// 発言者（8名）
// 発言（138件）
ただいまから、保健福祉常任委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、とよ島委員、なかまえ委員にお願いいたします。 初めに、２月25日に開会された委員長会の報告をいたします。 まず、運営委員会で確認されている審議日程についてです。常任委員会の審査日は、本日から２月28日金曜日までの３日間とされています。 また、令和７年度予算特別委員会は、３月４日火曜日から質疑に入り、総括質問の前に２日間、調査日を設ける予定となっております。 以上が委員長会の報告です。よろしくお願いいたします。 次に、今定例会における当常任委員会の運営等について御相談させていただきます。 まず、当常任委員会に付託された審査案件についてです。当常任委員会に付託された審査案件は、議案が７件、新規請願が１件でございます。 次に、３日間の運営についてです。 本日は、順次議案の審査を行いたいと思います。 ２日目は、本日の審査状況によって、皆様に御相談させていただきたいと思います。 ３日目は、請願の審査を行い、議案の審査が残っている場合には、引き続き当該議案の審査を行いたいと思います。 なお、新規請願の請願者は趣旨説明を希望しております。新規に付託された請願の写しは皆様にお配りしておりますので、御確認ください。 委員会の運営については、このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「議案第20号 港区立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(1)「議案第20号 港区立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例」につきまして、提案の補足説明をいたします。本日付当常任委員会資料№１を御覧ください。 本案は、港区立母子生活支援施設メゾン・ド・あじさいを活用した妊産婦等生活援助事業を実施するため、必要な規定を整備するものです。 項番１、背景・課題です。孤立や貧困、ＤＶや若年妊娠などの複合的な問題を抱え、出産後の養育について、出産前から支援を行うことが特に必要な妊婦を特定妊婦といいますが、その支援の強化が全国的な課題となっております。国は特定妊婦への支援の強化として、妊産婦等生活援助事業を創設する児童福祉法の改正を行いました。この事業は、特定妊婦に対し、一時的な住まいや食事の提供、日常生活の支援や児童の養育に係る相談及び助言など、包括的な支援を行うものです。区においても、特定妊婦の対応件数は増加しており、頼るべき親族や住まいがない事例もあります。このような特定妊婦が安心して子どもを産み育てることができるよう、母子生活支援施設を活用した妊産婦等生活援助事業を実施いたします。 項番２、条例改正の内容です。まず、母子生活支援施設で行う事業に、妊産婦等生活援助事業の実施に関することを追加し、その実施に関する規定を整備します。次に、母子生活支援施設の居室全10室のうち、母子保護に使用する居室数及び特定妊婦支援に使用する居室数をそれぞれ区規則で定めることといたします。 項番３、区が実施する妊産婦等生活援助事業の主な内容です。まず、居室の提供として、母子生活支援施設の居室全10室のうち１室を特定妊婦支援のための居室とします。また、子ども家庭支援センターの職員、みなと保健所の保健師、母子生活支援施設の支援員が連携し、支援計画の策定や相談支援を行います。次のページを御覧ください。次に、生活支援として、母子生活支援施設の居室を活用し、食事提供や見守り、各種手続や支援サービスの活用など、個々の課題に寄り添いながら包括的な支援を行います。 項番４、条例の施行期日は、令和７年４月１日です。 次のページ３ページから５ページまでが資料№１－２となります。今回改正する条例の新旧対照表でございます。上段が改正案、下段が現行の条文です。上段の改正案の下線のとおり改正いたします。 続いて、６ページからは、資料№１－３として、２月14日開会の当常任委員会におきまして福島委員から資料要求がございました妊産婦等生活援助事業の事業内容について、おつけしております。御確認ください。 甚だ簡単ではございますが、説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は順次御発言をお願いいたします。
資料を提供いただき、ありがとうございます。 特定妊婦の１番の背景・課題のところにあるように、相談件数が増えているということがあるのですけれども、どのくらい増えているのかというのと、そういった相談などについて、現在はどういった支援や対応ができているのかというのをお願いします。
特定妊婦の件数ですが、直近３年間で申しますと、令和４年度39件、令和５年度58件、令和６年度も令和５年度と同程度の件数となっております。 現在の対応といたしましては、みなと保健所の保健師と子ども家庭支援センターの職員が連携しながら丁寧な相談対応を行い、様々な支援サービスの活用を通じながら適切な支援を行っている状況です。
現在でもこういった支援はされているということで、件数の増え方を見ると、それに携わっていただいているみなと保健所の保健師ですとか、子ども家庭支援センターの職員だとかというところも増やしていく必要があるのかなと思いました。 それを受けて今回、国の資料で出していただいたように児童福祉法の改正に伴っての条例改正ということではありますけれども、現在も支援はされているということで、この条例を改正することによって、さらなる支援ということで、どのような支援につながると思っているでしょうか。
特定妊婦の中には、リスクが高い妊婦もいらっしゃいまして、例えば妊娠が発覚した後に、パートナーから家を出されてしまって居所がないという事例もありますし、そういった方は頼るべき親族もいなくて、精神的な不安定というところを抱えながら、複合的なリスクの要因を抱えているという事例もございます。 そういった妊婦、特定妊婦に関しては、民間の保護施設を活用したり、周産期に特化した保護施設を活用したりして、現在も安心して出産をしていただけるように支援をしておりますけれども、今後、母子生活支援施設に入所をし、より身近なところで子ども家庭支援センターの職員とみなと保健所の職員が連携しながら支援をすることで、より安心して、より安全な出産につなげることができると思い、今回、条例改正をするものでございます。
分かりました。民間施設を利用していたということで、そういった部分で今回、メゾン・ド・あじさいの一室をこれに使うという条例改正の内容の(2)でも、10室のうちの１室ということで説明があったのですけれども、これは、これまでのお話を聞いていると、対応していくという方向性はすごくよく分かったのですけれども、ここで１室と定めてしまうということで、逆に１室では足りなくなったりとか、そういった場合は臨機応変な対応ということにできるのかどうか伺います。
