発言者（12名）
ただいまから、保健福祉常任を開会いたします。 本日の署名委員は、琴尾委員、山野井委員にお願いいたします。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「港区出産・子育て応援事業等の実施について」、理事者の説明を求めます。
では、資料№１を御覧ください。報告事項(1)「港区出産・子育て応援事業等の実施について」を御報告いたします。 まず、項番１、背景・経緯でございます。国は、令和４年度におきまして、出産・子育て応援交付金を創設いたしました。出産・育児に安心して取り組めるよう、相談支援の充実と、出産・育児関連用品の購入費助成を行い、経済的負担の軽減を図るという２点を柱にしたものでございます。区は、これまでも妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を区独自に取り組んでまいりましたが、今回の国の交付金なども活用しまして、より一層強化するため、港区出産・子育て応援事業及びバースデーサポート事業を新たに開始いたします。 項番２、事業内容でございます。こちら、２ページの事業イメージ図の方を用いて説明させていただきたいと思いますので、２ページを開いてください。 まず、出産・子育て応援事業についてです。国の出産・子育て応援交付金の基本的な要件としては、この青く書いてあるところ、国と書いてある部分に該当いたします。こちらは、妊娠期及び出産後の面談がございます。こちらは既に港区において実施しておりますみなとプレママ応援事業、また、こんにちは赤ちゃん訪問事業の体制を強化することで実施いたします。面談実施後に、それぞれ５万円相当の出産応援ギフト、また、子育て応援ギフトを支給いたします。このギフトは、東京都が一括して委託事業者と契約をして、区市町村と三者間契約を結ぶものでございまして、まだ詳細は示されておりませんが、出産・育児に関連した商品を選べるカタログ的なものになると想定をしております。 また、国のスキームのもう１点として、妊娠８か月の方に対するアプローチということで、こちらにつきましては、アンケートや、その時点で必要な情報提供、また、希望者に面談を行うものでございます。こちらにつきましては、港区で浸透しつつあるみなと母子手帳アプリの機能を強化して対応いたします。妊婦の方々は、体のことであったり、産まれてくるお子さんのこと、また、子育て環境や保育のことなど、様々な心配事があるかと思いますので、希望される方には適切な相談窓口を御案内できるようにして、みなと保健所、また、出産・子育てに関わる部署が連携して対応してまいります。 経済的支援も大事な要素ではございますが、様々な関係機関が連携をして妊娠・子育て中の御家庭に寄り添う港区ならではの伴走型支援を構築してまいります。 次に、バースデーサポート事業について御説明いたします。図でいうと、一番右側のところにございます。バースデーサポート事業につきましては、２歳になる児童を対象に、子育てサービスの情報やアンケートなどを送付し、アンケートに回答があった御家庭に対して、子育て用品などを購入できるカタログをセットにして配付するものでございます。こちらにつきましては、東京都の補助事業であるとうきょうママパパ応援事業のメニューの１つでございますが、東京都では国の出産・子育て応援交付金と連動した取組を進めておりまして、港区としても導入することといたしました。 それでは、２ページの上の方、項番３、対象者でございます。こちらは、令和４年度及び令和５年度の対象者ということで、出産・子育て応援事業につきましては、令和４年４月１日以降に妊娠届を提出した妊婦や児童、バースデーサポート事業につきましては、令和２年４月２日から令和４年４月１日の間に出生した児童といたします。 項番４、事業規模は御覧のとおりでございます。基本的に国の出産・子育て応援交付金及び東京都の補助事業を活用いたしますので、港区の負担はないものでございます。 項番５、スケジュールでございます。事業を進めるに当たっては、システム改修が欠かせないものでございますので、１月からシステム改修の準備を進めております。また、今回、令和５年第１回港区議会において補正予算の提出を行い、３月下旬から、順次、対象者への個別通知の発送、また、実際に対象者の方にギフトなどをお届けするのは４月中旬以降と想定をしております。 以上になります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言願います。
基本的に東京都と国の事業で港区の負担はないということなのですけれども、23区全部同じことをやるのですか。港区が独自で何かここが違うみたいなことがあるのでしょうか。
基本的には、23区または区市町村、多摩地区の市町村も含めて、このスキームを前提として実施をするものと想定しております。 ただ、細かな部分で言いますと、先ほど御説明した８か月目の部分の対応につきましては、国の方では委託を想定としたスキームを推奨しておりますが、港区としては、みなと母子手帳アプリを有効活用してアプローチをするというところで、細かなところでは差異があるかなと思うのですけれども、基本的なスキームは、都内また全国で行われるものと認識をしております。
分かりました。 この母子手帳アプリを活用したアンケートは、母子手帳アプリを全員がダウンロードしていないと、そのアンケートも届かないということですか。
御指摘のとおり、基本的には、みなと母子手帳アプリをダウンロードしていただくということがまず前提になりますので、より多くの方にダウンロードしていただけるような働きかけも同時に進めていく必要があると認識しております。
分かりました。その働きかけというのは、この最初の面談のときに何かやってもらうとか、そういうことですか。 あと、面談するのが誰なのかということを、もう１回質問していいですか。
まず初めのみなとプレママ応援事業、これは令和２年度から開始しておりまして、助産師会に委託をして実施しておりますので、基本的には助産師がまず面談をするということになります。
それで、その面談のときにダウンロードするように勧めるとか、そういう形で全員にやってもらうということですか。
まず、母子健康手帳を受け取られるとき、これは区民課が窓口になるわけなのですけれども、こちらの方で、既に現時点でも母子バッグ、配付する一式の中に、この案内は載せてはいるのですけれども、改めて、より工夫を施した上で、ダウンロードを促していきたいと思います。 また、それ以外でも様々な事業において、お母様方と接するタイミングもございますので、これはみなと保健所の事業に限らず、他部署にも協力していただきながら、ダウンロードをしていただけるよう進めていきたいと思っております。
分かりました。この面談のときに合わせてダウンロードも条件にするというか、何か入れたら、きっときちんとみんなに届くのかなと思います。
現状でも、そのプレママ応援事業はやっているわけですけれども、現在の受けられている状況というのは、どれぐらいの人が受けているのでしょうか。
現在、みなとプレママ応援事業では、令和３年度の実績ですが、1,187件という方が受けられております。
その1,187件が、全体の対象者に対して100％なのか、半分なのか、そういう状況はどうですか。
令和３年度の出生数だと、必ずしも対象者とイコールではないのですが、出生数ベースでいうと、2,461件でございますので、みなとプレママ応援事業につきましては、半数ぐらいの方が受けられているということですので、底上げは欠かせないと認識しております。
現状でもパッケージや電子カタログの配付などはやっていると思うのです。それでも半数ということは、妊婦の方からすれば、現状のプレママ応援事業を活用していないというのか、半数という状況は、どうしてなのかというところはつかんでいらっしゃいますか。
まず、面談ということで、来所されるハードルの高さが若干あると考えております。そのため、昨年度からは、オンラインで面談が受けられるように工夫をしておりまして、かなり予約者は多くなっている状況でございます。 また、実際にオンラインは難しい方につきましては、応援事業の対象とはならないですけれども、お電話で確認をしたり、また、配慮が必要な方については、継続的に支援をするという形の取組も進めております。
今回は国の政策として出産応援のギフトなども金額が増えていくではないですか。それで継続して、その時期、その時期で、子育ての支援というか、妊婦への支援が、妊娠８か月のときとかもあるわけですから、対象者の方皆さんに届く、みんなができるように周知を高めていくとかというお話をされていますけれども、そこがすごく重要だと思うのです。 ですので、例えば、先ほどの母子手帳アプリのダウンロードをしていない人もいるだろうし、来所が困難ということで、仕事をしている場合は、なかなか来づらいということは多分あると思うのです。ですので、そういうところをどうやってこの事業を拡大していくかということがすごく重要だと思うので、その辺、どういうふうにするか、もっと具体的に、本当に対象者全員に届くようにしないといけないので、そこが大事なのかなと思いますが、その点についてはいかがですか。
まさに御指摘のとおりでございまして、より多くの方々に、これはお金だけではなくて、しっかり面談をしてニーズを拾い上げるというところが肝と認識しておりますので、そういった意味で、先ほどのアプリのダウンロードだけではなくて、様々な場面を通じて、対象者にこの事業の周知を図るということとともに、実際やってみてからというところはあるかもしれないですけれども、利用する方のニーズに合わせた対応も工夫してまいります。
まず、この図でいくと、妊娠８か月という期間を定めていますけれども、妊婦面談というのは期間が定められますか。例えば、全妊婦期間がここになるのか、それとも８か月前の妊婦が対象になるのか。要するに、そのアプローチしてくる時期がずれてしまうと、あなたは対象ではありませんよとなるのかどうか。
みなとプレママ応援事業においては、安定期になる頃、妊娠５か月ぐらいまでを目安に声かけをしております。母子健康手帳をお渡しする際にも、このぐらいの期間までということはアナウンスをしておりますので、基本的には、その時期をベースとする形になると思います。 また、何らかの事情で時期を過ぎてしまった場合につきましては、もちろん出産後は難しいですけれども、その辺りは柔軟に捉えておく感じになると思います。
ということは、みなと保健所に連絡するということではなくて、そちらから連絡をすると捉えていいですか。妊娠８か月のときのアンケート、面談とかもあるので、その辺との関連もあるのですけれども。
基本的には、妊婦面接につきましては、初めに、こういった取組がありますのでお申し込みくださいという形で申し込んでいただきます。現在も対面か、オンラインかということを御希望に合わせて調整しておりますので、基本的にはそういった形になります。 また、妊娠８か月につきましては、前月までに、対象者の方に、これはアプリに登録していただくことが前提ではあるのですけれども、そういった通知を送らせていただいて、それで御回答いただきます。その中で面談の希望のある方については、適切なところに御紹介することを想定しております。
分かりました。 アプリのところは、この事業が周知されると、御利用は増えると思うので、今まででいくと、約６割ということなので、金額も大きいので、周知は徹底していただきたいと思います。 それで、アプリなのですけれども、これは、この後、報告があるように、就学前の調査結果の分析のところの母子保健事業の中の御意見だと思うのですけれども、みなと母子手帳アプリが使いにくい、ホームページのリンクへ飛ぶのではなくアプリ内で完結することが理想、内容ももっと充実させてほしいといった意見が出されているのです。先ほどもアプリの改修はスケジュール的にはやることとなっていましたけれども、今、改修を既にやっているということです。なので、こういった使いづらいなど、改善を求める声は、今の改修の中に盛り込まれているのでしょうか。
