// 発言者（10名）
// 発言（47件）
ただいまから、区民文教常任委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、新藤委員、池田こうじ委員にお願いいたします。 清家委員より、欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。 初めに、３月12日に海外修学旅行調査特別委員会で報告された資料が、当常任委員会に参考として送付されました。資料№５として皆様にお配りしておりますので、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「臨海斎場の施設整備について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「臨海斎場の施設整備について」、資料№１、１－２、１－３で御説明申し上げます。 資料№１を御覧ください。港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区の５区が組織する臨海部広域斎場組合では、将来の火葬需要に対応するために、必要な火葬炉を増設するため、平成30年度に臨海斎場施設整備基本方針を定めました。今年度、斎場組合において、近年の区民ニーズや将来の火葬需要に対応するために、令和６年度に予定していた基本方針の精査・見直しを１年前倒しして実施し、新たな基本方針案を整理し、組織区に対して説明がありましたので、御報告させていただきます。資料№１－２が概要版、資料№１－３が本編でございます。 サイドブックス１ページ、項番１、見直しの背景を御覧ください。まず、(1)火葬需要でございます。臨海斎場は、平成16年１月の開場から20年が経過し、当初4,000件だった火葬件数は、令和４年度には約9,800件となっております。新基本方針案では、改めて火葬需要を推計し、臨海斎場における火葬需要が、令和42年から令和46年、西暦で言いますと、2060年から2064年にピークを迎え、１年当たりの平均で１万4,444人に達すると見込んでおります。また、近年の区民ニーズとしては、平成24年度は式場利用者のうち、通夜を行うケースが９割でしたが、令和５年度時点では３割台まで減少しており、１日葬の増加が顕著になっております。また、臨海斎場で行われる式の参列者数は、30人以下の式が82.6％となっており、葬儀の小規模化や家族葬が増加しております。 サイドブックス４ページ、臨海斎場施設整備基本方針（案）概要版を御覧ください。資料左上の将来火葬需要と必要火葬炉基数の(2)に、先ほど御説明させていただきましたピーク時の火葬需要、2060年から2064年に、年平均１万4,444人となることを記載してございますが、これは１日当たり最大56.08件の火葬に対応する必要がございます。この１日当たり最大56.08件の火葬に対応するために、１炉当たり１日3.5回転させる場合には17基、１炉当たり１日3.0回転させる場合には20基の火葬炉が必要になります。１日3.5回転は、現状の火葬対応時間を最大限活用することになり、火葬炉への負荷も高く、施設の維持管理を考慮すると、回転数に余裕を持たせる必要があります。また、災害時や新型コロナウイルス感染症発生時のような緊急時には火葬対応件数が増えることも想定し、今回の基本方針案では、１日当たり3.0回転で算定した20基が必要になるものとしております。現在、火葬炉は10基ございますので、10基増設するという案にしております。 そのほかの施設整備の変更点につきましては、資料右上の２、増築施設の整備を御覧ください。 表の１、火葬炉につきましては、平成30年度に策定した基本方針では、６基増設としていたものを、今回の見直しにより10基増設としております。 ３番目の式場等については、平成30年度の基本方針では、式場、会葬者控室、遺族控室、僧侶控室を各３室増室する予定でしたが、今回の見直しにより、増設する火葬炉の面積を確保する必要があることから、増設しないこととしております。代わりに、６番目の多目的室を３室増設することとし、会葬者控室、遺族控室、僧侶控室として活用するほかに、特別な配慮を必要とする方、障害の方や乳幼児、急病人などの個室としても利用できるようにします。そのほか、火葬需要の増加に伴い、保冷庫を16庫から20庫に、30人程度の規模の火葬待合室を６室から７室に見直しております。 次に、資料の左上、上から２つ目の四角囲いの３、既存施設の活用（式場の増設）を御覧ください。最近の傾向として、通夜を行わない１日葬や、参列者の少ない家族葬が多くなってきておりますが、式場のニーズは現在高く、１週間から10日待ちの状態にあります。そのため、既存施設の火葬待合室、現在、50人程度の８室を式場として有効活用し、早期に利用待ち時間の短縮を図ります。