今回、母子保護の実施９室、特定妊婦の支援１室というところで定めますけれども、その室数の内訳については、区規則で定めることとさせていただきます。それによって、実態に応じながら流動的に対応していきたいと考えております。
現在も利用というか、必要としてこちらにいらっしゃる方もいるかと思うのですけれども、年間通してになるのか、時期として、そういった方々が多く利用されている時期というものがあるのかというのもあるのですが、どれくらい利用されているのかを、大まかでいいので教えてください。
福島委員おっしゃるように、流動的なものではございますけれども、おおむね10室のうち５室ないし６室、五、六割の利用となっている状況です。
そうなると、緊急性があったりという方も、十分にこのメゾン・ド・あじさいで安全に過ごすことができるということになるのだなと思いました。 用意していただいた資料№１－３のところなのですけれども、事業内容ということで、こちらに分かりやすく書いていただいているのですが、この辺りは全てにおいて、条例が定められた後になるのかもしれないのですけれども、全て取り組むということになるのか、任意という部分があれば教えていただきたいです。
資料№１－３に記載ございます表を御覧いただければと思いますけれども、１から３までの支援計画の策定、相談支援、生活支援というところが必須の事業となっておりまして、４番から６番までが任意の事業となっております。 １番から３番までは必須ということなので、必ず実施いたします。４番から６番についても、既存の事業、例えば、みなと子ども相談ねっと事業という妊婦からの相談に24時間メールで対応できるという事業もございますし、また、母子生活支援施設や子ども家庭支援センターに心理士を配置しております。また、弁護士相談という事業もやっておりますので、既存の事業を組み合わせながら、可能な限りこちらの任意の事業についても対応していきたいと考えております。
この人が特定妊婦ですよと決めるのは、条件はどこまでしっかりと見届けるというか、見極めるのでしょうか。
まず、妊婦の方から相談があった際には、リスクアセスメントシートなどを活用しながら、その妊婦が置かれている状況を、心身の状況ですとか、例えば気になる行動とか家庭の状況といったものを総合的に勘案しながら、支援が必要な妊婦ということで判断した上で対応しているものでございます。
特定妊婦というのは、大体おおむね日本人が多いのですか。それか、外国人も入っていますか。
大部分が日本人ですけれども、一部外国の方もいらっしゃる場合がございます。
外国人の割合は何％ぐらいとか、ありますか。
今年度で言いますと、約60件程度ある中でも数件は外国人の方という認識をしております。
例えば海外から妊婦の状態で来て、そして出産するケースとか、そういったこともこの中に入りますか。
妊娠したまま来るというよりも、こちらの港区において妊娠をされるケースと認識はしております。
そうしましたら、妊婦の状態で海外から来ているケースは、一応今のところゼロというイメージですか。
現状、把握をしている限り、そういった事例はございません。
かしこまりました。引き続き、出産目的で来る外国人も中にはいるといううわさも聞きますので、注視していただければと思います。
ほかに御質問ございますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 採決については、簡易採決でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第20号 港区立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例」について採決いたします。 「議案第20号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第20号 港区立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例」については、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「議案第21号 港区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(2)「議案第21号 港区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例」につきまして、提案の補足説明をさせていただきます。本日付当常任委員会資料№２を御覧ください。 公衆浴場における水質基準等に関する指針の一部改正に伴い、港区公衆浴場法施行条例で規定している浴槽水の水質基準を変更いたします。 項番１、改正理由です。公衆浴場において使用する水の衛生管理については、国の指針に基づき条例で基準を定めていますが、水質検査の技術の進歩などを踏まえ、昨年12月に浴槽水の水質基準の一部が改正されました。このため、条例で規定している浴槽水の水質基準の一部を改正いたします。 項番２、改正内容です。水質基準のうち、大腸菌群数を大腸菌数に変更します。 項番３、施行期日は、令和７年４月１日です。 甚だ簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
提案理由の説明が終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。
公衆浴場法で公衆浴場等ということだと思うのですが、区内で対象となる施設はどれくらいあるのか、お願いします。
昨年末時点で171件となります。
銭湯はもちろんですけれども、いきいきプラザのお風呂も対象に入るということを伺いました。この条例が変わることで、これまでと調査の方法ですとか、そういったものが変わるということはないのかどうかということと、あとは、どのような形で調査をされているのか、今やられている調査の方法、今後もそれを同じようにするとすれば、それでいいのですけれども、もし変わるとすれば、どのように変わるのかというのを教えてください。
施設による自主検査という形にはなりますけれども、みなと保健所の衛生試験所で検査する場合は、菌を増やしてその数を、含まれていないかということを培地というところで検査するのですけれども、その培地の種類が変わると聞いております。検査自体のやり方が変わるということはございません。
今、生活衛生課長が自主検査ということを言われていたのですけれども、自主検査というのは具体的に、どこかの業者に頼むのか、施設の職員とかが行うのか、その辺はいかがでしょうか。
