発言者（7名）
ただいまから、区民文教常任を開会いたします。 本日の署名委員は、さいき委員となかね委員にお願いいたします。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「中小企業の景況について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№１、港区中小企業の景況（令和６年７月～12月）についてを御覧願います。今回御報告いたしますのは、令和６年７月から12月までの区内中小企業の業況について調査を実施したものです。資料１ページは調査結果の概要、次ページからは調査結果の本編となります。 資料１ページの左上、項番１、調査の概要を御覧願います。本調査ですが、令和６年12月23日から令和７年１月24日にかけて、無作為に抽出した９業種1,950社に調査を行い、863社から回答を得たものです。回答率は44.3％でした。 次に、項番２、業況ＤＩについて及び項番３、各ＤＩについてを御覧ください。項番３の表の見方ですが、業況については、７月から12月の景況を、７月から９月期、10月から12月期と２つの期に分けて掲載しております。また、その右側には、令和７年１月から３月期の見通しを掲載しております。なお、対前期との記載は１期前との比較でありまして、７月から９月期の場合は４月から６月期を比較したものとなります。また、業況のほか、売上高や採算、資金繰り、雇用人員についてのＤＩを一覧に示しております。数値の大きさで色分けしておりますが、青・水色が前期に比べ悪化の傾向が強く、オレンジ色が濃くなるにつれて前期に比べ改善の傾向が強くなってございます。表の左上、全体の業況ＤＩは、７月から９月期が6.2ポイント、10月から12月期が16.9ポイントで、いずれも前期のポイントより増加しており、好況感が高まる結果となりました。このことから、令和４年10月から12月期から９期連続のプラス水準となってございます。 業種別では、７月から９月期では、建設業、製造業、宿泊業でＤＩ値が大幅に改善した一方、飲食店、運搬業では、ＤＩ値がプラスではあったものの、前期比では、飲食店で大幅に悪化、運搬業は悪化となってございます。また、小売業はＤＩ値がマイナスとなり、前期比も大幅な悪化となりました。10月から12月期では、情報通信業のみＤＩ値が悪化した一方、その他業種では改善または大幅な改善となってございます。 項番４、次の３か月であります、令和７年１月から３月期の見通しですが、全体の業況は今期から19.2ポイント減と大幅に悪化する見通しとなり、見通しのＤＩ値はマイナス2.3ポイントとなってございます。 次に、項番５、業況について、良いまたは悪いと回答した理由です。７月から９月、10月から12月のいずれも、また、良いと回答した理由、悪いと回答した理由もいずれも、国内需要（売上）の動向が１位で、回答として選択した割合も80％前後となってございます。 続いて、項番６、(1)経営上の問題については、全体の１位、売上の停滞・減少、２位、利幅の縮小、３位、従業員・人材の不足と、上位に大きな変化はございません。(2)重点経営施策については、１位、販路を広げる、２位、人材を確保する、３位、人材育成を強化すると、こちらもいずれも前期の調査結果から順位、回答割合の大きな変化はございません。 続いて、項番７、(1)価格転嫁の状況については、全体では価格転嫁をしていないとの回答が34.4％と最も高く、次いで、１割から３割、価格に転嫁をしているという回答した割合が26.1％となっております。(2)価格転嫁後の売上については、価格転嫁を行った企業の売上げは、増加したが41.9％、変わらないが42.2％、減少が16.0％となってございます。 最後の項番８は、自由意見としていただいた中から一部を抜粋したものでございます。資料に記載のとおりです。自由意見からも、人手不足に苦労されているとのコメントや、物価高騰を踏まえた価格転嫁を予定しているというコメントが多くございまして、人手不足の解消や物価高騰を踏まえた販路拡大への支援ニーズが高い結果となりました。 区では引き続き、これらのニーズに応え、人材確保支援補助や広告宣伝活動支援補助、産業見本市等出展支援事業補助など、人材の確保や販路の拡大につながる支援策を講じるなど、景況調査結果等の動向を踏まえながら、必要な施策を検討してまいります。 甚だ簡単ではございますが、景況調査についての説明は以上となります。よろしくお願いします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(1)「中小企業の景況について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「令和７年度港区定額減税補足給付金（不足額給付）の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№２を用いて御説明いたします。