御指摘、御意見も踏まえて、今後、母子手帳アプリの改善には継続的に取り組んでまいります。 また、今回の事業を進めるに当たっては、例えば、その方の登録をするフォーマットであったりとか、その中でアンケートを行うためのいろいろな条件設定だったりとか、そういったものを、今、アプリの事業者と詰めておりますので、今の熊田委員の御指摘のあったような、使いにくいというところが、軽減されるような形の工夫も引き続き進めてまいりたいと思います。
これは私の指摘というよりは、区民の実際に使っている方の指摘で使いづらいというものがもう出されているわけです。今回のものは、そのアンケートの中身を盛り込めるように、どういうものを聞いていくということがセッティングされる改修だと思うのですけれども、やはり日常の母子手帳アプリというのは、アンケートに答えるためのアプリではないと思いますので、広く妊娠期を含めて使うわけですから、そういう改善を求めるというときは、せっかく改修する機会があるわけですから、今、間に合うのかどうか分かりませんけれども、そういう御指摘があるのであれば、やはりそこはきちんと直していただきたいということはお願いしておきたいと思います。 それから、先ほども少し触れられましたけれども、単にアンケートに答えてカタログを配るということが事業の目的では多分ないと思うのです。今、少子化の中で、初めての妊娠でいろいろな、例えば、核家族化が進む中で、子育てだとか妊娠に対して身近に相談相手がいないというのは、そういう状況に今置かれている妊婦は多いと思うのです。だから、そういう方たちにきちんと、例えば不安に思っていることだとか、いろいろなことをアドバイスしていくことが本来の事業の目的だと思います。これまでも助産師会にお願いしているわけですけれども、従来の事業よりも、また事業内容は広がるし、求めるものは違ってくるので、面談を受けたり、相談を受けたりする側のスキルを高めていくということが重要なので、どういうふうに研修に取り組んでいくのか、その辺も含めてお願いします。
もちろん、今回、体制を強化するということにおいては、助産師会のスタッフが、これまで以上に話を聞く力であったり、区の事業のいろいろな知識を深めるための取組を、事業を開始するに当たって、しっかりやってまいりますし、また、助産師会だけではなく、みなと保健所の保健師、また、子ども部門のスタッフを含めて、お母さん方、また、御家族の方の不安を受け止められる体制をつくっていくことが必要と思っております。
今のことはすごく重要で、受け取った方が、その課題をどう捉えるかという問題があって、これはやはり改善に結びつけなければいけないとか、事業に反映しなければいけないなど、そこでの個人のレベルで左右される部分があってはならないと思いますので、ぜひそこはきちんと集団で、どういう問題でも、いろいろな受け取り方、捉え方は違いますから、ぜひきちんと支援につながるようにしていただきたいと思います。 それから、アンケートを８か月のときに取ります。どういう内容のアンケートか、今、分からないので何とも言えませんが、アンケートを取った後、そのアンケートをどういうふうに支援に使っていくのか。そういう仕組みはどういうふうになるのですか。
アンケートの内容は、これから詰めることになっております。妊娠８か月というのは出産直前でもありますし、その後の子育てや保育関係などの不安や、疑問などがちょうど湧いてくる時期でもございます。アンケートの中でそういったニーズを拾い上げて、その先に、希望者に面談というスキームですので、そういった方がいろいろな複合した問題を抱えているような場合は、継続的支援が必要なのですけれども、例えば、保育関係でこういったことを知りたいというようなことをダイレクトにおっしゃった場合は、そういった保育関係のサポートをするところにつなぐなど、単にアンケートを取って集計するだけではなく、今後につなげるような仕組みを構築してまいります。
よろしくお願いします。 バースデーサポートで、２歳になるお子さんへのプレゼントというか、支援をしていくということなのですけれども、これ、第１子が１万円、第２子が２万円、第３子が３万円と金額が違うのは、何か意味があるのでしょうか。
こちらのバースデーサポート事業でございますが、東京都のとうきょうママパパ応援事業で定められた支給をこちらは横引いております。 金額の差でございますが、第１子の方、そして第２子、第３子と増えることによって育児の負担が増えるというところを想定しまして、第２子、第３子が金額が多いと聞いております。
おっしゃる意味も分かりますけれども、２歳になってお祝いという形での事業ではないですか、２歳のお誕生日で。だから、それが第一子の子とかで分けるということが、２歳のお誕生日を祝うという気持ちは、みんな第１子だろうが、第３子だろうが同じだと思うのです。そこに差をつけるということが、例えば保護者だとか、そういう人たちの気持ちと何かずれないのかなということが少しあって、すごく私もこれは違和感を持ったのです。確かに子どもが多ければということはあるけれども、やはり支援するというか、お祝いをするという気持ちの事業であれば、差がつくというのはどうかなと思います。 例えば、この後のアンケートでも、一人っ子がもうほとんど過半数、２人の場合が４割と、圧倒的に１人や２人の子が多いわけですよね。ですので、ここで金額に差をつけないで、やはりきちんと２歳児のお誕生、２歳になっておめでとうという気持ちを表す事業として、私は差はつけなくてもいいのではないかと思うのですけれども、お答えになれたらお願いします。
今回、東京都が実施するとうきょうママパパ応援事業のスキームをそのまま使いまして、全て補助の対象になっておりますので、今回、東京都の仕組みをそのまま区が実施をするような形で運営させていただくところでございます。
アンケートのことなのですけれども、８か月のアンケートについてはみなと母子手帳アプリを活用してという話で、バースデーサポート事業の方を見ると、情報提供を郵送されて、アンケートも紙ベースでされるというイメージでよろしいですか。
バースデーサポート事業でございますが、御案内をお送りさせていただいて、御案内の中にあるアンケートにお答えいただいた方に対しまして育児カタログを送るという形になってございます。
これはみなと母子手帳アプリは活用できないのですか。アプリを活用してのアンケートにはならないという感じなのですか。
アプリの活用については、今後、検討が必要だと思いますが、基本、育児パッケージの中に一括して入れさせていただいて御案内するというところを、送付するものが東京都から指定されている関係もございますので、今回、その中にアンケートを含めて御案内する形になっております。
分かりました。 この伴走型支援の中でも、出産・子育て期のＤＸ化の推進というところがあるので、多分この事業はずっと継続されていくのかなという中で、東京都がやっているから紙ベースでやるというのも少しおかしな話かなと思うので、港区はせっかく独自にＤＸ化を進めている中なので、これもぜひアプリを活用しての検討も進めていただきたいなと思います。 今回、このみなと母子手帳アプリが改修されて、アンケートができるようにというところで改修されるのだと思いますけれども、令和３年度特別委員会の中でも話しました、みなと母子手帳アプリの活用について、先ほど熊田委員からもありましたけれども、どうしても、今、私もみなと母子手帳アプリを入れていますけれども、最終的にはホームページに飛ぶような形で、結局は、利用されている方が自分で手をずっと差し出して、そこにつながっていくというような支援の在り方だと思うので、これからはプッシュ型の支援が大変重要になるかなと思います。区の方から手を差し伸べられて、一緒に区が子育てについて伴走してくださっているのだという思いが伝わるようなアプリの改修等をぜひ検討いただきたいなと思います。これは要望です。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「港区出産・子育て応援事業等の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「令和５年第１回港区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(2)「令和５年第１回港区議会定例会提出予定案件について」、御説明をさせていただきます。資料№２を御覧ください。 提出予定案件は、区長報告が６件、が23件、追加議案が３件でございます。内訳は、２ページの下段に記載のとおりです。 なお、その他の案件といたしまして、国民健康保険につきまして、保険料率等が決定した場合、所要の改正を行う条例改正案を追加提出させていただきます。 次ページを御覧ください。資料№２－２、提出予定案件（概要）です。当保健福祉常任委員会にが予定されている案件につきまして、御説明をさせていただきます。 ７ページを御覧ください。議案第４号こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例で、所管は子ども家庭課です。本案は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行による児童福祉法等の一部改正に伴い、関係条例の規定を改めるもので、内容等は記載のとおりです。 次ページを御覧ください。次に、議案第５号港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、所管は子ども家庭課です。本案は、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正等を踏まえ、規定を整備するもので、内容等は記載のとおりです。 次に、議案第６号港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、所管は保育政策課です。本案は、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正を踏まえ、規定を整備するもので、内容等は記載のとおりです。 次に、議案第７号港区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、所管は子ども家庭課です。本案は、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正を踏まえ、規定を整備するもので、内容等は記載のとおりです。 次に、議案第８号港区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例で、所管は障害者福祉課です。本案は、国の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正を踏まえ、規定を整備するもので、内容等は記載のとおりです。 次に、議案第９号港区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例で、所管は障害者福祉課です。本案は、国の児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正を踏まえ、規定を整備するもので、内容等は記載のとおりです。 提出予定案件の御説明は以上です。 続きまして、補正についてです。