基本的に、施設が業者に検査を頼んでいると聞いております。
検査の頻度はどのくらいになるかというのと、利用者の安全のためにこういった検査をされていると思うのですけれども、利用者の方への、検査をしています、結果はこうでしたというような周知など、検査の頻度とその周知の方法といったところを教えていただきたいのですが。
浴槽水の水質検査については定期的に行うことと条例で定めております。レジオネラ属菌については、１年に１回という期間が定められていますけれども、定期的の頻度というのはレジオネラ属菌以外のものについては、具体的な期限の定めというのは特にございません。 例えば公衆浴場とか銭湯とかで、よく水質基準について検査をしたものが貼られているかと思うのですけれども、そういった形で利用者の方には、適正な検査をしているということを周知しているものと認識しております。
レジオネラ属菌以外は特に定期的の定めはないということではあるのですけれども、区への報告もあると思うのですが、おおむねでもこの辺りは、区からの指導というか、そういったところで定めているということはないのでしょうか。
レジオネラ属菌については１年に１回、検査の結果を区に報告するように周知をしております。それ以外については、定めはないのですけれども、例えば施設で検査をして、大腸菌が出てしまったような場合は、みなと保健所にどうしたらいいですかという相談の電話が来ることはございます。
定める必要がないようにも今の生活衛生課長のお話だと聞こえてはしまうのですけれども、このように条例で定めているわけですし、大腸菌群数を大腸菌数に変更するといった変更ではありますけれども、こういったことが条例にも定められている以上、何年も検査をしていないような施設がもしあるとすれば、区からも何かしらのアプローチというのは必要なのではないかと思うのですが、171か所の対象をどれほど把握しているかというのはあるのですけれども、その辺りはどうなのですか。何年間もしていないとかというところはないのでしょうか。
浴槽水に関しては、港区の場合、１日に１回以上換水することと条例で定めております。例えば大腸菌の場合、換水をすれば菌はなくなりますので、そういった意味で、水質の基準というものは保たれていると理解をしております。 条例で定められた水質基準はレジオネラ属菌に限らず、水質基準は施設が守るべきものと認識しておりますので、ホームページ等を通じて、周知には努めていきたいと考えております。
分かりました。換水、水を入れ替えているということで、そういった意味では、実績として検出されている大腸菌群数、大腸菌数に変わりますけれども、検出された事例というのは、ここ数年では区には寄せられていないという理解でよろしいでしょうか。
大腸菌あるいは大腸菌群の検出事例ですけれども、１年に１回程度、不適があったということの御連絡はあります。その際には、例えば換水をするなり、塩素消毒をするなりといった助言をみなと保健所のほうでしております。
年に１回は事例も、実態としてもあるということですので、この辺りはしっかりとみなと保健所としても、171か所もあるというのも、ホテルとかも入っているので、私もびっくりしましたけれども、その辺りはきちんと見ていっていただきたいと思います。 最後なのですけれども、もし検出されて、水の入替えで対応しているということではありましたけれども、検出された施設というのは、特に公表したりとか、何日間か営業停止のような措置というのはないということでいいのですか。
大腸菌の場合は、換水をすれば菌はなくなりますので、適切に清掃することというアドバイスをして、それで指導終了という形になっております。
ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 簡易採決でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第21号 港区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例」について採決いたします。 「議案第21号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第21号 港区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「議案第22号 港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(3)「議案第22号 港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」について、提案の補足説明をいたします。本日付当常任委員会資料№３を御覧ください。 本件は、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正を踏まえ、港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正するものとなります。 項番１、改正理由です。管理栄養士養成施設卒業者の負担軽減を図るため、管理栄養士国家試験の受験資格が見直され、管理栄養士養成施設卒業者が管理栄養士国家試験を受ける場合は、栄養士の免許を取得することを不要とする栄養士法の改正が行われました。これにより、管理栄養士養成施設卒業者は、管理栄養士国家試験の受験資格を満たすために栄養士免許を取得する必要がなくなったため、児童福祉施設等における職員の配置基準に、栄養士免許を有しない管理栄養士を加える省令改正が行われました。 項番２、改正内容です。この省令改正を踏まえ、職員の配置基準について、栄養士免許を有しない管理栄養士であっても基準を満たすことができるよう改正いたします。 項番３、施行期日は令和７年４月１日です。 項番４、改正する条例は記載のとおりです。区の関係規定を一括して改正いたします。 ２ページから９ページは資料№３－２となります。今回改正するそれぞれの条例の新旧対照表です。上段が改正案、下段が現行の条文です。上段の改正案のとおり改正いたします。 10ページは資料№３－３となります。２月14日の当常任委員会において福島委員から資料要求のございました栄養士または管理栄養士の配置が必要な児童福祉施設等についてをおつけしております。御確認ください。 簡単ではございますが、説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は順次御発言をお願いいたします。
