発言者（3名）
ただいまから、本日のを開会いたします。 本日の署名委員は、さいき委員及び山野井委員にお願いいたします。 本日は、提出予定案件の説明を受けますので、企画経営部長、総務部長及び財政課長にも出席をお願いしてありますので、よろしくお願いいたします。 書が議長宛てに提出され、当委員会に送付されました。皆さんにお配りしてあります。御参照ください。 ──────────────────────────────────
それでは、議題に入ります。初めに、「令和７年第１回について」です。 まず、招集日についてです。先ほどの幹事長会で２月19日水曜日ということになりましたので、御報告いたします。 次に、提出予定案件についてです。理事者から説明をお願いいたします。
令和７年第１回港区議会定例会提出予定案件について、御説明いたします。 資料の右下２ページの令和７年第１回港区議会定例会提出予定案件一覧を御覧ください。提出案件は、一覧のとおり、が39件です。 続きまして、資料の右下４ページの参考を御覧ください。その内訳ですが、の新規制定が４件、条例の一部改正が22件、条例の廃止が１件、令和６年度が３件、令和７年度が４件、工事の承認が４件、の指定が１件です。 そのほか、追加案件といたしまして、教育委員会委員の任命の同意についてが１件、人権擁護委員候補者の推薦についてが８件です。 その他、予定している追加案件といたしまして、国民健康保険条例につきましては、保険料率等が決定した場合、所要の改正について、追加提出する予定でございます。 また、特別区において、高年齢層職員の能力及び経験の活用を図るため、一定の要件を満たす再任用職員に対して住居手当を支給することとし、このことについて、昨日、職員団体等へ提案し、同日に協議が調いました。このため、給与条例の改正につきまして、準備が整い次第、追加提出させていただく予定です。 それでは、内容について、順次、御説明いたします。 資料右下５ページ、令和７年第１回港区議会定例会提出予定案件（概要）を御覧ください。 まず、議案第２号港区長の在任期間に関する条例です。新規条例です。本案は、現区長の在任期間の上限を定めるものです。 次に、議案第３号港区長の退職手当の特例に関する条例です。新規条例です。本案は、現区長の退職手当を減額するものです。 次に、議案第４号刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例です。本案は、刑法の一部改正に伴い、関係条例の規定を改めるものです。改正する条例は、資料記載の５条例です。 次に、議案第５号港区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、条例で引用している条項番号を変更するほか、区における個人番号を利用することができる事務の追加等をするものです。 次に、議案第６号港区職員条例の一部を改正する条例です。本案は、行政需要の増加等及び学校用務業務の委託の取組結果を踏まえ、職員の定数を改定するものです。 次に、議案第７号港区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、特別区人事委員会からの意見の申出を踏まえ、特定任期付職員採用制度を導入するものです。 次に、議案第８号港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、変形労働時間制を導入するとともに、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正を踏まえ、職員の超過勤務の制限の対象となる者の範囲の拡大等をするほか、子育て部分休暇を導入するものです。 次に、議案第９号港区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、部分休業の承認範囲を子育て部分休暇の取得時間の範囲内とするものです。 次に、議案第10号港区長等の給料等に関する条例等の一部を改正する条例です。本案は、国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正等に伴い、区長等に支給する旅費の種類等を変更するものです。改正する条例は、資料記載の５つの条例です。 次に、議案第11号港区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、職員に支給する旅費の種類及び支給額等を改定するものです。 次に、議案第12号港区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、雇用保険法の一部改正に伴い就業促進手当に係る規定を改めるとともに、地域延長給付の期間を延長するほか、刑法の一部改正に伴い条例で引用している用語を改めるものです。 次に、議案第13号港区街づくり推進事務手数料条例の一部を改正する条例です。本案は、建築基準法及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部改正に伴い、手数料の新設等をするものです。 次に、議案第14号港区道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例です。本案は、固定資産税評価額の改定を踏まえ、道路占用料、公園占用料及び上下水道施設上部利用公園占用料を改定するものです。改正する条例は、資料記載の３つの条例です。 次に、議案第15号港区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、都市計画が変更された六本木・虎ノ門地区地区計画の区域内における建築物の制限を定めるものです。 