある保育士さんより、現場で教えるべき立場が上の保育士が、新人、あるいは年の若い保育士をしごいている状況を目の当たりにしているという話を聞きました。周りは何か言えば自分に降りかかることを恐れ、何も言えないようです。園長先生も忙し過ぎて見回る余裕もなく、改善が見られないまま、状況が野放しにされ、新人、あるいは若手保育士のメンタルに影響が出ているとのことでした。 これは一部の方の話なので、全ての保育現場でそうだとは言えないですが、こうした状況のままでは、若い保育士は休職に追い込まれてしまい、乳児・幼児にも影響が出てくるのではないか。また、そうした保育士に預けるのも心配されます。 次に、介護士の問題です。人手不足が深刻化していると聞いています。高齢者人口が増えれば、加齢により要介護の方は増えていきます。ただし、それを支える介護の担い手が低賃金で、かつ体を酷使する仕事では非常に厳しいというお話を以前から聞いておりますが、いまだ十分な報酬が得られず、苛酷な労働環境にあっては、人手不足ともなればサービス利用者への虐待があっても不思議ではないかもしれません。そうした状況にしっかり向き合い、改善していく視点で、以下質問いたします。 １、昨年暮れに保育士による幼児虐待がニュースで取り上げられていました。当然よくないことであり、罰せられてしかるべき問題ではありますが、そうしたことがなぜ起こるのか、その背景を振り返らなければ、こうした問題は後を絶たないのではないかと考えます。そこで、改善に向けた、働く人の声を集めて行動変容につなげていくことについて、所見を伺います。 ２、介護現場においても、利用者に対して虐待をしていたことが報じられたケースもありました。介護現場で働いた経験のある人から、現場での出来事をさわりの部分で聞いたことがあります。それは、今まで素直に応じていた利用者さんが、ふとある瞬間から突然怒り出し、全く言うことを聞いてくれず、どうしようもない状態に陥ったことがあったとのことで、そういうことが日常続くと、働く人の心は病んでしまうだろうとのことでした。初めは熱意あふれて仕事をしたとしても、次第に心が折れてしまうほど苛酷な環境ではないのかということでした。心のケアを行い、支えていく環境が必要だと考えますが、所見を伺います。 最後、大きな質問の第５点目、生活スタイルの変化について伺います。 新型コロナウイルスが発生したときに、様々な生産活動は休止され、まちを歩くにも行動が制限され、エネルギーの利用も極端に抑えられた時期がありました。また、昨年来から続いている物価高や原油高の影響は、国民生活にこれまでの支出を我慢するよう求めているように感じられます。こうした状況は、区民に対して、節約を学ぶ千載一遇のチャンスではないかとも考えております。 地球温暖化による影響は、国民の意識をどう変えていくのか、大きな課題だと受け止めております。これまでのエネルギー消費を抑えていくために、今の段階から節約になじんでいく必要があると考えます。生活スタイルの見直しをする起点になっていくのではないでしょうか。 別の視点で、最近は、街並みの変化に合わせ、新しく建つアパートが昔のような、ある程度の広さを求めるというよりも、よりコストを抑え、いかに効率よく生活するかの視点で造られている部屋があるのにはびっくりしました。部屋は寝に帰る場所であり、そこでの生活スタイルは別の新たな問題を引き起こしてくるのではないかと感じ、以下質問いたします。 １、物価高騰により電気代やガス料金が値上がりしています。こうした状況を捉え、将来のカーボンニュートラルの目標達成に向け、節電意識を醸成させるきっかけをつくるべきではないでしょうか。電気使用量の見える化と日常の目標使用量との乖離を実感する取組を行うことについて、所見を伺います。 ２、最近の新しいアパートは、若い人向けに３畳間のシャワー・トイレつきで、そこで調理は行わず、コンビニエンスストアでの弁当購入や宅配による調達で間に合わせるような合理的なスタイルのところがあります。若い人の生活スタイルを具現化したかのようですが、排出されるごみはプラスチック系の容器やペットボトルが多く、毎日積み重ねると、週１回のごみ出し周期にそぐわない量になると思います。よって、ごみを指定先の場所以外や通勤の動線上にある集積場に排出することも考えられ、実際に捨てている現場を目にすることもあります。こうした行動を分析し、ごみ回収の見直しを図ることについて、所見を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

