発言者（19名）
ただいまから、保健福祉常任を開会いたします。 本日の署名委員は、土屋副委員長、とよ島委員にお願いいたします。 初めに、正副より御挨拶をさせていただきます。 まず、私から。池田たけしでございます。当委員会において、区民の命と健康を守り、また、健やかな日々を送るために尽くしてまいりたいと考えております。委員の皆様の活発な御審議と、理事者の皆様の御協力をどうぞよろしくお願いいたします。
を務めさせていただきます土屋準でございます。 この保健福祉常任委員会の所管分野は、地方自治法でも地方公共団体の役割が住民の福祉の増進を図ると、港区で言えば区民の福祉の増進を図るということになると思いますが、そういった点から見ますと、この委員会は本当にそういった役割に最も関係するのではないかと思っておりますので、ぜひ活発な委員会運営、そして円滑な委員会運営に努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、当常任委員会の説明員についてです。新たに委員が選任されましたので、当常任委員会の説明員につきましては、皆様に正副委員長（案）をお配りしております。御確認ください。 なお、丸印のついている説明員につきましては、今までどおり、案件に応じて出席をしていただきたいと思います。そのような扱いでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 それでは、説明員の紹介をお願いいたします。
保健福祉支援部長の新宮でございます。赤坂地区総合支所長を兼務しております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、私からは、当常任委員会に出席いたします説明員のうち、各地区総合支所及び保健福祉支援部の課長級職員について御紹介いたします。 初めに、総合支所でございます。 芝地区総合支所の副総合支所長で管理課長を兼務しております小野口です。 同じく協働推進課長の西本です。 同じく区民課長の島田です。 次に、麻布地区総合支所の副総合支所長で同総合支所管理課長を兼務しております鳥居です。 同じく協働推進課長の池端です。 同じく区民課長の川口です。 次に、赤坂地区総合支所の副総合支所長で同総合支所管理課長を兼務しております山越です。 同じく協働推進課長の坂本です。 同じく区民課長の飯田です。 次に、高輪地区総合支所の副総合支所長で同総合支所管理課長を兼務しております伊藤です。 同じく協働推進課長の本城です。 同じく区民課長の阿部です。 次に、芝浦港南地区総合支所の副総合支所長で同総合支所管理課長を兼務しております金田です。 同じく協働推進課長の中村です。 同じく区民課長の杉浦です。 続いて、保健福祉支援部です。 保健福祉課長の重富です。 福祉施設整備担当課長の北野澤です。 高齢者支援課長の白石です。 介護保険課長の安達です。 障害者福祉課長の宮本です。 生活福祉調整課長で芝地区総合支所生活福祉担当課長を兼務しております大原です。 国保年金課長の平野です。 各総合支所及び保健福祉支援部の説明員の紹介は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
の笠松でございます。 私から、みなと保健所の部長級及び課長級職員を御紹介いたします。 みなと保健所参事で保健予防課長事務取扱をしております西山です。 生活衛生課長の鈴木です。 健康推進課長で地域医療連携担当課長を兼務しております土井です。 みなと保健所の説明員の紹介は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
の中島でございます。 私からは、子ども家庭支援部の課長級職員を御紹介させていただきます。 子ども政策課長の西川です。 子ども若者支援課長の矢ノ目です。 保育課長の清水です。 子ども家庭支援センター所長の石原です。 子ども家庭支援部の課長級の紹介は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
の岡野でございます。 私からは、児童相談所の課長級職員を御紹介させていただきます。 児童相談課長の中島でございます。 相談援助担当課長の奥村でございます。 なお、同じく相談援助担当課長の菅原でございますけれども、本日、体調不良のため欠席をさせていただいております。 児童相談所の説明員の紹介は以上でございます。よろしくお願いいたします。
当常任委員会に出席いたします部長級及び課長級職員の紹介は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほど岡野児童相談所長からありましたとおり、本日、菅原相談援助担当課長は、委員会を欠席する旨連絡がありましたので、御了承ください。 次に、当常任委員会の担当書記を紹介いたします。議事係の宇野岳さんです。 次に、７月26日に開かれました委員長会の内容について御報告いたします。 委員会の開会日についてです。委員会の開会日については、従来どおり、原則として、常任委員会は月・水・金曜日に、特別委員会は火・木曜日に開会します。なお、環境等対策特別委員会及び海外修学旅行調査特別委員会の開会に当たりましては、委員が他の４特別委員会と重なるため、各委員長で調整することになりました。 以上が、委員長会の報告です。 それでは、案件のない総合支所の課長、児童相談所の岡野所長及び奥村課長につきましては、御退席いただいて結構です。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「福祉総合システム用ソフトウェアの購入について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(1)「福祉総合システム用ソフトウェアの購入について」、御説明いたします。資料№１を御覧ください。本件は、令和３年９月１日に施行された記載の法律に基づきまして、各自治体が住民記録や税務等を扱う基幹業務システムの標準化に向けた作業を進めており、区におきましても、区が定める全国共通の標準仕様書に準拠した福祉総合システムへの更新を行うため、必要なソフトウェアを購入するものでございます。 システム標準化は、国が定める全国共通の標準仕様書に基づくシステムを各自治体が構築し、行政手続におけるデジタル化のさらなる推進やシステムの維持経費などのコスト削減を図るものでございます。区における対象業務は、住民基本台帳業務や個人住民税業務など18業務となっておりまして、段階的に各システムの標準化対応を進めております。 福祉総合システムにおけるシステム標準化の対象業務は、記載の４業務となっており、令和６年度は国が定める標準仕様書に対応した福祉総合システムへの更新に着手するために必要なソフトウェアを購入いたします。 事業規模は、4,484万7,000円となっております。 今後のスケジュールですが、令和６年９月、令和６年第３回港区議会におきまして、物品の購入として御審議をいただきます。をいただいた後に、このソフトウェアを用いまして、本年10月から、標準仕様書に対応した福祉総合システムへの更新を開始いたします。また、翌年度、令和７年度に福祉総合システムにおける４つの対象業務の標準化パッケージの購入、令和８年１月に標準化に対応した福祉総合システムの稼働を開始、令和９年度に福祉総合システムの標準化への完全移行を予定してございます。 簡単ではありますが、説明は以上です。よろしくお願いします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
法律に基づいたシステムの標準化ということなのですけれども、これは、もともとある区のいろいろなソフトウェアですとか、そういうものの更新時期と合っているのですか。それとも少しずれて早まっているとか、そういうところはいかがなのでしょうか。
区のシステムとしましては、この福祉総合システム以外も多々ございまして、更新時期は、それぞれによって異なっております。 この標準化に対応したシステム構築については、令和７年度までという期限が現時点では定められておりますので、今、その令和７年度の期限に間に合うような形で準備を進めておるところでございますけれども、ただ、一部システムについては、この福祉総合システムも含めて、若干遅れる見込みとなってございます。
令和７年度までというのは、国から言われているというか、国が更新してくださいと言っている期限ということでしょうか。 国のほうで標準化のためのということは分かるのですけれども、自治体としても、いろいろな機材ですとか、そういうソフトウェアを変えなければならないという事案なのかなと思うのです。そうなってくると、のほうは、国が負担するべきものではないかと思うのですが、今回の予算に関してはいかがでしょうか。
標準化に係るシステムにかかる予算、経費ですけれども、国と自治体の役割分担としましては、自治体が運用経費、これはソフトウェアの購入も含めて、アプリケーションの利用料であったり、リース等の運用経費、こちらは自治体が一般財源から支出をするというような仕切りになっております。 国のほうは、システム移行に係る改修経費ということで、ＳＥの作業費であったり、そういったものが国が負担する、そういった線引きになってございます。
役割分担ということではあるのですけれども、今回の更新のためのソフトウェアというところで、スケジュールを見ますと、その後に福祉総合システム対象業務の標準化パッケージの購入があって、その次、令和９年度に福祉総合システム標準化ということがあるのですけれども、これを全部合わせて、予算としては幾らになるのですか。
現時点で明らかになっているものという意味合いでのお答えをさせていただきますけれども、来年度、購入を予定しておりますパッケージについては、現時点での見積り、概算ですけれども、１億2,000万円程度を予定しています。 また、今年度、今回、購入を予定しているソフトウェアを使ったシステムの構築作業がございますが、これは委託料等になりますけれども、こちらにつきましては、一部設計費がまだ見積りができていませんけれども、少なくとも2,400万円程度になろうかと思っております。
これだけのお金がかかって、税金からの負担ということもありますので、これらの発注は入札という形でやられていると思うのですけれども、そちらの方法といいますか、契約方法を伺いたいのですけれども。
現在使用している福祉総合システムは、ＧＰＲＩＭＥと言いますけれども、ＮＥＣが提供する行政情報システムになりますので、今回のソフトウェアの購入につきましても、入札ではなくという形で、ＮＥＣと今、仮契約を結んでいる、そういった状況にございます。
もともとあるものがＮＥＣということで、本来であれば、一般競争入札という形でやられるものが、随意契約で、ずっとこれから先もＮＥＣなのかなと思うのですけれども、そうなってくると、やはりほかの小さな会社ですとか、そういったところも参入するという余地はないのかなと思いますし、やはりソフトウェアとかシステムを活用して今、区の業務はやられていると思うのですけれども、こういったように何かを変えていくときに流れていくお金が本当に多額だと思います。そういったものに関しては、しっかりと区としても、どうしてもやらなければならないものなのかとか、予算に関しても、国からの負担をもう少し増やしてもらうとか、そういったところをぜひ声を上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。
システム標準化の財政措置に関しては、様々なチャンネル、例えば特別区長会であったり、全国市長会であったり、あるいは東京都であったり、そういったところを通じて重ねて要望はしてきたところでございます。 今後も、令和７年度までとはいえ、その先の遅延したときの経費負担等、様々課題もありますので、引き続き、その姿勢は堅持してまいりたいと考えております。
ほかに御質問ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「福祉総合システム用ソフトウェアの購入について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「福祉避難所用間仕切りテント等の購入について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№２、福祉避難所用間仕切りテント等の購入についてを御覧ください。本件は、来週開会される第３回港区議会定例会に区が提出する物品の購入議案に関して、その物品を運用する所管課として、あらかじめ、その概要などを当常任委員会へ報告するものです。資料の冒頭に記載のとおり、福祉避難所における避難生活の環境を向上させるため、間仕切りテント等、必要な備蓄品を購入いたします。 項番１の福祉避難所の概要を御覧ください。区では、区内の特別養護老人ホームなど計24施設を福祉避難所に指定しており、令和６年７月末現在の受入可能人数は1,609人となっております。 今回購入する物品の種類及び数量は項番２のとおりです。間仕切りテントや段ボールベッドなど、資料に記載の物品を購入いたします。 項番３の納入場所を御覧ください。新橋さくらの園ほか２施設の備蓄倉庫に、それぞれ分散して納品いたします。 事業規模につきましては、項番４のとおり、3,717万2,410円を予定しております。 項番５のスケジュールは記載のとおりです。第３回港区議会定例会におきまして、物品購入の契約締結を承認いただきましたら、来年３月までを納入期限として調整を進めてまいります。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明が終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
こちら、保管場所が３か所だと思うのですけれども、先日少し触れさせていただいたように、やはり保管場所の地域に偏りがあると思われるのですけれども、こちら、実際の避難所への運搬方法などをお聞きできたらなと思います。