次に、議案第16号港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律等の一部改正に伴い、条例で引用している条項番号を変更するものです。 次に、議案第17号港区地域優良賃貸住宅条例です。新規条例です。本案は、地域優良賃貸住宅シティハイツ高浜を設置するため、新たに条例を制定するものです。 次に、議案第18号港区特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例です。本案は、特定公共賃貸住宅シティハイツ高浜を廃止するほか、特定公共賃貸住宅シティハイツ高浜の除却により、転居先として他の特定公共賃貸住宅を使用する場合の使用料の特例を定めるものです。 次に、議案第19号港区立住宅条例の一部を改正する条例です。本案は、特定公共賃貸住宅シティハイツ高浜の除却により、転居先として区立住宅を使用する場合の使用料の特例を定めるものです。 次に、議案第20号港区立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例です。本案は、児童福祉法の一部改正を踏まえ、母子生活支援施設が行う事業に妊産婦等生活援助事業を追加するものです。 次に、議案第21号港区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例です。本案は、公衆浴場の浴槽水の水質基準を変更するものです。 次に、議案第22号港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例です。本案は、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正を踏まえ、児童福祉施設等の職員の配置基準を変更するものです。改正する条例は、資料記載の４つの条例です。 次に、議案第23号港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例です。本案は、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正を踏まえ、家庭的保育事業等の実施に係る要件を変更するものです。 次に、議案第24号港区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例です。本案は、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正を踏まえ、特定地域型保育事業の実施に係る要件を緩和するものです。 次に、議案第25号港区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例です。新規条例です。本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、新たに条例を制定するものです。 次に、議案第26号港区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例です。本案は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、乳児等通園支援の利用定員を定めようとするときに区長に意見を述べることを港区子ども・子育て会議の所掌事項とするものです。 次に、議案第27号港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正を踏まえ、職員の超過勤務の制限の対象となる者の範囲の拡大等をするほか、子育て部分休暇を導入するものです。 次に、議案第28号港区長選挙における記号式投票に関する条例を廃止する条例です。本案は、港区長選挙における記号式投票を廃止するものです。 次に、議案第29号から議案第31号までの令和６年度補正予算３案につきましては、後ほど企画経営部長から御説明します。 次に、議案第32号から議案第35号までの令和７年度予算４案につきましては、説明を省略させていただきます。 次に、議案第36号工事請負契約の承認についてです。本案は、港区立西麻布二丁目児童遊園整備工事について、工事請負契約の承認を求めるものです。 次に、議案第37号工事請負契約の承認についてです。本案は、港区立赤羽小学校連絡通路等整備工事について、工事請負契約の承認を求めるものです。 次に、議案第38号工事請負契約の承認についてです。本案は、港区立御田小学校新築に伴う電気設備工事について、工事請負契約の承認を求めるものです。 次に、議案第39号工事請負契約の承認についてです。本案は、港区立御田小学校新築に伴う機械設備工事について、工事請負契約の承認を求めるものです。 次に、議案第40号指定管理者の指定についてです。本案は、みなと芸術センターの指定管理者を指定するものです。 次に、追加議案の９件です。まず、港区教育委員会委員の任命の同意についてです。本案は、令和７年３月31日で任期満了となる山内慶太委員の後任者について、任命の同意を求めるものです。 次に、人権擁護委員候補者の推薦についてが８件です。これらの案は、令和７年１月31日に退任した脇奈穂子委員、令和７年６月30日で任期満了となる村田彰子委員、藤本和子委員、竹内陽治委員、内藤恭三委員、菊地まゆみ委員、島田万里子委員、釋美和子委員の後任候補者の推薦について、それぞれ意見を求めるものです。 それでは、引き続き補正予算につきまして、企画経営部長から御説明申し上げます。