管理栄養士ということで、栄養士の免許がなくても管理栄養士の試験を受けて管理栄養士になれるということで、時間とか、もちろん費用面もそうですけれども、そういったところを取りやすくなるというところでの改正で、それはいいのですが、管理栄養士と栄養士というのは、業務というか、学ぶ内容なども変わってくるとは思うのですけれども、そういった意味で、ここに配置が必要な施設を資料№３－３として出していただいておりまして、すごく少ないなということで逆に私は驚いたのですけれども、ほかの保育園のような形での児童施設に関しては、配置という意味では必要ないということになるのでしょうか。
保育施設に関しましては、管理栄養士の設置は必須ではございません。ただ、調理委託業務契約により、管理栄養士なり栄養士を配置している園はありまして、直営園15園で見ておりますが、管理栄養士は12名、栄養士は22名配置しております。
今、区立園ということであると思うのですけれども、実態が保育課長からもあったのですが、保育園は、私の認識でも、栄養士はいると思うのです。食育とか、そういうところでも指導が必要ですし、あと、ゼロ歳の乳児の段階ですと、離乳食というようなものは、子どもによって全く別のものを作らなければならないので、そういったところの栄養士にももちろん該当するということで私も理解しております。そういった意味で、食育などの中心となる大切な専門職ではあると思いますので、今回の条例改正とは少し違うかもしれないのですけれども、栄養士ですとか管理栄養士というところは、保育園とかでも役割を発揮していっていただきたいと思っておりますので、その辺は区の担当課とも同じだと思っております。 最後のページ、資料№３－３の児童相談所なのですけれども、40人以下というために対象外ということがあるのですが、こちらは、現在はいらっしゃらないのでしょうか。
児童相談所の一時保護所については、定員が12名ですので、条例上は必要ないというところになりますけれども、委託事業者に栄養士を置くよう求めておりまして、現在は１名の栄養士がおります。
ほかに御質問ございますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 採決は簡易採決でよろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第22号 港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」について採決いたします。 「議案第22号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第22号 港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(4)「議案第23号 港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(4)「議案第23号 港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきまして、提案の補足説明をいたします。本日付当常任委員会資料№４を御覧ください。 本件は、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正を踏まえ、港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものです。 項番１、改正理由です。家庭的保育事業者等における連携施設の確保が進んでいないことから、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正され、連携施設の要件緩和が図られました。なお、連携施設とは、家庭的保育事業等の利用児童に対する保育内容の支援、代替保育の提供及び卒園後の受皿の確保について、連携協力を行う保育所等の施設を言います。また、管理栄養士養成施設卒業者が管理栄養士国家試験を受ける場合において、栄養士の免許を取得することを不要とする栄養士法の改正を踏まえ、栄養士免許を有しない管理栄養士であっても基準を満たすことができることとする省令改正が行われました。これらの改正を踏まえ、条例の一部を改正いたします。 項番２、改正内容です。(1)保育内容の支援に係る連携施設の確保が著しく困難な場合であって、一定の要件を満たす場合には、連携施設を確保しないことができることとします。(2)代替保育に係る連携施設の確保について、区長が必要な措置を講じてもなお連携協力を行う者の確保が著しく困難な場合においても、連携施設を確保しないことができることとします。(3)栄養士による献立指導等について、栄養士免許を有しない管理栄養士であっても基準を満たすことができることとします。 ２ページです。項番３、施行期日は令和７年４月１日です。 ３ページから７ページが資料№４－２となります。今回改正する条例の新旧対照表です。上段が改正案、下段が現行の条文です。上段の改正案のとおり改正いたします。 ８ページは資料№４－３となります。２月14日開会の当常任委員会において福島委員から資料要求のございました区内の家庭的保育事業者及び特定地域型保育事業者の一覧についてをおつけしております。御確認ください。 簡単ではございますが、説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は順次御発言をお願いいたします。
資料ありがとうございます。 議案第23号に関する家庭的保育事業ということで、港区では該当なしということで資料にもいただきました。この間ずっと該当がないかなと思うのですが、その理由が分かれば教えていただきたいのと、今後の見通しとして、家庭的保育事業というものが、この港区で存在というか、できる可能性というか、その辺りを伺いたいのですけれども。
現在、家庭的保育事業は、資料のとおり、ございません。また今後も、今のところ導入する予定はございません。 地域型保育事業は全部で４類型ございまして、区で実施しておりますのは小規模保育事業という、ゼロ歳から２歳までを預かる保育園、それから居宅訪問型、いわゆるベビーシッターですけれども、こちらの２つを採用しておりまして、家庭的保育と事業所内保育事業はやっていないという状況です。理由は、保育の質が担保できないということでございまして、例えば、家庭的保育であれば保育士でなくてもできるというような国の制度になっておりますので、区としてはそれを採用していないという状況でございます。