既存の火葬待合室は２階にあるため、棺を昇降させるためのエレベーター改修工事を行い、令和８年度から４室を式場として活用します。既存の式場は４室あるため、計８室となります。また、火葬炉の増築と併せ、小規模、30人程度の火葬待合室を増設するため、令和12年度中には、既存の火葬待合室８室全てを式場としても活用できるようになり、式場は全部で12室となります。 続きまして、サイドブックス２ページにお戻りください。(4)資金計画です。概算費用につきましては、直近の全国の火葬場の建築実績等に基づき算出しております。 まず、増築施設の整備に係る概算費用は、約45億1,645万円です。火葬炉の増設数が増えたことや、人件費や資材等の高騰を受け、平成30年度に策定した基本方針時点での約30億円から15億円増えております。内訳としては、基本設計等に９億4,200万円、火葬場部分が39億8,002万5,000円、式場部分が４億4,222万5,000円となっております。財源の内訳は、火葬場部分は都市計画交付金の対象となるため、火葬場部分の25％、９億9,500万6,000円は都市計画交付金としております。残りの75％、29億8,501万9,000円につきましては、地方債を起債し充てる予定です。そのほかの部分につきましては、積み立てている施設整備基金を取り崩して充てる予定です。 また、式場増設に伴う改装に係る概算費用は、約5,236万円と見込んでおり、財源としては施設整備基金を充てる予定です。 開場以来20年を迎えた既存施設の修繕・更新に係る概算費用は、令和６年度から令和14年度までの９年間で15億1,662万2,000円と見込んでおり、財源としては、その間の使用料収入及び施設整備基金を充てる予定です。 続きまして、３、港区の負担見込みです。火葬場増設に係る費用は、組織区が火葬場の利用実績（過去３年度分）に応じて按分して負担することとしております。港区の負担想定額は、直近の令和２年度から令和４年度までの利用実績4.12％を参考に試算しますと、１億6,380万5,000円となります。 サイドブックスの３ページを御覧ください。火葬場増設にかかる費用のうち、25％、4,095万1,000円については、都市計画交付金の交付を受けて負担するため、実質的な負担はありません。残り75％、１億2,285万4,000円については、斎場組合が地方債を発行し、その償還金を負担することとなります。地方債の起債額や償還年数は、今後、組織区で検討し、東京都との協議を経て決定いたします。 なお、地方債収入相当額は、特別区財政調整交付金に算入されますが、港区が特別区財政調整交付金を交付されない場合は、区が負担することとなります。 また、それ以外に、令和元年度から施設整備基金を積み立てており、毎年度、組織区が計１億円を式場利用実績に応じて按分して負担しております。直近では、令和４年度実績として、港区は421万7,000円を負担しております。 ４、今後のスケジュールです。見直した基本方針は、令和６年８月に決定する予定です。令和７年度には、式場を活用するための既存施設の改修工事を実施し、令和８年４月から式場を４室増設します。また、火葬炉等の増設については、令和12年度の供用開始を予定しております。 報告事項(1)「臨海斎場の施設整備について」の説明は以上でございます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
港区の負担見込みのところをもう一度詳しく教えていただきたいのですけれども、(1)火葬場の増設で、25％の方は都市計画交付金があるので実質負担はゼロということなのですけれども、もう一つの地方債の方で、港区が特別区財政調整交付金が交付されない場合は区が負担することになるという、ここの意味合いと、ほかの品川区、目黒区、大田区、世田谷区、こちらと港区と、どういうふうになるのか、詳しくもう一度教えていただけますか。
こちらの財源内訳、表の中で都市計画交付金と地方債収入相当額とあるのですけれども、立てつけとしては、都市計画交付金と特別区財政調整交付金というものになっております。 港区は、現在、交付を受けていない区なので、交付を受けている４区は、このままでいきますと、特別区の財政調整交付金を受けられることになります。港区は持ち出しということで、この負担金、１億2,285万4,000円と書いてあるのですけれども、ここでなぜ地方債となっているかといいますと、交付金を受けるタイミングと、建設業者に支払うタイミングにずれがございまして、先に建設業者に支払わなければいけないというところから、地方債を発行するというような仕組みになっています。 ほかの区は財政調整交付金を受けるので、その分のお金は財政調整交付金でまかなえるのですけれども、港区の場合は、そのままでいくと、財政調整交付金を受けていない区なので、計算した上での港区負担分が、この１億2,285万4,000円になるという仕組みになっております。