15ページを御覧ください。資料№２－３、まず、議案第11号令和４年度港区補正予算（第６号）概要です。当常任委員会に関連する項目を中心に御説明いたします。 １、歳入歳出予算補正です。次ページを御覧ください。第４款民生費を９億8,763万4,000円減額いたします。 次ページを御覧ください。第５款衛生費を12億5,542万5,000円増額します。 飛んで19ページを御覧ください。表の下、合計欄でございます。全体として11億1,139万円増額し、補正後の一般会計歳出合計額は1,774億4,011万6,000円になります。補正額の財源内訳は、歳出合計欄の下の囲みのとおりです。 次ページを御覧ください。項番２、繰越明許費の追加が４件、項番３、債務負担行為補正の追加が１件です。当常任委員会に関連するのは、繰越明許費補正の区立公衆浴場管理運営、バースデーサポート事業、出産・子育て応援事業の３件です。 次ページを御覧ください。次に、議案第12号令和４年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第１号）概要です。全体として3,045万6,000円減額し、補正後の国民健康保険事業会計歳出合計額は237億9,258万1,000円になります。 次ページを御覧ください。次に、議案第13号令和４年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）概要です。全体として6,887万9,000円増額し、補正後の後期高齢者医療会計歳出合計額は62億3,430万5,000円になります。 引き続き、補正予算の内容につきまして、補正予算補足資料により御説明いたします。 次ページを御覧ください。議案第11号令和４年度港区一般会計補正予算（第６号）、(1)補正額の説明です。初めに、ア、増額補正事業は11事業で、合計67億3,399万6,000円増額します。 民生費では、国庫支出金等過年度分償還金をはじめ、６事業を増額します。 次ページを御覧ください。衛生費では、出産・子育て応援事業をはじめ、２事業を増額します。 次に、イ、減額補正事業で、契約落差による減額となるものは39事業で、７億1,454万4,000円減額いたします。 次ページを御覧ください。民生費では、福祉総合システム再構築推進をはじめ、６事業を減額いたします。 飛びまして、28ページを御覧ください。ウ、減額補正事業で実績等による減となるものは71事業で、合計49億806万5,000円減額いたします。 次ページを御覧ください。民生費では、福祉総合システム維持管理をはじめ、10事業を減額いたします。 35ページを御覧ください。繰越明許費補正、債務負担行為補正の説明は記載のとおりです。 最後に、議案第12号令和４年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第１号）、議案第13号令和４年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）の補正額の説明は記載のとおりです。 説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度での御発言をお願いいたします。また、資料要求等がございましたら、どうぞ。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ございませんね。それでは、この際、皆様に御相談させていただきます。当常任委員会の定例会中の視察についてですが、何か御意見はございますでしょうか。 （「正副委員長一任」と呼ぶ者あり）
それでは、今後の新規の状況と、他の常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「令和５年第１回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「令和５年度組織改正について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(3)「令和５年度組織改正について」、御説明いたします。令和５年４月１日に実施予定の組織改正の概要について、当常任委員会に関連する項目について御説明いたします。資料№３を御覧ください。 初めに、保健福祉支援部介護保険課です。１ページ上段の図を御覧ください。左が現行で、右が改正後の組織です。介護保険料に関する業務を一元化して、区民に分かりやすい組織とするため、介護保険料の減免や徴収猶予に関する事務などを介護保険料係に引き継ぎ、介護収納相談担当、係長制を廃止いたします。 次に、子ども家庭支援部です。次ページの図を御覧ください。初めに、子ども政策課の設置です。令和５年４月のこども基本法の施行、こども家庭庁の設置等、国の動向を踏まえ、区の実態に即した子ども施策の企画立案、子どもの施設における障害児対応の充実など、子ども施策に関する庁内連携を強化するため、子ども政策課及び同課に子ども政策推進係を設置いたします。また、児童相談所設置市としての権限を十分に発揮し、保育の質の向上をはじめとするサービスの充実を図るため、同課に子ども施設指導係を設置いたします。さらに、保育課から、障害児保育担当、担当係長制の業務を引き継ぎ、保育園以外の子どもの施設を含めた取組の充実を図るため、障害児支援担当、担当係長制に再編いたします。これに伴いまして、保育政策課、同課保育政策係及び保育指導係を廃止いたします。 次に、子ども若者支援課の設置です。子ども・若者育成支援推進法の趣旨を踏まえ、年齢で途切れることのない支援を強化するため、子ども若者支援課を設置し、同課に子ども若者支援係及び子ども給付係を設置いたします。これに伴い、子ども家庭課、同課子ども・子育て支援係、子ども青少年育成係及び子ども給付係を廃止いたします。 最後に、子ども家庭支援センターの係の再編です。増加するＤＶや養育困難などの複雑で困難な案件への組織的な対応を強化するため、家庭相談担当、担当係長制を家庭相談係に再編いたします。 ９ページ以降に、現時点での分掌事務（案）を参考に掲載しておりますので、後ほど御参照ください。全体調整を行った後に成案となります。説明は割愛させていただきます。 次に、20ページを御覧ください。資料№３－２、令和５年度職員を御覧ください。今回の組織改正に係る職員定数について御説明いたします。 令和５年度の職員定数について、令和４年度の対比とともに所属ごとにお示ししております。次ページの中ほどに、保健福祉支援部、みなと保健所、子ども家庭支援部、児童相談所を掲載していますので御参照ください。 23ページを御覧ください。４、職員総定数のとおり、令和５年度の職員定数の総数は1,979人で、令和４年度と比較して４人の減となっております。 最後に、参考といたしまして、職員定数、期限付定数、暫定配置数の総数を記載していますので御参照願います。 説明は以上となります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言願います。
障害児支援担当のところが、子どもというのが18歳までが対象だと思ったのですけれども、ここだと小学生までが対象で、中学生になったら、障害者福祉課が担当になるということでいいのですか。 請願で出ていると思うのですけれども、中学生以上のお子さん、また、高校生になったときに両親が働いている、もしくはお母さんがシングルで働いている場合の子どもの預かりが、健常児だったら、中学校、高校と上がっていけば手がかからなくなるものが、障害があると、逆にどんどん手がかかるようになってしまうのに預かりがないという。保育と言うのも変かもしれないですけれども、預かり支援のところが全然足りていなくて、就労が保障されないということが問題なので、そういうものをつくる政策部署をつくってくださいという請願だったのだと思うのです。いらしていた方は、皆さんそういう話をされていたと思うのですけれども、今回こういうふうに部署再編があって、そういう請願の趣旨が反映されるようになったのかなと思ったのですけれども、これだと、小学生までが、子ども政策課が学童クラブまでが対象なのだとしたら、中学生になってからの、その先の障害児を抱える親の就労支援という部分は、結局こちらでは受けなくて、障害者福祉課が、今でも政策をどうやって、どこがやってくれるのかという話だったのです。そこは今までどおり、障害者福祉課の方でやりますよという話なのですかという質問です。
今回再編いたします障害児支援担当でございますが、これまで保育園の対応を担っておりました。保育課に所属しまして、障害者保育担当ということで、この間、対応してきたところでございますが、今回、課を動かしまして、保育園のほか、児童館、学童クラブ、それから放課ＧＯ→クラブですとか、子育てひろば、一時預かり、保育サポートといった子どもの施設における障害児利用の連絡調整というところを想定しているものでございます。 今、清家委員がおっしゃった部分に関しましては、基本的には障害者福祉課が担うべきものでございますが、当然、我々も連携して取り組んでまいります。
分かりました。では、今までは保育の中でしかなかったのが、それが小学生まで広がり、また、子ども家庭支援センターがやっていた子育てひろばのところも、障害児の分を扱うようにしますという話なのだと思うのですけれども、中学生以降が本当に大変なのです。もう高校生など本当にないということが請願でもよく分かったと思うので、そこは本当にぜひ一緒にというか、きちんと港区としてできるように対応していただきたいと思います。
基本的なことを聞きたいのですけれども、この組織改変は、毎年こうやって行われているのですけれども、仕事をする上で、いろいろ整理した方がいいことが現場から出てきてやるというのは、それはよく分かるのですけれども、例えば、部署名が変わったりするではないですか。１年間で周知したのに短期間で変わっていくというと、もうなかなか分かりづらくなってきてしまう。区民に分かりづらくなってくるのではないかと思っていて、どういうプロセスで決まっていくのかということを１つお聞きしたいです。あと、職員の意見はどう反映されているのか。課の名前を変えなくても、例えば、この事業はこちらと一緒になった方がいいよねと、内部でできることは内部でやれるのではないかなと思っています。課名を変えることは、組織図を変えたり、いろいろなところに影響するので、そういった費用もいろいろ考えると、費用も出るのではないかなと思うので、名前を変えていくというか、この組織改正の全体について、まずお聞きしたいです。 その中で、やはり違和感があるなと思うのは、子ども家庭支援部と部としてはなっていても、子ども家庭課が前はあったけれども、それが子ども政策課となるでしょう。例えば、介護保険課となるけれども、介護保険係がいたりして、要するに、部名と課名がつながるではないですか。ところが、子ども家庭課というのは、もう全然組織の中にないということですよね、今回これで見ると。子ども政策課、子ども若者支援課、保育課、子ども家庭支援センター。だから、そうすると、今度は子ども家庭支援部と、それぞれの課との連携というのも何か変だなということも少しあるので、その辺の考え方を教えてください。
