発言者（4名）
ただいまから、ＤＸ推進・行財政等対策特別を開会いたします。 本日の署名委員は、阿部委員、七戸委員にお願いいたします。 初めに、本日の運営についてでありますが、報告事項(2)及び報告事項(3)は、いずれも都区財政調整に関する内容ですので、一括して報告を受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「港区版ふるさと納税制度の新たな取組について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「港区版ふるさと納税制度の新たな取組について」、本日付当委員会資料№１を用いまして御説明いたします。令和６年度以降、港区版ふるさと納税制度につきまして新たに取り組んでいくことを御報告するものとなります。 項番１です。新たな取組の内容です。(1)寄附の活用先の見直しです。新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行し、新型コロナウイルス感染症対策に係る区の取組も順次終了していることから、寄附の活用先である新型コロナウイルス感染症対策の取組を、令和５年度をもって廃止いたします。また、令和６年度から、寄附の活用先としまして国際化を新設し、区の国際化推進に向けた取組に対しての寄附を募っていきたいと考えております。 (2)団体応援寄附金に係る対象団体の拡大についてです。現在の対象団体である、区内で公益的な活動を行う税額控除団体に加え、定款等に基づく運営を行っていることや財務状況を開示できることなど、一定の要件を満たす団体につきましても、団体が区へ申請を行い、審査した上で、団体応援寄附金の対象としていきたいと考えています。 (3)港区版ふるさと納税制度団体応援補助金の交付時期の弾力化についてです。現在は、寄附者が応援したいと指定した団体に対しまして、団体応援寄附金による寄附額の７割を上限に、寄附があった翌年度に港区版ふるさと納税制度団体応援補助金として、当該団体に交付しています。これにつきまして、交付時期を弾力化しまして、翌年度だけではなく、先方が希望した場合ということになりますが、当該年度にも交付できるようにいたします。 項番２です。今後のスケジュールでございます。令和６年２月以降、区ホームページ等で周知いたしまして、４月以降、順次対応してまいります。 ２ページには、参考といたしまして、本年11月末現在の港区版ふるさと納税制度の寄附額等を掲載しております。参考に御覧ください。 説明は以上となります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
国際化を新設ということなのですけれども、具体的に国際化というのはどのような事業に充てる予定なのでしょうか。
充当する事業につきまして、これから庁内で検討いたしますが、例えば、国際化・文化芸術担当が担っています国際化に係る事業、また、教育委員会などでも国際化に関わる事業を実施していますので、そういったものが対象になってくると考えております。
それとあと、団体応援寄附金の対象の団体というのは、今、幾つあるのでしょうか。
件数でいきますと、10月末現在で、365団体ございます。こちらは、区のに基づく税控除団体から、補助金を希望しないということを表明しているところを抜いた数字となっております。
今、ホームページで確認したのですが、380団体になっているのだけれども、15団体減ったということですか。
すみません。少しタイムラグがもしかしたらあるかもしれませんが、10月末では365団体となってございます。
今回、団体の拡大なのですけれども、どのような団体を考えているのか。また、その団体は幾つぐらいを増やそうとしているのかというのをお聞きします。
現在、税控除団体としましては、学校法人や認定ＮＰＯ法人など、公益性の高いと考えられる団体となってございます。 特にこれぐらい増やそうという目標数というのはないのですけれども、例えば、子ども食堂のような公益性の高いことをやっているけれども、認定ＮＰＯ法人になっていないような団体などが考えられます。 ただ、最終的には、寄附を頂いたものを財源に翌年度補助金として支出しますので、定款を備えている、をきちんと開示しているなど、当該団体の活動が公平性が保てるものであるということを確認した上で認めていくということになります。
この制度は、税額控除になるということで、やはりすごく厳しいから、公益性が高いという意味で、今までＮＰＯ法人でも認定というのになっていたのだと思うのです。今回、それが区が、申請を行って審査をするということで、その審査というのはすごく難しいと思うのです。やはり税額控除になるということはすごく大変なことだと思っているので、その点についてどのようにお考えか、お聞かせください。
先ほどの説明と重複するのですけれども、最終的には補助金という形で区から公金を支出することになりますので、きちんと公益的な活動をしていること、また、公益性が確認できるもの、例えば、決算書や定款などを備えていることが必要になります。そういったものをいただきまして、区において判断をしていくということになります。