関議員の５点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、第１点目、物価高騰対策についての第１問、物価高騰が続く場合の今後の展開についてでございますが、昨年４月２６日、国におきまして、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するとともに、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が決定されました。 これを受け、区といたしましても、５月９日に補正予算の見積り方針を策定をし、物価高騰の影響を受けている生活困窮者等生活者や事業者への支援など、早期に取り組む必要がある事業の経費について補正予算を編成し、区議会の議決をいただきました。 以降、現在に至るまで、区独自の対策であります、ひとり親家庭等への生活応援給付金や介護サービス事業所等原材料価格等高騰対策給付金などを含め、２６項目、４３億円の物価高騰対策に係る補正予算の編成や予備費の活用を行ってまいりました。 また、令和５年度当初予算案では、御指摘のとおり、１８歳以下の方１人当たり１万円を給付いたします子育て応援給付金など５項目、１０億円余の物価高騰対策に係る経費を計上いたしました。 物価高騰が続く場合の今後の展開でございますが、物価高騰の要因がウクライナ情勢や海外景気の動向など、グローバル化しており、予測が難しく、それらの動向を注視しなければならないと認識してございます。 今後も国や東京都の物価高騰対策の状況や財源を含めて俯瞰した上で、区として必要な対策を見極め、適時適切に対応していくことが重要と考えてございます。区民の皆様の生命・健康と暮らしを守るために、状況に応じて補正予算の編成や予備費の活用などにより柔軟に対応してまいりたいと存じます。 次に、第２問、プレミアム付デジタル商品券の紙による発行の併用についてでございますが、区ではプレミアム付商品券事業につきましては、コロナ対策として令和２年度から実施してまいりました。この間、コロナ禍を機に、これまで進んでこなかったデジタル化が急速に進むなど、社会が大きく変革していく中で、区においては、令和３年度にキャッシュレス決済によるポイント還元事業の実施、令和４年度、区商店街連合会による目黒区で初めてのデジタル商品券の販売とデジタル化に向けての取組を進めてまいりました。 そして、令和５年度、プレミアム付デジタルクーポン事業として当初予算に計上し、デジタル化への取組も３年目となりますことから、事業の実施主体となる区商店街連合会からの意見・要望も踏まえて、デジタルのみの販売とすることとしたものでございます。 したがいまして、紙商品券の販売は考えておりませんが、今年度のプレミアム付商品券事業の実施状況を踏まえながら、引き続きウィズコロナ時代への対応として、非接触による安全面とキャッシュレスとしての利便性を確保しつつ、商店街及び消費者のデジタル化のさらなる普及を進めてまいりたいと考えております。 具体的には、利用者や取扱い店舗から要望がありましたアプリ等の操作性を高めることをはじめ、１円単位での支払いを可能とするとともに、デジタルディバイド対応として、実施期間中にコールセンターを開設するほか、デジタルクーポン券購入に伴い、各地区での説明会の開催、利用者や商店主の取扱いを支援する出張スマホ相談の実施を考えております。これらの取組により、スマホ操作などに不安を抱く方々に対して、安心して紙商品券の御利用からデジタルクーポン利用へ移行できるよう進めてまいりたいと存じます。 実施に当たりましては、売手となる商店主、買手となる消費者ともに高齢化が進む中で、デジタル化から取り残されることのないよう、できる限り配慮して実施するよう、区商店街連合会とともに取組を進めてまいりたいと存じます。 次に、第２点目、危惧される感染症への対応の第１問、コロナとの向き合い方に、いま一度、効果的な対策を講じることについてでございますが、我が国は令和２年１月１５日に厚生労働省が国内初の新型コロナ感染者を確認して以来、これまで８回の流行を繰り返しており、流行が繰り返されるたびに感染の規模は大きくなる傾向が続いております。これは新型コロナウイルスが世界的な流行拡大とともに変異を繰り返し、ウイルスの性質を変化させているからであります。 特にオミクロン株につきましては、潜伏期間の短縮や免疫逃避性の上昇などの変化が著しく、感染者数が急激に増加いたしました。