まず、課の名前の変更については、熊田委員おっしゃるとおり、もう既に区民に周知がされている課名について、そこは軽々に名称変更するべきではないということは、我々も重々承知をしております。 担当係長制度は基本的に設けないけれども、担当係長制にして政策をしっかり打ち出していくということと、その責任所在を設けるために、必要最小限で設けることとしています。それが全体的な考え方です。 今回、子ども家庭支援部につきましては、こども家庭庁の設置、法律の施行によって、これまでと異なる子ども政策をしっかりと打ち出していこうということで、政策的に区の姿勢を示すための改正と御理解いただければと思います。こういうことは、今後、よほど大きな動きがない限りは、ここまでの組織改正は基本的にないので、令和５年度が少し例外的な扱いと御理解いただければと思います。 これまでは家庭相談も子ども家庭課が所掌していました。なので、子ども家庭課は、児童政策だけではなくて、家庭相談ということで、子ども、家庭の業務がありました。家庭相談については子ども家庭支援センターの方に移行していますので、そういった意味では、今、この整理は、分かりやすく、所管している業務を言い当てている課名に改めたのではないかと考えます。いずれにしても、伝わらない課名というよりは、課の名前と、その職務内容が一致するように、我々としては組織名称については慎重に検討を進めているところでございます。
職員の意見の反映と、それに伴う費用なども含めて教えてください。
申し訳ございません。その課名、係名については、基本、職制を通じて決めていくものですけれども、当然、課名なりについては、職員の意見を聞くこともございます。ただ、大きな決め事ですので、一職員の好き嫌いとか、あるいは、希望、要望ということではなく、職員と重々相談した上で、そういった意見も踏まえて、課名、係名は、実際、積み上げていっているものです。 費用負担につきましては、デジタル化が進んでいることもあって、昔ですと、ゴム印から、作った紙、様式など、全て印刷経費がかかっていたのですけれども、今は、看板、あるいは表示も一部修正テープ等での対応ということで、かなり昔の組織の改正に比べると、費用負担は格段に減ってきているというのは事実でございます。そういったことも踏まえて、あまり大きく組織名称をいじくると、余計な費用がかかってきますので、そこも慎重に見極めながら組織改正は進めているところでございます。
先ほどの名前を決めるのは職員の意見を聞くというのではなくて、仕事の振り分けは、やはり職員の意見が反映されて多分こうされているのだろうと思うので、課名のところに特化したようなだったかなと思ったのですけれども、分かりました。 確かにやっている事業にふさわしい名前は当然あると思っているのと、ずっとなじんできている名前というのはやはりあるので、部署名とか課名の変更というのは本当に慎重にやっていただきたいと、もう私などは昔の名前でいつも言っているから、新しく変わっても、なかなか覚え切れないということはありますので、そこはぜひ慎重にやっていただきたいと思います。 それから、介護保険のところでの変更なのですけれども、例えば、収納と保険の関係を一緒にしたとして、収納担当はないということなのですけれども、例えば、収納というのはそちらの事務的な仕事ということがあるけれども、住民側からすれば、保険料を払えないという相談などが、利用者側からすればあると思うのです。その相談というものが課名上ないということが少し気になっていて、そこはきちんと業務のところでうたっているのかもしれませんけれども、そこは大丈夫なのですよね。
これまでも介護の収納相談というところで、過年度分、すなわち今年度ではなくて以前の、昨年度までの介護保険の滞納に関する御相談は承っておりました。 一方で、今までで言うと、令和４年度の保険料の収納の相談というのは、実は分かりづらかったのですが、介護保険料係で担っておりました。そのため、区民の方からすると、今、相談をしたい保険料が、今年度のものなのか、それとも昨年度のものなのか、それが非常に分かりづらく、担当が、例えば、その都度変わらなければいけない、そういった不具合もありました。そのため、この機会に改めて介護保険に関する相談をしたいといったときに、一元的に窓口で管理できるように、そういった見直しをしたものでございます。
分かりました。分かれていたものが１つになって、より１か所で相談しやすいという改善がされたということで理解しました。 介護事業者の支援体制を私は強化してほしいなと思うのです。この間、やはり特別養護老人ホームをめぐり、多くの相談が寄せられていて、指定管理であったり、用地を定期借地で提供して施設を運営してもらっている。いろいろな事業があって、それぞれ所管も違っていますけれども、東京都の指導の対象だったり、区のものだったりと様々ですけれども、やはり事業者支援というところを、もっと強化すべきではないかと思っています。その辺は、この間、いろいろな相談もあるし、議会からもいろいろな指摘をされていると思うのですが、それは反映されなかったのでしょうか。
介護事業者支援係につきましては、従前、介護事業者相談担当という担当制でもありました。介護保険が創設された平成12年以降、当初こういった係はなくて、この間、20年たつ間で、やはりこういった事業者支援といった立場が必要であろうということから、区として適切に事業者支援係という係を創設したという経緯はございます。 一方、今、熊田委員御紹介の、日々、介護利用者からの御意見や御相談、そういったものが、今回のコロナ禍もありまして増えつつあります。現在、現場職員について、係員は係長を含めて４名、併せて会計年度任用職員を３名定数配置しておりますけれども、そういった現場の職員が、日々、日夜奮闘しているといったところでございます。 今後の執行体制につきましては、現場の意見も踏まえながら、まずは現状の事業者支援係のままと考えておりますけれども、引き続き、いろいろな相談を踏まえて、改善が必要であれば、適宜、見直しはしていくべきかと思いますが、現行は現状のままと考えております。
民設民営であったり、地域密着型は区の事業、特別養護老人ホームは東京都の指導監督があってと、いろいろと制度上分かれているものもあるけれども、やはり区民にしてみれば、港区内のいろいろな施設を使うのに、どこどこという区切りは多分ないので、そういう意味では、やはりそこは民設なのでね、などというようなことがないように、きちんと受け止めて対応をしていただきたいとお願いしておきたいと思います。 それから、障害者の支援担当が、保育のところであったものが子ども政策課となりますよね。先ほど清家委員からも少しあったけれども、この間の請願のときに、相談窓口がないというのはずっと出されていました。それと同時に、障害児の保育の入所に関しては、保育課が非常に丁寧に対応してくれましたといった発言もあったと思うのです。それが、保育課と切り離されることで、そこは保育の入所に関しての相談とか、そういうものが、すくい上げられるのかなということが少し心配です。すごく評価されていたと思うのです。その分野に関わっては、保育課が非常によく相談に乗ってもらいましたというお話もあったわけで、そこはどうなのかなと。今度、保育課と分かれることによって、ほかもそうですよね。例えば、子どものいろいろなほかの事業も、障害のところはこちらにいくようになっているではないですか、障害の部分だけ。健常児と障害児と分けるということが、どの政策にも多分、障害者の対応というのは入ってくると思うのですけれども、とりわけ気になったのは、保育の分野を、保育の入園だとか、保育園での体制を保育課から切り離すということの心配はないのか、弊害が起きないのかということが気になります。
保育課もこれまで区立保育園における障害児対応に伴う保育士の加配ですとか、保育園を巡回して会議体を運営するなど、また、相談などを受ける業務を担ってまいりました。 今回新たに設置する子ども政策課の障害児支援担当ですが、この役割を拡充して、保育も含めて、子ども全般に、障害児の受入れ調整や利用支援に取り組むことを想定しております。ですから、これまでと変わらず、保育園の部分についても担っていくというところが役割としてあります。今回、子どもの施設全般にわたって関わっていくというところで、この部課に配置をしたという経緯がございます。 追加で補足でございます。子ども政策課に置くことによりまして、ここで子どもの全体の施策を横串を入れていくことを考えております。ですから、そういった横串を入れていく際には、この障害児支援の部分も、改めて部全体で、また他部とも連絡調整していくというところで役割にして機能強化を果たしているところでございます。
分かりました。 前回の請願で、障害児の保護者への支援が行き届いていないということが明らかになったわけで、そういうものを含めての取組ということで、ぜひ期待をしたいと思いますけれども、そういった弊害が起きないような形での運営をぜひお願いしたいと思います。 それから、職員の総数に関連して少しお尋ねしたいのですけれども、この間も、例えばヤングケアラーのコーディネーターを２名配置したり、福祉総合窓口の担当のところに会計年度任用職員を重要な役割というか、区民と直接関わっていくところも、会計年度任用職員の配置が増えているわけですけれども、会計年度任用職員は職員定数でないのでここに出てきませんが、区の行政の職員配置という上ではすごく重要だと思うので、会計年度任用職員の数についてお聞きしたいと思います。男女比率も分かったら教えてください。
会計年度任用職員は、現在、970名おります。うち男性が178名で、女性が792名となっています。
これ、今までと形を変えて会計年度任用職員という非常勤の人たちも位置づけられているわけです。ぜひこの中に、これは要望としてお伝えしておきますけれども、やはりそこに、昨年とどうだったのかということを、今年度だけ調べていただいて今の数字を出していただきましたけれども、やはりきちんと増減も、ぜひ分かるように表していただきたいと思いますので、お願いしておきたいと思います。 それから、男女比、先ほど、今年度の男女比を言っていただいたと思うのですけれども、８割が女性で圧倒的に多いのです。やはりこの問題を、結局、会計年度任用職員は、一定程度、公務員の権利みたいなものが位置づけられましたけれども、期限のない職員というか、要するに、一般の公務員とすれば、大きく差が出るわけですよね。いずれ雇い止めの時期は来るし、昇給も同じぐらいずつ昇給するのかどうかは分かりませんけれども、そういう意味で、会計年度任用職員という、公の施設での非正規労働者が増えていくという状況は、やはり改善しないといけないと思うのです。先ほど例で言ったみたいに、福祉総合窓口だって、ずっと続く事業ではないですか。今までのやり方より、より区民に近い状況で一括で改善できるようにということで福祉総合窓口をつくって、そこはずっと続いていくわけです。ヤングケアラーだって、そんな一、二年で改善しないわけですから、コーディネーターの役割もどんどん増えていくわけではないですか。そうやって長くされている保育士なども会計年度任用職員で多いですよね。そういう長く続く仕事は、長く雇って、その中で若い新しい職員も経験を積んでスキルを上げていく、それこそが区民サービスの向上につながっていくことだと思うので、公務員削減という大きな縛りの中で、会計年度任用職員となっていますけれども、でも、やはり女性が圧倒的に多いというのは、これは港区だけではなくて、全国で見ても圧倒的に会計年度任用職員は女性が多いのです。男女の賃金格差とかということに、やはりこういう働き方がすごく影響しているわけです。だから生涯賃金を比べると男女格差がすごく大きいというのは、結局、働いてきた期間も細切れの働き方をせざるを得ない女性が多いという、そういうこともあるので、この改善は、私は、ジェンダー視点からも捉えて、絶対に改善していかなければいけないと思っています。私もこういう指摘は今回初めてですけれども、ぜひそういう視点で、行政として必要な職員だったら、きちんと正職員で雇っていく、正職員を増やしていくという、そういう考え方になっていただきたいと思うので、それは課題の１つとして捉えていただいて、今後、改善に向けて取り組んでいただければいいなと思います。そういう新たなジェンダー視点からも働き方を変えていくという、正規の職員をきちんと充てていくということについて、考えがありましたら、お願いします。