分かりました。慎重な審査が必要だと思っています。 また、それにおいても、なかなか認定、あと、公益性が高いと認められる、税金控除になるまですごく団体としては大変な壁があるので、ハードルが高いので、そのようなところでも頑張っている団体については応援していただけるということは、すごく拡大できるということはうれしく思っています。 ふるさと納税制度について発言させていただきたいのですけれども、この参考のところを見ると、本当にえっというぐらいで、単位が円になっていて、2,000円と10万円と３万7,500円と２万円、団体応援寄附金に２億円入っているのはありがたいのですけれども、結局、区の取り分として３割しかない。全体で考えても、港区から流出しているお金は約70億円。しかし、入ってくるのはほとんどないという状況です。 私は、やはり港区奨学基金、本当に困っている子どもたちで、返さなくてもいい奨学金、給付型を港区でやっているので、そのようなものに寄附していただく。港区は、多分、区民の皆さんも含めて、区外の方も含めて、今回、中学校の海外修学旅行の発表もされたのですけれども、すごく裕福な自治体だと思われていると思っています。だから港区に寄附しなくてもいいのではないかという人たちというのはすごく多いと思うのです。そこをどう港区の事業に関心を持っていただくか。国際化もそうですけれども、どうふるさと納税で引っ張ってくるかというのが、すごくやはり企画課としても腕の見せどころというか、本当に実力を発揮していただきたいと思っています。特に、団体応援寄附金もそうですが、区の事業に寄附していただく理解を求めていってほしいと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
以前は、特定の事業にふるさと納税のメニューとして設けておりました。ただ、金額的になかなか集まりづらかったということがございますので、今の少しふわっとしたというか、分野ごとのメニューになってございます。阿部委員御指摘の奨学基金についても、ぜひ寄附していただきたいということで、あえてメニュー出しをしているところでございます。 団体応援給付金以外のところになかなか寄附していただけていない状況は我々も課題として考えてございまして、機会を捉えて周知していきたいと考えております。寄附を頂いた方に対しては、こういった事業に使わせていただきましたという報告書を毎年年度末にお送りをしているところではあるのですけれども、そういったところを違う場面でも何か周知できないかということは、検討していきたいと思っております。
以前、この制度が始まったときに、確かにＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンや、あと、橋のライトアップ、そのようなものに割り振りをされていて、事業ではないところとなると、区政全般になっていたと思います。 でも、マラソンなどはそれなりに寄附があったし、やはり今の区政の、団体応援寄附金は別として、それ以外がすごく低いので、給付型奨学金をもらっている方というのは大変な方々が多いのです。それを理解してもらうために、区としても発信をもっとしていくべきだと思っているので、その点について、来年度に向けて、いろいろ国際化も拡大していくことだし、さらなる区民の皆様に理解を求めていただき、区外の皆様もそうなのですけれども、まして区長としては、返礼品をつけないという考え方でいらっしゃると思います。だから、その辺をどうアピールしていくか。 この前、区民の方から言われた言葉が、返礼をつけないのだったら、ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンを走れるようにして、枠をもらうというか、枠を提供するなど、そのようなものも面白いのではないかと言われて、でも、今、確かにハーフマラソンというのはお金を払えば出られますよね。
はい。
ですよね。それをふるさと納税と絡めてはどうかみたいなお話もあって、いろいろ皆さんアイデアを持っていると私は感じたのですけれども、どう区の政策をアピールしていくか。また、奨学基金については、より多くの方の御理解をいただいて、港区版ふるさと納税に御寄附をもっとしていただけるようにお願いしたいと思います。
ほかに御質問はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
大変失礼しました。先ほど私、件数を365団体と申し上げたのですが、380団体、先ほど阿部委員がおっしゃった数字が正しいです。カウント間違いで、380団体が正しい数字でございました。申し訳ございませんでした。
それでは、報告事項(1)「港区版ふるさと納税制度の新たな取組について」の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
続きまして、報告事項(2)「令和５年度都区財政調整協議結果等について」、報告事項(3)「令和５年度都区財政調整再算定結果について」、一括して理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(2)「令和５年度都区財政調整協議結果等について」及び報告事項(3)「令和５年度都区財政調整再算定結果について」、一括して御説明をさせていただきます。 初めに、本日付のフォルダの資料№２をお開きください。まず、報告事項(2)「令和５年度都区財政調整協議結果等について」になります。例年ですと、令和５年度の都区財政調整協議につきましては、年度が始まる前の２月に協議が調い、東京都で第１回において必要な条例改正を行うという形を取っているのですけれども、今年度におきましては、都区間の財源配分をめぐって、都区双方の見解の相違が大きく、合意に至っていなかったという状況でございます。その後、本年９月の第２回都区協議会におきまして、配分割合につきましては、現在の55.1％を維持し、東京都と特別区が新たな会議体を設置し、配分割合については引き続き協議を行っていくということで合意に至ったというものでございます。