白石委員御質問の３か所についてです。こちらは、冒頭説明したとおり、福祉避難所につきましては計24施設ございまして、もともとの備蓄倉庫がございます。ただ、これまでの備蓄倉庫には、例えば食べ物であったり、毛布であったり、既存の備蓄品が納入されておりまして、保管する場所に課題がございます。そのため、今回、防災課とも協議しまして、例えば、芝ＮＢＦタワーでありましたり、都シティホテル東京高輪、こちらは港区が防災協定を締結しておりまして、そちらの備蓄倉庫を借り受けており、そこを福祉避難所用の物品として利用するものでございます。 そこからの運ぶ方法でございます。我々福祉避難所の運営マニュアルを定めておりまして、そちらには、港区の職員、または施設の職員が運び出すということになっております。これは今回備蓄するものに限らず、様々必要なものが生じた場合には、職員などが力を合わせて運び出すという運用になっておりますので、本来であれば、各備蓄倉庫に、備付けのところに置くことができれば、その運搬をする時間など、また、人的な労力もかからず非常にスムーズかとは思うのですけれども、備蓄の課題というところもありまして、今回は３か所に分散しております。 地図上、港区を山手線沿いに並べていただくと、例えば、赤坂地域だったり、麻布地域までの距離があるというのは課題になっているかと思いますが、そこについては職員の人海戦術といいますか、そういったところと、あとは、必要に応じた物資の運搬の車両などの手配、そういったところを踏まえまして、なるべく早期に運び込み、運用していくというのが現状の考え方でございます。
ありがとうございます。 もう１点なのですけれども、この福祉避難所の開設のタイミング、開設されるときのタイミングについてお伺いできますでしょうか。
福祉避難所開設のプロセスについて御説明いたします。 災害が発生した場合、まずは人的な対応、いわゆる救急対応などが行われます。その中で区の災害対策本部も設置されまして、災害対策本部が設置されますと、例えば私がいる高齢者支援課は、災対高齢者支援課ということで、私の部署の頭に災害対策の災対というものがつきます。そういった災対各課が非常配備体制ということで、その対応に当たることになります。 災対高齢者支援課が災対保健福祉課を通じて災害対策本部に福祉避難所の開設が必要ではないかということを要請し、そこからの要請を受けた災害対策本部の指示のもと、開設をするということになりますので、プロセスとしてはそのようになります。 タイミングとしては、まずは冒頭、人的といいますか、命を守る対応ということが災害対応でまずは初動対応の観点で発生します。そのため、この福祉避難所の開設のタイミングは、なるべく早期にはなるかと思いますけれども、一定のそういった災害の初動対応を終えてからの対応になろうかと思います。プロセスとしては、そのような開設の手順になっているということでございます。
福祉避難所ということで、普通の方々よりも、いろいろな支援が必要とされる方が行かれることになると思うのですけれども、やはり開設されるまでのタイミングはとても重要になってくるのではないのかなと思っています。そこら辺の一連のプロセスがきっちりと、どのタイミングで、いつ開設されるということが、避難する方も分かっていない状況のままですと、福祉避難所に行きたいと思われている方にとっては、すごく不安を感じる要因になると思われるので、もう少しそこら辺の最初期のルールを明確にしていただけたら助かるなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
令和６年３月に港区が修正しました地域防災計画の中では、そういった内容で記述されていまして、関係するマニュアルも適宜見直し、この３月以降、運用しております。ただ、今の白石委員の御意見にもありますとおり、まず、福祉避難所はどういう方々が利用されるのかというところの分かりやすい発信が必要かと思っております。 例えば、災害時、在宅生活で引き続き生活が行われる方、こちらは福祉避難所に行く前になりますけれども、例えば、介護を受けておられる方がいて、ただ、おうちが無事で、引き続き在宅での避難生活を行われる方も相当数いらっしゃいます。まず、それが第一原則になるのですけれども、在宅での生活が難しい方々が使う福祉避難所ですよというところの情報提供と併せまして、今後、年１回以上は各施設において防災訓練を実施してまいります。その中でなるべく実効性がある訓練内容になるよう、高齢者支援課としても取組を強化していきたいと思います。
福祉避難所で、受入可能人数のところに1,609人という人数があるのですけれども、全体の中で福祉避難所の利用が必要と思われる人というか、そういったところは把握されているのでしょうか。
こちらは資料の項番１にも示しております避難行動要支援者という言葉がありますが、避難行動要支援者は、現在、港区内に約3,500人いるのではないかと推計をしております。ただ、3,500人の方がすべからく福祉避難所に行く必要があるということではなく、在宅生活を継続しながら避難をしていく方もいらっしゃるということなので、最大値としては3,500人が母数になろうかとは思います。 その中で、福祉避難所での避難生活が必要であるという方々を、災害時に適宜適切な方法で誘導していく、また、御案内していくということになろうかと思います。
3,500人全員が避難するものではないということでありました。 それで、避難所の24施設ですけれども、もともとそこで生活されている方もいるということで、そこに様々テントですとか段ボールベッドを使って、さらにそれ以上の方々が避難できるようにということなのですけれども、この段ボールベッドの保管に当たって、やはり湿気が多いと駄目になってしまうので、湿度の管理がすごく重要だということを伺ったことがあります。これらの倉庫の３か所に保管するということなのですけれども、倉庫というところでは、そういった温度とか湿度とかの管理はされるのでしょうか。
倉庫の湿度ないしは温度についてです。倉庫でありますので、ふだん我々が行き来している場所ではないということから、一般的には、やはりなかなか湿度が高まりやすかったり、温度が高まりやすい、ないしは低くなりやすいといった課題があるかと思います。おっしゃるとおり、段ボールベッドは、傷みやすいということで、なかなか備蓄物資としてはなじまないという課題があるというのは事実かと思いますが、今回、福祉避難所の特性を踏まえ、なるべく早期に必要であろうということから、今回、配備を行うものであります。温度ないしは湿度の管理のところまでいくか分かりませんが、適宜、段ボールベッドなどが保管されている備蓄倉庫の状態の確認については行い、災害時に実際に使用できないものが備蓄されてしまっていることがないように注意していきたいと思います。
そうなのです。段ボールベッドを協定を結んだ事業者から運んでくるというこの区の方針というか、やり方を私は非現実的だと思っていて、避難所とかに備蓄できるのであれば備蓄するべきだと以前から思っていました。今回のように段ボールベッドが備蓄できるということであれば、ほかの避難所についても同じように備蓄していくという方法がとれるのではないかと思っているので、様子を見ながらということになるのかもしれませんけれども、ぜひ期待したいと思っています。 これらの物を調達するに当たり、入札をかけて発注先を決めていると思うのですけれども、そちらの事業者について少しお伺いしたいのですが、事業者については、どこの事業者かということをお願いします。
事業者は、社会福祉法人東京コロニーが予定されております。
の方の資料でもありましたけれども、事業者自体は区外事業者で、ほかに、残念ながら落札できなかったところに区内の事業者があったというところでは、社会福祉法人東京コロニーの事業所の特質というものがあると思うのですけれども、その辺についてお伺いしたいのと、あと、やはり港区内にある事業者はすごく大切ではないかと思うのです。せっかく入札にかけてくださったということもあるので、何かしらコンタクトをとったほうがいいのではないかと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
まず、１点目の社会福祉法人東京コロニーについてです。その名のとおり、社会福祉法人ということでして、幅広くそういった物品の販売など、こういった福祉物品も含めて行われているということは伺っております。加えて、災害時における様々な災害対応の用品、物品などの取扱いについても、日頃から行われていることで、当然ながら初めて取り扱われる事業者でないということは、お答えできると思います。 ２点目の区内事業者がおられたというところについても、そのとおりかと思っております。この保健福祉常任委員会でどこまで言及すべきかは分かりかねますが、こちらの事業者と、結果、３者による指名競争となり、結果として２者の応札があり、１者が落札された。もう１者が残念ながら落札に至らなかったということになろうかと思いますけれども、もう１者が港区内に事業者があったというところであります。そちらに対するコンタクトをするか否かが適切であるかどうかは私のほうからはお答えできかねますけれども、そういった事業者があったということは、少なくとも我々のほうではインプットしておきたいと思います。
ありがとうございます。先ほども言ったように、区内のこちらの事業者も、同じような形で災害対応というようなこともされていると思いますし、段ボールベッドなども、ほかの避難所でも必要になったりとか、様々そういうことがあると思うので、ぜひコンタクトはお願いしたいと思います。
ほかに御質問ございますか。よろしいでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(2)「福祉避難所用間仕切りテント等の購入について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「（仮称）障害者グループホーム高浜の管理運営について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(3)「（仮称）障害者グループホーム高浜の管理運営について」、報告いたします。本日付資料№３を御覧ください。本件は、カナルサイド高浜に整備する障害者グループホームについて、令和８年１月の開設に向けて、管理運営を定めるものでございます。 項番１、(1)を御覧ください。名称は、「港区立障害者グループホーム高浜」とします。(2)位置等です。所在地は、芝浦四丁目３番28号。延床面積などは記載のとおりです。(3)階構成です。６階に障害者グループホームを６室整備いたします。 項番２、グループホームの類型です。本グループホームの対象である知的障害者への安定的な支援のため、入居期限を定めない滞在型グループホームといたします。 項番３、利用対象者は、区内に住所があり、共同生活援助（グループホーム）についての受給者証の交付を受けている方で、東京都の愛の手帳の交付を受けている方といたします。 項番４、入居者の定員と性別については、本施設の設計段階で、男女双方の需要に対応するため、３部屋ずつ居室をエリアで分ける構造としており、直近の状況でも、区内にある知的障害者グループホームの男女の専用居室は同数あり、ほぼ満床で需要が高いこと。また、同性介助など利用者へ安定した支援を行うため、知的障害者の男女３名ずつといたします。 ２ページを御覧ください。項番５、入居者の決定方法については、入居調整会議を設置し、選考の上で入居者を決定いたします。 項番６、管理運営の方法です。障害者グループホームは、様々な障害者が共同生活を送る施設で、障害特性に応じた生活支援や緊急時の対応など、高い専門性と柔軟な対応が必要な施設であり、事業者が持つノウハウや専門性を生かしたサービスを提供するため、制度を導入いたします。また、長期的に安定した運営のため、指定期間は区の中で最長の10年を基本とし、年度の区切りを考慮して、令和８年１月から令和17年３月までの９年３か月といたします。 項番７、利用者負担です。障害福祉サービス利用料として、原則１割の利用者負担があり、所得に応じて負担上限額があります。(2)で、家賃等は月額で２万円、光熱水費、食材料費は記載のとおり上限額を設定いたします。 項番８、規定整備です。障害者グループホーム高浜の設置に当たり、名称や位置などを規定するため、港区立障害者グループホームを一部改正いたします。 項番９、今後のスケジュールです。第３回港区議会定例会において改正条例案を提出し、議決をいただきましたら、11月から指定管理者候補者の公募を開始、令和７年第２回定例会において指定議案の提出、令和８年１月からの運営開始を目指しております。 ３ページには、施設の位置、レイアウト図を記載しておりますので、参考に御覧いただければと思います。 報告は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
ここは、以前、高浜寮ということであったものがグループホームとなって復活というか、生まれ変わったということになると思うのですけれども、６室ということです。前回の高浜寮のときも６室だったということなのですけれども、せっかく新しくできるところですので、できればもう少し部屋数が増やせればよかったなということが一つ思うところです。 区内に利用対象者の方がどれぐらいいて、先ほどもほかのグループホームもかなりいっぱいな状況ということが障害者福祉課長のほうからもありましたけれども、何か倍率みたいなものは出るのでしょうか。
グループホームの申込みの倍率でございます。直近の障害者グループホーム芝浦の令和４年８月のときに男性１名の募集に対して６名の応募がありましたので、６倍ということになろうかと思います。 また、少し前ですが、クライスハイム高輪がございますが、そちらは男女５名ずつ、計10名の募集に対して37名の応募がありましたので、男女それぞれ少し倍率は異なりますが、全体でいうと、10名に対して37名なので3.7倍程度の倍率という状況になります。