今、御意見ございましたように、その業務の継続性、それから業務量に合わせて正規の職員をしっかり充てていく、ここは我々所管課においても、そのような姿勢で臨んでいます。それに当たらない場合の代替として、会計年度任用職員という働き方であり、それに対して、今、ジェンダーの視点からの熊田委員の御指摘については、人事課とも共有して、そういう視点での考え方もあるということを共有させていただければと思います。
労働者全体の問題でもありますので、ぜひお願いしたいと思います。 それから、福祉総合窓口が昨年８月に開設をされて、まだ半年、もう半年と言っていいのか分かりませんけれども、経過していて、現場からもいろいろな課題が出されていると聞いていますけれども、今回、組織改正の中には、変更の中身は全然ないですけれども、今回のこの組織改正の中で福祉総合窓口のことは検討されたのかどうか。出されているいろいろな課題について、どう取り組んでいくのか、この２点をお答えください。
福祉総合窓口の人員配置については、昨年の４月に、昨年８月１日を迎えるに当たって人員配置は整理しておりますので、令和５年度の配置においては、特に人員配置の件では福祉総合窓口が配慮された修正等はございません。 ただ、今、熊田委員からお話ありましたように、開設した後の課題については、職員の方からも様々な声をお聞きしておりますので、現在、企画部門、総務部門も交えまして、その課題解決のために何ができるのかを、今、精査しているところです。 その結果として、また何がしかの人的措置、あるいは財政的措置を講じていく必要があるというふうな場面もあると思います。いずれにしても、早いうちに、そこら辺の課題解決、改善策を明確にして、１つでも早くそういった課題を解消していく、そういう意気込みで今、改善に取り組んでおります。
課題が出されていて、それを解決をしていかなければいけないということは認識しているということなのですけれども、具体的に、例えばどういうふうにして今後その問題に取り組んでいくのか。もちろん職員の方たちとの話合いなどということもあると思うのですけれども、その辺は何か、今、具体的に取組が決まっていることがありますか。
設置した後、係長級、課長級で構成する窓口の検証会議というものを設けております。そういったところで日々起きている窓口での課題、これについては内部的な課題が今のところ多いのですけれども、整理をしてきています。 そのほかにも、もう少し大きな職員の負担感、あるいは不満、そういったものがありましたので、昨年の12月頃に、各地区総合支所長、区民課長を中心に、職員の声を直に聞いてもらいました。それらを今取りまとめて、先ほど申し上げた企画部門、総務部門を交えて、全庁的な検討体制で、今、一つ一つ課題の原因分析、それから、一つ一つの効果的な改善をまとめているところです。 中には、すごく基本的なこと、例えばですけれども、連絡先の明確化ですとか、あるいは、行動予定の共有とか、そういう基本的なことをすることで、残された職員が、例えばアウトリーチで出かけている職員の所在が不明なことについて、取次ぎの苦労だとか、あるいは、取り次げないということがないようにというような、そういった日常的に職員が不満に感じること、不安に感じることも含めて、今、１つずつ改善ということで、課題と改善策をしっかりと１対１の関係で明確化して実現をしているところです。 まだ大きな課題については、これから調整が必要になってきますので、また調整結果がまとまり次第、何かの機会に御披露できればと思いますけれども、いずれにしても、改善は着実に進めていきたいと考えています。
福祉総合窓口の設置は、区民の方にとってはいろいろな悩みを複数抱えていても、そこの窓口で解決するという、その機能が十分果たされなければいけないので、そのために職員体制であったり、職員の方たちが日々の事業の中でいろいろ課題とか不満を持っている。それはもう早急に改善していかないと、そのことが区民のサービスにつながっていかないと思いますので、ぜひ早急の改善をお願いしておきたいと思います。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「令和５年度組織改正について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ここで若干休憩したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、休憩といたします。再開は３時５分でお願いします。 午後 ２時４２分 休憩 午後 ３時０３分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 次に、報告事項(4)「「みんなと子どもすくすくアクション～港区の就学前の子どもを取り巻く環境変化等を踏まえた30の子育て支援策～」について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(4)「「みんなと子どもすくすくアクション～港区の就学前の子どもを取り巻く環境変化等を踏まえた30の子育て支援策～」について」、本日付当常任委員会資料№４を用いて説明をさせていただきます。 本件は、就学前の子どもを取り巻く環境変化や、就学前児童のいる全世帯に対し実施したアンケート調査から把握した新たなニーズや課題に早期に対応するための子育て支援策を、みんなと子どもすくすくアクションとしてまとめたものを御報告するものです。策定に当たっては、子ども家庭支援部や教育委員会、みなと保健所や障害者福祉課などのメンバーで構成した検討委員会において横断的な議論を重ね、30の子育て支援策としてまとめました。 項番２、アンケート調査の主な結果ですが、詳細は資料№４－２、４－３にまとめてございます。令和４年４月の当常任委員会において、調査結果をトピックという形で報告させていただきましたが、その後、クロス集計等のさらなる分析を行いまとめたものでございます。 調査結果の内容も含め、資料№４－５、みんなと子どもすくすくアクション概要版を用いて御説明をさせていただきます。298ページを御覧ください。 みんなと子どもすくすくアクションは、全部で４章構成としております。第１章の策定の背景です。区は、これまで待機児童解消を目的とする保育関連施策をはじめ、子育て世帯の孤立化を防ぐ相談事業、また、他自治体に先駆けて、第二子以降の保育料無料化や、独自の出産費用助成を実施するなど、「子育てするなら港区」の実現に向け、きめ細かな子育て支援策を実施してきました。しかし、近年、幼児教育・保育の無償化等の大きな制度改革や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、就学前児童の人口減少、国のこども家庭庁の設置や、こども基本法の施行など、区内の特に就学前の子どもを取り巻く環境は大きく変化しております。このような状況を踏まえ、子育て世代の新たなニーズや課題を把握するため、令和４年１月に、区内在住の就学前の子どもがいる全世帯を対象としたアンケート調査を実施しました。 第２章では、就学前の子どもを取り巻く環境変化の中身について記載しております。 次のページ、299ページを御覧ください。第３章は、環境変化等を踏まえた子育て支援策についてです。アンケート結果から見えてきた課題やニーズ等を教育・保育施設利用世帯や、在宅子育て家庭など、世帯の属性別にまとめ、その課題やニーズに対する子育て支援策を示してございます。 まず、教育・保育施設利用世帯に対する子育て支援策についてです。教育・保育施設の利用状況は、平成30年調査と比べ、保育園や認可外保育施設の利用が増加し、幼稚園の利用が減少しております。 項番１、保育園等の新たな課題としては、保育施設を利用する保護者や施設運営事業者から、保育士のスキルなどの保育の質に関する要望・相談が多数寄せられております。グラフにありますように、区内の保育施設数や利用世帯は年々増加してきましたが、職員の対応に不安を感じるなどの保護者からの要望や、職員のスキルや指導に対する事業者からの相談なども増えているような状況です。 項番２、認可外保育施設の新たな課題としては、施設数や利用者が増加傾向にある一方で、設備面等に課題を抱える認可外保育施設が一定数存在します。 項番３、幼稚園についてです。幼稚園については、幼児人口の減少や共働き世帯の増加等により、利用者が減少傾向にあります。アンケートでは、幼稚園を利用したいにもかかわらず利用できていない理由として、保育時間が合わないことなどが挙げられております。 そのような状況を踏まえ、右側にありますように、区内の保育園等の保育の質の向上を図るため、支援策１から４に取り組みます。区内全認可保育園等を対象とした保育アドバイザー派遣による課題解決や相談の強化、公私立が連携して保育の質の向上を図るための研究プロジェクト等を実施し、区内全体の保育の質の維持向上に取り組みます。 また、認可外保育施設につきましては、基準への対応が不十分な認可外保育施設の質の向上を図るため、支援策５、認可外保育施設改修費等支援事業として、基準を満たすために必要な施設の改修費、移転費の補助を実施していきます。 幼稚園につきましては、区立幼稚園の預かり保育の終了時刻の拡大や、夏季等休業中の一時預かり事業の試行実施など、支援策６から11に取り組み、幼稚園の魅力向上や利便性を高めてまいります。 また、右側の一番下の項番４、その他として、昨年の送迎用バスにおける園児の置き去り事故を踏まえまして、送迎用バスを保有・利用している教育・保育施設に対し、バスの安全装置を装備するための経費の補助を行い、バス送迎における安全管理を徹底してまいります。 次のページにお進みください。300ページです。続いては、在宅子育て家庭に対する子育て支援策についてです。アンケートにより、在宅子育て家庭の孤独感や負担感が増加していることが分かりました。令和３年度末においては、在宅子育て家庭の占める割合は20.7％で、そのうちゼロ歳が66.4％、ゼロから２歳で９割以上を占めているような状況です。また、在宅子育て家庭の19.6％が子育ての孤独感、11.1％が子育ての相談先について悩んでいる、さらに33.1％が祖父母等の子育て支援を得られていないというような結果が出ておりまして、平成30年調査と比べましても増加しているような状況です。 このような状況を踏まえまして、支援策13から19を実施し、在宅子育て家庭の孤独感・負担感の軽減に取り組みます。 空きがなく予約が取れないとの意見が多く寄せられている一時預かり事業の拡大や、ベビーシッターの利用料補助、産前産後家事・育児支援事業による家事育児支援の充実、また、子育てひろばの交流や相談支援の充実、産後母子ケア事業の拡充により、在宅子育て家庭の孤独感・負担感の軽減を図ってまいります。 次に、中段の特別な支援が必要な子どもがいる世帯に対する子育て支援策についてです。課題としては、項番６、７で、教育・保育施設を利用する特別な支援が必要な子どもの増加、子どもの障害や発達について不安を抱える保護者へのさらなる支援です。アンケートでは、区内の就学前の子どもがいる世帯のうち、９％が子どもの障害や発達に不安を持っていることが分かりました。この数値は、障害者手帳を保有していないお子さんのいる保護者も含めての数値でございます。 このような状況を踏まえまして、教育・保育施設を利用する特別な支援が必要な子どもへの支援を充実させるため、支援策20、21により、教育・保育施設の特別な支援が必要な子どもに対する保育力の向上に取り組みます。 