今回につきましては、令和５年度の財調協議の結果ということで、御報告をさせていただくものとなっております。 初めに、項番１の令和５年度の都区財政調整を御覧ください。(1)概要でございます。調整税でございますけれども、東京都と特別区のそれぞれの財源ということで、市町村民税法人分、それから、固定資産税の増加によって、前年度に比べて6.6％増の２兆1,102億円となっております。 これに伴いまして、②番の交付金の総額は、令和４年度の精算分の317億円と合わせまして、１兆1,944億円という形で増加しているところでございます。 ③番と④番につきましては、それぞれ特別区全体の基準財政収入額、基準財政需要額となりますが、前年度に比べそれぞれ増加をしているところでございます。 ⑤番の交付金でございますけれども、先ほど調整税の増収というところを踏まえまして、95％が普通交付金、５％が特別交付金となりますが、普通交付金が１兆1,347億円、それから特別交付金が597億円となっております。 その特徴について、(2)で記載をさせていただいておるところでございます。 次の２ページを御覧いただきたいと思います。協議の内容についてということで、項番２の協議課題の調整内容について御覧いただきたいと思います。最終的な提案数でございますけれども、東京都が８項目についての提案を行い、区側が48項目の提案を行い、合計56項目について協議いたしました。そのうちの38項目が合意に至っているものでございます。 合意に至った38項目の内訳ですが、新しく算定するものとして、小学校費における医療的ケア児支援経費など８項目、需要額で換算しますと５億円。そして、(2)の算定充実として、放課後児童クラブ事業費など16項目、102億円。それから、(3)の事業費の見直しでは、衛生総務費の保健福祉サービス推進会議委員謝礼などの５項目で、こちらは需要額を24億円減額しているところでございます。また、(4)の算定方法の改善といたしまして、投資的経費の見直し、こちらは建築工事に関する部分でございますが、それをはじめとして７項目、462億円の基準財政需要額の増額をしているところでございます。３ページを御覧ください。(5)の財源を踏まえた対応といたしましては、都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定など２項目、2,998億円を増額しているところでございます。 一方で、協議が調わなかった項目でございますけれども、保育所等における利用者負担をはじめ、18項目となっております。 ４ページを御覧ください。協議が調わなかった項目の中で、特に特別交付金の配分割合の引下げの話と、それから都市計画交付金について、それぞれの主張についてをまとめたものでございます。特別交付金につきましては、23区全体としましては、配分割合の引下げと算定の透明性や公平性の向上を課題として議論を行っているところですが、いずれも協議は調わなかった状況でございます。また、都市計画交付金につきましては、都区の都市計画事業の実施状況に見合った配分ということで、抜本的な見直しの議論を主張いたしましたけれども、具体的には議論にも至っていないという状況でございます。東京都の見解につきましては、東京都の考え方に記載のとおりでございます。 続きまして、ファイルが変わりまして、資料№３を御覧いただきたいと思います。こちらは、令和５年度都区財政調整再算定結果となっております。 再算定の欄でございますけれども、先ほど資料№２で御説明しました協議結果を踏まえて、需要額等を増額したり減額したり、その結果として改めて算定をし直したものでございます。 表の左側にあります基準財政収入額でございますが、特別区民税収入、23区全体としても増加しておりますが、港区におきましても増加をしておりますので、当初算定と比較して、11億9,715万5,000円増となっております。886億4,762万円が、港区における今回の基準財政収入額となっております。 また、表の右側の基準財政需要額ですけれども、当初算定と比較して、92億6,085万3,000円増の747億743万5,000円となっております。 その結果でございますが、港区におきましては、基準財政収入額、左側の部分でございますが、基準財政需要額を上回っているということから、普通交付金については不交付となっております。財源超過額、139億4,018万5,000円となっているところでございます。 次の２ページを御覧ください。こちらは、23区のそれぞれの区別の再算定の結果となっております。当初算定では、渋谷区と港区と２つの区が不交付という形になっておりますが、再算定の結果、不交付につきましては、港区のみという状況でございます。 甚だ簡単ではございますが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次お願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「令和５年度都区財政調整協議結果等について」、報告事項(3)「令和５年度都区財政調整再算定結果について」の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第11号 ＤＸ推進・行財政問題に関する諸対策について」を議題といたします。 本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほかに、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 １時４９分 閉会