分かりました。まだまだ待っておられる方がいるということだと思います。 こちらのグループホームですけれども、３ページのところにレイアウト図もかかれておりますが、事務室に職員の方がいらっしゃって見守り体制ということになるのかと思うのですけれども、職員体制、例えば、看護師とか医師とかの辺りはどのようになるのか。また、グループホームというところでは、24時間、見守り体制があるということでいいのか、その辺りをお願いします。
職員体制についてです。医師や看護師については、まず、条件として必置ではないということで、現時点では配置の予定はございません。ただ、実際の、医療機関だけではないですが、関係の連携する施設をグループホーム設置のときには掲げますので、そういった施設とどう連携するかというのは、一つやり方かなと思います。指定管理者を選ぶ際に、提案の一つになろうかと想定してございます。 また、24時間の見守り体制ということでございますが、夜間勤務か宿直かということでのやり方の違いはあるかと思いますが、いずれにしても、夜間職員がそこにいて、見守り体制はとる予定でございます。
医師や看護師は、指定管理者のところですとか、港区内でもやはり医療機関との連携などはあると思いますので、そういうところでやられるということなのですが、やはりそういった意味では、区民の命を守る施設ということでありますので、管理運営に関して指定管理でやるということなのですけれども、やはり私は、こういう施設は区の直営でぜひともやっていただきたいということを申し述べて終わります。
ほかに御質問ございますか。よろしいでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(3)「（仮称）障害者グループホーム高浜の管理運営について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「男性へのＨＰＶワクチン任意予防接種助成事業の実施について」の理事者の説明を求めます。
私からは、資料№４に基づきまして説明させていただきます。タイトルは、男性へのＨＰＶワクチン任意予防接種助成事業の実施についてでございます。男性へのＨＰＶワクチンの予防接種に関しましては、本年３月の厚生科学審議会におきまして、安全性、有効性が確認されており、本年６月時点で助成事業を実施している14区全てにおいて、体の広い範囲で持続する疼痛等の副反応の報告はございませんでした。こうしたことから、区は、男性へのＨＰＶワクチン任意予防接種の費用助成を本年12月１日から開始したいと考えてございます。 項番１、実施概要になります。助成額は全額助成で、助成回数は、未接種回数分の最大３回になります。 また、助成対象者につきましては、接種日時点で港区に住民登録のある小学校６年生から高校１年生相当年齢までの男性になります。このワクチンは、３回の接種となります。高校１年生相当年齢の男性につきましては、令和６年度中に１回以上の接種を本助成事業によって受けた者に限り、令和７年度末を限度に接種が完了するまで助成いたします。 接種見込数は、約540件になります。対象年齢の人口当たり年間５％の接種率を想定してございます。３回のワクチンの接種で、およそ６か月程度かかりますので、令和６年度12月から令和７年度３月までの事業期間において接種可能な最大回数として、１人当たり２回とした接種見込数になります。 使用するワクチンは、４価ガーダシルワクチンになります。２価及び９価ワクチンに関しましては、男性への使用が薬事承認されてございません。 接種場所は、区内指定医療機関になります。 事業規模は、約1,027万円でございます。 今後のスケジュールに関しましては、今月、第３回定例会に補正予算案を提出した上で、御承認いただけましたら、広報みなと、区ホームページ等により区民に周知、区民からの申請に基づき予防接種予診票を送付、以降、順次接種してまいります。 甚だ簡単でございますが、私からは以上になります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
使用するワクチンなのですけれども、※印のところでは、まだ男性への使用が薬事承認されていないものもあるということなのですが、女性の場合は、２価、９価も含めて、その中から選べるということでいいですか。
福島委員の御指摘のとおり、２価及び９価ワクチンも女性に関しては選べるという状況でございます。
ありがとうございます。ＨＰＶワクチン、男性にもということで、女性も実施されておりますけれども、副反応で苦しんでいる方も変わらずいるということもやはり視野に入れておく必要はあると思うのです。みなと保健所で、受けようかどうか迷っているだとか、ワクチンを打ってみたら、やはり少し体調に変化があったりとかというところでの相談の窓口はしっかりと設けていただきたいのですが、そこはいかがでしょうか。
接種後の体調不良等の相談に関しましては、接種医の方に相談していただいたり、かかりつけ医の方に相談していただいたり、あとは、都道府県で相談窓口等を設けておりますので、そういった相談がございましたら、そちらのほうにつないでいきます。
区としてもやはり必要なのではないかと思うのですが、東京都や、病院とか医療機関に行ったものが、区のほうにもきちんと伝わってくるという、そういうシステムで、区の保健所の役割として、やはり区民の皆さんの健康状態を把握していくということが私は必要だと思うのですけれども、いかがですか。
まずは困っている方の体調の改善がまず第一と考えてございますので、その辺りを優先して紹介先につないでいるという状況でございます。 また、その他、救済等が必要でしたら、私どものほうでも相談に乗らせていただきますので、困っている方につきましては、やり取りは継続してやることも可能ですので、そういった形で区民の方々の支援に関わっていきます。
もちろんみなと保健所でそういう相談は受け付けませんということではないとは思います。やはり、みなと保健所に気楽にといいますか、そういうことは相談してくださいという受皿というか、間口を広くしていただくことが、区民の皆さんの安心にもつながると思うのです。ですので、そういう相談窓口、これ独自のというものはなかなか難しいのかもしれませんけれども、何か少しでも変わったことがあったら、こちらに御相談くださいということで、医療機関に行ってくださいではなくて、受け入れるような体制はしっかりととっていただきたいということを再度要望したいと思います。いかがでしょうか。
お話のとおり、私ども、断ったり、ここは相談先として違うとか、そういう態度ではなく、もちろんお話を伺わせていただきまして、適時適切につなげていくということでやっておりますので、区民の皆様が困ることのないようにやっていきたいと考えてございます。
ほかに御質問ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(4)「男性へのＨＰＶワクチン任意予防接種助成事業の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「区内保育園等におけるすくわくプログラムの実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(5)「区内保育園等におけるすくわくプログラムの実施について」、本日付当常任委員会資料№５を用いて御説明いたします。乳幼児の興味や関心に応じた探究活動を実践し、乳幼児の豊かな心を育むため、一部の区立保育園及び私立認可保育園等におきまして、すくわくプログラムを実施することについての御報告となります。 項番１、背景です。区は、区内保育施設に対する巡回指導を実施するとともに、保育アドバイザーの派遣や保育の質の向上に向けたガイドラインの策定などに取り組み、保育の質の向上を図っているところでございます。昨年度、区は、東京都の乳幼児「子育ち」応援プログラム推進事業に連携自治体として参加し、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センターとの連携のもと、乳幼児から子どもの健やかな成長をサポートするため、区立幼稚園２園及び区立保育園２園において、多彩な体験・経験に触れ合うことのできるプログラムを実施いたしました。東京都は、乳幼児「子育ち」応援プログラム推進事業の実施結果等を踏まえまして、今年度からとうきょうすくわくプログラム推進事業に名称を変更しています。 項番２、その東京都とうきょうすくわくプログラム推進事業の概要についてです。実施する内容は、各施設が設定いたしましたテーマに応じて素材や道具を準備するなど環境を構成し、乳幼児同士や保護者との関わりの中で、乳幼児が自ら興味や疑問を持ち、考えながら体験活動を継続的に行うことを促すものでございます。対象になる施設は、幼稚園、認定こども園、認可保育所、認証保育所、小規模保育事業所となっており、そこに通う園児が対象となります。東京都から区に対し、当該事業にかかる備品の購入等につきまして、１施設当たり150万円を上限に補助金が交付されます。 なお、私立幼稚園や社会福祉法人が設立する私立認可保育園につきましては、東京都からの直接の補助で実施いたします。 項番３、区内保育園等の実施園及び実施方法についてでございます。まず、区立保育園につきましては、記載の４園で実施いたします。とうきょうすくわくプログラムの実施に必要な物品等を購入し、事業を実施いたします。２園につきましては昨年度から継続して実施、今回は、それに加え新たに２園で実施を予定しております。項番(2)、私立認可保育園でございますが、希望する54園で実施を予定しております。こちらにつきましては、上限を１施設150万円として補助金を交付する予定でございます。 項番４、事業規模は、8,700万円でございます。 項番５、今後のスケジュール（予定）でございますが、第３回港区議会定例会におきまして補正予算案の提出を予定しています。議決をいただき次第、当プログラムを実施してまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
すみません。私、少し聞き損ねたのか、保育園と幼稚園での実施の件数の違いについて、私立認可保育園が54園で、区立は極端に少ないのですが、何かこれは理由はあるのですか。
今回、同じタイミングで幼稚園のほうもこの事業を計画しておりまして、幼稚園につきましては全園で実施いたします。区立保育園につきましては、今回、４園で実施いたしますけれども、昨年度実施をした２園をお手本に、新たに２園でも実施していきたいと思っております。 先ほどの説明で少し飛ばしてしまったのですけれども、東京大学大学院教育研究科附属発達保育実践政策学センター、通称ＣＥＤＥＰと呼んでおりますが、区も協定を結んでいるところになりますけれども、そういったところのアドバイスを受けながら丁寧に進めていきたいということもございますので、今年度におきましては４園で実施をし、来年度に向けて全園展開を考えているところでございます。
これは何か、幼稚園全園、私立認可54園が実施で、一方で区立保育園は極端に数園での実施で、来年度にあえてずらしたというか、何か理由があるのですか。
区立の直営園が全部で15園でございます。そのうちの４園が今回実施の対象ということになります。昨年度から継続する園が２園、今のタイミングで実施する園が２園なので、全部で４園ということになります。 ＣＥＤＥＰ、先ほど申し上げた東京大学のそういった専門家の皆様に助言をいただきながらとなると全園で実施は厳しいので、まず昨年度から実施しているところを基幹園といいますか、中心として、新たに２園を追加して、計４園で丁寧に事業を展開して、それをベースに、来年度以降、全園でやっていきたいという、そういう感じで進めるということで、今回、４園としております。
なるほど。私立保育園54園とか、区立幼稚園が全部できるのだったら、区立保育園も一気にできるのではないかなと単純に件数だけでは思うのですけれども、何ゆえに、区立保育園に限っては少しずつやるのか、何か狙いがあるのかなとか、いいとか悪いとかというよりかは、それがどうしても気になって、そこら辺は特にあるのですか。それとも、単純にまず私立で、私立の各園のそれぞれがテストしていく、区は、区が主体になるので、区としてまずは２園と決めたのだよと、私立は私立でそれぞれ決めてくださいというものなのか、そこら辺の違いが少し気になっていて、いい悪いとかというよりは、何かそういうものがあるのですか。
ＣＥＤＥＰからの専門的なスキルを、区立園としてきちんと受け止めたいと思っております。ＣＥＤＥＰもたくさんの園に入っていくというのはなかなか難しいので、まず昨年からの２園で積み上げたもの、それをベースに今年度は２園追加し、４園の経験を踏まえて来年度につなげていくということで、段階を踏んでやっていきたいという趣旨です。 私立の保育園のほうは、実施を希望するかということで調査をしまして、今回、希望があったところが54園あったということでございます。 すみません。お答えになっているでしょうか。
すみません。これで最後にします。ということは、私立も何園か持っていらっしゃるところは、段階を踏んで、今年度と来年度に分けたりすることもあるという理解でいいですよね。単純にそういう……。
お見込みのとおりでございます。
保育の質の向上のためということですので、いい取組なのかなということは思いますけれども、ゆうき委員もおっしゃったように、やはりやるところとやらないところみたいなふうになってくると、そこにいた子と、いない子とで、受ける保育に違いが出てきてしまうのかなということは感じます。 このプログラムなのですけれども、先ほどから子ども政策課長は東京大学の指導を受けるというようなことをおっしゃっているのですけれども、園全体で取り組むものという考え方でいいのでしょうか。
園全体で取り組むものになります。 ただ、その対象となる園児は、そのテーマに応じて園によって決めます。例えば、４歳児だったら４歳児のクラスというようにそれぞれの園で決めていくということになります。