また、アンケートでは、児童発達支援センターぱおをはじめとする区の施策を評価する声がある一方で、相談体制や保育園との併用通所に関する要望が寄せられております。こうした声に対応するため、相談対応の迅速化に向けた相談体制の構築や、子どもの障害や発達について気軽に相談できる出張相談・親子サロンを設置してまいります。 また、支援策24の児童発達支援センターと保育園の併用通所の対象を拡大し、元麻布保育園の医療的ケア児・障害児クラスの通園児、障害児クラス通園児も併用通所を可能とします。 最後に、その他、アンケートで把握したニーズへの対応についてです。下段を御覧ください。アンケートでは、様々な属性の方から御要望も寄せられました。それらを受けた支援策が支援策25以降になります。 ひとり親世帯を主な対象とする支援策25、エンジョイ・セレクト事業の継続実施をはじめ、２人以上の就学前児童がいる世帯に対するタクシー利用券の支給や、「ちぃばす」、お台場レインボーバス運賃を就学前の児童については無料とするなど、多子世帯の移動支援を充実させます。さらに、アンケートで要望の多かったおむつのサブスクリプションサービスにつきましては、区立認可保育園で実施します。また、区民が原則自己負担なく出産ができるよう、出産費用助成金の算出上限額を区内の平均出産費用に合わせて81万円まで引き上げます。 次の301ページを御覧ください。今、御説明させていただいた環境変化等を踏まえた30の子育て支援策の中身について、一覧としてまとめてございます。右端の区分や実施時期につきましては、アンケートを実施した令和４年１月を基準として記載しております。実施時期が令和４年度となっているものは今年度中に拡充、新たに開始したものとなってございます。また、令和５年度となっているものにつきましては、今後の予算審議を踏まえて対応していくものとなります。 次の302ページを御覧ください。第４章、今後継続して検討することとして、特別な支援が必要な子どもがいる世帯に対するさらなる支援の検討、私立認可保育園等での上乗せ徴収による付加的な教育・保育の実施の２点を挙げ、引き続き検討してまいります。 以上が、みんなと子どもすくすくアクションの概要になります。 これまで妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を実施してきておりますが、就学前児童を取り巻く環境変化や、現在の課題やニーズに合わせ、さらなる子育て支援の充実を図り、より安心して子育てできる環境を創出することで、「子育てするなら港区」を実現していきたいと考えております。 ４ページにお戻りください。項番４、今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりです。 なお、本件につきましては、区民文教常任委員会でも教育長室の方から報告をさせていただきます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言願います。
これだけの調査をしてまとめて分析していただいて、支援もこれだけ拡充していただいて、本当にありがたいと思っています。大変な労力だと思います。ありがとうございます。 幾つかお伺いしたいのですけれども、まず１つは、保育アドバイザーをもう始めていると思うのですけれども、やはり今、社会的にもすごく問題になっているところで、実際に保育園ではいろいろなトラブルが日常的にも起こるので相談を受けたりしますが、現状がどれぐらいになっているのか。今、どの段階にあるかというか、これは継続ですよね。なので、今どういう状況か、見通しをお伺いしたいです。
保育アドバイザー派遣事業につきましては、昨年の11月から開始してございます。今年度については、私立認可保育園30園を対象に、保育アドバイザーの派遣を実施する予定でございます。 現状については、派遣した内容としては、やはり職員の育成の部分についての御相談が多い状況です。 この間、アドバイザーの方からは、人材育成の部分については、比較的経験の浅い保育士が多い保育園については、そこの部分を考慮した対応が必要だということで、継続的に支援していきたいと考えてございます。 また、来年度については、ほかの私立認可保育園、区立園、小規模保育事業所、みなと保育室、区内の認可保育園等全園をこの11月以降から来年度にかけてアドバイザー派遣を実施していく予定でございます。
支援15でベビーシッターを拡充していただいて、ありがとうございます。これは東京都のベビーシッターを増員していただいたのだと思うのですけれども、学童も拡大できるかと思うのですけれども、それを導入している区がありますか。学童の方にこのニーズがあると思うのですけれども、その辺に対しての考え方をお伺いします。
今回のこのベビーシッター利用支援事業につきましては、対象が満６歳になる年度の末日までの児童のいる保護者が対象となってございます。
それは分かっているのですけれども。
15番のベビーシッター利用支援事業は、東京都の事業を活用している事業でございますが、東京都の事業の中に、対象を学童にまで広げるというような枠もあると把握しております。ただ、その導入に当たっては、計画を立てることや、そういった手続が必要な状況になっております。 実際に今、他区の状況でございますが、これを活用している区はないと聞いております。病気の場合、特例的な運用をされている区が１区あると聞いておりますが、現在そのような状況でございます。
港区としては、今後はどうですか。
現時点では導入の予定はございませんが、今後そういったニーズなどは把握していきたいと考えております。
お願いします。ありがとうございます。 それと、22番なのですけれども、児童発達支援センターの相談拡充と、23番の出張相談・親子サロンの設置について、すごくニーズがあるところだと思うのですが、これ、どのような拡充になるのですか。
まず、22番の児童発達支援センターでの相談に合わせた相談体制の構築というところでございます。こちら、インテークの状況につきまして、一時期３か月ほどかかっていましたが、現時点では２か月弱まで短縮はできております。ただ、やはり相談件数が多くなっており、相談の時間も長くなっているという状況がございます。心理士などの職員数を増やし、相談時間の調整をすることで、なるべく早くインテークにつなげられるようにするということを考えてございます。 また、23番の出張相談・親子サロンの設置というところですが、児童発達支援センターまで行くことが、まだまだ敷居が高いという方もいらっしゃいますので、区有施設のスペース、例えばみなと保健所であったり、区民協働スペースの活用をして、そちらで保護者の話しやすい環境の整備をした上でお話を伺って相談に乗っていくというようなことを想定してございます。
分かりました。ぱおの中で、ほかの民間の療育の相談などの情報が足りないというような話だったと思うのですけれども、そこは今後やってくださるということですよね。外に出ていく人たちにも同じ情報が共有されるのか、その辺はいかがですか。
もちろん、ぱおの中でも、例えば、ぱおの中での療育ではなくて、ほかのところへつなぐ、そのつなぐというところが、現在十分にできておりませんけれども、支援期間が終わるときには代わりとなるサービスへつないでいく、民間の事業者につないでいくということもしなければなりませんので、そこはしっかり対応していきたいと考えております。
そうすると、今、２か月弱待ちぐらい、待つ期間が長いわけではないですか。予約してから相談ということですよね。それはどれくらいになる見込みなのですか。
実際にやってみないと、というところはあるのですけれども、相談の内容によって、短時間で終了するケースもございます。現在、複数で相談を受けている体制を変更することで件数を増やせることもございます。２か月弱かかっている現状を、長くても１か月かからないうちに相談が受けられるようにすることを目指していきたいと思います。
ぜひお願いします。短くなるといいと思います。 それで、ぱおとの併用を認めてくださって、本当にありがたいと思っているのですが、そもそも、ぱおがいっぱいだと皆さん感じていると思うのですけれども、これを併用させることで、今後の拡充の予定と、あと、その後の放課後等デイサービスがやはりすごく高い評価は得ていると思うのですけれども、足りないというお声が多いと思うのですが、今後の検討のところにも書いてありましたけれども、その辺についてどのように考えていますでしょうか。
併用通園、日々通園につきましては、定員の拡充については現在は考えてございません。確かにいっぱいなのですけれども、その必要性、毎年更新の際に確認をした上で、例えば、ぱおに通所が難しい、優先度が低くなってしまった方については、しっかりその後のサービスについて説明をし、つないでいきます。例えば、民間事業所の場合もあるかと思いますし、保育所等訪問という私どもで既に行っている支援の場合もありますが、きちんとつなぐということをしていきたいと考えております。 放課後等デイサービスにつきまして、現在、定員が少人数です。体制について、引き続き検討を進めているところです。利用している方たちの年齢も、ぱおの場合は、比較的小学校の低学年、中学年が多く、高学年になってくると利用が減ってくるという状況もございますので、もう少し需要等も確認し、とも調整をし、可能な限り増やしていきたいと考えていますので、そこは頑張ってやってまいります。
そのようなニーズ調査は、この間していただいたのですよね。その結果みたいなものは、もう出ているのですか。
児童発達支援センター、それから、区立の施設以外の民間事業者について、昨年度、全数調査をしております。傾向の把握はできておりまして、やはり放課後等デイサービスは、日頃からのお話もありますが、不足しているという状況です。実際、児童相談所設置市になりまして、私どもで事業所の指定を行うことになり、相談件数は増えてきております。実際に私どもが必要とするサービスについて、要望を伝えながら、対応できる事業者の確保に努めているというところで、２事業者増えているのですが、さらに丁寧に対応していければと思います。
その調査の結果で、どれぐらいのニーズに対して、どれぐらい不足しているみたいなことは、数字では出ているのですか。そこまで把握していないですか。
利用者に対しての調査なので、全体でどれくらいというところまでは行き着いていないのですが、今年度の調査は、障害児に対して全数調査でやっていますので、その御要望であったりとか、回答をクロスをした上で、割合という形にしかなりませんけれども、その辺りでニーズについて把握をしていきたいと考えております。
はい、分かりました。 別の質問で、認可外保育施設の方の件でお伺いしたいのですけれども、支援策が出ているのですが、でも出ていて、私も相談を受けたりしますけれども、認可外保育施設の中で、月160時間以上の保育がない場合に、その月の分が払われないということで、提出書類の書式が変わったことで、保護者に対する補助金に影響が出ているということなのですけれども、どれぐらいの影響が出ているかという大体の把握についてお伺いしたいです。また、保護者の人たちは、区の案内とかを受けて、そちらの認可外保育施設を選んだりされて入っていらっしゃると思うので、あまり関係はないと思うのですけれども、その辺のことについてお伺いしたいです。