それでは、ＰＤＦファイル、令和６年度港区各会計補正予算を御覧ください。令和７年第１回港区議会定例会に提出いたします補正予算案は、議案第29号令和６年度港区補正予算（第８号）、議案第30号令和６年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第２号）及び議案第31号令和６年度後期高齢者医療会計補正予算（第１号）です。 初めに、議案第29号令和６年度港区一般会計補正予算（第８号）概要についてでございます。 １、歳入歳出予算補正です。１ページから６ページにかけまして、第２款総務費を４億6,888万2,000円、第３款環境清掃費を5,295万6,000円、第４款民生費を６億9,330万1,000円それぞれ減額し、第５款衛生費を１億2,282万5,000円増額し、第６款産業経済費を3,634万8,000円、第７款土木費を29億7,543万5,000円それぞれ減額し、第８款教育費を34億7,780万7,000円、第10款諸支出金を65億3,221万6,000円それぞれ増額いたします。 ６ページの表の最下段の歳出合計欄に補正の規模をお示ししてございます。全体で59億592万6,000円増額し、補正後の一般会計歳出合計額は1,987億8,379万3,000円となります。補正額の財源内訳は、歳出合計欄の下の囲みにありますとおり、特定財源を148億6,971万1,000円減額し、一般財源を207億7,563万7,000円増額します。 ７ページを御覧ください。２、繰越明許費補正の追加が１件、３、債務負担行為補正の追加が３件、変更が１件ございます。内容は後ほど御説明いたします。 続いて、８ページを御覧ください。議案第30号令和６年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第２号）概要です。１、歳入歳出予算補正です。第１款総務費を４億4,018万3,000円、第２款保険給付費を９億2,133万6,000円、第３款国民健康保険事業費納付金を１億353万円、それぞれ減額し、第５款諸支出金を２億782万8,000円増額します。補正額は歳出合計欄のとおり、全体で12億5,722万1,000円の減額となり、補正後の歳出合計額は254億3,520万円になります。補正額の財源内訳は、歳出合計欄の下の囲みに記載のとおりです。 ９ページを御覧ください。議案第31号令和６年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）概要です。１、歳入歳出予算補正です。第１款総務費を1,287万9,000円減額し、第２款広域連合負担金を２億7,837万円増額します。補正額は歳出合計欄のとおり、全体で２億6,549万1,000円の増額となり、補正後の歳出合計額は73億320万円になります。補正額の財源内訳は、歳出合計欄の下の囲みに記載のとおりでございます。 引き続き、補正予算の内容につきまして、補正予算補足資料を使いまして御説明いたします。 資料10ページを御覧ください。１、議案第29号令和６年度港区一般会計補正予算（第８号）、(1)補正額の説明です。ア、増額補正事業は22事業で、合計188億3,590万5,000円増額します。総務費は、安全安心施設対策基金利子積立金など、５事業を増額し、環境清掃費は、地球温暖化等対策基金利子積立金を増額します。 民生費は、10ページから12ページにかけまして、国庫支出金等過年度分償還金など、10事業を増額します。 衛生費は、健康管理システム維持管理など、２事業を増額し、土木費は、定住促進基金積立金を増額し、教育費は、教育施設整備基金積立金を増額し、諸支出金は、財政調整基金利子積立金など、２事業を増額します。 次に、イ、減額補正事業、契約落差による減についてです。資料12ページから18ページにかけまして、総務費における施設保全業務など、52事業において合計14億193万8,000円減額いたします。 次に、ウ、減額補正事業、入札不調等に伴う事業見送りによる減についてです。18ページから21ページにかけまして、総務費におけるデジタル社会の実現に向けたＤＸ推進など、21事業において合計39億6,704万1,000円減額します。 次に、エ、減額補正事業、実績等による減についてです。21ページから28ページにかけて、総務費における高輪地区生活安全活動推進事業など、58事業において合計75億6,100万円減額します。 続いて、28ページを御覧ください。(2)繰越明許費補正の説明です。追加が１件です。健康管理システム維持管理について、事業の実施が令和７年度に及ぶため、その経費と財源を繰り越します。 次に、(3)債務負担行為補正の説明です。追加が３件、変更が１件です。南麻布一丁目都有地賃借において、期間を令和７年度から令和30年度、限度額を9,731万9,000円として債務負担行為を設定するなど、３件を追加するとともに、芝浦橋塗替の限度額を変更いたします。 続いて、29ページを御覧ください。議案第30号令和６年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第２号）、(1)補正額の説明です。総務費は、国民健康保険料賦課など、３事業を減額し、保険給付費は、一般被保険者療養給付など、３事業を減額します。 29ページから30ページにかけまして、国民健康保険事業費納付金は、一般被保険者医療給付費分納付金など、２事業を減額し、諸支出金は、保険給付費等交付金償還金など、２事業を増額いたします。 最後に、３、議案第31号令和６年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）、(1)補正額の説明です。総務費は、後期高齢者医療保険料収納を減額し、広域連合負担金は、東京都後期高齢者医療広域連合負担金を増額いたします。 今回の補正予算３案についての説明は以上でございます。