そうすると、実質的に港区が今回負担するものが１億2,285万4,000円ということですね。 今回、これだけ増やすということなのですけれども、港区の利用割合が３年間で4.12％という実績で、この先、令和46年の想定が出ていますけれども、この時点で港区でどれぐらい使うという想定になっているのですか。
港区の将来火葬需要ということなのですけれども、現状の実績値でいうと、令和４年度につきましては、死亡者数1,840人のうちの、臨海斎場への持込率が21.6％で、死亡者1,840人のうち398件が実績になっております。このままこの試算でいきますと、令和42年から令和46年の間、港区の死亡者数の試算では3,769人で、臨海斎場への持込数は885件、持込率は23.49％ということで、多少増える見込みになっております。
分かりました。 以前、請願か、陳情だったか、この臨海斎場が心配だというお声が区民からもあったと思いますので、これはやはりなるべく早めに公表していただいて、区としても、組織区としても、こういう計画を立てているのだよということを、分かりやすく早めに出していただけるとありがたいと思います。ぜひそこはお願いいたします。
こちらの本日御報告しました施設整備検討案につきましては、令和６年度の８月のときに決定する予定です。その際には、やはり今回の請願が出たということで、なかなか周知されていない部分もあるかと思いますので、火葬炉を増設していくことの周知は、皆さんに伝わるような形で工夫していきたいと思います。
先ほど御説明の中で、利用者件数が１日当たり56.08件ということでしたけれども、葬儀は六曜の中で友引の日を抜くので、それで１日当たり3.5件で20基増設ということなのですけれども、これは365日で算出されたのか。もしお分かりであったらで結構です。分からなければ後ほどで結構ですので、教えてください。
まず、ピーク時に56件ほど必要だという部分なのですけれども、現在の臨海斎場は10基ございまして、その中で受付時間が８区分、朝９時から夕方の６時までの８区分で受付時間があるのですけれども、１回の火葬につきましては、告別、火葬、冷却と収骨という単位がございまして、１時間45分ほどかかることになっております。なので、一番多く火葬をする火葬炉は１日４件で、タイムテーブルからいうと、全部フル稼働というわけではなく、幾つか間を置いて火葬しています。現状は１日最大35件行うということで、１日35件をベースとして、将来の必要な火葬炉を見ています。なので、今後の火葬需要を考えると、１日35件をベースにした場合、56件受けなければいけなくなって、とても火葬炉10基では足りなくなるということから、火葬炉の増設を決めたので、１日の火葬必要数を見て計画しているところです。
ほかになければ、報告事項(1)「臨海斎場の施設整備について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「事業者選択型経営者保証非提供制度の創設を踏まえた区の対応について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(2)「事業者選択型経営者保証非提供制度の創設を踏まえた区の対応について」、御説明させていただきます。資料№２を御覧ください。 事業者が金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が会社の連帯保証人となって保証債務を負うことを経営者保証と申しますが、現在、中小企業に対する融資の約８割がこの経営者保証付となっております。令和６年１月に、国の方で、事業者が融資を受ける際に、信用保証協会に支払う信用保証料を一定割合上乗せして支払うことで、この経営者保証をつけずに、つまり、経営者が個人として連帯保証人にならずに融資を受けることを選択できる制度、ここでは新制度と言わせていただきますが、こうした制度を創設いたしました。この制度の内容等を踏まえまして、区のあっせんで融資を受ける事業者に対しまして、上乗せ分の信用保証料を区が全額補助することとするものです。 まず、項番１に、背景といたしまして、経営者保証に関する国の方針と新制度の概要について記載いたしましたので、御説明いたします。経営者保証につきましては、借入れに対して経営者個人が保証債務を負うことになるため、創業ですとか、思い切った事業展開、事業承継などの阻害要因になっているといった課題がございまして、国においても経営者保証に依存しない融資慣行の確立を目指して取組を行ってきております。しかしながら、いまだ約８割の融資が経営者保証付となっていることから、国がこのたび新制度を創設したということになります。新制度は、申し上げたとおり、通常の信用保証料に加えて保証料を上乗せすることで、経営者保証をつけずに融資を受けることができるといったものです。 次のページを御覧いただきまして、新制度の対象要件を記載しております。