まず、この認可外保育施設の保育料助成についてなのですが、もともとの制度の趣旨については、平成28年度に認可保育園の申込みをして、認可外保育施設を利用する児童の保護者に対しまして、認可保育園保育料と認可外保育施設保育料との差額を助成することで、保護者の経済的負担の軽減を図るということを目的で事業を開始しました。 アンケート調査の結果のように、認可外保育施設を今回第１希望として利用している方も多いということで、そもそもの今やっている制度の受皿としての役割というのは薄まりつつあるのですけれども、依然として必要としている世帯の方もいらっしゃいます。助成に当たっては、そのルール、月160時間というのが現在あるのですけれども、この160時間というのが、大体１日８時間、週５日で、通常の保育園を利用しているというような形での保育時間になっています。現在の制度の中では、この160時間に満たないという方については助成は受けられないという、その制度自体は全く変わっていないのですけれども、今回、書式変更したというのは、そのタイミングとしては、４月、５月、６月の助成を受けるに当たっては、７月以降、申込みを受け付けることになるのですが、その７月のタイミングで書式を変更いたしました。そういったところ、一部の保護者の方から、書式の変更によって160時間の保育時間ではないような形で助成も受けられなくなったというような御意見を伺っております。 全体としてどれぐらいの影響があるかというと、４分の１にもならないような数だと思います。というのも、受けられなくなったというのが、もともと160時間に満たない形で申請をしていれば助成自体が受けられないので、こちらが申請を受けて受けられませんというよりも、申請によってその助成をしていくものですから、今まで受け取った方からすると、受けられなくなったということがあるのかもしれないのですが、現在の実際の数としては、把握は少し難しいかなというところです。
利用している保護者たちには、突然のことで御迷惑がかからないように支援するのは区の役割だと思うのです。例えば、認証保育園が突然閉園したりするときなどに、きちんと丁寧に支援したりするではないですか。そういうものと同じことだと思うので、そこは保護者の人たちに迷惑がかからないような形でやっていただきたいと思います。 それと、今後の検討のところで出ている中に、元麻布保育園の送迎のこととかが入っているのですけれども、これも今後の検討事項だとは思うのですが、どんな感じですか。
元麻布保育園の医療的ケア児・障害児クラスの請願の関係で、アンケート調査を今週中にも行う予定でおります。その中で、前回の請願のときに出た様々な御意見を、改めて、今回、医療的ケア児・障害児クラスの保護者の方、保育士や看護師の方にもアンケートを取る予定でおります。 請願の審議の中で、保護者に代わって看護師の同乗をというようなお声もありましたし、ルール撤廃の意見に合わせて、日々の送迎時の保護者と保育者とのやり取りの必要性という部分で、保護者の方からは、保育業務支援システムによる連絡帳のやり取りで十分ですというような御意見がありました。保育園を所管している保育課としましては、送迎時の保護者のやり取りというのは大事なものと捉えています。ましてや日々の状況変化の大きい障害児や医療的ケア児のお子さんにつきましては、お子さんがどのように過ごしているのかということを保育者とやり取りが必要なのではないかと考えていたのですが、今回こういった保護者の御意見を踏まえまして、改めてその部分について御意見として伺うとともに、保育園の職員についても同様な形で、この辺の必要性をどういうふうに捉えているかということを聞いていきたいと思います。 今回、保護者の方から、こういった連絡帳のやり取りで十分だという御意見があったことについては、こちらもすごく考えさせられることで、日頃の保育園との関係性もあるのではないかというところも改めて考えたところですので、そういった全体の保育園の運営の前提を捉えるような形で、アンケート調査の結果を参考にしながら進めてまいりたいと思います。
子育てに対しての全般の調査で、中心的にアンケートを取った中から選び出して、実際やっているやつもそうですけれども、拡充事業、新規事業がされるのは、非常に子育て支援にとっていいことだなと思うのですけれども、具体的な、例えば拡充などとなっていても、中身がまだ具体的になってきていない部分もあるので、そこはぜひきちんと、皆さんの声に応えられるように対策を取っていただきたいということをまずお願いしておきたいと思います。 何点か気づいた点だけ質問しますけれども、まず、保育園の待機児ゼロが継続して達成されているとなっているのですけれども、確かにここ３年、何年か、４月の時点では待機児はなくなってきています。この間の委員会でも少し議論がありましたけれども、年度途中になってから年末にかけて待機児が増えていくということで、前回の子育て会議も傍聴させていただきましたけれども、そこでも出ていたのは、区民としては、いつでも入れる保育園、そういう体制を取っていただきたいという声がありました。待機児ゼロで事業が進んでいくというのは、やはりまずいなと思っていて、本当にいつでも、年度途中でも保育園に入園できる体制、これが必要だなと思います。 先ほどの調査の中でも、在宅家庭というのは、もうほとんどがゼロ歳児ということですので、そういう意味から言っても、途中で入れるような対策をどうやってつくっていくのかということが多分あると思うのですけれども、そこはぜひ区の事業として取り組んでいただきたいと思います。それに対してのお答えをいただきたいのが１点です。 それからもう１つは、保育園を選ぶ基準が調査結果に出ていて、圧倒的に多いのは自宅の近くであることなのです。その子どもの施設、幼稚園、こども園、保育園を、選んだ理由の中には、本当に圧倒的に自宅の近くというのが、ほぼ１位であったように思います。 もう１つの大きな理由としてあったのが、園庭があるかということです。ここはやはり区がこれから子育て支援に取り組んでいく中で、重要だと思うのです。園庭があるからということ、ゼロ歳児、１歳児、ゼロ歳児は少し低いですけれども、３歳、４歳、５歳、もう自宅の次は園庭があるかどうかという、こういう結果になっているので、園庭をどうしていくか、遊び場をどう確保していくかという、この２点、保育の関係では重要かなと思っているので、その辺の考え方があったら教えてください。
まず１点目です。港区では、平成31年度以降、４月時点の待機児童ゼロを達成し、継続しているところでございますが、熊田委員の方から、いつでも、年度途中でも入れる体制を整えていくことが大切だということで、ここの部分、十分認識してございます。いつでも入れる状態を整えていくということが大きな今後の課題になっていくと感じております。 一方で、定員を拡大することで空きがたくさん出てきてしまうというところについては、私立園側の方では運営上の課題もございます。その辺のバランスを取りながら、しっかりと対応していきたいと考えています。 それから、２点目の園庭の問題でございます。ここの部分は、港区は非常に土地の制約がある中で、なかなか園庭が設けられない保育園が多い状況でございます。こちらも課題として十分認識してございまして、昨年の４月には、民間から土地を無償で提供していただいて、遊び場の確保をしてございます。また、運動場ですとか、あるいは区立の幼稚園、中学校等の公共施設を開放するような形で遊び場の拡大も図っているところでございます。引き続き、遊び場の確保については、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
確かに、定員を増やせば、前半のところで空きが出て、運営上の課題があるというのは、それは当然、運営側からすればあると思います。ただ、そこをやはりきちんと行政側が支援をしていくということが大事だと思うのです。支援の問題も課題として、これまでも５年で支援がなくなることがいいのかどうかということを指摘してきていますので、その問題についても一緒にぜひ考えていただきたいなと思います。それから、空きが出た中で、小規模園などの空きを使った子育て支援や一時預かりというような事業をやってきて、それが、そうした園に次の入園者を迎える、そういう効果も出ているのではないかと思うので、現場と一緒に考えて、やはりどういうふうにして、在宅の支援も含めながら、いつでも入れるように、なかなか難しいですけれども、やはりそういう支援の在り方を考えないといけないと思います。空き対策についての知恵出しも必要かなと思うので、余暇を活用した一時預かりとか一時保育などの評価も含めてお聞きしたいと思います。 それから、園庭の問題なのですけれども、これは、園庭の問題を言うと、今の保育政策課長がお答えになっているような中身がずっと言われてきていて、なかなか改善されていかないのと、あと、区民の方というか、未就学児の人たちが思っている要望の中では非常に多いのだということがやはりあるので、確かに身近にないと使いづらいとかということもあるのですけれども、ここはやはりきちんと、子育て支援ということであれば、遊び場確保、園庭の確保というところは力を入れてもらいたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
余裕活用型の一時保育なのですが、令和３年度からは小規模保育事業所で行っています。 昨年度、令和４年７月に、小規模保育事業所に対してアンケートを行いました。実施による効果などを御意見をいただくということでアンケートを行ったところ、小規模保育事業所の方からは、利用児童が新規入園につながったことであるとか、あとは、職員のモチベーションアップにつながったということで、一定の効果が見られるような肯定的な意見が多く寄せられました。 ということで、小規模事業所については、やってきて効果が見られるということから、今回の資料にもありますけれども、令和４年７月に、私立認可保育園61園に対しても、この小規模事業所での実施効果を踏まえまして、余裕活用型一時保育事業の実施意向の調査を同じ時期に行いました。そのときには、38園が事業の実施を希望していたということで、改めて、今年に入って１月16日に私立園長会があったのですけれども、そこでも事業の御説明をいたしまして、空きの活用についての効果を一定程度御理解いただいた上で、そういった余裕活用型の事業の実施についてお願いしたところでございます。
こういうものも現場から声が出てきて、東京都の余暇の活用の一時事業を開始ができて、それが一定程度、入園に結びついたり、運営改善に結びついたりというような効果が出ていると思うので、やはりいろいろなことが考えられると思うのです。 例えば、前の議論でもあったように、子育て支援とか、そういうところで不安に思っている在宅の方たちの相談窓口、身近なところでいうと、保育園の数はすごく多いわけですので、そういうところでそういった支援もできるのではないかなと思います。保育士などがアドバイスできるのではないかということも考えられるので、ぜひそこの改善については、これからも、やはり現場の声を聞きながら改善していくということは重要かなと思いますので、お願いしておきたいと思います。 それから、私も全部見たわけではないのですけれども、必要なところを見る中で気づいたのは、やはり一時保育の要望がすごく強いということです。空きが、あっぴぃも取れない、Ｐｏｋｋｅも取れない、区立がやっている一時保育も取れない、Ｐｏｋｋｅも１か月待ちなので気が遠くなるというような記載があって、やはり在宅の方たちも、お子さんを連れて出かけられるところもあるだろうけれども、そうでないこともあるでしょうから、やはり在宅支援というところでは、この一時預かりはすごく重要な行政サービスだと思うのです。 ですので、そこは拡充するとなっているわけですけれども、いろいろなものがありますよね。あっぴぃがあったり、Ｐｏｋｋｅがあったり、夜間預かれるところはＰｏｋｋｅしかありませんけれども、そういうところの支援というのは、本当に強化していかないと、在宅支援につながっていかないのかなということが感じられるので、その点についてお答えください。
