令和6年第1回定例会（02月14日）

ただいまより令和六年第一回港区議会定例会を開会いたします。 　今回の応招議員はただいま三十四名であります。したがいまして、本定例会は成立いたしました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

これより本日の会議を開会いたします。 　ただいまの出席議員は三十四名であります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

この際、謹んで皆様に申し上げます。 　本年一月一日に発生した令和六年能登半島地震により、かけがえのない命が失われました。 　亡くなられた方々に対して、哀悼の意を表すべく、黙祷を捧げ、亡くなられた方々の御冥福をお祈りしたいと思います。 　全員、御起立をお願いいたします。 　　〔黙祷〕

黙祷を終わります。どうぞ御着席ください。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第一、会議録署名議員を御指名いたします。二十八番阿部浩子議員、二十九番なかまえ由紀議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第二、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今回の定例会の会期は、本日から三月十三日までの二十九日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なきものと認め、さよう決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第三、諸般の報告がありますので、御報告いたします。 　まず、職員に定例会招集の報告をさせます。 　　〔鈴木事務局次長朗読〕 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 五港総総第三千二百三十八号 令和六年二月二日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　武　井　雅　昭 　　　　　　令和六年第一回港区議会定例会の招集について（通知） 　本日別紙告示写しのとおり、標記定例会を二月十四日（水）に招集しましたので通知します。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 港区告示第二十号 　令和六年第一回港区議会定例会を二月十四日に招集します。 　　令和六年二月二日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　武　井　雅　昭 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、令和五年十一月、十二月及び令和六年一月の例月出納検査の結果について、過誤のないことを確認した旨の報告書がそれぞれ監査委員から議長の手元に提出されております。 　十一月の例月出納検査の結果について、その概要を職員に朗読させます。 　　〔鈴木事務局次長朗読〕 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 五港監第七百七十三号 令和五年十二月十一日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区監査委員　　徳　重　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　高　橋　元　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　有　賀　謙　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　令和五年十一月例月出納検査の結果について 　地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同法同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。 　　　　　　　　　記 一　検査の範囲 　　(一)　検査対象　区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金 　　(二)　検査場所　港区監査事務局 　　(三)　検査期間　令和五年十一月二十四日から十一月二十八日まで 二　検査の結果 　本検査においては、会計管理者から提出された令和五年十一月（令和五年十月分）例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