債務超過になっていないか、あるいは、直近の２期において赤字が連続していないかといったような財務状況によって、上乗せとなる分の保証料率が決まることとなっております。また、国では、新制度の早期の利用促進と定着化を図るために、３年間の時限措置といたしまして、上乗せ分の保証料に対する補助制度も併せて開始することとしております。 国の補助制度の補助率ですけれども、３年間の初年度は上乗せ保証料率のうち0.15％分、２年目となる翌年度は0.1％分、最終年度は0.05％となっております。 ここまでが経緯と国の新制度の御説明です。次に、項番２で、経営者保証及び新制度についての区の考え方を整理してございます。区といたしましても、経営者保証は、貸手側である金融機関のリスクを低減する方策として機能していることは理解する一方で、法人企業の借入れの保証を経営者個人に負わせるということは、国と同様に様々な課題があると受け止めております。経営者保証によらない融資が推進されることによって、中小企業の積極的な事業展開や、そのための円滑な資金調達が促進されることが重要と考えております。国の新制度は、これまでなかなか進まなかった経営者保証によらない融資慣行の確立を図るものであり、また、事業者の負担軽減策として上乗せ分への補助制度も開始されますけれども、区としても、その趣旨に賛同はするものですけれども、国の補助率では事業者にも負担は生じてしまうという点が課題と考えております。港区には非常に多くの中小企業がございます。また、融資あっせん制度の、制度融資と呼んでおりますが、国の場合は政策金融公庫、あるいは東京都も実施しているものですけれども、中小企業の中でも、それほど規模が大きくない企業は、やはり身近な区の制度融資を利用されております。そうした事業者にとっては、上乗せとなる信用保証料についても、やはり負担となります。事業者が新たな負担を抑えて安心して事業活動を展開できるように、経営者保証をつけずに融資を受けることを希望する場合に生じてしまう上乗せ分の保証料について、区の支援が必要と考えております。 続きまして、項番３を御覧ください。区のあっせんで融資を受ける、かつ経営者保証をつけないという選択をされる事業者が、上乗せになる分の保証料について、先ほど御説明しました国の補助を受けるためには、２つの要件を満たすことが必要ということで国の方で定めております。１つ目ですが、国補助の適用が認められる制度融資は、自治体で１種類のみ、なおかつ、既存の制度融資には適用できず、新たに制度融資のメニューを設けなければならないというものです。２つ目です。債務超過の有無や２期連続して赤字でないかなど、新制度利用の条件について、通常は融資を実行する金融機関が審査する事項なのですけれども、自治体での融資あっせんの際に、それを確認・審査しなければならないとされています。 区では、多くの種類の制度融資を設けまして、それぞれの事業者に適した融資をあっせんしております。また、事業者負担の軽減を図るために、あっせんした融資によって生じる信用保証料について、一定割合での補助も行っております。上乗せ分の保証料に対しての国の補助を受けられるようにするためには、要件として御紹介したとおり、事業者にあっせんできる融資が１種類に限定されてしまいまして、事業者の選択の幅を狭めることになってしまいます。また、上乗せ分の保証料への国の補助率では事業者に新たな負担が生じてしまうことになります。あっせん時に新制度利用の要件についても確認・審査するためには、これまでは金融機関が実施していたことですので、商工相談の際には、これまで徴収していなかった書類を新たに提出してもらうことになったりですとか、事業者の負担増になりますので、それと加えまして、商工相談においても、こうした判断をしなければならないといったようなことが生じます。これらの事情を踏まえまして、既存の多くの種類の制度融資において、どの制度融資のメニューを利用するに当たっても、事業者が経営者保証をつけないという選択をしたい場合には、それができる、なおかつ、その際に上乗せとなる保証料を区が全額補助ということで事業者支援をしていきたいと考えております。 (1)として、対象とする制度融資を記載いたしました。小規模企業融資及び創業支援融資につきましては、東京都が保証料を補助する制度になっておりますので、この２つを除いて区の全ての制度融資を対象といたします。 開始日は、令和６年４月１日からです。 最後に、項番４、スケジュールです。信用保証料補助に関する要綱の該当箇所を改正いたしまして、金融機関や事業者に周知の上、運用を開始いたします。 非常に分かりにくい説明が長くなりましたけれども、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
最初に確認なのですけれども、これ、区が連帯保証人になるわけではないというものですよね。