４歳児、５歳児と、それぞれの園で決めるということで、私は、受け持った保育士なりクラスというところで、保育士たちの負担になるみたいなことがないのかということをまず考えました。やはりクラスでということになってしまうと、そのクラスの負担がいろいろ大きくなると思うので、園全体で受けるということを基本に、きちんとその辺は区のほうでも、私立は自分たちでやっているからということではなくて、やはり何かしらのフォロー体制は必要だと思うのです。計画を立てたり、また、報告をまとめたりとかと、実践することもそうですけれども、そういったときに、絶対に時間とか人手とかというのは必要になってくると思うので、そういったところはしっかり区がフォローするという体制をとってほしいと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
実施に当たりましては、区としても、区立園であれ、私立園であれ、支援をしていきたいと考えております。 負担感ということでございますけれども、特別なことを実施するというよりは、通常の保育の中でうまく溶け込ませて、できる限り負担なく、かつ、効果的な事業となるように工夫をしていきたいと考えております。
ありがとうございます。昨年、試行的にというか、やられた区立幼稚園の前例を見せていただいたのですけれども、やはりほかにどんどん広がっていくということで、ぜひこういったプログラムの実施園の見学などもしたいと思って提案したいと思います。もし委員会として実現するようであれば、ぜひ委員長たちにもお願いしたいと思います。 最後、１点なのですけれども、保育の質の向上といろいろなところで聞きますけれども、その辺の物差しみたいな、そういったところが、どういうふうに考えられているか伺いたいのですけれども。
一概に保育の質と言っても、いろいろな切り口があるかと思いますが、区としては、保育の質のガイドラインを策定いたしまして、基本的には、それにのっとって実施していくことになります。 また、日々の保育の中で、私どもへのいろいろな相談ですとか、また、保育の内容についての検討等も踏まえながら、保育の質の底上げを図っていきたいと考えております。
ありがとうございます。ガイドラインに沿ってということでありました。やはり長く勤められるですとか、やりがいを持って自身も成長していくという、そういったところで、やはり区の支援というのは本当に必要なのだと思うのです。今、保育園の保育士たちも、人手不足、足りないとか、様々言われておりますけれども、そういったところも加味して、ぜひまた支援をよろしくお願いしたいと思っております。
ほかに御質問ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(5)「区内保育園等におけるすくわくプログラムの実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(6)「港区学童クラブ事業の質を向上する活動プログラムの実施について」、理事者の説明を求めます。
本日付資料№６、港区学童クラブ事業の質を向上する活動プログラムの実施についてを御覧ください。こちらは、学童クラブが地域と関わる創意工夫を凝らしたプログラムを実施するものでございまして、かかる経費は、第３回定例会の補正予算に計上させていただきます。 項番１、実施の背景でございます。まず、学童クラブ事業を利用する児童は、放課後や学校休業日に保護者が子どもの養育ができない状況であることから、学童クラブで育成支援を行う必要がございます。育成支援は、生活の場として安心して過ごすことができる場所を整えるだけではなくて、学校や地域と連携して取り組むことが重要でございます。特に、地域と関わる機会は、日頃から接する家族、教員及び指導員等とは異なる人と関わる機会となりまして、児童の社会性を育む機会となります。保護者からも定員拡大の量的な需要だけでなく、教育的なプログラムを実施してほしいという質的な要望も高まっており、東京都においても創意工夫を凝らしたプログラムを支援することとなっています。 今回実施するプログラムは、項番２に記載のとおり、２つ実施いたします。まず、前提として、学童クラブのプログラムに関しては、指定管理者や業務委託事業者は、経費を含めて委ねておりますので、今回、位置づけとしては、教育的な意図を組み込んだプログラムを試行的に実施することとして、区直営の学童クラブに協力と提案を求めました。創意工夫を凝らしたプログラムとして、台場児童館及び白金台児童館から提案を受け、今回、２か所で実施させていただきます。 まず、(1)が実験探求型プログラムです。地域企業と連携をして、児童の興味や関心を引き出し広げるとともに、地域人材と関わり社会性を育むプログラムを実施いたします。こちらは、イメージとしては、地域が学童クラブに入ってくるようなものです。 次のページを御覧ください。２つ目が(2)の地域探求型プログラムです。児童が主体的に地域の撮影したいものを検討し、監督やカメラマンなどの役割を設けたチーム活動によって相互理解や相手を尊重する社会性を育むとともに、デジタル技術に触れ、同時にデジタルリテラシーを学ぶプログラムでございます。こちらのイメージとしては、学童クラブが地域に出ていくようなものでございます。 項番３が事業規模です。全体は298万1,000円で、実験探求型プログラムは、協定企業に企画をしていただくことや、アンケート及び分析をお願いする予定ですので、235万2,000円を計上しており、地域探求型プログラムは、職員が主体的に関わり、ただし、デジタル技術の指導等は支援業務委託を考えておりますので、62万9,000円を計上しております。 最後に、今後のスケジュールですが、補正予算の議決をいただきましたら、地域探求型プログラムは、メンバー募集、業務委託事業者の契約を進めさせていただき、11月から活動を始めたいと考えております。実験探求型プログラムについては、速やかに協定を締結し、そこから具体的な企画内容を調整し、年明けに実施する予定でございます。 甚だ簡単ではございますが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
これも質の向上ということなのですけれども、質の向上のためには、そこで働く人たちのゆとりがあったりとか、広い視野を持って子どもたちと接するということが求められると思うのです。それを踏まえて、今、児童館は、職員配置の基準というところでは、どういうふうに、例えば、１クラスというふうにはないと思うのですが、子ども何人ぐらいに対して大人が何人というところでは、どのようになっていますでしょうか。
明確な基準があるものとしては、学童クラブの運営基準がございまして、１単位40名に対して指導員２名の配置ということになっています。20名増えるごとに指導員を１名追加するというのが基準でございます。
分かりました。これから始まるプログラムは、２園でまず実施ということですけれども、これについては、白金台児童館の取組などは、地域の中に自ら出ていってということで、地域とつながっていくということはやはり必要だなと思うのです。これは今、最初は２園というところで、今後は全園に拡大していくという、そういう何か目標みたいなものはあるのか、そちらを伺いたいです。
現時点では、今回の取組を踏まえて検討するというところになるのですけれども、具体的には、今回、２つの取組を実施した後に、子どもたちの変化等を分析した上で、子ども中高生プラザや放課ＧＯ→クラブと実施内容を共有させていただきます。 また、地域企業や人材と連携した取組提案を受ける仕組みを設けるなど、多様なプログラムを今後推進していく予定でございます。
今回の２園は、区直営の児童館に併設されている学童クラブということで、民間のところなどを合わせますと、37施設、港区内にも学童クラブと言われているもの、施設があるわけで、それぞれの施設が自主的に、自分たちで考えてより一層地域とつながっていこうかですとか、自分たちで考えて何かこのプログラムに沿った中身でやっていくか、そういうものを職員と子どもたちで考えるだけでも、かなり学童クラブの中で大変な学びになっていくのではないかと思うのです。今もう学童クラブは、やはり保育園と同じように、働く保護者にとっては、なくてはならないもので、そこが居場所なわけですけど、なかなか民間の放課ＧＯ→クラブも含めて、この学童クラブは、ぎりぎりとか、厳しい体制でやっているのだと思うのです。なので、そういうところにも広げられるような、そういった人的配置も含めて、区としては、全体に広げていくという、そういう大きな目標をぜひ掲げていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
まずは、職員と子どもたちでプログラムを、当事者の意見を聞きながら検討していくことは非常に重要なことだと考えています。職員自身も、プログラムに関しては十分研修も行っておりますが、やはりこういった企業との取組を一緒にやることによって、職員の視野も広がり深まるものと考えております。 人的な配置につきましては、指定管理者や業務委託に関しては提案を受ける形になりますが、当然基準を満たした上で、子どもたちの質、プログラムが十分できる体制で実施をしていただきたいと考えております。
ほかに御質問ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(6)「港区学童クラブ事業の質を向上する活動プログラムの実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(7)「認証保育所に係る補助事業の拡充について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(7)「認証保育所に係る補助事業の拡充について」、御説明いたします。資料№７を御覧ください。 項番１、現状の取組についてです。区では、東京都の補助事業を活用し、認証保育所の運営経費や保育サービス向上を目的とした取組に要する経費の一部補助を行っております。 項番２、拡充の内容についてです。今年度、認証保育所に対する東京都の補助事業が、私立保育所等に対する内容と同等の水準まで拡充されたことから、区の認証保育所における栄養士の配置や防災対策、地域の子育て家庭に対する事業などの補助内容を拡充いたします。 項番３、事業規模についてです。事業規模は、認証保育所運営費等補助金と保育力強化事業補助金を合わせまして、6,323万5,000円です。 今後のスケジュールといたしましては、第３回定例会にて補正予算案を提出いたしまして、御了承いただけましたらば、11月に補助金の周知及び受付を開始する予定です。 報告は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
事業規模のところで、栄養管理加算というものが、この資料にも入っているのですけれども、こちらの中身を少し教えていただきたいのです。というのは、保育園で給食を作る際には、こういった栄養士ですとか調理員は必須でいると思うのですが、そういうところの加算を改めてここでするということは、これまでなかったのかどうかと思うので、そこをぜひお聞かせください。
まず、認証保育所における栄養士の配置は必須ではありません。現在、15園中12園で配置をしている状況でございます。 栄養管理加算という内容につきましては、食事の提供に当たりまして、栄養士を活用して、栄養士から献立やアレルギー、アトピー等への助言、食育に関する継続的な指導を受ける場合、栄養士の配置状況に応じた金額を加算するものです。
食事とか食育というところで力を入れようという、そういう姿勢は伺えるかなと思います。 認証保育所ということでは、東京都の制度というか、そういった中であるものと思うのですが、港区には15園ということなのですけれども、これはやはり認証保育所のやる事業ということで、東京都が100％を補助金として負担するという、そういった中身でよろしいのでしょうか。
東京都は、市町村に対しましては２分の１の補助率で認証保育所運営費等補助金を交付しておりますが、特別区においては補助対象とはなっておりません。財政調整交付金の算定対象となっております。そのため、認証保育所運営費等補助金につきましては、一般財源を使う予定でございます。 保育力強化事業補助金につきましては、補助をいただく予定です。
２分の１補助で、特別区はゼロということで、確かに認証保育所に通う子どもたちも、港区の区民ということを考えれば、区が支援するというのは当たり前だとは思いますけれども、それであるならばというか、やはり認証保育所は、区のいろいろな制度とか、そういうものは使えないこともすごく多いわけですよね。例えば、保育士の宿舎借上げに対する補助とか、そういったものの制度などは認証保育所には適用されないとなっていると思うのです。 なので、やはりそういった中では、ほかの私立認可保育園と同じような扱いにしていく必要は、今の話を聞けば、東京都がやっているというよりも、やはり港区がやっているということになるのかなと思うので、そういったところも含めて、今後の検討課題としていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
先ほど福島委員から御指摘のありました宿舎の借上げ補助につきましては、認証保育所も対象になっております。
だから、それも含めてもいいのですけれども、やはり東京都の認証保育所だから、いろいろな区としての支援ができませんとかということではなくて、ほかの私立認可園と同じような扱いで、認証保育所も区としては考えているという、そういうことでいいのですか。
今回、東京都の補助事業が、私立保育所と同等の水準まで上がったということを受けまして、区といたしましては、内容を踏まえて検討を行い、補助する内容を精査したというところになります。
どこの保育園に通っていても同じサービスが受けられるというのは、当たり前の福祉の精神だと思いますので、その辺はやはり保育課としても心に思って運営していただきたいと思います。お願いします。