なお、十二月及び一月の結果については、ただいまの報告と同様の内容でありますので、朗読は省略し、詳細については、これを速記録に登載することにいたしたいと思いますので、御了承願います。 　また、報告書は議長の手元に保管しておりますので、随時御閲覧願います。 （参　考） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 五港監第八百四十三号 令和六年一月九日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区監査委員　　徳　重　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　高　橋　元　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　有　賀　謙　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　令和五年十二月例月出納検査の結果について 　地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同法同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。 　　　　　　　　　記 一　検査の範囲 　　(一)　検査対象　区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金 　　(二)　検査場所　港区監査事務局 　　(三)　検査期間　令和五年十二月二十二日から十二月二十六日まで 二　検査の結果 　本検査においては、会計管理者から提出された令和五年十二月（令和五年十一月分）例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 五港監第九百二十号 令和六年二月十三日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区監査委員　　徳　重　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　高　橋　元　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　有　賀　謙　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　令和六年一月例月出納検査の結果について 　地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同法同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。 　　　　　　　　　記 一　検査の範囲 　　(一)　検査対象　区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金 　　(二)　検査場所　港区監査事務局 　　(三)　検査期間　令和六年一月二十四日から一月二十六日まで 二　検査の結果 　本検査においては、会計管理者から提出された令和六年一月（令和五年十二月分）例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、令和五年度港区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書が、港区教育委員会教育長から議長の手元に提出されておりますので、その概要を職員に朗読させます。 　　〔鈴木事務局次長朗読〕 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 五港教教教第二千三百二十三号 令和六年二月五日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区教育委員会教育長　　浦　田　幹　男 　令和五年度（二〇二三年度）港区教育委員会の権限に属する事務の管理及び 　執行の状況の点検及び評価（令和四年度分）報告書の提出について 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十六条第一項及び第二項に基づき、港区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を行いましたので、同条第一項の規定により、結果に関する報告を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

なお、詳細については、議長の手元に保管しておりますので、随時御閲覧願います。 　以上にて報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第四、区長から所信表明のため、発言を求められておりますので、これをお許しいたします。 　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕

令和六年第一回港議会定例会の開会に当たり、私の所信の一端を申し上げ、区民の皆様と区議会の皆様の御理解と御協力をいただきたいと存じます。 　本年一月一日、石川県能登地方を震源とする地震が発生し、甚大な被害が生じました。犠牲になられた方々、御家族の皆様に港区民を代表して心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 　区は、職員の派遣など、最大限の支援を行ってまいります。 　自然災害は時を選びません。 　私は、いつ、いかなるときも区民の生命、財産、暮らしを守るため、あらゆる危機に備え、安全なまちづくりに全力を尽くしてまいります。 　先月改定した港区基本計画は、未来を切り拓く、区政の道しるべとなるものです。アフターコロナの新時代に向けて、まちに活力を呼び起こし、感染症対策の経験を基に一層強靭なまちへと発展させるため、計画内容を大胆に見直しました。 　目指すは、今も未来も輝き続ける「唯一無二の港区」です。 　