区が連帯保証人になるというものではございません。
これまでの実績を見て、どれぐらいの規模感になるのか。融資も500万円とか1,000万円なりの融資が何件ぐらいあってと、大体試算されるのかと思いますけれども、来年度の2024年度で、どれぐらい港区が上乗せ分を負担する規模感になるのか、分かれば教えてください。
令和５年度のこれまでの信用保証料補助の申請件数で558件となっておりますけれども、上乗せ分を支払えば経営者保証をつけずとも融資を受けられることになりますので、多くの中小企業がそちらを選択されるものと思います。今年度の実績をベースにして上乗せとなる分の件数を試算しますと、大体１年間で400件ほど、上乗せ分の保証料としては約7,700万円を想定しております。
分かりました。結局、国がやるものとは別に、大きな懐とお財布で区がやるということで、やはり問題なのは、その窓口などできちんと周知というか、お伝えしていかないと、やはり皆さん、国の制度は認識されていても、区の制度はなかなか認識しないので、やはりそこをきちんとお伝えいただきたいと思います。今どきパンフレットがいいかはあれですけれども、ウェブサイトであったりだとか、そこの分かりやすい周知は、どのように考えているのか。この文章を載せても、多分、分かりにくいと思うので、どうやって伝えていくのか、計画を教えてください。
御指摘いただいたとおり、今の委員会の資料ですと非常に分かりにくいものになりますので、新制度の概略、それから、区がどのように補助するかといったようなことを分かりやすく示した資料を作成しまして、ホームページ、ＳＮＳほか、産業振興センターを利用される事業者に直接お伝えしたり、メールマガジンで配信したり、あるいは連携している金融機関を通じての周知というところで努めてまいります。
ほかになければ、報告事項(2)「事業者選択型経営者保証非提供制度の創設を踏まえた区の対応について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「中小企業の景況について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(3)「中小企業の景況について」、御説明いたします。資料№３を御覧ください。 今回御報告いたしますのは、令和５年度の３回目となります令和５年10月から12月までの３か月間の景況についての調査結果となります。 まず、項番１、調査の概要です。12月中旬から１月中旬にかけまして、1,950社を対象に調査を行っております。 次に、項番２、業況ＤＩについて及び項番３、各ＤＩについて、併せて御説明いたします。表の左上、今期の全体の業況ＤＩは11.9ポイントで、前期の1.7ポイントから10.2ポイント増加し、大幅に改善したという結果になっております。令和４年10月から12月期の時期から、５期連続でプラス水準という結果となっております。業種別では、建設業を除く全ての業種で改善傾向となりました。運搬業、情報通信業は今期ゼロポイント、それ以外の業種は全てプラスとなっております。 項番４を御覧ください。次の３か月となります令和６年１月から３月期の見通しとしては、全体の業況は、今期から10.9ポイント減と悪化をして1.0ポイントとなりますが、プラス水準を保つ見通しとなっております。 続きまして、資料の右側になります。項番６、(1)経営上の問題点につきましては、全体の１位「売上の停滞・減少」、２位「従業員・人材の不足」、３位「利幅の縮小」と、前期の結果から２位、３位の入れ替わりがあったものの、上位に大きな変化はございませんでした。(2)重点経営施策につきましては、１位「販路を広げる」、２位「人材確保」、３位「人材育成を強化する」となっております。また、項番７、これからの事業展開を見据え、特に望む支援等につきましても、１位「人材確保支援」、２位「資金調達（融資）支援」、３位「販路開拓支援」と、いずれも前期の調査結果から、順位、回答割合に大きな変化はございませんでした。 最後の項番８は、自由意見としていただいた中から一部を抜粋したもので、資料記載のとおりです。 今回も人材確保や販路拡大への支援ニーズが高いという引き続きの結果となりました。区では、多くの事業者から申請をいただいております人材確保支援補助、また、広告宣伝活動支援補助を来年度も継続してまいります。 また、展示会への出展経費を補助しております販路拡大支援補助金におきましては、現下の物価高騰も踏まえまして、来年度から、補助率をこれまでの２分の１から３分の２に、国内の展示会については、補助上限額をこれまでの15万円から40万円に引き上げ、さらなる支援の強化を図ってまいります。 報告事項(3)「中小企業の景況について」の説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