昨年末からは、死亡者数においては昨年夏の感染拡大時の最高値を超える状況が続きました。 今回の感染拡大では、昨年夏よりも新規感染者のうち８０歳代以上の高齢者の占める割合が増加する傾向が続いており、また、例年冬場は救急搬送が増加する時期ということもあり、引き続き注意が必要と考えられます。 一方で、諸外国と比べると、我が国の死亡者数は、人口比では低い部類に位置しており、様々な対策が一定程度は有効に機能していると思われます。新型コロナウイルス感染症が発生した当初は、ワクチンや治療薬もありませんでしたが、発生から１年もたたないうちに有効なワクチンや治療薬の開発が行われ、また、オミクロン株の特性等により重症化率・死亡率は低下してまいりました。 このような状況の変化に応じて、全数届出の見直しなど、制度の変更も行われてきたところですが、国は１月２７日に、本年５月から新型コロナウイルス感染症を感染症法上の５類感染症に位置づけることを決定し、対応方針の大きな見直しを示しました。しかしながら、５類に移行することでウイルスの性質が変わるわけではないため、今後も新型コロナウイルス感染症と向き合うに当たっては、基本的な感染対策の上に、その時々の流行状況に応じた対応方針を取り入れていくことが大切であると考えます。特に基本的な手法である手洗い、場面に応じたマスクの着用、密を避けるといった古典的な手法をおろそかにしないことが重要であると考えます。 次に、第２問、帯状疱疹について、３０代、４０代の方も発症している現状への対応の在り方についてでございますが、帯状疱疹は子どもの頃に感染する水疱瘡のウイルスが神経節に潜伏し、加齢やストレス、過労などにより免疫の働きが低下するとウイルスが再び活性化し、神経節から神経に沿って痛みや発疹を引き起こす疾病です。 ５０代から発症率が高くなり、８０歳までに約３人に１人が発症すると推定されており、発症した場合は、発疹などの皮膚の症状が治まった後も長期間にわたり激しい痛みが継続する合併症を引き起こすことがあります。 日本では、平成２８年に水疱瘡の生ワクチンである乾燥弱毒生水痘ワクチンに５０歳以上の者に対する帯状疱疹予防の効果が追加承認され、その後、平成３０年に、いわゆる不活化ワクチンである乾燥組換え帯状疱疹ワクチンが薬事承認されました。いずれも５０歳以上の方を対象として薬事承認されたことから、令和５年度予算案において、５０歳以上の方の帯状疱疹ワクチン任意接種費用助成に関する経費を計上しているところでございます。 一方、近年、帯状疱疹は、子育て世代である２０代～４０代の発症も増えているとの報告もあり、５０歳以上だけでなく、若い世代への注意喚起が重要であると認識しています。 現段階では、帯状疱疹ワクチンの接種対象ではない３０代、４０代の方の予防は、発症の引き金となるストレスや疲労をため込まないことや、免疫を低下させないよう、食事のバランスや十分な睡眠を取ることなど、日頃の健康管理が重要です。また、発症した場合は早期に医療機関を受診し、速やかに抗ウイルス薬などの適切な治療を受けることが肝腎です。 帯状疱疹の不活化ワクチンについては、発症リスクの高い１８歳以上への接種対象拡大の承認申請が行われているという状況もございますので、動向を注視するとともに、帯状疱疹に関する予防の位置づけや早期治療の重要性など、機会を捉えて発信してまいりたいと存じます。 次に、第３点目、子育て支援についての第１問、保育所の入所要件の緩和についてでございますが、区市町村は、児童福祉法及び子ども・子育て支援法の定めにより、保護者の労働または疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児、その他の児童について保育を必要とする場合に、保育所において保育を行う義務がございます。 保育所の入所要件となる保育の必要性については、子ども・子育て支援法及び同法施行規則により、保護者の申請を受けた区市町村が客観的基準に基づき、保育の必要性を認定した上で、給付を支給する仕組みでございます。 お尋ねのありました就労の要件については、一月において４８時間から６４時間までの範囲で月を単位に区市町村で定める時間以上に労働することが要件となっておりますが、区では４８時間以上とし、対象範囲を最大限確保する設定としていることから、保育所入所に係る就労の要件を緩和することは考えておりません。 なお、区では、保育所の利用に当たっては、法令に則した公平かつ適切な基準に基づいた利用調整を行うことで、保育を必要とする御家庭が安心して利用できるような仕組みづくりに努めてございまして、毎年度、利用調整基準等の見直しを行っております。 