これまで区民と共に創り上げてきた港区の未来を担うのは、子どもたちにほかなりません。 　計画の見直しに当たり、多くの子どもたちに、将来の港区を思い描いてもらいました。 　約二千人から意見が寄せられ、「災害に強いまち」「最新のテクノロジーがたくさんあるまち」そして「子どももお年寄りも、体が不自由な人でも、みんなが暮らしやすいまち」など、自分たちの住む港区が災害に強く、最先端で、誰にとっても暮らしやすいまちになってほしいという願いが込められていました。 　誰もが、生まれ、育ち、暮らす喜びを感じられる港区へ。 　私は、区民の期待に全力で応え、区政を牽引し、あらゆる人が希望を持ちながら、不安なく、安心して住み続けられるまちを実現してまいります。 　ここからは、子どもから高齢者まで、区民一人一人の生涯に寄り添った施策について申し上げます。 　初めに、切れ目のない子育て支援についてです。 　コロナ禍が収束へと向かい、子どもたちの笑い声がまちに戻ってきました。港区で生まれ、育つ子どもたちが、元気に、伸び伸びと成長している姿を見ることは、私たちにとっての喜びです。 　昨年末、国は、子ども政策の抜本的強化に取り組むため、「こども未来戦略」を打ち出しました。 　子ども政策が大きな転換期を迎える中、区は、誰もが希望する人数の子どもを安心して産み育てることができるよう、一層、子育て支援の充実に取り組む決意です。 　平成十八年、港区は、二十三区で初めて出産費用の助成を先駆的に開始をいたしました。その後、区内医療機関の出産費用の実態に合わせて助成額を段階的に引き上げ、現在、港区では、ほぼ自己負担なく出産できるようになっています。 　昨年度からは、子どもを望む方への支援として、特定不妊治療にかかる公的医療保険適用外の治療の費用を所得制限なく助成する、区独自の制度を開始しました。加えて、今年度からは出産後、家族とともに病院などに宿泊し、体を休めることができる産後母子ケア事業の実施場所を拡大いたします。 　「子どもを産み育てたい」という思いに寄り添うとともに、妊娠・出産期の心身の負担軽減に一層取り組んでまいります。 　保育ニーズの多様化により、一時保育の利用希望が高まっています。 　平成三十一年から現在まで、五年連続で待機児童ゼロを継続し、保育定員に余裕のある施設が増えていることから、区立・私立保育園の一時保育に加え、小規模保育事業所等における空き定員を活用した一時保育をさらに推進し、子どもを安心して預けることのできる環境を整備します。 　昨年九月、物価高騰の状況などを踏まえ、区立小・中学校や認可保育園、児童発達支援センター等にかかる給食費の保護者負担をゼロといたしました。 　来年度以降も継続し、経済面での負担軽減に取り組んでまいります。 　今後も、「子育てするなら港区」をスローガンに、子どもを安心して産み育てることができる環境を目指し、妊娠や出産、子育て期など、ライフステージに応じた切れ目のない支援を強力に進めてまいります。 　続いて、働き盛り世代の健康づくりについてです。 　働き盛り世代の日常は子育て期とも重なり、公私にわたって多忙な時期です。無理をしてでも仕事や子育てを優先してしまい、自分の体調管理が後回しとなってしまうことが懸念されます。職場や家庭での責任が増してくる世代だからこそ、自らの健康に気を配ることが大切です。 　港区では、四十歳から始まる特定健診の前に、三十歳から毎年受診できる三〇（さんまる）健診の実施により、若い時期から健康意識を高めています。 　また、各種がん検診をはじめ、自己負担なく受けられる検診を実施し、定期的な受診を促すことで、病気の早期発見・早期治療につなげています。 　体の健康と同時に大切なのが、こころの健康です。国の調査では、仕事に関するストレスを抱える労働者の割合は大きく増加しています。区は、みなと保健所や各地区総合支所でこころの健康相談を受け付け、悩みや不安で苦しんでいる方に寄り添うとともに、こころの健康に関する講演会を開催し、社会全体で支えていく取組も行っています。 　港区医師会をはじめとする区内医療機関や関係団体との連携を強化し、生活習慣病予防対策やメンタルヘルス対策に、地域ぐるみで取り組み、働き盛り世代の心身の健康づくりを推進してまいります。 　続いては、いつまでもいきいきと自分らしく暮らすための取組についてです。 　壮年期を経て高齢者となる世代一人一人が、いつまでも健やかで自分らしくいられることで、人生百年を充実させることができます。 　そのためには、介護予防の取組が極めて重要であり、気軽に介護予防に取り組める選択肢の拡充が求められます。 　今年度に開発した健康長寿アプリを来年度から本格稼働します。初めの使い方教室やコールセンターの設置など、フォローアップ体制を整えるほか、ユーザー同士がアプリを通じて交流できる機能を備えることで、楽しみながら介護予防を続けられる環境を整備します。 　加齢による聴力の低下は、認知症のリスクを高めます。 　来年度から高齢者を対象とした聴力検査を新たに実施いたします。検査結果に応じて、区の補聴器購入費助成の利用につなげるなど、高齢者の聞こえを切れ目なく支援します。 　認知症の人が尊厳を保持し、希望を持って暮らすことができるように、本人や家族の支援、認知症に関する正しい知識と理解の啓発にこれまで以上に取り組みます。 　本年一月に認知症基本法が施行されました。国の推計によると、団塊の世代が七十五歳以上となる来年二〇二五年には、我が国の高齢者の約五人に一人が認知症になると言われています。