発言者（4名）
ただいまから、総務常任を開会いたします。 本日の署名委員は、鈴木委員、なかまえ委員にお願いいたします。 初めに、省エネルギー型のライフスタイルの取組についてです。議会としても、環境に配慮した取組を、本年も例年同様行うことが確認されましたので、皆様の御理解と御協力のほど、よろしくお願いいたします。 次に、本日の運営について御相談させていただきます。 当委員会にされました審査案件は、区長報告が１件、が１件でございます。 本日は、日程に沿って順次審査を行いたいと思います。審査終了後、委員会を休憩し、委員長報告の案文を調製した後、委員会を再開して案文についてお諮りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 本日の委員会運営については、このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「区長報告第７号 について（浦島橋改修工事の変更）」について、理事者の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(1)「区長報告第７号 専決処分について（浦島橋改修工事請負契約の変更）」につきまして、補足説明をいたします。 本件は、令和５年６月30日にをいただきました浦島橋改修工事請負契約につきまして、契約金額について区長の専決処分により変更しましたので、御報告するものでございます。 それでは、５月15日付総務常任委員会資料№１、浦島橋改修工事請負契約変更のファイルをお開きください。 １、件名は、浦島橋改修工事です。 ２、契約の相手方は、徳倉建設株式会社東京支店です。 ３、工事場所は、記載のとおりです。 ４、工期は、令和５年７月１日から令和７年11月28日までです。 ５、変更内容です。契約金額について、５億9,400万円から1,465万3,100円増額し、６億865万3,100円に変更します。 ６、変更年月日は、令和６年３月26日です。 ７、変更理由は、現場閉所による週休２日制に対応した労働者の適正な収入を確保する必要があることから、週休２日制工事の場合の労務費の積算基準に変更したためです。 また、ここには記載はしておりませんが、工事費の積算根拠になります機械経費、共通仮設費、現場管理費も、労務費と同様に新しい積算基準に見直した上で契約変更しています。 ８、案内図は、別紙のとおりです。 浦島橋改修工事請負契約の変更についての説明は以上です。よろしく御審議の上、御了承くださいますようお願い申し上げます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
簡潔に何点か教えていただければと思います。まず、週休２日制の積算基準に変更ということなのですけれども、具体的にどういった項目があって、どれだけその項目に対して上がるかというところを、教えていただける範囲で結構ですので、御回答いただければと思います。
まず、４項目変わりました。労務費に関しては、補正係数というものがありまして、経費に1.05を掛けたものが変更金額になるというものでございます。機械経費につきましては1.04、共通仮設費も1.04、現場管理費が1.06でございます。 そして、労務費幾ら、あるいは機械経費幾らなど、経費ごとに算出するためには、膨大な時間がかかるということを確認いたしました。これはなぜかと申しますと、例えばですけれども、労務費であれば、手がかかる様々な作業、例えば、ひび割れ補修や足場の組立てなど、そういったものに波及しておりまして、労務費がこの作業ごとに幾らかかるかの算出は、現場作業の種類が多くて、算出に時間を要してしまう。ただ、システムがあるので、そういったものは簡単には出るということではございます。 増額した1,465万3,100円の内訳ですけれども、実務的な視点での内訳になってしまいますが、直接工事費、こちら、工事の材料費と職人の労務費などに当たりますけれども、直接工事費につきましては、約213万円プラス消費税。あと、間接工事費、こちら、仮設される足場や養生、あと、現場を担当される従業員、職人以外の給料、そういったものが入ってきますけれども、約984万円プラス消費税。あと、一般管理費、こちら、本社や支所で働く従業員の給料や福利厚生になるらしいのですけれども、そういったものが約135万円プラス消費税というものでございます。
分かりました。ありがとうございます。条件や状況によって非常に複雑で、簡単ではないと思うのですけれども、しっかりとした根拠があって、それに基づいて積算されていると理解いたします。 あと、その後、事業者との協議の流れなのですけれども、例えば、事業者側から新しい週休２日制の積算基準に基づいてこの金額だといって、行政に提示してきて協議になるのか、それとも、行政側から、この過去に契約した案件は週休２日制、新しい基準になるので、この金額になりますといって、業者側にアプローチして協議になるのか、その辺の流れについて教えてください。
結論から申しますと、区のほうで金額を提示するというものでございまして、流れとしましては、まず、事業者に契約変更の希望確認を行います。少し事務的な流れになってしまいますけれども、その後、事業者が変更の希望をお伝えいただいて、その後、区のほうで再計算いたします。事業者に金額の提示をして、契約変更になっていくという流れでございます。
分かりました。ありがとうございます。 あと、最後に、記憶で申し訳ないですけれども、浦島橋の橋梁の工事の議案が出てきたタイミングで、五之橋や霞橋など、いろいろ橋梁案件の工事というのが重なっていたという記憶がありまして、それらはこれの対象になるのかならないのか。ならないのであれば、なぜならないのかというところと、あと、橋梁の工事に関係なく、今後、こういった形で新基準になるので増額になりますというのがどんどん出てくるのかどうかというところを教えていただけますでしょうか。
昨年度、第３回で、霞橋など、そういったものの複数の議案があったかと思います。それら全て起工段階で、この今の比率が令和６年４月からの新しいものになっていたので、新基準に対応していたといったところで、今後、契約変更の予定はございません。橋梁以外も含めて変更はございません。
分かりました。ありがとうございます。御対応をどうぞよろしくお願いします。