一方で、就労等の入所要件にかかわらず、保育園等を利用していない子どもや保護者が身近な保育園等で一時保育や子育て相談等のサービスを気軽に利用できることは、他児とともに過ごし、遊ぶ経験が子どもの健全な発達を促すだけでなく、育児疲れによる不安や負担を抱える保護者を継続的に支援する意味で、大変重要であると認識しております。 区といたしましては、保育園における一時保育、子育て支援事業やひろば事業等の子育て支援に係るサービスの拡充に加え、昨年１２月にお示しをした総合的な子ども家庭支援体制の考え方に沿った適切な公民連携により、目黒区の全ての子どもの、子育て子育ちを支援する仕組みづくりを進めてまいります。 次に、第２問、伴走型支援の確立を目指した妊産婦へのアプローチについてでございますが、近年、核家族化が進み、地域のつながりが希薄化する中、子育てが孤立化し、妊産婦の負担感が大きくなっていると言われています。また、新型コロナウイルス感染症の流行が繰り返される中で、妊産婦は日常生活が制約をされ、自身のみならず、胎児や新生児の健康等についても、ふだん以上に強い不安を抱えている状況にあります。 このような中で、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して地域の身近なところで相談に応じ、様々なニーズに対して適切な時期に適切な支援を行うことが重要であると認識し、妊産婦への支援を行っております。 現在、区では、妊娠の届出時に助産師や保健師が妊婦面接を行い、妊娠の早い段階から妊婦の状況を把握し、継続的な支援を必要とする妊婦には個別の支援プランを作成するなど、安心して出産を迎えられるよう、相談体制を整えております。 出産後に出生通知票を提出していただいた御家庭には、助産師等が産婦・新生児訪問等を行い、母子の健康状態や家庭における生活の様子を把握して、必要に応じて利用可能なサービスの情報を提供するとともに、母親に寄り添った相談支援を行い、育児不安の軽減に努めております。 また、区では、産後ケア事業を区内医療機関や助産師等と連携して実施しており、特に身体的回復と心理的な安定の促進を必要とされる産婦に利用をお勧めしています。本事業では、母親自身がセルフケア能力を育み、親子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援しています。 区といたしましては、国が創設した出産・子育て応援交付金事業の伴走型相談支援を着実に実施するため、新規に妊娠８か月前後の妊婦の状況を把握する機会を設けるなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の一層の充実に努めてまいります。 次に、第４点目、今日的社会問題についての第１問、不適切保育への対応についてでございますが、厚生労働省は令和４年１２月に、保育所等における虐待等に関する対応についてを各自治体に通知し、改めて各保育所等における虐待等に関する対応について、留意事項等を整理いたしました。 区では、本通知を全公私立園に対して周知するとともに、合同公私立園長会を通じて、国の考え方を踏まえた不適切保育を未然に防止するための研修資料を配付いたしました。その資料をもとに、全公私立認可園では研修を実施し、不適切保育を決して起こさないよう、職員一人一人の意識啓発に努めております。 また、公立園においては、全職員を対象として人権チェックリストを活用した研修も実施し、保育の行為、子どもへの声かけ等が不適切な行為につながっていないかなど、テーマごとのグループ討議を通じて、園全体での注意喚起を行ったところでございます。 加えて、私立園等に対して、子どもの人権を尊重した保育が各園で継続的に実践していけるよう、各園の巡回指導や指導検査の際に不適切保育の未然防止に対しての取組などを丁寧に聞き取りながら、各園の状況を踏まえた個別の助言指導を引き続き行ってまいります。 不適切保育の背景には、子どもの人権や人格尊重の観点に照らして、一人一人の子どもに対する関わり方を十分に理解されていないなどの保育士一人一人の認識の問題が指摘されています。また、一部の施設における職員体制の不足、コロナ禍における対面でのコミュニケーション不足に伴う孤独感やストレスの抱え込み等、適切でない保育を誘発する職場環境の問題も指摘されております。 