ほかに御質問ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(7)「認証保育所に係る補助事業の拡充について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(8)「保育士等キャリアアップ事業の拡充について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(8)「保育士等キャリアアップ事業の拡充について」、御説明いたします。資料№８を御覧ください。 項番１、現状の取組についてです。区では、東京都の補助事業を活用し、保育士等のキャリアアップに向けた取組に要する費用として、職員全体の賃金改善に係る人件費の補助を行っております。 項番２、拡充の内容についてです。今年度、東京都の補助事業が拡充されたことから、処遇改善に要する経費の補助としてキャリアアップ補助金を拡充し、現行の加算上限を超えた職務分野別リーダーを配置した場合の経費を補助します。また、保育士等が研修を受講する際の費用についても補助します。 項番３、事業規模についてです。事業規模は、キャリアアップ補助金と研修受講費用補助金を合わせまして、2,075万9,000円です。 今後のスケジュールといたしましては、第３回定例会にて補正予算案を提出し、御了承いただけましたらば、10月に補助金の周知及び受付を開始する予定です。 御報告は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
この事業規模の予算は、67施設で私立保育園全園分ではないということで、これはどういう形で決められたのでしょうか。
こちらは、施設に意向調査を７月に行いまして、意向のあった67施設ということになります。
補助金が出るというか、お金が入るということでは、私立園もやはり運営が大変ですし、そういうことで、研修費だとか、そういうものが出るということで、やはり多くの園がチャレンジするといいますか、この事業を受けようとすると思うのですけれども、手を挙げなかったところは、何か挙げない理由があるのでしょうか。
申請の予定がないと答えられた施設につきましては、対象者がいないということですとか、現在の処遇改善の加算で足りているという認識がある施設であると考えております。
職務分野別リーダーを配置するに当たり、多分対象者がいないということなのだと思うのですけれども、その職務分野別リーダーということでは、何か条件というか、そういうものはあるのでしょうか。
職務分野別リーダーの条件なのですけれども、職務分野別リーダー、もしくは若手リーダーとして、職務命令や発令を受けているということがまず一つ条件になります。 もう一つ条件がありまして、おおむね３年以上の経験年数を有するとともに、乳児保育ですとか幼児教育ですとか、いずれかの分野で東京都が定める研修を修了しているということが条件になります。
やはり３年以上というのは、同じ園なのかどうかということはありますけれども、長く勤めてキャリアを積んでいくということで、本当に成長につながると思いますので、ぜひ対象がないというところも、また来年、再来年と、いつでも受けられるものなのですか。それも含めて、やはり私立保育園のキャリアアップに該当するような方々がいないというようなところは、もう一度どういう体制でやられているのかということも、ぜひ区としてもきちんと調査していただければということを、今のお話を聞いて思いましたので、よろしくお願いします。
ほかに御質問ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(8)「保育士等キャリアアップ事業の拡充について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(9)「保育補助者雇上強化事業の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(9)「保育補助者雇上強化事業の実施について」、説明いたします。資料№９を御覧ください。 項番１、現状の取組についてです。区では、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業や、保育アドバイザー派遣による相談支援の実施等を通じまして、保育士が安心して働き続けられる環境を整備するとともに、保育士の業務負担軽減につながる取組の充実を図り、私立認可保育園等の運営を支援しています。 項番２、事業内容についてです。今年度、東京都の補助事業が拡充されたことから、私立認可保育園等が保育士の補助を行う保育補助者を雇い上げた場合、月額25万円を上限として新たに補助を行います。 項番３、事業規模についてです。事業規模は、活用希望のあった75施設分の１億2,900万円です。 今後のスケジュールといたしましては、第３回定例会にて補正予算を提出し、御了承いただけましたら、12月に補助金の周知及び受付を開始する予定です。 報告は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
人件費の補助ということで、大きくくくればそういうことになると思うのですけれども、港区内では、私立の保育園が多く増えたという中で、株式会社ですとか社会福祉法人ですとか、様々経営主体が違うと思うのですが、人件費率が50％を下回っている保育園はどれくらいあるかは把握されていますでしょうか。
大変申し訳ございません。現在、手元に資料はございませんので、後ほど御報告させていただきます。
やはり人件費補助で、保育補助者に対してということでは、園としても大変助かると思うのです。こちらについては75施設で、先ほどの保育士等キャリアアップ事業よりは少し多い数ということですが、園に補助金が出されたとして、きちんと人件費に、人材のために使われたという、そこをチェックする機能はしっかりつくられていますか。
実施の状況につきまして、どういった形で還元しているかというのは、職員の名簿を提出していただきまして、幾ら賃金を支払ったかということは把握させていただきたいと思っております。
先ほども言ったように、やはり運営費とか大きくくくられてしまうと、人件費にこれだけ使わなければいけないとしてもらわないと、どうにでも使えてしまうのですよね。なので、やはりこの月額25万円、何人雇おうが、どういうふうに雇おうがとか、そういうことはそれぞれの園でできるようにしてもらっていいと思うのですけれども、確実に人件費に使われているかということは、そこはやはりきちんとチェックできる機能を区としても持っていていただきたいと思っているのですが、そこはいかがでしょうか。
福島委員御指摘のとおり、きちんとどういった方に幾らお支払いしたかということも確認して支給させていただきたいと思っております。 先ほど御質問いただきました人件費率の分布についてですが、50％を下回っている園は39園。 （「令和３年」と呼ぶ者あり）
令和３年度における数値になりますけれども、50％を下回っているものは、69分の39園になります。なので、ほぼ人件費率は50％以上ということになります。
ほかに御質問はよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(9)「保育補助者雇上強化事業の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(10)「若者ケアラーの実態調査の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(10)「若者ケアラーの実態調査の実施について」、御説明いたします。資料№10を御覧ください。本件は、家族の介護や日常生活上の世話を過度に行っている若者ケアラーの実態を把握し、早期に必要な支援につなげるため、実態調査を実施するものでございます。 項番１、背景・課題です。区は、令和４年度にヤングケアラー実態調査を実施し、調査結果を踏まえ、配食支援などの支援にいち早く取り組んでまいりました。これまでヤングケアラーは法律上の定義がなく、区は、こども家庭庁の定義を用いて、18歳未満の子どもを支援の対象としてきましたけれども、このたび国は、子ども・若者育成支援推進法を改正し、支援の対象を「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、新たに18歳からおおむね39歳までの若者への支援を求めております。家族のケアは、18歳の年齢到達により終了するわけではなく、また、18歳以上の若者は成人を迎え、主体的に第三者に助けを求めにくいことや、学校など日常的な接点を有する関係機関との関わりが希薄になるために、問題が潜在化しやすいと考えられます。このような状況を踏まえまして、区は、その実態を把握し、切れ目なく支援をするために調査を実施する必要がございます。 項番２、調査の概要です。まず、調査の対象は、区内在住の18歳から39歳までの人とし、１万人を無作為抽出します。次に、主な調査項目は、ケアをしている家族の有無、その期間や内容、就職や結婚などのライフステージへの影響、相談先の有無などです。調査期間は、令和６年11月から12月と予定しております。 次のページを御覧ください。項番３、事業規模は、1,070万円余を見込んでおります。 最後に、項番４、今後のスケジュールです。事業費につきましては、第３回定例会に補正予算案の提出を予定しており、議決をいただきましたら、11月から実態調査を実施し、令和７年３月に結果をまとめ、報告をさせていただきます。 簡単ですが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
調査対象１万人ということなのですが、分母としては何人でしょうか。
本年８月１日時点になりますけれども、７万5,000人程度が母数となっております。
18歳から39歳までで調査をしていくというところはいいのですが、１万人の中に入られた方で、答えていただいた方とかで実態が分かった部分に対しては、すぐに対応できると思うのですけれども、７万5,000人というところを踏まえると、あくまでも一部なのかなと思います。 日常生活の中で、日常活動の中でこういった若者ケアラーを把握するためには、学校に行っているとか、そういうところとはまた違った角度になると思うのですが、そのためにはどうしたらいいと考えられますでしょうか。
ヤングケアラーのときも同様ですけれども、訪問介護ですとか、障害のサービスなど、御自宅のほうに訪問しているような事業者がございます。日頃から関係機関として連携し、情報共有を図っております。そういった事業者とも今後も密に連携を図りながら、ケアの実態などの把握に努めてまいりたいと思います。
また、多くの方に答えていただくというか、やはり調査は答えていただかないと始まらないものですので、そういうＰＲみたいなところもぜひ強めていただきたいと思います。お願いします。
ほかに御質問ございますか。よろしいでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(10)「若者ケアラーの実態調査の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(11)「令和６年第３回港区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
資料№11を御覧ください。令和６年第３回港区議会定例会提出予定案件でございます。 まず、表紙をめくって２ページを御覧ください。提出予定案件は、区長報告が２件、議案が25件の合計27件です。 通し番号の３ページを御覧ください。内訳ですが、区長報告は、工事の変更が２件です。次に、議案ですが、条例の新規制定が１件、一部改正が３件、廃止が１件、令和６年度補正予算が２件、令和５年度が４件、工事請負契約の承認が３件、物品の購入が２件、指定管理者の指定が９件でございます。 各議案の内容は、４ページ以降の令和６年第３回港区議会定例会提出予定案件（概要）に記載しております。 当保健福祉常任委員会にが予定されている議案について御説明いたします。 まず、６ページを御覧ください。議案第58号港区立障害者グループホーム条例の一部を改正する条例です。本案は、障害者グループホーム高浜を新たに設置するもので、芝浦四丁目のカナルサイド高浜の６階に整備し、開設予定日は、令和８年１月１日、定員は、知的障害者６人です。 次に、７ページを御覧ください。議案第59号港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例です。本案は、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正を踏まえ、満３歳児と満４歳以上児に係る保育士等の配置の基準を変更するものです。改正する条例は、一覧に記載の４条例でございます。 次に、８ページを御覧ください。議案第60号は新規条例となります。港区一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例です。本案は、児童福祉法の一部改正に伴いまして、一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定めるものでございます。区が設置する一時保護施設について、設備の基準、職員の配置基準のほか、児童の権利擁護や衛生管理に関する規定を定めます。 次に、９ページを御覧ください。議案第61号港区健康保険条例の一部を改正する条例です。本案は、国民健康保険法の一部改正に伴い、被保険者証の交付等に関する規定を削除するほか、急患等の被保険者に係る保険料の徴収猶予の期間を最長１年間に改めるものです。 次に、10ページを御覧ください。議案第62号港区青少年問題協議会条例を廃止する条例です。本案は、港区青少年問題協議会を廃止し、根拠となる本条例を廃止するものです。令和７年度以降は、港区子ども・子育て会議や港区要保護児童等対策地域協議会により青少年に関する問題に対応してまいります。 次に、11ページを御覧ください。議案第63号及び第64号の令和６年度補正予算２案につきましては、後ほど御説明いたします。 次に、少し飛びまして、20ページを御覧ください。指定管理者の指定についてです。議案第77号から、23ページの議案第80号までが、保健福祉常任委員会に付託が予定されている案件です。 まず、20ページの議案第77号は、介護予防総合センターの指定管理者を指定するものです。指定管理者はセントラルスポーツ株式会社、指定期間は令和７年４月１日から５年間です。 