提出予定案件の説明は以上でございます。 なお、本日、令和７年第１回港区議会定例会の招集を告示いたしますので、よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。 なお、議案第４号、第７号から第９号、第11号、第12号及び第27号につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取することになっており、その手続を行いますので、御承知おき願います。 何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、よろしくお願いいたします。 次に、令和７年度予算の審議についてです。先ほどの幹事長会において、次のことが決定されましたので、御報告いたします。 まず、予算審議は、全議員による令和７年度予算特別委員会を設置して行う。 次に、正副委員長については、委員長は自民党議員団から、副委員長は２名とし、みなと未来会議及び維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ Ｏｂｌｉｇｅから、それぞれ選出する。 次に、理事については、各３人に１人の割合で、端数は１捨２入の基準により、自民党議員団４人、みなと未来会議２人、維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ Ｏｂｌｉｇｅ２人、公明党議員団１人、立憲民主党議員団１人の計10人を選出する。 以上のとおり決定されましたので、よろしくお願いいたします。 次に、議案の先についてです。付託先につきましては、皆さんに正副委員長（案）をお配りいたしました。ただいまから読み上げますので、一緒に御確認願います。 議案第２号から第12号、第28号から第31号及び第36号から第39号は、総務常任委員会。議案第20号から第26号は、保健福祉常任委員会。議案第13号から第15号及び第17号から第19号は、建設常任委員会。議案第16号、第27号及び第40号は、区民文教常任委員会。議案第32号から第35号は、令和７年度予算特別委員会となり、総務常任委員会に19件、保健福祉常任委員会に７件、建設常任委員会に６件、区民文教常任委員会に３件、令和７年度予算特別委員会に４件付託される予定です。 いかがでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのように決定いたしました。 次に、区長の所信表明についてです。区長の所信表明は、の初日にお受けしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 次に、所信表明に関しての質問は、従来どおりに含めて行うよう、お願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのように決定いたしました。 なお、区長の所信表明、予算４案の提案説明原稿については、いつものように事前にお配りできるよう理事者にお願いいたしまして、招集日の１週間前の２月12日水曜日にお配りできることになりましたので、よろしくお願いいたします。 次に、会期及び審議日程（案）についてです。会期を２月19日水曜日から３月21日金曜日までの31日間とする審議日程（案）を皆さんにお配りいたしました。 初日は、所信表明のみを受け、一般質問は２日目と３日目で行います。また、予算特別委員会の前には、調査日を設け、初日から質疑に入り、８日間の款別質疑終了後、総括質問の前に２日間調査日を設け、実質審議は９日間としています。 このような審議日程（案）でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのように決定いたしました。 次に、一般質問の通告についてです。今回の質問の通告は、２月17日月曜日の午前10時までに事務局へ提出願います。よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのように決定いたしました。 通告用紙については、各会派にメールにてお送りします。 通告後は、理事者の取材が速やかにできますよう、あらかじめ各会派において準備方、よろしくお願いいたします。 また、通告につきましては、決められた通告期間等を遵守していただきますよう、お願いいたします。 次に、についてです。請願の相談を受けた議員は、請願者の方に、早めの提出をお願いしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 請願は、２月14日金曜日の午後５時までに受け付け、受理されたものについては、議案等の付託と一緒に付託し、それ以後に受け付け、受理された分については、最終日に付託継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのように決定いたしました。 なお、現在、２件の請願が提出されております。今後、提出があった場合、署名以外の要件が整ったものから順次、回覧させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 以上で、令和７年第１回定例会についての御相談は終わりです。 ──────────────────────────────────
次に、「幹事長会の経過について」です。 先ほどの幹事長会で、試行的に第１回定例会では、児童及び乳幼児も傍聴席に入場できるようにすることが確認されました。 以上が幹事長会の御報告でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
次に、次回の運営委員会についてです。 ２月19日水曜日、招集日の午前11時開会の幹事長会終了後に予定したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
私からは以上ですが、皆様から何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午前 １１時３３分 閉会