このような背景を踏まえ、区は令和５年度においても、不適切保育を未然に防ぐことをテーマとした新たな公私立園合同研修の実施をはじめ、子どもの最善の利益を第一に考えた適切な保育が提供されるよう、積極的な支援に努めてまいります。 次に、第２問、介護現場の職員の心をケアしながら支えていく環境が必要だと考えられるが、いかがかについてでございますが、本区におきましては、区立特別養護老人ホームを指定管理者制度により運営しており、施設において職員が受けた入居者からの御意見や御要望に対しては、上司に必ず報告させるなど、組織として入居者に対応するものとして、職員個人に負担が偏らないような仕組みを構築しております。 しかしながら、施設の入居者は、認知機能の低下などにより、現場の職員や他の入居者に対して急に攻撃的になることもあると聞いております。そうした状況が続くことで、職員の心が疲弊してしまう心配があることは区としても認識しているところでございます。そのため、介護職員のためのスキルアップ研修として、毎月テーマを決めて研修を開催し、ストレスとうまく付き合う方法や認知症の方とコミュニケーションを取る方法などを学んでいただいています。 ほかにも、目黒区内介護事業所の職員のための、なんでも相談窓口を開設して、人間関係の悩みや、入居者や家族とのコミュニケーションの取り方などについて、元特別養護老人ホームの施設長であった相談員がメールや電話などで相談を受け付ける体制も整えております。これらの事業は目黒区社会福祉事業団に委託をして、区立や民間を問わず、区内の介護事業所に勤務する職員を対象に実施しております。 高齢化に伴う必要な介護従事者数の需要の増加や、少子化による労働人口の減少を背景として、介護業界の人手不足は深刻化しております。そうした厳しい職場環境における現場職員の心のケアの重要性につきましては、議員御指摘のとおりでございますので、本区といたしましては、今後とも職員が安心して生き生きと仕事ができるような職場環境づくりに向けて、様々な取組を行ってまいります。 次に、第５点目、生活スタイルの変化についての第１問、電気使用量の見える化と日常の目標使用量との乖離を実感する取組についてでございますが、本区は令和４年２月１日、２０５０年の二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティの実現を目指すことを区長である私自ら表明をいたしました。２０５０年のゼロカーボンシティの実現を見据え、今年度改定を行う環境基本計画では、２０３０年度の区域内の二酸化炭素排出量を２０１３年（平成２５年）度比で５０％削減するという意欲的な目標を掲げています。 関議員から御指摘のありました電気使用量の見える化につきまして、省エネルギー設備設置費助成事業のメニューの一つであるＨＥＭＳ（ヘムズ）に該当するものと存じます。ＨＥＭＳとはホームエネルギーマネジメントシステムの略で、家庭用エネルギー管理システムと訳されますが、分電盤などにつなぐことで、家庭で使う電気などのエネルギーの使用状況をリアルタイムで見える化し、ＨＥＭＳに接続した機器ごとに使用量を把握したり、あらかじめ設定した目標量に対して電気を使い過ぎているという警告を出すなどして、電気を節約するためのシステムでございます。 また、家電をネットワーク化することで、外出先から家電製品を操作することや、家電の使用量が一定に達したら自動で電源を切ることも可能です。さらに、家電の使用状況によって、家族が家に帰っているかどうかや留守中にガスの消し忘れがないかも分かります。令和５年度当初予算では、このＨＥＭＳも助成対象としている再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成事業の予算額を２倍に増額計上し、区民の皆様の家庭における脱炭素化を支援してまいりたいと考えております。併せて、ＨＥＭＳについて、その効果なども含め、分かりやすい周知啓発に努めてまいります。 次に、第２問、生活スタイルが変化している若い人の行動を分析し、ごみの回収頻度の見直しについて所見を伺う、についてでございますが、区ではプラスチック製の容器・包装やペットボトル、瓶、缶については、集積場において資源回収として週１回回収をし、回収した資源は選別等の処理をした後、リサイクルしております。加えて、本年７月から新たに製品プラスチックの資源回収を開始する予定でございます。 資源回収量につきましては、令和２年度に１割ほど増加いたしましたが、令和３年度は若干の減少となった状況でございます。