ほかに御質問ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 簡易採決でよろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第23号 港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について採決いたします。 「議案第23号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第23号 港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(5)「議案第24号 港区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(5)「議案第24号 港区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について、提案の補足説明をいたします。本日付当常任委員会資料№５を御覧ください。 本件は、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正を踏まえ、港区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものです。 項番１、改正理由です。特定地域型保育事業者における連携施設の確保が進んでいないことから、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準が改正され、連携施設の確保に係る要件緩和が図られました。これを踏まえ、条例の一部を改正いたします。 項番２、改正内容です。保育内容の支援に係る連携施設の確保が著しく困難な場合であって、一定の要件を満たす場合には、連携施設を確保しないことができることとします。(2)代替保育に係る連携施設の確保について、区長が必要な措置を講じてもなお連携・協力を行う者の確保が著しく困難な場合においても、連携施設を確保しないことができることとします。 項番３、施行期日は令和７年４月１日です。 ２ページから６ページが資料№５－２となります。今回改正する条例の新旧対照表です。上段が改正案、下段が現行の条文です。上段の改正案のとおり改正いたします。 簡単ですが、説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。
議案第23号と第24号は、大体中身としても連携施設に関することということなのですけれども、改正内容のところを見ると、議案第23号の改正内容の(3)のところが、議案第24号では入っていないのですが、そこは何か理由があるのでしょうか。
こちらの議案第24号の条例につきましては、認可された児童福祉施設等が今後給付を受けるため、給付対象の施設になるための基準を決めたものですので、栄養士のそもそもの規定がありませんので、改正する必要がないという状況でございます。
あと、議案第23号のほうに米印で連携施設の説明があるのですけれども、その中で、保育内容の支援、代替保育の提供及び卒園後の受皿の確保という３つが書かれております。その中で、改正内容のところにあるのは２つということではあるのですけれども、３つ目の卒園後の受皿という部分に関しては、どういった対応になっているのか伺いたいのですが。
今回は保育内容の支援と代替保育の提供について国のほうで緩和されたので、改正するということになります。 卒園後の受皿につきましては、緩和の要件がございませんので、これまでどおりということになります。現在も卒園後、２歳になった方が３歳以降に行く先がないということにならないように、区で適切に対応しているところでございます。今後もその予定でございます。
特定地域型保育事業者ということで、前の議案第23号の資料ですので、資料№だと４－３になりますけれども、そちらに13の施設を出していただいているのですが、議案第24号の条例に関しては、適用するのはこの13の施設という認識でしょうか。特定教育・保育施設というのもこちらには書かれているのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
資料№４－３でいきますと、11番から13番の居宅訪問型の事業は、連携施設は関係ございません。いわゆるベビーシッターですので。１から10番の小規模保育事業について適用されると御認識いただければと思います。
小規模保育事業はゼロ歳から２歳まで、19名以下ということだと思うのですけれども、ゼロ歳から２歳までの園ですから、その後、３歳児クラス以降はどこか保育園に入らなければならないというところでの連携という、次の卒園後ということなのですけれども、そうなってくると、認可園ですとか、港区内にある認証保育園ですとかという中でも、ゼロ歳から２歳までの保育園はまだほかにもあると思うのですが、そういったところは全く連携という部分では、区としては関わっていないということになるのでしょうか。
順番が前後しますが、認証保育所につきましては、区で利用調整をしておりませんので、対象になっていない状況です。区で入所に関して調整をする小規模保育事業所は、今後は区立園と連携させていく予定です。現在は、３歳以降、必ずどこかの園に行けるように、調整をしているところです。
ここに書かれている10の小規模園は、そのような形で今後も連携を続けていっていただきたいと思っています。 ほかにも、２歳までの保育園はあると思うのです。そういったところに対しても同じように、ある程度区としても、お力添えと言ったら変ですけれども、小規模保育事業と同じような支援というのができるのではないかと思うのですが、そちらはいかがでしょうか。
大変失礼しました。今、御説明した小規模園以外にも、ゼロ歳、１歳、２歳だけの保育園というのは、福島委員の御認識のとおり、ございます。そちらの園児について、連携施設という形は取らないのですけれども、３歳以降、きちんと行く先があるように、こちらも区で責任を持って対応いたします。
２歳までで、その後どこかへ動かなければならないということになると、保護者としてもそこがリスクだから、そういう小規模園をなかなか選びたくないともなりがちですので、そういった部分では、しっかりと区としてもサポートしていっていただければと思います。 少し取り上げましたけれども、認可園ですとか、そういったところでも、ほかのゼロ歳から２歳までという園についても、同じように相談に乗っていただいたりとか、サポートの体制をぜひ取っていただければということを付け加えまして、終わります。