本件は、確定申告等により、令和６年分所得税額等が確定することを受け、令和６年度に給付した額と差が生じたもの等に対して、その差額を支給するものでございます。 項番２、経緯につきましては、資料のとおり、令和６年度からの引き続きのものとなっております。 項番３、事業の概要について御説明いたします。まず、(1)支給対象者でございます。アの対象者①につきましては、令和６年度の推計所得税額と確定所得税額に大きな差異がある方が対象となっております。例えば、令和５年より令和６年の所得が減少した方や、子どもが生まれた等、扶養親族が増加した方などがこちらになります。推計額では定額減税できるであろうとなっていた方が、所得税額が確定し定額減税できなかった場合もこちらに含まれております。 次に、イの対象者②につきましては、本人または扶養親族等として定額減税の対象外であり、また、令和５年度から令和６年度までに実施した低所得者向けの給付対象世帯にも該当していない方でございます。こちらは、いわゆる専従者と言われる、事業者と生計を一にする配偶者で事業者の営む事業に専ら従事している方や、合計所得金額が48万円を超える方で、所得金額より控除額が大きく、世帯内に令和６年度個人住民税所得割の課税者がいる方などとなります。ただし、ア、イいずれも合計所得金額が1,805万円超の納税義務者を除いております。 次のページに参りまして、(2)支給額でございます。アの対象者①につきましては、給付確定額と令和６年度に支給した当初給付額との差額となります。イの対象者②につきましては、４万円となります。ただし、令和６年１月１日現在で国外居住の場合は住民税が対象外なので３万円となります。 次に、(3)対象者数でございます。想定ですが、約１万人としております。 (4)額につきましては、３億8,796万8,000円としております。 次に、(5)特定財源でございます。こちらは、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が定額減税補足給付金の全額と事務費の一部に補填されます。 次に、項番４、今後のスケジュールです。資料には、まだ国から提示されていないとなっておりますが、つい先日、国から申請期限の目安は10月31日と示されました。本年８月上旬以降、対象者の方に申請書類を送付し、８月中旬以降振り込み開始となるよう準備を進めてまいります。 なお、項番５、申請方法につきましては、(1)に記載のとおり、対象者①のうち、令和６年度の給付金支給の際に振込先情報を区が把握しているものにつきましては、振込額や振込口座を記載済みの通知を送付し、振込口座等に変更がなければ区への申請は不要とし、いわゆるプッシュ方式により支給いたします。 また、プッシュ方式により通知できない対象者①や、先ほどの対象者②のような場合は、(2)に記載のとおり、令和６年度の給付金と同様に、対象者に申請書を送付し、口座情報等の必要事項を記載し、申請いただきます。その上で審査をして支給となる流れでございます。 令和６年１月２日以降に他自治体や海外からの転入された方につきましては、(3)に記載のとおり、令和６年度分個人住民税所得割額及び当初給付に係る情報を港区として把握しておりませんので、対象者御本人からの申出に基づき申請書を送付し、内容を審査した上で支給いたします。 最後に、項番６、その他でございます。こちらは令和６年度に実施した定額減税補足給付金の実施状況となります。支給対象者２万1,271人のうち、支給率約92％で、１万9,465人の方に支給しております。支給額の合計は６億4,721万円でございます。 簡単ですが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。
御説明ありがとうございます。財源に関しては物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使うとありますけれども、給付金の支給額は全額こちらで賄って、事務費の一部に関してはこの特定財源を使うということなのですが、今回事務費が約9,000万円ということで、この何割が国の負担になって、何％が港区の持ち出しになるのでしょうか。
国のほうからの支給としましては、支出した１人当たりについて3,000円を交付されるということになっておりますので、今、１万人を見込んでおりますので約3,000万円が交付されるであろうと想定しております。事務費の総額が約9,196万円ですので、約33％ぐらいの補填と考えてございます。
ありがとうございます。やはり国から全部下りてくるわけではなくて、給付事業は区が行うわけですから、区の負担でいうと１人当たり約6,000円で、全体でいうと、国と区を含めると9,000円の負担を事業費で行いながら、この給付支給者が、その支給の人にもよるのですけれども、得られる経済効果というものが４万円だったり何だったりというところで、人によるのですが、４万円なり10万円以下の金額を得るために、１人当たり9,000円かかる事務費というのが果たして妥当なのかという議論は、これだけ減税だとか国民の負担がと言われる中で当然あると思うのですけれども、事業を行う区としてどのようにお考えでしょうか。
