発言者（4名）
ただいまから、保健福祉常任を開会いたします。 本日の署名委員は、ゆうき委員、七戸委員にお願いいたします。 初めに、省エネルギー型のライフスタイルの取組についてです。議会としても、環境に配慮した取組を、本年も例年同様行うことが確認されましたので、皆様の御理解と御協力のほど、よろしくお願いいたします。 次に、本日の運営についてです。総務常任委員会にされた第32号は、ですが、事業を所管する本委員会にて報告を受けることが運営委員会にて確認されています。つきましては、本日の委員会にて、当該事業の報告を受け、報告終了後、本委員会は閉会したいと思います。 委員会の運営については、このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「令和６年度港区住民税非課税世帯等生活支援給付金事業の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「令和６年度港区住民税非課税世帯等生活支援給付金事業の実施について」、御報告させていただきます。 本日付資料№１を御覧ください。区は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が増額されることを受け、昨年度実施しております港区住民税非課税世帯等生活支援給付金について、今年度も追加支給いたします。 項番１、事業概要は記載のとおり、令和６年度、新たに住民税均等割が非課税になった世帯及び新たに均等割のみ課税された世帯に対し、１世帯当たり10万円を支給いたします。対象世帯は、１万127世帯を想定しています。また、同世帯の18歳以下の世帯員１人当たりに５万円を追加支給いたします。支給対象者数は、1,369人を想定しております。事業規模ですが、額は12億2,919万7,000円です。 項番２、給付方法です。給付対象世帯には、区から確認書を送付いたします。今回は、確認書にＱＲコードを載せまして、郵送またはオンラインで申請された世帯に対して指定口座に振り込むものといたします。世帯内に18歳以下の世帯員を含む場合は、給付額を加算して支給いたします。 次ページを御覧ください。項番３、今後のスケジュールは記載のとおりです。 簡単ではございますが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
ありがとうございます。この給付金は、新たに今年度からこういった形の世帯になった方が対象ということなのですが、昨年６月のときには、世帯の人数分の支援ということで、港区独自でやられたと思うのです。 やはりそういった形で、１万127世帯が今回の対象なのですけれども、４月からのところでもこれだけ大勢の方が、こういった形で困窮世帯というか、低所得ということで困っている方がいらっしゃるということで、今日の東京新聞などにも、やはり物価高騰の影響で家計支出額が10万円増えるという報道も出ていたわけですから、世帯で10万円ではなくて、１人当たり10万円というところで、ぜひ、昨年もやられているという実例もありますから、そういった形でやったほうがいいと考えるのですが、いかがでしょうか。
国の指針に基づきまして、全国の自治体において低所得者に対する支援が行われており、令和５年度においては、非課税世帯に対する３万円、区では独自に、家計急変世帯や世帯員にも３万円、また追加で７万円支給し、均等割世帯については10万円、非課税世帯及び均等割のみ課税世帯の18歳以下の子ども１人当たり５万円の支給を行ってまいりました。 令和６年度につきましては、国のスキームにのっとり、新たに非課税世帯及び均等割世帯になった世帯に対し昨年度と同様の支給を行うとともに、１月２日以降に他自治体等から転入された非課税及び均等割世帯についても給付に係る照会を行うということから、低所得者世帯については漏れなく支給が行われると考えております。今年度は、国の指針に基づいてやってまいります。
国の指針ということで、そのとおりにやるということなのですけれども、やはり港区独自というところをもっと強調して、できることであるわけですから、そういった支援をやはり積極的に考えていくのが自治体の役割ではないかと私は思いますので、その辺、また今後もこういった支援があると思うので、ぜひ考えていただきたいと思います。 もう一つ、周知の方法なのですが、２ページのところに今後のスケジュールがざっくり書かれているのですけれども、６月１日付の広報みなとで周知されるということで、その前にホームページなどでも周知されるということなのですが、昨年給付を受けている方は今回は対象ではないというところあたりもぜひ強調していただければと思うのです。いろいろ勘違いというか、正しく伝わらないということになるとまずいと思うので、新たにそのような状況になられた方という部分が、新たな給付金がまた出るということで勘違いだったりされている方もいるようなので、その辺りの周知の方法というところを少し工夫していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