ほかに御質問ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 簡易採決でよろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第24号 港区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について採決いたします。 「議案第24号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第24号 港区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(6)「議案第25号 港区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(6)「議案第25号 港区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」について、提案の補足説明をいたします。本日付当常任委員会資料№６を御覧ください。 説明に先立ちまして、資料の差し替えがございましたこと、深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。 それでは、内容の説明に入らせていただきます。本件は、児童福祉法が一部改正されたこと及び乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準が公布されたことに伴い、港区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定するものです。 項番１、背景及び目的です。全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するため、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園制度であるこども誰でも通園制度が創設されます。これにより、児童福祉法が改正され、区は、乳児等通園支援事業の設備及び運営について、条例により基準を定めなければならないこととされました。これを踏まえまして、令和７年１月14日に公布された国基準を基に、本条例を制定いたします。 項番２、制定根拠は児童福祉法第34条の16第１項です。 項番３、対象は、港区乳児等通園支援事業を行う者です。 項番４、条例の内容です。区の乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する最低基準を定めます。なお、本条例で規定する最低基準は、国が定める基準と同一の水準といたします。 ここで、２ページの別紙を御覧ください。この条例の構成を示しているものになります。この条例は全体で29条の構成となっております。こちらの一覧に記載のとおり、事業全般に適用される総則的な規定と、一般型及び余裕活用型乳児等通園支援事業それぞれに適用される設備基準や職員配置基準等を具体的に規定しております。 １ページにお戻りください。項番５です。施行期日は令和７年４月１日です。 ３ページを御覧ください。資料№６－２です。２月14日開会の当常任委員会において福島委員から資料要求のございました区における子どもの一時預かり等に関する関係条例等についてをおつけしております。御確認ください。 簡単ではございますが、説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は順次御発言をお願いいたします。
こども誰でも通園制度ですけれども、全国的にも多くの方が、注目もされているけれども、不安とか心配の声もあがると思っていまして、あまりよくないと思っている方も中にはいらっしゃると思うのです。 私は、こういう働いていない、おうちで子どもを育てられる環境があったとしても、やはり保育園という集団の中に少しでも早い時期に入っていくということに関しては、いいと思ってはいるのですけれども、今回の新規条例は、新規条例だからこそ、そういった心配なども払拭していかれるような条例でなければならないのではないかと思っております。 新規条例をつくるに当たって参考となるような中身があるのではないかと思って資料をお願いして、いろいろ見させていただきましたけれども、条例ですから、そこまですごくがちがちに決めるものではないのだなということも、よく分かりました。 様々関連するこういった条例なども見ながら、今回の新規条例というのは別のところ、皆さんのタブレットで見ている方は、どこを見たらいいかとかというのは分かりますか。サイドブックス。新規条例について、今言っているのですけれども、それは子ども政策課長から。ごめんなさい。私は紙で見ていて、タブレットの皆さん、すみません。
福島委員がおっしゃっているのは、ファイルの議案の場所ということですね。
はい。
サイドブックスの中の議案等の中にございます。そこに、全ての条例になってしまうのですけれども、今回の改正も含めた条例の、いわゆる全文が載っているものがございます。 議案等というファイルがございます。そこに予算書等が入っているフォルダがございます。そこに、条例改正の場合は、ほかの委員会に付託されたものも含めて、議案となっている全条例が一緒に格納されている状態です。 （「140ページ」と呼ぶ者あり）
すみません。議案の中で幾つか質問したかったので、皆さんにも見ていただければと思って、今、場所を言っていただきました。 出ている議案の最低基準の目的というところの第３条という部分なのですけれども、職員のことが書いてあって、明るく衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員という言い方に、ここの最低基準のところはなっています。後ろのほうに保育士という言葉も出てくるのですけれども、資格の有無のところはどうなのかということだけ伺いたいのですが。
基本的に、こちらは保育士ということになります。
資格は必要だということで理解しました。 条例の中で幾つか質問させていただきたいのですけれども、地域社会との交流及び連携を第６条の２でうたっているのですが、運営の内容なども、こども誰でも通園なのだと思うのですが、適切に説明するように努めなければならないということが書かれているのですが、今現在、試行として２つの園でされていて、そこにはこの条例は当然適用しないのですけれども、地域社会との交流・連携で運営の内容を説明するというところが、イメージがなかなか難しいなと思ったのですが、その辺りはどういったイメージでしょうか。
まず、先ほどの私の答弁で少し修正をさせていただきます。基本的に保育士なのですけれども、子育て支援員、所定の研修を受けた方も従事できますので、一時預かりと同様です。大変失礼しました。 ２つ目の今の御質問でございますが、基本的にこちらの条文は、国で同様の基準ということで今回改正されておりまして、そちらを引用した形になっております。