次に、21ページを御覧ください。議案第78号は、しばうら保育園等の指定管理者を指定するものです。指定管理者は小学館アカデミー・太平ビルサービス共同事業グループです。指定期間は令和７年４月１日から10年間です。 次に、22ページを御覧ください。議案第79号は、麻布子ども中高生プラザの指定管理者を指定するものです。指定管理者は公益財団法人児童育成協会です。指定期間は令和７年４月１日から５年間です。 次に、23ページを御覧ください。議案第80号は、障害者グループホーム南青山の指定管理者を指定するものです。指定管理者は社会福祉法人大三島育徳会です。指定期間は令和７年４月１日から10年間でございます。 次に、当常任委員会において審議が予定されている案件ではありませんけれども、関係する案件について御説明いたします。 通し番号の15ページにお戻りください。議案第72号の物品の購入については、先ほど御報告をした福祉総合システム用のソフトウェアを購入するものでございます。 次に、議案第73号の物品の購入につきましては、こちらも先ほど御報告をしました福祉避難所用間仕切りテント等を購入するものでございます。 続きまして、補正予算案について御説明いたします。通し番号の26ページ、資料№11－２を御覧ください。議案第63号令和６年度港区補正予算（第３号）概要でございます。 初めに、項番１の歳入歳出予算補正です。各款における補正額、財源内訳、補正額の説明は記載のとおりでございます。 当常任委員会に関わる第４款の民生費につきましては、６億6,772万円を増額いたします。 27ページ、第５款の衛生費につきましては、2,932万4,000円を増額いたします。 今回の補正予算の規模は、全体で20億7,654万9,000円で、補正後の一般会計歳出合計は1,896億3,619万5,000円になります。補正額の財源内訳は、歳出合計欄の下の囲みに記載のとおり、特定財源が５億3,671万8,000円、一般財源が15億3,983万1,000円となります。 次に、27ページから28ページにかけて、繰越明許費が２件、債務負担行為の補正の追加が10件、変更が２件となってございます。 次に、通し番号の29ページを御覧ください。議案第64号令和６年度港区介護保険会計補正予算（第１号）の概要です。 まず、歳入歳出予算補正です。第４款基金積立金及び第５款諸支出金をそれぞれ増額し、補正後の歳出合計額は193億1,206万1,000円になります。補正額の財源は、支払基金交付金、都支出金、財産収入、繰入金、繰越金です。 次に、補正予算の内容につきまして、30ページ以降の資料№11－３、補正予算補足資料を用いて御説明いたします。 議案第63号令和６年度港区一般会計補正予算（第３号）、(1)の補正額の説明です。増額補正を行う事業は23事業で、合計21億6,764万3,000円増額いたします。 まず、総務費です。港区平和都市宣言40周年記念事業などに要する経費を増額いたします。 次に、環境清掃費です。創エネルギー・省エネルギー機器等助成に要する経費を増額いたします。 次に、民生費です。（仮称）南青山二丁目公共施設整備、ヤングケアラー支援事業、次ページの認証保育所助成、私立保育園等安全対策など、12事業に要する経費を６億6,772万円増額いたします。 次に、衛生費です。産後母子ケア事業及び予防接種事業に要する経費を2,932万4,000円増額いたします。 次に、産業経済費です。区内共通商品券発行支援に要する経費を増額します。 次に、土木費です。（仮称）赤羽橋駅自転車駐車場整備などに要する経費を増額いたします。 次に、教育費です。御田小学校改築などに要する経費を増額いたします。 次に、諸支出金です。令和５年度低所得者保険料軽減負担金の精算に伴う介護保険会計の繰出金を173万9,000円増額いたします。 次に、減額補正を行う事業です。土木費の芝浦港南地区公衆便所整備に要する経費を減額いたします。 次に、34ページを御覧ください。繰越明許費の説明です。（仮称）赤羽橋駅自転車駐車場整備（水防倉庫解体）など10件を追加いたします。また、赤羽幼稚園等改築など２件について、限度額の変更を行います。 最後に、36ページを御覧ください。議案第64号令和６年度港区介護保険会計補正予算（第１号）、補正額の説明です。 まず、基金積立金です。介護保険給付準備基金積立金を５億1,453万8,000円、介護保険給付準備基金利子積立金を156万円増額いたします。 次に、諸支出金です。国庫支出金等過年度分償還金を２億6,489万3,000円増加いたします。 以上が、補正予算案についての御説明です。 報告事項(11)「令和６年第３回港区議会定例会提出予定案件について」の説明は以上です。よろしくお願いします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度での御発言をお願いします。また、資料要求等ございましたら、どうぞ。
３点、資料要求をお願いしたいのですけれども、６ページの議案第58号に関連して、障害者団体や個人から区に出されている要望などをまとめていただきたいと思います。 ７ページの議案第59号に関連して、区内全ての保育園のと保育士数を一覧でお出しいただければと思います。これ、それぞれのクラスごとで、クラスが何人定員で、保育士が何人というものをお願いします。 あと、10ページの議案第62号に関連して、港区青少年問題協議会及び港区子ども・子育て会議、また、港区要保護児童等対策地域協議会、それぞれの会則と、現在の構成をお願いしたいと思います。
議案第58号の障害者の区民や団体からの要望について、資料を調製させていただきます。
議案第59号の定員数、職員数について、資料を調製させていただきます。
子育て会議等の構成につきまして、資料を調製させていただきます。
ほかに御質問ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですね。この際、皆さんに御相談いたします。当常任委員会の定例会中の視察についてですが、何か御意見ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今後の新規の状況と、他の常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(11)「令和６年第３回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ここで休憩したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、休憩といたします。 午後 ３時１１分 休憩 午後 ３時２４分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 次に、報告事項(12)「南麻布三丁目障害者グループホーム等整備計画（素案）について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(12)「南麻布三丁目障害者グループホーム等整備計画（素案）について」、資料№12を用いて御説明いたします。 最初に、資料№12、項番１、経緯でございます。旧南麻布三丁目保育室用地に日中サービス支援型グループホームと障害者（児）居場所づくり事業の活動場所を整備いたします。日中サービス支援型グループホームは、障害者の重度化、高齢化や、親亡き後に対応する新たな類型の障害者グループホームであり、区として初めて整備いたします。令和４年度に二度、本常任委員会に御報告しております。令和５年度以降、地元町会、近隣にお住まいの方、区内の障害者施設の利用者の方などへのヒアリングやアンケートの実施、他自治体の施設見学などを経まして、今回、整備計画を素案として取りまとめました。 次に、項番２、整備計画（素案）についてです。(1)計画地の概要については、資料記載のとおりです。次に、(2)施設整備の基本方針です。本施設では、港区基本計画や港区地域保健福祉計画、関連する計画を踏まえ、施設整備のコンセプトとして、資料記載の３点を基本方針として定めました。内容は後ほど御説明いたします。次に、(3)整備内容です。建物は、地上３階、地下１階とし、地上部の１階から３階をグループホーム及び短期入所とし、地下１階を居場所づくり事業といたします。 ２ページを御覧ください。項番３、今後のスケジュールです。本日の御報告後、９月10日以降、３回にわたりまして区民説明会を開催する予定です。また、同時に、10月10日までパブリックコメントを実施いたします。11月下旬には、本常任委員会で寄せられた区民意見と対応について御報告するとともに、整備計画を決定いたします。本施設は、現場における施工上の課題解決ですとか、整備スケジュールの短縮などを目的といたしまして、設計施工一括発注方式により整備する予定でございます。本年12月から来年５月にかけまして、設計施工業務を行うＪＶを選考いたします。設計は令和７年６月から令和９年４月にかけて、工事は令和９年１月から令和11年６月を予定しております。施設の開設は令和11年９月を予定しております。 続きまして、３ページ、資料№12－２に基づきまして、整備計画（素案）の概要を御説明いたします。各項目には、資料№12－３が計画書の本編でございますけれども、こちらのどのページが該当するかということを表示しておりますので、資料№12－３につきましては、併せて適宜御参照いただければと思います。 項番１、整備計画策定の目的から、項番４、計画地の概要までは重複いたしますので省略いたします。 項番５、上位計画及び関連計画です。港区基本計画及び地域保健福祉計画を上位計画とし、両計画に掲げた施策、取組を実現する施設として整備いたします。そのほかにも港区まちづくりマスタープランなど関連する計画を参照いたしまして、麻布地区あるいは南麻布地域での取組や方針に整合させております。 次に、項番６、調査、区民意見等です。令和４年度に実施したくらしと健康の調査をはじめ、いただいている区民意見を抜粋して記載してございます。主なものとして、特に重度の知的障害者で日中サービス支援型グループホーム入居の希望が大きいこと、入所施設に代わる新たな生活の場として期待しているということ、御家族の就労を支える取組の必要性などがございます。 ４ページを御覧ください。項番７、施設整備の基本方針は、本施設のコンセプトです。これまで申し上げました計画との整合、当事者や地域の方の御意見、障害者施設の先進事例などを踏まえまして、コンセプトを３点まとめました。 １点目は、障害者とその家族への支援の観点でございます。障害者御本人を支えること、レスパイトや短期入所など、地域で暮らす在宅の障害者、家族を支えること、職員の支援のしやすさを確保し、質の高いサービスにつなげることなどをまとめてございます。 ２点目は、地域共生社会実現の観点です。専門性の高い職員が入居者と地域との橋渡し役を担うこと、町会が利用可能な活動場所を施設内に確保すること、近隣の障害者支援ホーム南麻布など周辺施設との連携により、専門性を高め合うことを定めております。 ３点目は、災害や環境への取組です。福祉避難所に指定することで、地域の方、在宅の障害者や御家族の安心につなげること、環境性能、協定木材活用促進などを定めております。 次に、基本方針の左下、利用対象者の整理でございます。グループホームの対象者は、愛の手帳２度以上を有する18歳以上の知的障害者の方を基本といたします。定員は20名とし、男性12名、女性８名といたします。短期入所及び障害者（児）居場所づくり事業も対象者は同様でございまして、重度の知的障害者及び児童といたします。受入数は、短期入所が男性、女性それぞれ１室の計２室、居場所づくり事業は15名程度といたします。 次に、ページの右側、基本計画の項番１、施設整備の考え方です。先ほどの施設のコンセプトである基本方針をキーワードに分解いたしまして、各室に求められる機能や配慮を平面計画として検討してございます。環境性能など建物全体で取り組む計画を下の別表でまとめております。 ５ページを御覧ください。項番２、施設概要です。各階の延床面積表は資料記載のとおりで、延べ2,280平米となっております。 各階の計画です。地下１階は、居場所づくり事業の利用者が過ごす部屋、施設全体の厨房、防災備蓄倉庫や機械室を配置してございます。 次に、１階は、グループホーム入居者の活動場所、事務室、看護室等でございます。施設全体のエントランスとなりまして、建物の外側には、利用者に配慮して、屋根のある車寄せ、駐車場のほか、町会等の活動スペースを設けてございます。 ７ページを御覧ください。２階は、グループホームで、男性のフロアになります。６室２ユニットの計12室と、短期入所１室を設けております。 ３階は、女性のフロアで、１ユニット８室でございます。また、日中活動に利用する屋上庭園を設けております。 最後に、資料の６ページの右下です。整備経費（予定金額）でございます。資料記載の内訳で、解体及び新築工事費として22億5,000万円、設計費7,600万円、工事監理費3,600万円としております。 以上、甚だ簡単ですが、説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
すみません。今の説明で聞き漏らしてしまったところがあって、概要版の３ページ、通し番号の５ページで、１階部分のところに町会の方だとかが使える部屋があるとおっしゃいましたか。どこか、もう１回、すみません。
失礼いたしました。通し番号５ページの１階の図面の中でございます。町会の方にも利用可能な活動スペースでございますけれども、１階の図面の上のほうに、緑の破線で囲まれた屋外活動スペースと記載してあるところがございますが、こちらが町会の方も使っていただけるスペースと考えてございます。
分かりました。部屋ではなくてスペースだったということで、分かりました。 今回が初めての日中サービス型のグループホームということで、大変期待されていたものができるということです。こういった施設は、これからますます需要も高まると思っています。だからこそ、指定管理ではなく区の直営での運営を求めたいと思っております。 この整備計画、素案は全部隅々まで読めてはいませんけれども、管理体制について、どこがやるということが、どこかに記載されているのでしょうか。