資源回収量が一時的に増えた要因としては、コロナ禍の中、在宅勤務やテレワークなど自宅で過ごす時間が増えたためと考えております。 プラスチック製容器・包装やペットボトルの資源回収については、週１回の回収では足りず、回収頻度の見直しが必要ではないか、との御質問でございますが、ペットボトルなどの資源は自宅で１週間程度の保管が可能であること。そして、資源回収を燃やすごみと同様に週２回にすると、収集時間が大幅に増えるため、人員や車両にかかるコストが著しく億単位で増加いたします。このようなことから、現在のところ、資源回収を週２回にすることは難しいと考えております。 また、ごみ出しルールや通りすがりのポイ捨ての問題でございますが、集積所に関する問題がある場合は、清掃事務所に御相談いただければ、ごみ出しルールを守っていただくよう働きかけたり、通りすがりのポイ捨てなどの多い集積所であれば、町会・自治会や清掃協力員の方とも協力して、利用する方々と話し合いながら、集積所の分散や移動など、集積所の改善を行っているところです。 問題の継続する集積所では、対策を講じた後も必要に応じて職員がパトロールなどを行い、改善に努めております。区といたしましては、地域の皆様と連携協力して、集積所が適切に管理されるよう努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

じゃ、何点か再質問いたします。 まず、物価高騰対策です。 プレミアム付デジタル商品券についてですけれども、さきの議員からもあったんですけれども、デジタルの扱いが分からない利用者が現段階では多いと思います。今まで現金で当たり前に物を買ってきた方が多いんですから、カードなどを敬遠する向きもあります。また、商店街、うちの西小山とかそういった商店街では、本当に、御高齢の方が結構買物をされている方が本当に多いので、カードなどを敬遠する向きがあります。 また、デジタルで不明な点も、ややこしい説明を聞くだけで、それが突破できないんだと思うんですね。説明会を開くといっても、分からない話をわざわざ聞きには行かない。これがデジタルディバイドの本質じゃないのかなと思うんですけれども、行政は、全体を一歩前進させるように、分かりやすくしてさしあげる。そして、分かるまで、それこそ伴走型で支援していってほしいというふうに思っています。 そうでなければ、なかなかやらない人は単に取り残されていくようなイメージで、本当に嘆いています。そういったことがしっかりと、ＳＤＧｓをしっかりと掲げていくということであれば、そうした観点でしっかりと捉えて、デジタル化は進めていかないといけない事情は分かります。ただ、やっぱりそこで取り残されてしまうという、そういった思いの方も本当にたくさんいらっしゃるというのを本当に意識して取り組んでいっていただきたいなと思うので、その点についての見解を伺います。 あと、今日的な社会課題について、さっき保育所と介護サービス事業所のことを話しましたけれども、共通していることは、ふだんから募ってくる日常のストレスを社会的な弱者にぶつける環境になってしまっているんじゃないかということを危惧しているんです。 思うような行動をてきぱきとできないことにいら立ちが噴出して、子どもたちの前、あるいは人の見ていないところで威圧的な態度を取ってしまって、それが相手にダメージを与えていることすら、やっている本人はもう考えていないんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、これらの仕事を担う人のために支えたり、あと自分を取り戻すための場、またサポートしてあげる人、きちんと状況を指摘して改善を目指せる人がこれは必要で、何も手を講じなければ、徐々に病的に侵されていく環境になっているんじゃないかというふうに思っています。 こうした働く側の伴走型の支援として、心のケアをするシステムの必要性について、こうした現場が非常に多く散見されて、本当に多くの社会的な問題ということで、本当にニュースで取り上げられている状況がありますので、こうしたところをしっかりと振り返って、そうしたところをしっかりと問題として抽出をして、なかなか行政として吸い上げるのにも、吸い上げるのもすごくデリケートだし、なかなかこういう問題は浮上しないことなんだと思うんですけれども、でも、そこを浮上させない限り、この問題はなくならないんじゃないかと思うので、そうしたところも本当に踏み込んで対応していっていただきたいなと思うんですけれども、最後にいかがでしょうか。 以上です。