国のもちろん条例を引用して、基準を引用してということですけれども、実際行うのは港区で地域なわけで、実際にこども誰でも通園の条例が議決された後に、こういった形で、地域との連携という中で事業が進められるようになると思うので、その辺りも含めて、現在試行でされている園などとも、また来年度どのような形で地域との連携を深めていくかとか、そういった部分でもイメージできるように、港区としてもしっかりと整えていって、本格実施が再来年度からになると思うのですけれども、それを迎えるようにしないと、そういうところで不安とか心配とか、分からない方にとっては募っていくと思うので、その辺りはきちんとする必要があると思っています。 外部の評価とか、質の評価というところもありまして、これも国が出していることかと思うのですが、保育園でも第三者評価ですとか、そういったことをされていますけれども、外部の評価、質の評価という辺りは、どういったものをイメージしていますか。
具体的な運営等につきましては、今後、来年度中をかけて検討ということになりますけれども、基本的に保育園や一時預かりといったところを参考にしながら、また、今、試行でやっているところの検証もしながらということで進めていきたいと思います。具体的にはまだお示しできる状況ではございません。
条例を制定して、本当に取り組んでいくという段階に来ていますので、これからさらに土台をつくっていくという意味では、今現在やられている２つの園といったところが中心になっていくのかなと思うのですけれども、来年度は、今ある園、今ある場所からは増やさず、試行がそのまま継続ということでよろしいのでしょうか。
令和７年度につきましては、今年度と同様の形態で実施する予定でございます。伊皿子坂保育園と旧南麻布三丁目保育室のところで実施する予定でございます。
会でも旧南麻布三丁目保育室のほうには以前、一度視察には行っておりますけれども、来年度の募集なども随分希望があったと伺っているのですが、そうなってくると、希望者というか、利用したいという声は多いのかなと思います。 運用についても、また来年度１年間考えていくのだと思うのですけれども、何か利用したところでの課題とか、利用者の方の声というものが、もし区できちんと聞いている部分があれば教えていただきたいのですが。
保護者の方からはおおむね好評な御意見をいただいておりまして、今のところ、重大な課題というのは特に聞いてはございません。事業者側の課題としては、今、定期的に、例えば週２日なら２日間来てということなのですけれども、利用する時間がなかなか読めなかったりとか、そういったことで対応に苦慮している部分があるということは聞いております。
今、子ども政策課長からもあったように、利用する側はいいということでの意見だということなのですけれども、また来年度もそういった希望のある方が少しでも利用できるように、考えてやっていっていただきたいと思っています。 一般型というのと余裕活用型と２つのやり方ということで、この条例にも定められています。一般型は今、旧南麻布三丁目保育室でやられているような形なのですけれども、そうなると、外枠というか、園自体から始めなければならないので、なかなか難しいと思うのですが、余裕活用型ということになると、今既に一時保育でそれぞれの認可園とかは、定員割れが激しければ激しくなるほど、こういった余裕活用型での一時保育などを受け入れざるを得ないような状況にありますので、そういった園が、こども誰でも通園制度にも手を挙げてくるという可能性としては、すごく大きいと私は思っているのです。 そうなったときに、この事業を運営していく区と一緒に区の事業をやっていく中で、どれほどの費用、運営費が重要になってくるのか、その辺りは条例とかではまだ読み取れないのですが、いかがでしょうか。
こども誰でも通園制度に関しましては、まだ国からの具体的な内容が示されていないので、まだ必要な条例や整備等は行えていないのですけれども、現在実施している余裕活用型一時保育事業の単価についても、年齢による差がないということもありますし、課題とは捉えております。なので、実施園の声ですとか、他区の状況も踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。
港区独自で、私立の保育園の運営を守っていく、支えていくという視点もありますので、区とか東京都とかからも、もちろん補助金としては出てくると思うのですけれども、港区独自の支出で、もちろん子どもたちを守っていくということも一番ですけれども、園の運営に対しても支援をしていっていただきたいと思っています。 今、保育課長が言った余裕活用型の一時保育でも、１人１日４時間以上預かっても五千幾らで、４時間以下だと3,000円台ということで、預かる側、保育園側にとっては、それではその事業は本当に割が合わないという声を私もよく聞きますので、そういったところでは、費用面に関してぜひ港区としても上乗せして、きちんとやっていくということでお願いしたいと思います。その部分は条例には載らないということになると思うのですけれども、そういったところは港区独自でできる部分なのかな、逆にそのようにできるのだろうなと思っていますので、お願いしたいと思います。 今、余裕活用型の伊皿子坂保育園と一般の旧南麻布三丁目保育室の２か所でやっていますが、それぞれで保護者から頂く料金設定とか、いろいろなところに違いがあると思うのです。なので、私はなるべくそういった違いはなくして、園としてもある程度の基準というものを設けていったほうがいいと思っておりますけれども、料金設定だとかその辺りで、今後合わせていこうとか、そういった計画はありますでしょうか。
現在はその点につきましても、まだ考えてはいませんが、今後検討してまいりたいと考えております。
ぜひよろしくお願いします。港区でもいろいろな地域によって、一時保育の需要が多い地域とか、小さいお子さん、現役世代とか若い世代が多い地域とか、様々地域柄、地域性もあると思うので、どこの地域でも同じような保育が受けられるというところでは、ある程度一定のラインといいますか、基準というのは、区としてしっかり持っていくということが必要なのではないかと思っています。 園によって全部ばらばらということではなくて、その辺りも踏まえまして、ぜひ、これからの問題になってくると思うのですけれども、一緒に進めていければと思っております。