今、新藤委員から御指摘いただきましたとおり、確かに支給する額に対して事務経費負担が大きいところでございます。これまでも、今回のような国からの事業におきましては、制度設計段階で地方の意見を聞くこと、また、実質的な地方負担増が生じないように国において十分な財政措置を講じることなどを要望しておりますが、引き続き機会を捉えて強く要望してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。やはり、代表質問でも取り上げさせていただきましたけれども、制度設計するのは国であって、この給付自体に反対ではないのですが、果たして本当に区民生活だったり国民の生活に影響を及ぼしているのかということと、この事業を行うということでも当然コストがかかっているわけですから、やはりこれが妥当なのかというのを国に判断してもらうためには、給付を行う事業の実態者である区が意見を集約して国に上げていくということが、港区だけではないのですけれども、必要だと思うので、その点はお願いします。 少し事務費が高額というのは、前回の給付を行ったときには、こんなに１人当たり9,000円というのはかかっていなかったとは思うので、事務費が今回、対象予定の方が想定で１万人というと、やはり１人当たり9,000円というのは少し高いのかなという気もするのですけれども、この１人当たりの単価というか事務経費が上がってしまった理由というのはどのようなものがあるのでしょうか。
今回、事務経費が上がった理由といたしましては、まず、令和６年度につきましては今回よりも、もう少し仕組みが単純でございました。令和５年度の所得から令和６年度の税額を推定して、対象となる人を抽出してその人に支給するという意味では、今回と比べれば単純な仕組みだったかなと思っております。 令和７年度につきましては、その結果を踏まえて、令和６年度の所得税額の確定値を、今回支給する対象者１万人以外の方も含めまして、1,805万円を超えない方たちについて全て突合していくような形となっております。この方たちに実際不足が生じているのか、生じていないのかということを見極めるという意味では、１万人以外の周辺全体を見ていくような大きなシステムになりましたので、そういった意味では昨年よりも少し複雑なシステム設計が必要でございました。そういったところが、まず、システム改修とは言いながらも多少経費がかかっているところです。 その上で割り返していったときに、今度、国から来る事務費というのは支給をした人だけになりますので、その周辺に対する事務経費というのが入っていないという今回の補填の考え方からすると、その１人当たりということを考えますと、負担が増加していると理解しております。
ありがとうございます。非常に分かりやすかったところではあるのですけれども、ただ一方で、システムで今回1,800万円の方を、つまり、支給想定者は１万人ですが、区民二十何万人といる方の多くの方が一旦俎上に上がるというか対象になっていてということなのですけれども、やはり突合していく作業がすごく複雑だということは理解するのですが、これは国が決めた制度なので、例えばそのシステムが、国からこういうシステムでやってくださいねという形でなっているのかとか、国から経費だけではないシステム的な補助だったりとか、何かそういった仕様みたいなところはあるのでしょうか。
今回、国の制度でございますので、一応国からのシステムの提供はございます。ただ、無料で提供している部分だけではなくて有料となっている仕組みの部分もございます。また、仮にこのシステムを使用するとしても、区が給付対象者や給付所要額などを算出して、当該のシステムに登録する、データを流し込むという部分では、国が用意したシステム以外に何らかの算出するためのプログラムなりシステムなり算定する仕組みが必要となります。 この算定する部分に、データ提供をするための国からの情報という、ファイルレイアウトとシステム的には言っておりますが、そのデータ提供が２月下旬にようやく提供されたところでございますので、システムを改修するのかどうするのかという検討期間を踏まえますと、やはり区民への速やかな支給のためには、運用のしやすさ等も考えますと、区として用意したシステムを使うほうがいいだろうということで、今回は国からのシステムは使わずに港区のシステムを改修することを判断いたしました。