港区に当てはめると、区内の九千人以上の高齢者が認知症になることとなり、対策の強化が急務です。 　みんなとオレンジカフェの取組を拡充し、認知症当事者同士の交流や多世代交流、地域のつながりを深めるための会を新たに実施いたします。 　高齢者等の世帯に直接訪問するふれあい相談員の体制を強化し、高齢者本人はもとより、八〇五〇問題やダブルケア、ヤングケアラーなど、複合的な課題を抱える世帯の把握に努め、適切な支援につなげます。 　ふれあい相談員全員がタブレットを携帯し、訪問したときに、その場で必要な情報を検索し、説明を行うとともに、電子申請を支援するなど、デジタルと人の力の双方を生かし、より便利で身近な行政サービスを提供してまいります。 　年齢や障害の有無、国籍、性別等にかかわらず、誰もが互いを尊重し、支え合える地域共生社会を目指します。 　様々な状況に置かれた区民の相談支援、社会参加の支援、地域における居場所の確保を一体的に実施するため、改正社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業を令和七年度に開始します。 　区は、福祉総合窓口をはじめとする総合支所の相談支援機能のほか、港区社会福祉協議会など地域団体との連携の力や医療機関をはじめ専門機関が集積する地域特性、児童相談所設置市としての強みやネットワークを有しています。地域とともに、分野を越えて様々な支援を展開できる区の強みを生かし、港区ならではの包括的で一層充実した支援体制を構築してまいります。 　ひきこもりに特化した相談支援に取り組みます。 　ひきこもりの原因は、必ずしも生活困窮に限りません。また、今年度、区が実施した実態調査においても、ひきこもりに関する相談ニーズが浮き彫りとなり、区としてきめ細かな対応が必要です。 　来年度から、ひきこもり支援の専門の相談窓口を新たに創設し、ひきこもりの当事者や家族の悩みに寄り添い、支援に結びつけてまいります。 　来年秋、日本で初めてデフリンピックが東京で開催されます。 　手話言語の理解促進と普及の好機と捉え、喫緊の課題である手話通訳者の担い手不足解消を図ります。 　区が派遣する手話通訳者の報酬単価を引き上げるとともに、通訳派遣の経験が浅いうちは複数人を派遣するなど、活動機会を増やし、人材の確保と育成を併せて推進してまいります。 　日本語に不慣れな外国人が言葉の壁を感じることなく、区に電話できる仕組みを確立します。 　スマートフォンからあらかじめ言語を選択し、区役所に電話を掛けてから切るまでの全ての通話に、通訳オペレーターを介して、各窓口の職員と会話ができるシステムを二十三区で初めて構築します。 　十三か国語に対応し、港区に暮らす多様な外国人区民の利便性を格段に向上させてまいります。 　希望する人が住み慣れた地域で、安心して住み続けることができるように、区民の居住を支えます。 　就学前の子どもがいる世帯にとって、区内の住宅価格の高騰により、子育てに適した十分な面積の住宅を確保することが難しくなりつつあります。子どもの人数や成長に合わせて住み替えができる環境をつくるため、子育て世帯の区民向け住宅への入居を優遇するとともに、住宅金融支援機構と連携して住宅購入の支援制度を新たに導入します。 　コロナ禍で変化した働き方にも対応し、開発事業と併せて住宅共用部にテレワークスペースの整備を誘導するなど、子育てと就労の両立を支えてまいります。 　高齢者が住居を借りる際、年齢等を理由に入居を断られることがあります。住宅の貸主の不安を解消するため、孤立死等により生じたリフォーム費用などを補償する仕組みを構築することで、高齢者が住宅を借りやすい環境を整えます。 　令和七年には、南青山一丁目に、定員二十九人の地域密着型特別養護老人ホームと、定員二十七人の認知症高齢者グループホームを民設民営により整備するなど、介護が必要となった高齢者の住まいの施設需要に着実に応えてまいります。 　障害者が不自由なく快適に生活できる居住環境をつくるため、シティハイツ竹芝の空き住戸を活用し、車椅子に対応した住戸を増やします。 　現在、区有地を活用した障害者グループホームの早期整備を進めています。来年度からは民間事業者による障害者グループホームを積極的に誘致するため、整備にかかる費用の補助を大幅に拡充してまいります。 　住宅に困窮する区民の円滑な入居を支援するためには、不動産事業者等との連携が欠かせません。不動産関係団体や地域福祉団体等で構成する居住支援協議会を新たに設置し、これまで解決が困難であった居住の課題に対して支援策を講じてまいります。 　次に、人々の安全・安心を守り、持続可能な発展を実現する港区ならではの施策について申し上げます。 　まず、地域の防災力向上と感染症への備えについてです。 　いざというとき、人々の生命、財産、暮らしを守る基礎は、自助、共助、公助による「安全・安心の力」です。 　首都直下地震の切迫性が指摘されています。 　区では、東京都が公表した被害想定を踏まえ、独自に区内各地区の状況を分析し、防災対策の羅針盤となる港区地域防災計画の修正を進めています。区民、関係機関、事業者等との連携を基盤に、区の総力を結集した取組を推進し、令和十二年度までに、現在の被害想定から人的・物的被害の半減を目指します。 　区民が避難所で安心して過ごせる環境をつくるため、備蓄物資をさらに充実させます。着替え等で使用可能なプライベート空間用のテントをはじめ、福祉避難所には高齢者や障害者の身体状況に配慮した非常用トイレを追加配備するなど、生活者目線に立った備えを強化します。 　