ほかに御質問ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 採決は簡易採決でよろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第25号 港区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」について採決いたします。 「議案第25号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第25号 港区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(7)「議案第26号 港区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議案となりました審議事項(7)「議案第26号 港区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例」について、提案の補足説明をいたします。本日付当常任委員会資料№７を御覧ください。 本件は、国の子ども・子育て支援法の一部改正を踏まえ、港区子ども・子育て会議条例の一部を改正するものです。 項番１、改正理由です。子ども・子育て支援法が改正され、認可を受けた乳児等通園支援事業者が乳児等支援給付費の支給対象であることを区市町村長が確認する際において、区市町村長が乳児等通園支援の利用定員を定めるときは、子ども・子育て会議などへ意見聴取を行うことが義務づけられました。このことを踏まえ、条例の一部を改正いたします。 項番２、改正内容です。港区子ども・子育て会議の所掌事項に、区長が乳児等通園支援事業等の利用定員を定めようとするときに意見を述べることを追加いたします。 項番３、施行期日は令和７年４月１日です。 ２ページは、今回改正する条例の新旧対照表です。上段が改正案、下段が現行の条文です。上段の改正案のとおり改正いたします。 簡単ですが、説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は順次御発言をお願いいたします。
これもこども誰でも通園制度の中身だと思うのですけれども、施行期日として令和７年４月１日ということでありますが、まだ本格実施していない段階ですが、本格実施する前の段階から、定員ですとか、その辺が決まった段階で港区子ども・子育て会議を開いて、そこで意見聴取するということでしょうか。
港区子ども・子育て会議は、条例で会議として所掌事務というのがございます。そちらで、こういった条例を新規につくるときには意見を聴くということになっておりませんので、聴いていない状況です。 令和８年の４月の本格実施に向けて、今回、先ほどの議案第25号の条例を定めたので、今から事業者がエントリーをしてきます。それで、最終的に利用定員を定めるときに、この会議で意見をいただくという流れになるので、恐らく来年度の後半にそういった案件が出てきて、港区子ども・子育て会議で意見をいただき、令和８年の４月に向けて動いていくという流れになっていくと思います。
港区子ども・子育て会議として、メンバーの方から定員などに関して、多い、少ないとか何かという意見があれば、それが再度、検討事項として区長にも届いて、区としても検討していく、そういう中身になるということですか。
まず、港区子ども・子育て会議は審議する機関ではございませんで、あくまで意見をいただくという場になります。ですので、今も保育園などの利用定員を決める際は御意見を頂戴して、運営上の課題ですとか、そういったことも含めて、いただいたものを真摯に受け止めて、それを反映していくという流れになっております。従いまして、そこで大きく何か基本的に変わるということは想定はしていないのですけれども、いただきました意見を今後に生かしていくというような位置づけになるかと思います。
新しい取組にもなってまいりますので、分からないということも含めて、いろいろな意見だとか質問というのはあるのかなと思うのですけれども、港区子ども・子育て会議のメンバーは本当に責任重大な役割だなと私は思うのですが、メンバーの中に、区立保育園の現場の園長先生なり、どなたか代表でということでは、区立保育園の方はいないのですけれども、そこは今現在、こども誰でも通園制度も経験していたりというのもありますし、議題によってになるのかもしれませんが、入っていただくということは考えられないのでしょうか。
港区子ども・子育て会議は条例上で構成する委員の要件を決めており、今、私立の保育園の代表、それから私立の幼稚園の連合会の会長にはお越しいただいているという状況になります。 区立園につきましては保育士が区の職員ですので、日頃の中で、やり取りをしながら、情報をいただきながら進めるということになります。港区子ども・子育て会議では、区ではない外部の方から意見を頂戴しまして、それを生かしていくという流れになっております。
これまでと、また役割もどんどん増えているように私は思いますし、港区子ども・子育て会議を傍聴させていただいていますけれども、そういったときも、本当に時間が短い中で、10名ほどのメンバーがいる中で、まだまだしゃべり足りないといいますか、多くの意見が出されている状況も見ています。 年に４回ということで、回数も決められているのか分からないのですけれども、そういった意味では、しっかりと意見を聴いていくという構えになると、時間も必要です。回数も本当にこれだけで足りるのかということにもつながってくると思っていますので、そういった中で、港区子ども・子育て会議の運用自体もぜひ見直していく。メンバーも含めて、いろいろまた声を聴いて、広げていっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
港区子ども・子育て会議はもちろんですけれども、ほかにも様々なツールを使いながら、いろいろな方の意見をいただきながら、よりよい事業としていきたいと思っております。
ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 採決は簡易採決でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第26号 港区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例」について採決いたします。 「議案第26号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第26号 港区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
議案審査が終了いたしましたので、明日２月27日は調査日にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、明日２月27日は、調査日といたします。委員の皆様、所在、連絡先が容易に確認できるようにお願いいたします。 ──────────────────────────────────
本日審査できなかった請願２件、発案１件につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時１２分 閉会