まず、商品券のＤＸ化に伴うデジタルディバイドの問題ですけれども、本当に全く御指摘のとおりで、私もどちらかというとデジタルディバイドの部類に入るなという感じがしておりますので、本当にこのまま私なんかも取り残されていってしまうのかなという気持ちは非常に強く感じております。 この商品券のデジタル化というのは、例えば商店街の皆さんにとってみると、換金もスムーズにできますし、それから商品券の管理もしやすい、それから消費者、買手からしてみると、やはり今、アフターコロナで非接触ということですから、そういう点では非常にウィン・ウィンなんです。ですけれども、今、議員御指摘のように、もうデジタルだって聞くと、何かもう体が硬直してしまうという方も決して少なくありません。 私ども、ＤＸビジョンをつくったときの大きなやはり眼目の一つが、デジタルディバイドに対する対応ということが非常に多くなりまして、進めば進むほど、便利になればなるほど、そこからこぼれてしまう方々をどう対応していくかということが、誰一人取り残さないでということになろうかというふうに思います。 私どもは例えば今回、プレミアムをＤＸでやれば、ああ、そうか、３０％プラスになるんだなという思いで、今まで何かデジタルは駄目だけれども、３０％つくなら何かやってみようかなという、そういうインセンティブをぜひ持っていただいて、ただ持っていただくだけではなくて、私どもとして説明会、教室等を開いて、せっかく盛り上がった気持ちをつなげていくというような、そういった２段方式で今考えているところです。 やはり１回、２回でおしまいではなくて、やっぱり数回、伴走型というのは非常に大事なことですので、私どもとして、伴走型というところまでいけるかどうか分かりませんが、しっかりとデジタルディバイドの皆さんにどう対応していくかということで、丁寧にやっていくことが極めて重要だというふうに思います。 便利になればなるほど、デジタルディバイドに籠もってしまう方々が増えてくるということをしっかりと私ども受け止めて、これから対策を進めていかなければいけない。それがまず一つの顕在化された取組で、これからいろんなこういったことが、デジタルが進めば進むほど、こういったことが起きてきますので、しっかり丁寧な対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、大きな２点目で、これも非常に大きな問題で、今日も八王子市にある病院で看護師の虐待が報道されていました。つまびらかにまだ分からないので、軽々に言えませんけれども、こういった看護師の職場、それから保育者の職場が非常に人手不足になっています。 一方、保育士さんも、それから高齢者施設の職員の人も、本当に対応次第では命に関わるような職種に日々携わっていますから、そのストレスは非常に大きなものがありますので、メンタルヘルスケアをきちんとやっていくということが極めて重要です。これも切れ目なく、やはり伴走型でいつでも相談に乗れるようにということが大事で、例えば私ども保育園では、メンタルヘルスケアの研修を行ったり、保育課が巡回でぐるぐる回りながら、そういった保育士さんのメンタルの御相談に乗っている。また、御要望があれば、臨床心理士の資格を持った、スーパーアドバイザーと言っていますけれども、さらにそういった専門職種が相談に当たらせていただくということも行っております。 それから、介護職場においては、先ほど申し上げた社会福祉事業団がスキルアップの研修を行ったり、よろず何でも相談も受けておりますし、それから区内にある特別養護老人ホームの施設長さんが集まった会議で、こういった状況をどう改善して、職場をどう、よりよいものにしていくかということも、検討等も行っております。 いずれにしても、こういった職種に関わっている方々がきちんと働く環境をよくすることが、そこで生活をされている、そこで保育を受けている、そういった皆さんに必ずプラスになりますので、そういった点でもしっかりとした対応を目黒区として行っていきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。

関けんいち議員の代表質問を終わります。 本日はこれをもって代表質問を終わります。 残りの代表質問は次の本会議で行うことといたします。 次の本会議は、明２月１７日午後１時から開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〇午後４時０５分散会