震災で住居に倒壊のリスクや損傷がない場合には、在宅で避難生活を送ることがプライバシーの保護や感染症のリスクを下げることにつながります。 　区は、携帯トイレを全世帯に人数分配付するなど在宅避難に備える取組を強力に進めており、家具転倒防止器具の助成や総合防災訓練等を通じた意識啓発と併せて、区民の自助の力を高めてまいります。 　約九割の区民がマンション等に暮らす地域特性を踏まえ、在宅避難を支える共助の拠点として、共同住宅の防災力の強化を進めます。 　エレベーター閉じ込め対策のため、防災チェアの無償配付や実践的な対応訓練を実施するとともに、高層住宅の防災組織に対する資器材助成を通じ、蓄電池や上層階へ物資運搬が可能な電動階段運搬車を配備するなど、ライフラインの確保を支援してまいります。 　防災ＤＸの取組を加速します。 　災害時要配慮者の安否確認に要する時間を大幅に短縮するため、事前登録された電話番号に自動で一斉発信する機能とＡＩを組み合わせた防災システムを導入します。避難状況をＡＩが集約し、助けが必要な対象者を速やかに把握することで、迅速な対応につなげます。 　帰宅困難者対策や被害情報の収集を強化するため、主要駅周辺に防災カメラを設置します。ドローン等の新技術の活用検討、災害情報を迅速に提供する防災ポータルサイトの開設、災害対策本部のデジタル化等を併せて進め、災害対応力を一層向上させてまいります。 　コロナ禍で培った経験と教訓を基に、新たな感染症対策に万全を期します。 　新たに、感染症予防計画を策定し、感染症の予防対策と患者等の人権への配慮を基本に、平時から関係機関との役割分担や連携内容を明確にします。 　区内医療機関や関係団体等との緊密なネットワークの下、みなと地域感染制御協議会の取組をはじめ、国や東京都と連携した健康危機管理対策を強化します。感染症の発生やまん延時には、切れ目のない一貫した医療提供体制へ迅速に移行し、機動的な対策を講じてまいります。 　次に、まちににぎわいを取り戻し、区内産業を育む取組についてです。 　コロナ禍で影響を受けた区内産業を盛り立て、勢いづける取組を、機を逸することなく実施してまいります。 　港区の商店街はそれぞれに特色があり、まちの個性と魅力を際立たせています。 　一方で、商店街を取り巻く環境は、物価高騰や急速に進むデジタル化など、変化の波にさらされており、乗り越えるための後押しが必要です。 　区内共通電子商品券アプリの利便性を向上させ、さらなる消費喚起を行うほか、空調設備等の設置補助、ＳＮＳによる情報発信など、商店街の一層の発展のため、ニーズを捉えた支援を行ってまいります。 　近代産業の歴史をたどれば、幾つもの事業者が港区で創業し、今日では日本の社会基盤を支える企業に成長しています。港区には、社会に変革をもたらす新たなビジネスや企業が生まれる活力があります。 　意欲ある起業家やスタートアップに対し、創業計画書の作成や資金繰りの相談など、創業前から創業後のアフターフォローまで、産業振興センターを拠点に多面的な支援を行うことで、安定的に事業を推進・拡大できる環境を整えてまいります。 　港区は多くの観光資源に恵まれており、新たな観光の目玉が生まれるポテンシャルを持った地域でもあります。映画やテレビドラマなどのロケーションを誘致するフィルム・コミッションの取組を推進し、活用されたロケ情報や撮影シーンの映像を公開するなど、効果的なシティプロモーションにつなげてまいります。 　さらなる国際化を目指します。 　本年七月、二十年ぶりに新紙幣が発行されます。 　渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎。新たに紙幣に描かれる三人には、激動の時代の中、若き頃より世界に目を向け、見聞を広め、その経験をもって日本の近代化をリードしたという共通点があります。 　人口減少、少子高齢化が進み、国内市場の縮小が懸念される一方で、社会経済のグローバル化はますます進展していきます。 　これからの時代を生き抜くためには、三人の先駆者のように、国際感覚を持ち、広い視野に立って考えることのできる力を早期から養っていく必要があります。 　区は、子どもたちに海外経験ができる機会をいち早く創出するため、全区立中学校で海外修学旅行を実施します。 　次世代を担う港区の子どもたちが異文化に興味を持ち、世界へ大きく羽ばたいて行くための環境づくりを進めます。 　港区には二万人以上の外国人が居住しており、国内外の企業や多くの大使館等が立地することに加え、各地域における多様な主体との協働により国際交流が進むなど、多文化共生社会の実現に向けた下地ができています。 　港区ならではの国際性豊かな地域特性を生かし、世界で活躍できる人材の育成、大使館をはじめとする区内関係機関や団体とのネットワーク構築などを一層進め、「国際都市・港区」としての魅力を高めてまいります。 　次に、持続可能で快適な都心環境を次世代へ引き継ぐための取組についてです。 　区が掲げる二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標の達成に向け、取組を加速していきます。 　区は、これまで、二酸化炭素排出量が多い建築物を対象に、排出実績や取組内容の届出を義務化するとともに、太陽光発電設備の設置や脱炭素アドバイザーの派遣、再生可能エネルギー由来の電力への切替えを促すなど、二酸化炭素の排出削減に取り組んできました。 　