ありがとうございます。国のシステムはシステムであるけれども、いろいろな効率とか作業を考えるとやはり区が独自でやったほうがいいという御判断だったということは、区のところはすごく理解するところです。とすると、国がシステムをつくっているということは、多分、国がシステムをつくるのにも国の税金が国側で使われていて、なおかつ今、システムを使うのに利用料が必要とおっしゃる、だから、そこも利用料は地方自治体から徴収しているけれども、事務費の一部は国が負担してと、果たして、では税金がどう使われているのかといった、二重、三重、四重の、本当になかなか意味が分からないというか、結局、税という形で国民に給付しますと言いながら、果たしてこれは本当に減税というか国民生活に資しているのかというところは大きな疑問があるところです。 結局、そんなに使い勝手が悪いのだったらシステムをつくらなくてもよかったよねという話ですし、先ほど言ったように、システムをつくるのにも税金がかかっていますから、これは本当、もうここまで行くと区レベルの話ではなくなってきていますけれども、本当に物価高で影響を受けているのは、何も所得に限らず、全員が全員受けていますから、やはり収入に限らないので、その辺に関しては、やはりこの制度、国が決めたことなので区がやっていく、それは分かりますけれども、どうだったかという実態把握というところでは、今後も国がやっていくということでしたが、具体的にもう、この支給が終わったら何かフィードバックするようなタイミングなどはあるのでしょうか。いつのタイミングでそれがやられていくのかなと。対症療法的にいつも政策をばんばん出してやって終わりではなくて、やはり効果検証は大事だよねという中で、これは非常に重要なのではないかなと思うのですが、何か具体的に国に対して意見を上げるタイミングとかフィードバックのタイミングはあるのでしょうか。
税務課や港区としてではなく、区長会として毎年、独自要望ということで国のほうには意見を出しております。先ほども少し触れましたが、これまでも同様の国からの事業に際して、いろいろ地方の意見を聞くようにということを要望してまいりました。今回の件も特にそうだと思っております。区民、国民のための物価高騰対策というからには、ほかの手法もあったであろうとは個人的には思っておりますので、そういったところも含めまして、区長会を通じてきちんと意見を出していきたいと思っております。
今のお話で、新藤委員がすごく重要な指摘をされていたと思うのです。確かにこれを実際、経緯を具体的に見ていくと、これは個人的な見解を申しますけれども、岸田前総理大臣が実施された施策で、当時、かなり「増税メガネ」みたいな言葉もはやって、それで、やはり減税しなければいけないというところの世論が非常にあって、非常に政局的に出てきたような政策だったと、私は個人的に受け止めています。その中で、結局、実態的に給付に至ったプロセスの中で、もう本当に自治体の職員が疲弊をしていると私自身は受け止めておりまして、やはり国はそういう政局的な意思決定によって随分と自治体を振り回してくれているなと、私自身は強く感じました。ですので、本当に新藤委員の御指摘というのは非常に重要な指摘だと私自身も感じております。 なので、やはりこれはぜひ国に対して意見を、機会を捉えて言っていただくと同時に、我々区議会議員も様々な形で、都政、国政のチャネルを持っていらっしゃる先生方がいらっしゃいますので、私自身も機会を捉えて、そうした国会議員の方とお話をする機会があれば、港区選出の議員もいらっしゃいますし、支部長の方もいらっしゃいますから、そのことは私も強く申し入れていきたいと思いますし、ぜひ自治体の皆様も、強くそういう現場の制度設計のところをよく深く考えて、制度設計をして、結果として、国民の皆さん、区民の皆さんに資する施策になるようにしてほしいと伝えていっていただければ、これは要望になりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
御意見、応援メッセージありがとうございます。区職員の負担も確かにございますが、税理士会などから意見として聞いているのは、これ、民間企業ですと、企業の社員のお給料を出す方たちが定額減税の制度を昨年の今頃、すごく一生懸命やってくださったところで、とても負担が大きかったところです。御指摘いただきました事務経費の負担という部分は、区に対してはございますが、こうした民間企業のほうには今回なかったところでございますので、そういったことも含めて、関係団体と足並みをそろえながら力強く意見していきたいなと思っております。ありがとうございます。
ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「令和７年度港区定額減税補足給付金（不足額給付）の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「６第７号 都営住宅の自治会申請における設立同意書に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願７第５号 区立本村幼稚園に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「発案５第８号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。 