毎回同じ質問項目ですけれども、質問項目の中に、例えば、区の補助金を利用したのかとか、区の施策を何か利用したのかということをぜひ項目で取り入れるべきだと思っています。区の施策を利用した企業が、次、改善をしたという結果につながっているのか、利用されていない、要は、認知もされていない中、例えば人材不足であるという回答をしているのかとか、そこをもう少し分析できるような項目を取っていかないと、ただ毎回毎回この結果だけ、数字だけを出してきても、区としていろいろな施策をやっているのはよく分かっていますが、それがどう反映しているのかということがひもづけがされないので、来年度からはぜひ項目を追加していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
御提案の内容とは少し異なりますけれども、質問項目につきましては、例えば、来年度実施分については、価格転嫁ができているのかどうかといったような設問を設けて事業者の傾向を見たいと、今、検討しているところでして、御提案いただいたことにつきましても、こうした設問の工夫の中で、どういった設問が有効的かというところを検討してまいります。
もちろん企業の価格転嫁にしても、その企業の状況を知るということも非常に大切ですけれども、やはりその企業が、実際に区の施策を活用しているのかどうか、やはりそこを一緒に見ていかなければ、ただただポイントが上がった、ポイントが下がったと、それは別に国もやっていますし、東京都もいろいろな調査をやっている中で、区がやる意味、多分これはないと思うのです。やはり区がやる意味は、区の施策がどう反映しているかという、それを見て初めてこういうアンケートは意味があると思います。項目を追加することは強く要望させてください。お願いします。
ほかになければ、報告事項(3)「中小企業の景況について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「港区立赤坂図書館の臨時休館について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(4)「港区立赤坂図書館の臨時休館について」、御報告いたします。本日付資料№４を御覧いただけますでしょうか。 大規模改修工事に伴う港区立赤坂図書館の臨時休館は、７月31日に当委員会でも報告させていただいておりました。その後、入札不調により、今年度の実施を見合わせたものを令和６年度に改めて実施を予定するものでございます。 項番１、臨時休館日は、令和６年10月１日から令和６年12月13日までです。 項番２、臨時休館中の対応です。大規模改修工事に伴う臨時休館中、予約資料の貸出、資料の返却、利用者登録などを行う仮設窓口を設置いたします。仮設窓口の設置期間は、令和６年10月１日から令和６年12月６日までです。仮設窓口設置場所は、赤坂図書館の貸出カウンターです。仮設窓口の受付時間は、図書館の開館時間と同様で運用してまいります。 項番３、利用者への周知方法です。広報みなと、図書館ホームページ、区ホームページ、区立図書館内の掲示等により幅広くお知らせいたします。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(4)「港区立赤坂図書館の臨時休館について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第８号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、最後に、本日は今年度最後の委員会となります。ここで、今年度限りで退職される方及び港区を離れる方を御紹介させていただき、御挨拶をいただければと思います。 それでは、御紹介いたします。 長谷川教育推進部長、櫻庭高輪地区総合支所管理課長、村松教育人事企画課長、篠崎教育指導担当課長の４名です。 それでは、長谷川教育推進部長から御挨拶をよろしくお願いいたします。
貴重なお時間をいただきまして、このような機会をいただき、誠にありがとうございます。 御案内のとおり、私、この３月末をもちまして退職いたします。昭和55年に入区いたしまして、44年間になりますけれども、様々な業務に携わらせていただきました。管理職となりましてからは、子ども家庭課長として、保育園や学童クラブの待機児童対策、そして、防災危機管理室長として、みなと保健所と連携しての新型コロナウイルス感染症対策、また、入区以来初めての経験だったのですけれども、支所勤務となった芝浦港南地区総合支所長では、地域の皆さんと一緒になってのアフターコロナのまちの活性化、こういったことに取り組ませていただきました。山あり谷ありの毎日ではございましたけれども、どの部署でもやりがいを感じながら仕事をさせていただいたところです。そして、１年間と非常に短い期間ではございましたが、教育推進部長として教育行政に携わりまして、未来を担う子どもたちはもとより、人生100年時代と言われる中で、全ての人たちの学びを支えるという、こういう思いを持って仕事をしてまいりました。