整備計画（素案）の62ページでございますけれども、62ページに、管理・運営計画がございます。こちらは通し番号でいいますと68ページになります。こちらに管理・運営計画がございまして、今、福島委員から御指摘がありました指定管理か直営かということがございますが、(2)のところに、今現在、他の区立グループホームに関しましては、指定管理による実績がございます。ですので、まだこちらで決めたわけではないのですけれども、指定管理者による管理ということも含めて、これから検討を行う予定でございます。
これから説明会があるということで、今、福祉施設整備担当課長の説明の中では、日程的なところ、９月10日以降ということだったのですけれども、これ、詳しく今は教えていただけないでしょうか。
区民説明会の日程でございます。９月10日から３回に分けて実施いたしますけれども、日程につきましては、９月10日と13日と15日の３回に分けて実施する予定でございます。
もう来週で直近に迫っている日程なので、やはり関係団体ですとか、関連する方々には、周知をぜひお願いしたいと思うのですけれども、その辺りはもう既に進んでいるのでしょうか。
説明会の日程に関しましては、実は８月１日の広報みなとで説明会を開催することを周知させていただいております。 また、こちらの施設は、近隣の方への丁寧な情報提供ということで、定期的に南麻布三丁目用地だよりというお便りをポスティングでお知らせさせていただいておりますので、近隣の方にもお知らせ済みです。 また、総合支所をはじめとする区の施設、障害者の方が利用される施設も含めまして、チラシを置かせていただいて、より多くの方に御参加いただけるように、これから準備してまいります。
説明会での様々な御意見、あとパブリックコメントも取り組むということですけれども、こういった区民の皆さんの意見を可能な限り盛り込んでいただきたいと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
なるべく多くの方に、区民説明会もそうですし、パブリックコメントの御意見をお寄せいただいて、整備計画（素案）から計画を確定するタイミングで反映する事項あるいは設計の中で反映していく事項、また、管理運営の中で実現していく事項というような形で、ある程度、分類いたしまして、こちらは、また改めて委員会のほうにも報告をさせていただきます。
お願いします。意見が出されても、大きく根本から変わるということはほぼないとは思うのですけれども、取り入れられるところは、やはり区民の声をしっかりと聞いていただきたいということを再度強く要望しておきます。 概要版の２ページの(2)なのですけれども、町会との連携ということで、この地域は、有栖川宮記念公園の近辺に様々な区有施設、高齢者施設、障害者施設を含めて、保育園もですけれども、あると思うのですけれども、そういった現在ある施設なども、近隣町会などとの交流ですとか連携はされているのでしょうか。また、どういった形で関わりを持っているか、分かれば教えてください。
障害者支援ホーム南麻布が近隣にあるのですけれども、こちらは近隣町会とでお祭りで連携しておると聞いてございます。 また、今回のこの南麻布三丁目障害者グループホームに関しましては、以前は本村保育園として使っていた時代から、地元の本村町会のお祭りの活動場所として御利用いただいていたというようなこともございますので、新しく障害者グループホームができて以降も、同様な連携の仕方、また、そこにはグループホームの入居者の方も参加させてもらえるような取組を現在考えてございます。
ぜひ地域に根差して、本村町会は、もちろん一番近いところではあると思うのですけれども、まだ周り、ほかにもあると思いますので、ぜひそういった町会とも連携をお願いします。 概要版の４ページ、通し番号でいうと６ページの３階部分のところに、屋上庭園ということであるのですけれども、素案の方を見ますと、素案の47ページ、通し番号でいうと53ページなのですが、屋上庭園の周りには樹木などが植えられる様子が描かれています。屋上庭園というところの使い方ですとか、せっかく庭園と言うからには、やはり緑化してほしいと思いますし、人工芝ではない緑化をぜひしてほしいと思うのですけれども、この使い方というか、ここはどういうふうになるかということは、どうでしょうか。
まず、屋上庭園の使い方でございますけれども、入居者の方のウォーキングをしたりだとか、軽い運動ができるようなスペースという使い方を考えてございます。
そう考えると、緑化ということではなくて、何か別の形ということになるのでしょうか。
失礼いたしました。緑化のスペースを設けるということではございますけれども、屋上庭園の全体を緑で覆うという意味ではございません。
屋上庭園は、利用者の方がウォーキングとかができるスペースで、緑は置かない、草とか、そういうもの、芝生とかにする予定はないということですか。したらいいと思うのですけれども。
屋上庭園の外枠といいますか、そちらを緑化するという計画がございます。 また、先ほど福島委員から言及がございました人工芝にするかというようなところに関しましては、まだ設計で決めていくべきところということで、今、確定したものではないのですけれども、なるべく利用者の方、緑も感じられるようなということで、設計で反映していきたいと思います。
人工芝にはしないでくださいとお願いしましたので、お願いします。 その隣のページで、通し番号52ページで、素案の46ページなのですけれども、一番上の屋上階というところが設備スペースということで書かれています。やはりここも少しは緑化ができないのでしょうか。 あと、太陽光パネルなど、そういった設置は屋上階にはないのかということを伺いたいです。大変日当たりもいい場所だと思いますので、有効利用していけばいいと思いますので。
まず、太陽光パネルの設置がないかというところですけれども、今のところ、設置する計画でございまして、こちらも設計で反映してまいります。 また、緑化に関しましては、建物と敷地全体で考えていくところでもございますので、こちらもなるべく多くとれるようにという趣旨で、今後、設計業務を進めてまいります。
まだこれから細かい設計とかはされると思うのですけれども、やはりそういった声が区民の皆さんからも上がると思うのです。本当にもっともっと全面的に緑化というか、緑を増やしてほしいという思いはすごくありますので、ぜひその辺を含めて、また今後の説明会ですとか、パブリックコメントのほうもよろしくお願いします。
ほかに御質問ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(12)「南麻布三丁目障害者グループホーム等整備計画（素案）について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(13)「自転車の交通事故の概要について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(13)「自転車の交通事故の概要について」、御報告いたします。資料№13、１ページを御覧ください。 項番１、発生日時及び項番２、発生場所、項番３、職員が使用していた自転車、項番４、相手方の車両につきましては、記載のとおりでございます。 項番５、事故の状況について、御説明をさせていただきます。事故の場所を示した地図で御説明いたしますので、２ページの位置図及び拡大図、３ページ下段の事故発生場所の写真を御覧ください。会計年度任用職員の介護保険認定調査員が、認定調査のため、自転車で赤坂六丁目へ向かう途中、外苑東通りを北上し、青信号で横断歩道を渡っていたところ、外苑東通りを南下し乃木坂方面に左折しようとした相手方自動車が電動自転車の後方部に衝突いたしました。衝突位置は、電動自転車が横断歩道を渡り切る手前辺りでした。 １ページ、項番６、受傷及び損害の状況です。職員は、左側に横転し、左脛骨高原骨折、左腓骨近位端骨折、左膝蓋骨骨折を負い、全治３か月と診断されました。 資料３ページ上段の写真を御覧ください。損傷した電動自転車の写真になります。車両後部を損傷し、スタンドが変形しました。 １ページ、項番７、損害賠償等につきましては、現在、示談交渉中でございます。 最後に、項番８、事故再発防止等の対応についてです。日頃から、自転車を利用する際の注意喚起を行っておりますが、再度、事故の再発防止、事故が発生した際の初期対応等について周知徹底を図りました。また、警視庁作成のリーフレットを使用し、自転車の正しい乗り方についての研修も行っております。 簡単ではございますが、説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
示談交渉中ということなのですけれども、この方は労働災害の対象にはならないのでしょうか。
会計年度任用職員の方も公務災害の対象となります。
そうしたら、公務災害で労働災害の適用で認定をするとはどうしてならないのでしょうか。
今回は、第三者加害事案になりまして、御本人のけがの状況が非常に重たいことから、警察の聞き取りができていなくて、調書がまだ作成されていない状況でございますけれども、相手方のほうが過失が大きいと考えております。その場合に、公務災害の補償の慰謝料等が公務災害の補償の対象外となることから、当事者間での交渉が必要になるということで、当事者間での交渉を先に進めている状況でございます。
慰謝料等が公務災害の対象外ということであるのですけれども、休業補償ですとか、また、やはり３か所を骨折して今後の後遺症みたいなところも含めると、民間の保険で慰謝料だけでは、治療がもう終わりましたという時点で、では、もうこれで終わりですねとなると思うのですけれども、そのほかの後遺症とか休業補償とか、そういった部分に関しては、どのような対応をされるのでしょうか。
まだ交渉が始まったばかりの段階ですので、詳しい内容については御説明できる状況ではございませんが、御本人が示談を先行して相手方とまず交渉するということを選んで対応はしておりますけれども、区としても、御本人のお体の状態も含めて、きちんと対応しながらサポートしていきたいと考えております。
お願いします。 あともう１点、介護保険認定調査員ということで、重要な任務に就いておられる方だと思います。この調査員の方が、１人こういった形で離脱、職場からは離れたということでは、今、何人ぐらいいらっしゃって、きちんと補充がされているのかという、その辺りを伺いたいのですが。
認定調査の対応をしております会計年度任用職員は、現在、介護保険課には８名おります。そのうち１人の方が、今回、交通事故に遭いました。また、認定調査は、介護保険課の介護認定係の職員も資格を取っておりまして、認定調査に行くことができます。また、区内のケアマネジャーの方にも委託をして認定調査をしていただくということができるようになっております。 区としても、認定調査が遅れないように、様々な委託ですとか、区の職員等が現在は対応しているところですけれども、今回、１人の方がけがをされていて、また、長期になるということが見込まれていますので、急ぎ１名の募集をしたいとも考えております。
介護保険課長がおっしゃったとおり、すぐに補充することをぜひお願いしたいと思います。介護認定ということでは、やはり大勢の区民の方が待っていらっしゃるわけですから、こういった事故があって、事故に遭われた方は本当に大変な思いでお気の毒だと思います。業務に支障がないように、民間のケアマネジャーなどの力も借りているということでしたけれども、民間も足りない中でやっていると思うので、やはりこの部分の人材は、ぜひ見つけていただきたいと思います。
ほかに御質問ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(13)「自転車の交通事故の概要について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(14)「港区学童クラブ条例に基づく育成料について」、理事者の説明を求めます。
では、資料№14、港区学童クラブ条例に基づく育成料についてを御覧ください。 こちらは、項番１及び項番２を併せて御説明をさせていただきます。区は、平成31年４月から、学童クラブ利用者の受益者負担として、月額3,000円の育成料を導入しております。金額については、原則３年ごとに見直すとしており、今年度が導入６年目に当たるため、学童クラブに要する経費を再算定の上、金額の見直しを検討いたしました。 項番３が育成料の見直し内容です。育成料は、学童クラブにかかる人件費を利用者数で割り返した月額平均となっております。過去３年実績による算定結果は、記載のとおり、約3,500円となりました。 次のページを御覧ください。項番４、今後の育成料についてです。算定上、500円の値上げとなりますが、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、今回、据え置くことといたします。 項番５、今後のスケジュールですが、金額については、12月の入会案内にて保護者へお知らせをさせていただきます。 甚だ簡単ではございますが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言お願いいたします。
料金的に値上げはせずに据え置くということで、本当に当たり前のように据置きがもちろんだと思うのですけれども、この育成料の徴収が始まったのが2019年ということで、これはほかの自治体も同じ時期にこの育成料の徴収を始めているのでしょうか。
育成料の導入のタイミングとしましては、23区の中でも、導入していなかったのが残り３区程度だったと記録に残っております。
ということは、大体同じ時期かもしくは、もっと早かったということですか。そうなのですね。 金額的には、それぞれの自治体で、それぞれのこの計算方式に合わせてやっているということなのだと思うのですけれども、この育成料とは別に、おやつ代があると思うのですけれども、それらの徴収方法はどのようになっているのでしょうか。