本発案につきまして、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほかに、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、最後に、本日は今年度最後の委員会となります。ここで、今年度限りの退職される方及び港区を離れる方を御紹介させていただき、御挨拶をいただければと思います。 それでは、御紹介いたします。 山本教育推進部長、吉野学校教育部長の２名です。 それでは、山本教育推進部長から御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。 私は、昭和58年に入区をして、42年間、何とかここまで無事に務め上げてこられたと思っております。これもひとえに、先輩方、同僚や仲間、職員たち、それから議会の先生方にも支えていただき、御指導いただきながらこられたものと感謝しております。どうもありがとうございました。 少し思い出話をさせていただきますと、やはり自分の区役所人生の中で一番印象的というか、苦労も多かったけれどもやりがいが多かったのが、平成18年の区役所・支所改革で、私は芝浦港南地区総合支所地区政策課の区民の声担当として、芝浦港南の地に乗り出していきました。本当にその数年、区民の声担当から初代台場担当係長となりましたが、本当に地域の方たちと一緒に話して、笑って、泣いて、怒って、悩んで、夢を語った数年間だったなと思っております。 それからまた、協働推進課長として芝浦港南地区総合支所に戻りまして、課長という立場でまた地域の方たちといろいろな事業に関わってきましたが、今、お台場プラージュとして本当に大きな事業になっておりますが、一番最初は、台場地域の方たちが海水浴やりたいよねと言って、ただ水質もあまりよくない中で、どういった形ならできるかと本当に一生懸命、専門の方の意見も聞きながら、東京都港湾局にも何度も乗り込んでいって、一番最初はたった２日間でしたけれども、予算も100万円もついていなくて、お台場海浜公園の砂浜に地域の方たちと職員とでテントも張って、海の中にネットも張ってということを手作りで、２日間の事業としてやったのが本当にいい思い出になっております。 また、そういう経験があったから、保健福祉支援部に戻りましてからも、保健福祉支援部でやっている事業やいろいろな制度がありますが、その向こうにいる区民の方たちの顔を思い浮かべながらやりましょうと、私自身も思いましたし、職員にもそのようにいつも言ってこられたことが、私たちがより区民のために働いているということが、具体的に職員に伝えられたかなと思っております。 今、我々、議会と行政の両輪でという中で、なかなか我々の説明が議会の先生方にも十分伝わらなくて御迷惑をおかけしたりしているところはありますが、少しずつですけれどもしっかりそういったところもやってこられていると思いますし、また、残っている、次に続く職員たちも、そういうところをしっかりと引き継いでいってくれるものと思いますので、どうか先生方も、職員をしっかり信じて、一緒に区民のための事業を、区をよくしていっていただきたいと思います。 私は３月31日で港区を卒業いたします。ですが、もうしばらく港区内で、港区のために働かせていただけることになっておりますので、また、どちらかでお会いするかと思いますが、よろしくお願いいたします。 本当に、どうも今日はお時間いただきましてありがとうございました。（拍手）
ありがとうございます。
皆様、大変お世話になりまして、ありがとうございました。２年間ということでして、まだまだやりたいことはたくさんあるのですけれども、このたび、港区立小中一貫教育校お台場学園の校長として異動します。 これまでは港区の教育のために、港区の子どもたちのためにということで力を尽くしてきましたが、この後は、お台場のためにだけというような小さなことは言わずに、お台場から様々な教育を発信しながら、引き続き港区の教育の質の向上、港区の子どもたちのために力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 皆様、ありがとうございました。（拍手）
ありがとうございます。 もう本当に、山本教育推進部長も吉野学校教育部長も、本当に四十何年間、また、港区のために、区民文教常任委員会のために本当に御尽力いただきまして、心から感謝申し上げます。ふだん私たちは意見を言う立場ではありますが、本当に港区というすばらしい場所で、皆さんと本当に切磋琢磨、いろいろなものがこの何年間であっても大きく変わってきたのではないかなと実感しております。また、この後も港区で様々な活躍されるということで、お二方の活躍に期待していきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 また、異動になられた方も含めまして、理事者の皆様には１年間、大変お世話になりました。この場を借りて感謝申し上げます。ありがとうございました。 それでは、これをもちまして、本日の委員会を閉会いたしたいと思います。 午後 １時５８分 閉会