福島委員おっしゃるように、ホームページ、広報みなとなどで周知いたしますが、その場合につきましては、新たに非課税になった、あるいは均等割のみ課税になった世帯ということを強調しまして、昨年度給付の対象となった世帯は対象外であるということがよく分かるように周知したいと思います。それから、Ｘなども使って、幅広く周知していきたいと思います。
ぜひやさしい日本語を使っていただいて、よろしくお願いいたします。
今回、対象世帯が１万127世帯ということで、ただ、この中には、本当に非課税で生活困窮しているような世帯以外の世帯、例えば、未申告であったり、海外から入国された方なども一応数の中に入っていると伺っています。実際に困窮した、本当に非課税の人たちには速やかに給付はしていただきたいわけですが、今回、その対象ではないけれどもここに含まれている人たちの数というのは、この１万127世帯のうちのどのぐらいの数を想定されていますでしょうか。
まだ今年度の数字は、課税の作業途中でありますので、分からないのですが、令和４年度で言いますと、国外等からの転入が約3,700世帯ございます。そのほかに未申告等がございますので、新たに対象となる世帯は約6,000世帯ぐらいと読んでおります。 ちなみに、港区の海外転入ですけれども、昨年度実績で言いますと、約5,500人と聞いております。多い年は7,000人超という年もあったようです。
そうすると、この１万127世帯のうちのかなり大多数の方が該当外という感じにも聞こえたのですけれども、実際の想定としては、この１万127世帯の何割ぐらいが実際の本当の給付の対象になり得るということなのでしょうか。それとも、これはこの数よりも、今おっしゃられた海外からの転入や、あと、未申告の人たちは、これよりプラスアルファで実際には通知を出すという、今、そのような御説明だったのでしょうか。
支給対象が約１万世帯と見込んでおります。国の過去のＱ＆Ａでは、海外から入国した場合で、住民税が課せられていない場合は、非課税の対象者に含むと言っております。 あと、未申告の場合も、対象としては想定して送っておりますけれども、ほかの家族の扶養を受けていない、世帯内に課税されている者がいないということを確認書にチェックして、確認後、署名をいただいております。
分かりました。速やかに出すという観点からすると、先に通知を、そういった本来の対象ではないところにも送って、その上で本人の申告ベースで判断して、給付はするけれども、先ほどおっしゃられたような、実際には家族の扶養に入っていて、対象ではなかったというのが分かったら、返金してもらうというか、そういった対応にするということでよろしいのでしょうか。
丸山委員おっしゃるように、返還請求いたしまして、返還していただくことになります。
分かりました。では、そういったことはきちんと説明、そういった通知の中にしっかりされていくと思いますけれども、なかなか分かりづらい部分もあると思いますし、別に故意でなくても、本人の思い込みというか、そういったところで対象だと思ってしまって、受け取ってしまうこともあろうかと思いますので、できる限りその辺の説明はしっかりとやっていただきたいと思います。 それで、これで最後の質問にしますけれども、対象世帯、今回１万127世帯というのが、新規で非課税になるという割にはかなり数としては多いのではないかという印象を持ったのですけれども、物価高の影響というのが、かれこれ２年近く、３年にかかろうかというぐらい続いているわけですが、今回、この対象者が１万127世帯出てきているということが、港区の中における物価高が、どのぐらい影響を与えているのかという点において、区としてどういった捉え方をされていますでしょうか。より厳しさが続いていると感じていらっしゃるのか、また、そうではないのかも含めて、少しお伺いしてよろしいでしょうか。
非課税についてですが、税のほうになりますと、収入額に比べて控除額が多い場合には、非課税となってしまうというところがあります。 それから、やはり非課税、均等割のみ課税等、ボーダーのところというのは、出入りが大きいと感じております。今年度は特別、大幅な景気の影響を受けて、非課税の人が増加するとは考えておりませんで、昨年度と同様の試算で計算しております。
ほかに御質問のある方はいらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「令和６年度港区住民税非課税世帯等生活支援給付金事業の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 １時５４分 閉会