おやつ代につきましては、育成料導入以前から私費会計として取り扱っております。おやつ代は、お楽しみ会の経費も含めて、月額2,000円を口座振替でいただいております。
すみません。最後は聞こえなかったのですけれども、おやつ代が2,000円で、育成料が3,000円。今、そうですよね。
はい。
それは、育成料は、おやつ代と一緒なのか、そこら辺をもう少しお願いします。
育成料については、区の歳入として取り扱っておりまして、おやつ代と楽しみ会を含めた2,000円は、私費会計として別に各学童クラブの口座に振り込んでいただいております。
そうなると、学童クラブで集める分と、区に払い込む分ということにもなっていると思うのです。そういったことが、当然、保護者の方の負担感みたいなものはあるのだろうと思うのですが、職員の集める側の負担はないのでしょうか。
おやつ代とお楽しみ会につきましては、私費会計になりますので、基本的には、現場の職員のほうで徴収をしていただいております。基本的には、口座振替なので、95％程度の方がしっかり収めていただいておりますが、やはり５％程度、未納の方がいらっしゃると伺っております。
そういった中で、やはり今もう子育てに関する、子ども・子育てにかかる費用軽減、費用をなくしていこうというのが、今、社会的にもスタンダードになっていると思います。保育園は３歳児以上は無償化ということで、本当に保育園と同じように、こういった学童クラブも、子育てをしながら働く方にとっては必要なものですから、やはり費用徴収自体、もうやめる方向性をとったほうが、私はいいのではないかと。こうやって計算して、いや、今回は値上げしないという、こういった決断は正しいと思いますけれども、それよりも、おやつ代も以前はなかったわけで、そういった中で公費負担にしていく、保護者からの負担を減らしていくという、そういったことで、ぜひ港区独自ででも考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
基本的には、育成料やおやつ代は受益者負担の原則に基づいて徴収をしておるものでございます。 しかしながら、当然、低所得者に対する負担軽減として、生活保護世帯や住民税非課税世帯、あと低所得のひとり親世帯ですとか、あとは、保育園に倣って兄弟姉妹で学童クラブへ入会されている方は、第二子以降については減免措置をしております。 子育て世代の負担軽減に関しましては、育成料、おやつ代を含めて総合的な検討を進めてまいります。
基本的な受益者負担という、そこをやはり変えていただかないといけないので、時間はかかるとは思うのですけれども、学童保育も含めて、そういった子育てに関わる費用の軽減、そしてまた公的な責任で公費で賄っていくという、そういったことで、港区もぜひそういった方向で進んでいってほしいということを強く願っておりますので、よろしくお願いします。
ほかに御質問ございますか。よろしいでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(14)「港区学童クラブ条例に基づく育成料について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(15)「港区保育利用調整基準の一部改正について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(15)「港区保育利用調整基準の一部改正について」、説明いたします。資料№15を御覧ください。保育利用調整基準につきましては、毎年見直しを検討し、必要に応じて改正をしております。令和７年度保育利用調整基準につきましても一部改正をいたしますので、内容を御報告いたします。 項番１、改正の内容についてです。(1)基準指数３、「疾病」についてです。現行の基準では、入院、常時病臥等の区分としておりますが、目安となる状態を補足し、分かりやすくいたします。 (2)調整指数６の適用条件としている「兄弟姉妹」には双子以上の児童も含まれておりますので、内容に追加いたします。 (3)減算の調整指数となっていた「就労しているが２か月以上の勤務実績が認められない者」を削除します。これまで就労を開始して実績が少ない人と、継続して就労している人とで差をつけておりましたが、入所月におきまして保育が必要なことに差がないため、調整指数から削除いたします。 (4)減算の調整指数となっていた「勤務実績と収入実績に整合性がない者」を削除いたします。国の就労証明書の様式変更により、令和７年４月入所分から就労実績に対する給与支給実績の欄がなくなります。保育の必要性は勤務実績から確認ができるため、調整指数から削除いたします。 (5)調整指数14を「港区に勤務地のみがあり、管外受託となる世帯」から「港区外在住で、保護者の一方又は双方が港区内の勤務地に通勤している世帯（港区への転入予定を除く）」に変更し、より分かりやすい表現にいたします。 (6)調整指数17、「希望する認可保育園等に入園できない場合、育児休業の延長も許容できる世帯」の減算を新設いたします。入園の申込みに当たり入所保留となることを希望する意思表示を行って育児休業を延長した場合、今、令和７年４月から育児休業給付金の支給を停止する旨の事務連絡がこども家庭庁からありました。保育を必要とする方の入園が優先されるよう、育児休業の延長を許容できる世帯について減算する指数を新設いたします。 (7)優先順位、「就労し、かつ認証保育所等の認可外保育施設に預けている期間が６か月以上ある世帯でその期間の長い世帯」を削除いたします。区の現状といたしまして、認可保育園等に入ることができず、やむを得ず認可外保育施設に通う児童が生じる状況ではないため削除いたします。 今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりです。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
２ページの(7)なのですけれども、優先順位で、「就労し、かつ認証保育所等の」というところなのですが、これは削除してしまうと困る人がいるのではないかというか、削除しない方がいいのではないかなと思ったのです。 というのは、やはりいろいろ希望を書きますけれども、自宅から非常に遠いですとか、勤務の関係でやむを得ず通えないから認可外とか認証保育所に預けて、家の近くのそういうところに預けているという方もいます。そういう人は、区は待機児童としてカウントしていないと思うのですけれども、そういう人たちがいるわけですし、今後また人口増加も見込まれているという中では、これは残したほうがいいのではないかなと思ったのですが、その辺りはいかがでしょうか。
御意見ありがとうございます。現在といいますか、４月の一次の時点では、本優先順位の該当者が13世帯ありまして、全員が内定している状態でございます。そのほかの指数でも入園できる状況が確認できておりますので、今回の削除に至ったということになります。
入園を希望して、入れるか入れないかということで、保護者の方は本当に待っているというか、待つしかなくて、区のほうで、あなたはどこに内定ですとなるのですけれども、そういう本当に細かい中身が、今のシステムだと聞けないのではないかと思うのです。なので、削除しても、認可外とか認証保育所にやむを得ず預けていて、希望する園にずっと入れないで何か月もそのままの状態だという方を把握できるのであれば、その方には、何かヒアリングするですとか、状況を聞くですとか、そういった対応はしていただきたいなと思うのですが、どうでしょうか。
やむを得ずというか、入園ができなかった方の状況につきましては、こちら、職員と保育コンシェルジュのほうから状況を確認させていただきまして、その後の状況は伺うようにさせていただいております。
入園できなかった、どこにも入れなかったではなくて、やはりどこかに入らないと仕事を続けられませんから、だけれども、内定が出たところは遠過ぎて通えないとか、非現実的なところが内定で来るというケースもあるわけです。空いている園に希望を書いていれば、第10希望であってもそこに入園が決まりましたと言われたら、そこには通えないわとなるところもあるわけで、やはりそういうところは待機児童とカウントされないのは分かってはいるのですけれども、でも、やはり何らかの理由があって、内定した場所ではないところに通わせているという、そういう実態はしっかり見ていただきたいと思うのです。保育課としても、港区全体としても。そこをお願いしているのですけれども、そこはいかがでしょうか。
ヒアリング等は丁寧に対応してまいりたいと思っております。
以前も出ていましたけれども、兄弟姉妹で同じ園に通わせたいのに通わせられなかった人がいると思うのですけれども、今現在では、兄弟姉妹は希望している同じ園に全員が通われているのですか。
４月の一次の時点では、39名の双子以上の同時申込みがありまして、そのうち33名が内定しております。
残りの子どもたちはどうなっていますか。
非内定の世帯が３世帯あり、指数が低かったということで非内定となってしまったのですけれども、現状といたしましては、別の在宅での保育などの形で別の施設を使っていただいております。
今の説明を聞いていますと、先ほど、福島委員が言っていたように、全員が希望しているところに入っているわけでもなく、ましてや兄弟姉妹で、多分私、これは何度も言ってきているのですけれども、親が別々の園に送っていく、送迎するのは本当に大変なことだと思うのです。やはり今おっしゃるように、改正の(7)番とかも、待機児童ゼロを５年継続ということですけれども、そうやって内容を深く知っていけば、ゼロはゼロですけれども、希望している園に入れない人たちの対応を、以前もたしかヒアリングを行っていくというお話だったと思うのですけれども、何かもう一歩先の、ヒアリングでどうなったとかという前に、きちんと、せめて双子や兄弟姉妹は、やはり同じ園に通わせられるような改正が必要なのではないのかなとすごく強く思うのですけれども、いかがでしょうか。
現在も調整指数の中で、双子以上といいますか、兄弟姉妹、さらに双子以上の申込みがある世帯については、調整指数をプラス２点とさせていただいております。現在の状況で、いろいろほかの要件等もございますので、ほかの要件等も踏まえてシミュレーションをした結果、そのほか要件に対する指数の状況も踏まえますと、調整指数は現状が最適であると考えて、今の状況に至っております。
私は、以前から、兄弟姉妹、双子以上は同じ園で、親の負担が少しでも減るようにと、すごく強く希望しているので、今後もぜひ兄弟姉妹や双子が同じ園に希望したときに、一緒にスムーズに入れるような何か支援策を継続して考えていただけたらなと思っています。
現在、いろいろな状況の世帯の方がいらっしゃいますので、総体的に状況をシミュレーションいたしまして、調整指数を定めていきたいと考えております。
ほかにございますか。よろしいでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(15)「港区保育利用調整基準の一部改正について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願５第12号 兄弟姉妹を同保育園に入園できるような制度改善に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願５第15号 ショートステイ（障害保健福祉センター）における予約システムに関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「発案５第６号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 本発案に係わる当常任委員会の令和６年重点調査項目につきまして、正副委員長（案）を過去３年間の重点調査項目と併せて皆様にお配りいたしました。本日のところは、各に持ち帰っていただいて御検討いただき、皆様からの御意見を踏まえまして、次回以降の委員会で決定いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、よろしくお願いいたします。 そのほかに、本発案につきまして、何かございますか。
先ほど重点調査項目の正副委員長（案）が示されたところではあるのですけれども、並行して行政視察についてもぜひ御検討いただけたらなと思っております。 一例としては、福岡県福岡市が、認知症になっても住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らせるまちを目指した認知症フレンドリーシティ・プロジェクトを開始しておりまして、2023年９月に認知症フレンドリーセンターを開設しています。そこでは、当事者やその家族からの相談対応に加えて、認知症の方々同士の交流や、活躍の機会の創出、そして認知症コミュニケーション技法「ユマニチュード」など研修の開催、ＡＲを活用した認知症当事者体験など様々な取組を行っているそうなのですけれども、地域全体で認知症の方を支える取組など、そういうものも見たいなと思っておりますし、昨年も提案しましたが、先方との調整の中で、なかなかスケジュール調整がいつも結構大変で、合わなかったりするのですが、福岡県北九州市、介護ロボットの取組だったり、長崎県長崎市の全天候型の子どもの屋内遊び場なども先駆的な取組だと思っております。 なので、今申し上げた事例に限らず、先進事例を視察することは今後の港区の視察を考える上でとても参考になると思っております。次の委員会で重点調査項目が決まると思いますが、併せて正副委員長の方で行政視察の御検討をしていただければありがたいです。
今、ゆうき委員から行政視察についての御提案がありました。これに関して、ほかに御意見のある方はいらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、いただいた御提案も含めまして、正副委員長で検討させていただきます。 本発案について、ほかに何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ４時１６分 閉会