また、全国の自治体と連携したみなとモデル二酸化炭素固定認証制度は、連携の輪が広がり、区内での木材活用、全国の森林整備が進んでいます。 　今年度中には港区環境基本計画を改定し、令和八年度の区内の二酸化炭素排出削減目標を引き上げ、平成二十五年度比マイナス四〇％を目指し、取組を強化してまいります。 　新たに建設する大規模な建築物については、港区建築物低炭素化促進制度の省エネ性能基準を引き上げ、これまで以上に省エネ効果の高い建物へと誘導してまいります。 　さらに、区有施設においても、ゼロ・エネルギー・ビルを目指し、エネルギー効率が高い設備の導入と断熱性能の向上、太陽光発電設備等の設置を率先して進めます。 　区が先頭に立って取組を進めることで、まち全体の低炭素化を促進してまいります。 　地域の安全・安心と生活環境を守る取組を進めます。 　新橋駅周辺の繁華街において、路上にテーブル等を出して営業する店舗が顕著になっています。 　区は、全庁横断的に対策を進めており、巡回指導業務を大幅に拡充するなど対策をさらに強化し、早期の状況改善に結びつけます。 　羽田空港新飛行経路の運用により、区民からは落下物や騒音等に対する不安の声が寄せられています。 　区は、これまでも国に対し、新飛行ルートの固定化回避に向けた検討の加速化や住民説明会の開催を求めており、先月二十三日、私は議長と共に国土交通省に出向き、改めて大臣宛てに早期実現を要請しました。 　今後も、区民の不安の払拭に向け、さらに国に迅速な対応を行うよう強く要請してまいります。 　これまで申し上げた、区民の暮らしの充実や、まちの発展を実現する鍵はデジタルの力です。 　コロナ禍におけるデジタルの進展は、区政の変革の原動力になっています。 　行政手続のオンライン化やキャッシュレス化など、「港区版ＤＸ」を加速させるとともに、社会課題の解決に向けて大きな役割が期待されるＡＩやロボット等の新技術を実装することで、業務の効率化はもとより、新たな区民サービスの創出につなげてまいります。 　最後に、今も未来も輝き続ける「唯一無二の港区」を実現するための今後の区政運営について申し上げます。 　区役所・支所改革以降、総合支所は区民サービスの中心として、また、町会・自治会、商店会、企業、団体など多様な主体との連携による地域課題解決の拠点として、重要な役割を担い続けています。 　各地区において、総合支所の大きな強みである区民ニーズを把握する力や現場での機動力を生かした取組を展開することで、区民の期待に応える成果を生み出してまいります。 　本年夏、オリンピック・パラリンピック競技大会がパリで開催されます。 　港区とパリ市は、東京二〇二〇大会と二〇二四年パリ大会、それぞれのオリンピック・パラリンピックを契機に、都心の水辺環境を改善して次世代へ残すという共通の目標を実現するため、平成三十年に連携協定を締結しました。 　両都市の連携から生まれたお台場プラージュの魅力を引き続き向上させるとともに、こうした海外都市との連携も視野に入れ、新たな施策を生み出す力を一層高めてまいります。 　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大してから四年。私は、この困難に全身全霊で立ち向かってきました。 　区民の命と健康を守ることを最優先に、みなと保健所の健康危機管理体制を確立し、陽性者をいち早く医療につなげるとともに、ワクチン接種を迅速かつ着実に実行してまいりました。 　直面する危機を乗り越えるために不可欠なものは、これまで強い信頼関係を築き、つながりを広げてきた区民や団体、企業、全国各地域等との連携の力です。 　港区の未来に向け、区の唯一無二の財産である多様な連携の力を結集し、様々な社会課題に挑戦し続け、地域における新たな価値の創出とさらなる発展につなげてまいります。 　来年は港区平和都市宣言から四十周年、戦後八十年の節目を迎えます。戦争を知る世代が年々減少している中で、戦争の記憶を風化させず、若い世代に伝えていくことが重要です。 　「忘れないだけでなく、伝え続ける」 　これは、昨年、港区平和青年団に参加した高校生の言葉です。この言葉に象徴されるように、今、この時代に生きる者の使命として、命を貴び、平和を希求する想いを未来に受け継いでまいります。 　幾多の困難を乗り越えて、今、私たちは新たな時代へと向かっています。 　コロナ禍で培った経験を基に、これまで以上に、力強く、区民生活の細部に行き渡る施策を展開してまいります。 　そして、人の力、地域の力、連携の力を推進力として、私は区政のかじ取りを担い、誰もが、生まれ、育ち、暮らす喜びを感じ、いつまでも住み続けていくことができる港区を実現してまいります。 　新たな時代を、区民とともに歩み続けます。 　私の今期の任期は、あと四か月余りとなりました。 　私は、六月に予定されている港区長選挙において、区民の審判を仰ぎ、引き続き、区民生活の向上と港区の発展のために、区政運営の責任を担っていく決意です。 　区民の皆様、並びに区議会の皆様の御理解と御協力を、心からお願い申し上げます。 　これをもちまして、私の所信とさせていただきます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

以上にて、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日の会議は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後一時三十三分散会