ほかに御質問はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 については、簡易採決でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「区長報告第７号 専決処分について（浦島橋改修工事請負契約の変更）」について、報告のとおり了承することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、本件は満場一致をもって報告のとおり了承すべきものと決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「議案第32号 令和６年度港区（第１号）」を議題といたします。理事者からの提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(2)「議案第32号 令和６年度港区一般会計補正（第１号）」について、補足説明をいたします。定例会・のフォルダをお開きいただきまして、令和６年第１回臨時会フォルダを開いていただき、議案等のフォルダをお開きください。議案第32号令和６年度港区一般会計補正予算（第１号）を御覧いただけますでしょうか。 ページ番号は、資料右下の下線の番号でございます。４ページを御覧ください。予算の総則です。歳入歳出予算の補正額は17億8,318万8,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の総額は1,863億7,318万8,000円です。 ５ページを御覧ください。第１表、歳入歳出予算補正です。まず、歳入です。第14款都支出金は、17億8,318万8,000円の増額です。項の２、都補助金を同額の増としております。以上により、歳入予算の補正額の合計は17億8,318万8,000円の増額です。 ６ページを御覧ください。次に、歳出です。第２款総務費は、６億4,508万9,000円の増額です。項の１、総務管理費を同額の増としております。 第４款民生費は、11億3,809万9,000円の増額です。項の３、生活保護費を同額の増としております。以上により、歳出予算の補正額の合計は17億8,318万8,000円の増額です。 続きまして、令和６年度港区一般会計補正予算（第１号）説明書に沿って御説明いたします。10ページ及び11ページを御覧ください。こちらは、歳入歳出予算事項別明細書の総括です。 13ページから歳入の説明です。14ページを御覧ください。都支出金の増額は、項の２、都補助金における地方創生臨時交付金の増によるものです。 17ページから歳出の説明です。18ページを御覧ください。総務費の増額は、項の１、総務管理費における定額減税補足給付金の増によるものです。 20ページを御覧ください。民生費の増額は、項の３、生活保護費における住民税非課税世帯等生活支援給付金の増によるものです。 以上が令和６年度港区一般会計補正予算（第１号）の内容の説明です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
何点か教えていただきたいと思います。予算のときも質問したというか、いろいろ確認させていただいたのですけれども、今回、給付と減税ということで、かなり煩雑な作業になるということで、ほかの自治体から、それを処理するためだけの人員をあてがって対応するというような情報もいろいろ聞こえてくるのですが、港区としてはどういった対応をされるのか。対応体制について教えていただけますでしょうか。
今回、今、森委員御紹介のとおり、給付と減税の一体措置という形で、事務的にはかなり煩雑な作業が生じておりますけれども、港区では、それぞれ生活福祉調整課と税務課におきまして対応を行うということで処理しております。 なお、若干の職員の兼務発令などによりまして、そこについては対応しているところでございます。
分かりました。ありがとうございます。兼務になる方の負荷が増えると思いますので、しっかりとフォローしていただきたいと思います。 あと、これも同じように他の自治体から聞こえてくることですけれども、システムを新たに立ち上げる、導入するなど、そういったこの処理だけのためにという作業があるという情報もあるのですけれども、港区としてそれがどうなのか。もしあれば、どれぐらいの費用負担がかかっているのかというところも併せて、御回答いただける範囲で教えていただけますでしょうか。
システム関係でございますけれども、両給付金とも、定額減税補足給付金のほうも、いずれもシステムの対応が必要になっております。住民税非課税世帯等生活支援給付金のほうにつきましては、やはり給付金システムをこのために導入する必要がございますので、その関係の導入と運用業務の経費として、およそ2,700万円を見込んでおります。また、定額減税補足給付金のほうにつきましても、同様にシステムの導入と運用経費として約2,000万円を見込んでいるところでございます。
分かりました。 その経費に関連しての質問なのですけれども、令和５年度にも先行して給付というのをされていると思うのですが、その際にここの議案に入っている数字以外の区の持ち出しとして、結構な額、5,000万円だったと記憶しているのですけれども、負担していると記憶しておりまして、今回、先ほどのシステム関連や、あとは事務手数料、上限があると思うのですけれども、その辺も含めて、区の持ち出しというのは大体どれぐらいかかると見込んでおりますでしょうか。
今回の住民税非課税世帯等生活支援給付金、また、定額減税補足給付金とも、直接給付される給付金の部分につきましては全額が、これはもともとは国庫でございますから、地方創生臨時交付金という形で交付をされるというシステムになっています。 事務費につきましては、これは限度額がそれぞれございまして、住民税非課税世帯等生活支援給付金は世帯単位で、１世帯当たりについて2,500円、2,500円掛ける世帯数を上限として事務費が出る。定額減税補足給付金は、１人当たり3,000円、3,000円掛ける人数という形で事務費の上限が決まっているということになります。それを超える部分につきましては、基本的には当該自治体の一般財源による負担ということになります。今回の総事業費の中で、一般財源の負担として全体の中で見込んでおりますのが、約１億9,600万円ほどを見込んでおります。
ありがとうございます。分かりました。 あと、費用の件に関連して、給付のほうは予算のほうでも約10億円見込まれていると思うのですが、給付ではない。すみません。減税のほうですね。減税分の補填に関しては、地方特例交付金で約10億円、予算のほうでも見込まれていると思うのですけれども、今回給付金、合わせても約17億円ということなのですが、それぞれ国と東京都からいつ交付されるのかというのがもし決まっていれば、教えていただけますでしょうか。