一時預かりについては、非常にニーズの多いところでございます。熊田委員御指摘のとおり、予約が取りにくいといったようなお声もいただいているところです。 今回拡充する支援策としては、支援策の13から15が、そのニーズに対応するものでございます。その前の議論でもいただいていた私立認可保育園での定員に対する空きを活用した余裕活用型の一時保育事業を令和５年度から開始するということと、もともと待機児童対策のためにやっていたみなと保育サポート事業についても、現在も利用者がおりますので、利用者の声や、今後の保育需要も踏まえながら、乳幼児の一時預かり事業に転用できる道を検討していきたいと思っております。 また、預かりという形ではないのですけれども、ベビーシッターの利用支援の事業も実施する予定でございます。そういった形での一時預かり事業のニーズに応えていくようなことを考えております。
お願いをしたいと思います。 それから、１つ気になるのは、５番の認可外保育施設の支援事業の中で、まず、たくさんの認可外保育があって、一定の指導基準があるわけですけれども、この指導基準を満たしていない必要な施設の改修費、それから移転費、移転をすると言ったら相当の経費も必要になると思うわけですけれども、この点については、先ほど何割とおっしゃったのでしたか。説明していたら申し訳ないですけれども、その基準を満たさない園がある、そこへの支援は当然やっていただく、子どもの保育の安心というか、安全な環境を提供するという意味では重要ですので、ぜひお願いしたいのですけれども、現実に支援策、今伝えられることがあれば言っていただいて、それから、どれぐらいが基準を満たしていないのかの比率と、それから、今、認可外保育などを含めて、実地指導とかにどれぐらいの割合で入れているのか、その点も含めてお願いします。
まず、認可外保育施設の利用も増えておりますし、施設数も増えているところですけれども、認可外の保育施設の指導監督基準を満たせていないような施設がございます。令和５年１月現在ですと、88施設、認可外保育施設がございますが、そのうちの31施設がこの基準を満たせていないような状況でございます。 この基準を満たせていない内容については、設備面や人材面などがございます。設備面においては、保育室専用の手洗い設備が設けられていないことであったり、避難に必要な有効な非常口が１か所しか設けられていないことなどがあります。また、人材面においては、有資格者が不足していることなどが代表的な事項として挙げられます。 今回の支援策の内容となる補助事業としては、設備面において改修が必要な箇所の是正費用を、また、避難口など建物の構造上、今の施設では満たすことができない場合に、移転する場合の移転費用、その補助を実施していく予定でございます。 また、巡回指導は児童相談所設置市になって以降、認可外保育施設についてもやっているところでございます。巡回については、２か月か３か月に１回は必ず行くような形で、保育政策課の職員が当たっているところでございます。
保育園など子どもを預かる施設は、やはり一定の厳しい基準があって、そういうところが運営しているというところ自体がまず少し、なぜできてしまうのかなと、やはり厳しいですよね。今、区などもつくったりするときなども、そういう基準を全部満たすためにいろいろな工夫をしているのですけれども、そういうところで、有資格者がいないとか、例えば安全上問題があるとかというところについては、やはり早急な改善が必要ですから、そこは今後、具体的な支援をどうしていくかということはあるかもしれませんが、そこはもう放置したら、子どもの、今、不適格な保育とかというものが社会問題にもなっていますけれども、有資格者の配置というのは、もう当然のことだと思いますので、そこはぜひ強力にお願いしたいと思います。 それから、第４章の中で、今後継続して検討することというのがあって、私立認可保育園等での上乗せ徴収による付加的な教育・保育の実施というものが項目で挙げられているのですけれども、これは現場から要望があるのか。区が認可保育園の入園調整とかをしているわけですので、例えば上乗せ徴収をして、この事業は支払いした子は受けられますよとか、こういうことを拡大していくと、子どもにとってもいいのか、経済的な格差が生まれないかとか、課題がいっぱいあるような気がして、これをどういうふうにしてここに載っているのかよく分かりませんけれども、非常に課題が多いのではないかと思っていて、小さいうちから子どもに経済的な格差があるのは、よくないと私は思っているのですけれども、この点について教えてください。
第４章で掲げている上乗せ徴収による付加的な教育・保育の実施については、今後の検討課題として挙げているところでございます。実際には、私立認可保育園等を運営する運営事業者の方からは、この上乗せ徴収については実施したいという要望もございます。 ただ一方で、熊田委員御指摘のとおり、平等性の部分が１つ課題になっております。神奈川県川崎市では、この上乗せ徴収を実際に１園で実施しているところですけれども、利用者全員がこの上乗せ徴収を利用する場合については可能だというような条件なども付されているところでございます。また、実際にやるに当たっての課題も多くございますので、そういった部分も含めて、今後検討したいと考えております。
これはもう本当に慎重にお願いしたいなと思っています。 今、川崎市の例を出しましたけれども、１園で実施、それはもう全員が受けられるという、３歳から５歳の保育料は、幼稚園も含めてもう無料になっていて、それとの関連も出てくるし、私はやはり、例えばいろいろな教育的なものを親が求めているのであれば、通常の保育、通常の幼稚園教育、そういう中に取り込んでいって、みんなでそういう時間を同じことに取り組んで、例えば、体育を少し強化するとか、音楽を強化するとか、美術を強化する、それに必要な人員を配置をしてやるというような、そういうことでも全然改善されると思うのです。民間の運営事業者は、収益を上げるためにそういうことを考えるのかもしれませんけれども、子どもの教育・保育というところから考えると、やはりそういうような、みんなの子どもたちの発達に寄与できるような事業内容とか、保育内容などということに取り組んでいく方が、よりよいのではないかと思いますので、早急に導入するということではないと思いますが、そこは慎重に取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
まず、こんなに詳しく区民の人たちの声を拾っていただきまして、ありがとうございます。 私が言いたいのは３点で、この前、たまたま白金台に住むお母さんからお声をいただいて、保育園に入れないと、子どもを預けるにはどうしたらいいのですかと尋ねられました。近くの保育園に入れなくて、妊娠中で休業中だったのですけれども、入れないから認可外保育施設に行ったりしていて、あっぴぃに預けたくても、やはりこのアンケートの中にも入っているとおり、全く預けられなくて、いつも同じ人たちが、取りづらいから、たくさん押さえていたりとかして、なお取りづらくなっているのが多分現状だと思うのです。そういうところも踏まえて、今後、余裕活用型の一時保育が、より区民の人たちに対してすごくいいものになっていけばいいなと思っている一方で、例えば、白金台地域の保育園を調べてもらったら、やはりいっぱいだったのです。地域の中でいっぱいになっている部分があって、待機児童が全ての地域でゼロになっているわけではないのだなと感じました。 余裕活用型の一時保育というのは、もちろん空きがあるからできるわけであって、空きがないところに対しては、やはりもう少し一時保育の預かり場所とかの充実を図っていただければいいなと思っているのですけれども、区としての意見をいただければなと思います。
一時預かりのところにつきましては、まずは、今回、令和５年度については、この形でやらせていただいて、その後、実際の運営状況等を見まして、さらなる拡大については検討していきたいと思っております。
ありがとうございます。ぜひ、どこの地域も結構あっぴぃはいっぱいだとは聞いているので、その辺の拡充をお願いしたいと思います。 あと、保育現場の現状が、これからまた余裕活用型の一時保育をやるに当たって、この前、たまたま保育士から、これも御意見をいただいたのですけれども、今の保育現場の中でも、結構、急にいなくなってしまって、飛んでしまう人がいると。全てではないとは思うのですけれども、やはりその対応がすごく大変で、急にいなくなってしまって、現場がその仕事の分を対応していると、その人たちの分まで対応していて、すごく大変だとお声をいただきました。また、そういう人たちでも、園としても人材不足でなかなか切れないような状態が続いていて、すごく現場が逼迫しているというお声が届いていました。 やはりそういった現場が、全てではないにしても、人材不足は全体的に、港区以外でも多分問題になっていて、その中で、私もそうだったのですけれども、保育現場はなかなか一時保育で預かるとなると、一時保育だけやっているところは、そこのカリキュラムというか、何か行事とかがない限り、特に製作とか、そういうものは特段設けていないのですけれども、やはり保育園というのは、製作とかカリキュラムが組まれている中での一時保育を預かるということで、なかなかそのバランスとかが難しかったりとか、なかなかその場に慣れない子どもをお預かりすることは、やはりリズムの中に乗れないので、先生たちがその子に付きっきりになってしまったり、手を取られてしまうことがすごく大変だと思うのです。今後、すごく現場が大変な中で、経営し、区民の保育ニーズに応えていくために、これから余裕活用型の一時保育を進めていくに当たって、そういった保育現場の現状も、また、保育士待遇改善とセットで一緒に進めていただければなと思っているのですけれども、御見解を伺います。
来年度から実施する私立認可保育園での一時預かりについての御意見だと思います。一時保育をするに当たって、預ける側のお子さんが、ふだん集団保育に慣れていないということで、そういったお子さんを見る保育士、なかなか難しい部分もあるのではないかといったようなお話だったと思います。 確かに、なかなか慣れないお子さんを見るということで難しい部分もあるかと思います。その辺りについては、実際にやっている園の御意見も伺いながら、また、巡回指導で保育政策課の園長経験のある職員なども回っておりますので、必要に応じてアドバイスもしながら実施していきたいと考えてございます。
ありがとうございます。今、保育士がどこもきっと本当に厳しい状況で、人材がなかなかない中でのさらなる保育の拡充ということで、いろいろ問題はあるかと思うのですけれども、ぜひ区民の人たちの保育ニーズに応えるとともに、保育現場の先生たちに寄り添った形で進めていっていただきたいと思います。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(4)「「みんなと子どもすくすくアクション～港区の就学前の子どもを取り巻く環境変化等を踏まえた30の子育て支援策～」について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願４第２号 港区児童相談所に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「発案元第４号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
その他、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ４時０３分 閉会