微力ではございましたけれども、港区の発展、区民福祉の向上に少しでも貢献できたことを幸せに、また、自分として誇りに思っておるところでございます。 この間、区議会議員の皆様には、たくさんの御指導、御助言をいただきまして、おかげさまをもちまして困難な局面も乗り越えていくことができました。この場をお借りしまして、改めて厚く御礼を申し上げます。 ４月からは、港区社会福祉協議会で、これまでとは違う立場で区民の皆さんのお役に立っていきたいと思っております。引き続き御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。 改めまして、本当にお世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
港区の教育を支えていただきまして、本当にありがとうございました。 次に、櫻庭高輪地区総合支所管理課長、お願いいたします。
私も、長きにわたり、1979年、昭和54年から港区に入区しまして、かれこれ45年たってしまいました。このたびは、今月末をもって港区を退職することになりました。 管理職としては、平成23年度から、高輪地区の区民課長をはじめ、麻布地区、赤坂地区、高輪地区、こちらの管理課長として、また、地域振興課長として区民文教常任委員会の先生方にはお世話になりました。 このたび、私は、一般財団法人港区体育協会ということで、また港区に関わる仕事をさせていただきますので、引き続きお願いできればと思います。 本当に皆さんには大変お世話になりました。これからもよろしくお願いします。（拍手）
ありがとうございました。 次に、村松教育人事企画課長、お願いいたします。
貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。僣越ではございますが、御挨拶をさせていただきます。 琴尾委員長はじめ、清原副委員長、委員の先生方、大変お世話になりました。 私は、教育人事企画課長として、教員の人事異動、人事配置、教員の確保、あと、働き方改革、振り返れば、区の事故対応もありました。１年でしたが、大変密度の濃い時間でありました。私もいろいろな地区を経験しましたが、教育の港と言われるだけあって、国際理解教育はもとより、小学校の教科担任制、部活動の港区型の地域移行、他の地区、東京都の追随を許さない、そして、現在進行形で常に進化している、まさに教育のトップランナーだなということを実感いたしました。これもひとえに先生方の御尽力の賜物であり、この１年、大変勉強させていただきました。どうもありがとうございました。 ４月からは、また校長として荒川区立原中学校に勤務いたします。少し荒川区は遠いのですけれども、３年前まで、実はここの学校に勤務をしておりました。この１年間、短い時間でしたが、非常に勉強させていただきましたし、いい上司に恵まれ、非常に自分としても成長したなと実感しております。今度、校長の立場で、優れた学校経営をすることによって区の教育施策を推進していきたいと考えております。 １年間、お世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
どうもありがとうございました。 次に、篠崎教育指導担当課長、お願いいたします。
本当に区議会議員の先生方には大変お世話になりました。貴重なお時間をいただいて、少しお話をさせていただきます。 私は、平成13年度に教員になって、その後、平成21年度から港区でお世話になり、13年間もお世話になりました。その間、本当にいつも子どもたちのためにと思って動いていたのですが、なかなかもどかしいシーンとかもあって、いろいろ御指導もいただいたかなというところでございました。 今回、こうやって区議会議員の皆様と一緒にいろいろ、私の中ではやはり一番、海外修学旅行があれかなというところなのですけれども、この４月からは、白金の丘学園の方で校長として働かせていただきますので、施策として出したものを実際に自分で実施してみて、どう子どもたちに生きるかというところについて、またいろいろな形で御報告もできたらいいなと思います。 私の人生にとって、港区で先生方と一緒にこうやって仕事をさせていただいたことは、本当に宝物だなと思っております。本当にありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。（拍手）
本当に皆様、港区の区民生活、また、教育の分野を大変力強く支えていただきまして、ありがとうございました。 また、異動になられる方も含めまして、理事者の皆様には、１年間、大変お世話になりました。この場をお借りして感謝申し上げます。ありがとうございました。 それでは、これをもちまして、本日の委員会を閉会したいと思います。 午後 ２時１５分 閉会