今回、まず、減税制度と一体でございますので、減税自体として住民税が減税される分は国庫から補填をされるというスキームになっておりまして、こちらは特別区民税の減収として約10億円、これが地方特例交付金として交付をされるという仕組みになっております。地方特例交付金は、制度上、４月と９月に支給がされるという仕組みになっておりますので、４月に、およそ６億円でございますけれども、それは既に払い込まれているという状態でございます。 もう一つの、今回の、この補正予算に計上いたしました給付金に関する補助金につきましても、東京都を通じまして地方創生臨時交付金が交付されますけれども、これは年度内には区に振り込まれるものと思われますが、具体的なスケジュールにつきましては、まだ未定となっております。
分かりました。ありがとうございます。 すみません。長くなって申し訳ないです。細かいところで、子ども加算１人当たり５万円について伺いたいのですが、その対象者と、あと、これから６月、７月に生まれる方というのが対象になるのかどうかというところを教えていただけますか。
住民税非課税世帯等生活支援給付金の子ども加算１人当たり５万円につきましてですけれども、これは制度上は９月30日までに生まれた子どもが加算の対象になるという扱いになっております。
分かりました。 少し懸念されるのが、通知を多分、先に出されると思うのですけれども、その後に子どもが生まれた方々というのは、この給付があるのに気づかないというケースも懸念されると思うのですが、そこに対して何かアプローチすべきではないかと思っておりまして、例えば、その通知を出すときに、明確にこれから生まれるお子さんについて、９月30日までは対象になりますという形は何か通知を出すなど、そういったことがもし御検討されていれば、今後やるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
今回、基準日が６月３日ということで想定をしております。それから９月30日までの間に、当然、お生まれになるお子さんというのはいらっしゃいます。実際には、こちらが確認書をお送りして、その確認書を返送された後にお生まれになるというケースがある程度の数はあると思いますので、今、実務的な調整段階ではあるのですけれども、基準日以降９月30日までに生まれたお子さんにつきまして、住民基本台帳と連動いたしまして、そのようなお子さんで、申請対象であるにもかかわらず申請されていらっしゃらない御世帯がある場合には、区から何らかの通知を出すことができないかという形で実務的に調整していると聞いておりますので、ただいまの森委員の御懸念につきましては、改めて所管部門に申し伝えさせていただきます。
分かりました。ありがとうございます。いろいろ大変だと思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。
ほかに御質問はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 採決は簡易採決でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第32号 令和６年度港区一般会計補正予算（第１号）」について採決いたします。 「議案第32号」は、のとおりすることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第32号 令和６年度港区一般会計補正予算（第１号）」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 それでは、委員会を休憩といたします。再開時間は後ほど御連絡いたします。 午後 １時５９分 休憩 午後 ２時４４分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 委員長報告の案文を調製いたしましたので、書記に朗読していただきます。 （書記朗読） ────────────────────────────────── ただいま議題となりました日程第 及び日程第 につきまして、総務常任委員会を代表して、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 最初に、区長報告第７号「専決処分について」であります。 本件は、令和５年第２回定例会で議決した「浦島橋改修工事請負契約」について、契約金額５億9,400万円を1,465万3,100円増額し、６億865万3,100円に変更する専決処分を、令和６年３月26日にしたので、報告を受けたものであります。 本委員会におきましては、理事者より補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 主な内容は、積算根拠の具体的な項目及び詳細について、契約変更における事業者との協議の流れについて等であります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本件は満場一致をもって報告のとおり了承すべきものと決定いたしました。 次に、議案第32号「令和６年度港区一般会計補正予算（第１号）」であります。 本案は、歳入歳出予算の補正で、補正額は、17億8,318万8,000円の増額であります。 補正額の財源としては、都支出金を増額するものであります。その内容は、総務費で、「定額減税補足給付金」を計上し、民生費で、「住民税非課税世帯等生活支援給付金」を計上するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 主な内容は、事業の実施体制と人員について、国と東京都からの補助金の支払い時期について等であります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上にて委員長報告を終わります。何とぞ皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ──────────────────────────────────
いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
案文は了承されました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時４６分 閉会