// 発言者（4名）
// 発言（19件）
ただいまから、区民文教常任委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、さいき委員、なかね委員にお願いいたします。 初めに、本日の運営についてです。総務常任委員会に付託された議案第１号は、住民税非課税世帯等生活支援給付金及び区内商店等消費喚起ポイント還元事業に係る補正予算ですが、事業を所管する本委員会にて報告を受けることが運営委員会にて確認されています。つきましては、本日の委員会にて、当該事業の報告を受け、報告終了後、当常任委員会は閉会したいと思います。 委員会の運営については、このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「区内商店等消費喚起ポイント還元事業の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付当委員会資料№１、区内商店等消費喚起ポイント還元事業の実施についてを御覧願います。区は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を一部充当し、二次元コード決済を活用した消費喚起策に取り組みますので、その概要について御報告させていただきます。 当事業では、まちのにぎわいを創出するため、令和７年４月１日から二次元コード決済を提供するペイメント事業者のサービスを活用したポイント還元事業を実施いたします。事業を実施することにより、物価高騰の影響を受ける区民生活を下支えするとともに、区内での消費を喚起することで区内店舗の売上げを支援し、地域経済の回復へとつなげてまいります。また、事業の組立てに際しては、商店会加盟の魅力を高め、地域コミュニティーの核である商店会の組織力を強化するため、港区商店街連合会加盟店で決済した場合には高い割合でポイントを還元してまいります。 項番１を御覧ください。事業名は、みな得ポイント還元キャンペーンです。これまでも令和４年度、令和５年度と実施してきました二次元コード決済を活用したポイント還元事業では本事業名を使ってまいりましたので、区民や事業者にも一定程度認知されていることから、本事業名を利用してまいります。 (2)実施期間は令和７年４月１日から４月30日までの１か月間となります。 (3)対象店舗は、対象の二次元コード決済を導入している資本金5,000万円以下の区内店舗とし、約１万店を想定しております。 (4)事業内容です。ア、港区商店街連合会加盟店舗以外で対象の二次元コード決済により買物した場合は、10％分のポイントを還元いたします。ポイント付与の上限額は１回の決済につき2,000円分、１か月当たり合計5,000円分といたします。単純計算にはなりますが、5,000円分のポイントを得るためには、５万円分の買物をすることとなります。次に、イ、港区商店街連合会加盟店舗での買物をした場合には20％分のポイントを還元いたします。なお、ポイント付与上限額は加盟店舗以外の場合と同様に、１回の決済につき2,000円分、１か月当たり合計5,000円分となります。ポイント還元20％の場合は、5,000円分のポイントを得るためには、２万5,000円分の買物をすることとなります。したがいまして、上述のア、イともに満額利用、合わせて７万5,000円分以上を購入した場合には、最大１人１万円分のポイント還元となります。また、本事業では総額６億円分のポイント還元を予定してございます。 次に、(5)周知方法です。二次元コード決済アプリでの利用者への周知のほか、対象店舗でのポスター掲出や広報みなと、区ホームページ、ＳＮＳ、「ちぃばす」のモニター表示など様々な広報媒体を用いて周知してまいります。また、当事業では、港区商店街連合会加盟店舗はポイント還元率を高めるなど、加盟店であることのメリットが高いことから、この機会を好機と捉えまして、非加盟店舗に商店会加盟を積極的かつ効果的に促してまいります。具体的な方策については、契約締結後に事業者と意見調整してまいります。 最後に、項番２、スケジュールを御覧ください。本日、令和７年第１回港区議会臨時会での補正予算を議決いただきました後は、速やかに事業者と契約締結を進め、４月の事業開始に向け準備を進めてまいります。 甚だ簡単ではございますが、ポイント還元事業についての説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
このキャンペーンについて、前年度も実施していると思うのですが、その際、実際に区内の消費喚起に至ったのか、この実施の効果について教えてください。
前回、令和５年度には、12月１日から行いまして、１月中に早期に終了してございます。その際の区内の店舗の皆様ですけれども、まず経済的な効果としましては、ポイント還元額は10億4,000万円に当たりましたが、当時はＰａｙＰａｙを使った事業ということでＰａｙＰａｙの決済額でございますが、60億円ということで、それだけの消費効果があったと感じております。 また、実際に参加された店舗の皆さんからは、キャンペーン期間は、いつもより商店会の加盟店舗が増えたですとか、30％の反響が大きく行列ができた、ぜひまた実施してほしいということで、再度キャンペーンをやっていただきたいという評判の声をいただいているところでございます。
普段と比較すると、単純に経済効果が何倍かあったということですか。
期間中と期間前のＰａｙＰａｙの取引金額を比較した場合、前回ですと、港区商店街連合会の加盟店舗の中においては、1.9倍ほど取引金額が増えております。また、非加盟店舗においても、1.5倍ほどの取引金額が増えているという結果が出ております。
ありがとうございます。 １点懸念として、前回は早期終了になってしまったという点で利用者の方に混乱もあったと思います。それについての対応策は今回あるのでしょうか。
今回、事業実施前には事前に各決済事業者様と、具体的に言いますと、これまでのシミュレーションの中では、95％ぐらいの確立で１か月間ポイント還元がもつであろうという金額を設定しております。積極的な消費が出た場合、仮に５％の可能性としては、消費額が出てしまう可能性もありますが、その辺りは調整を図りながら対応できるだけの金額設定を今回しているところでございます。
より多くの方に使っていただくのが望ましいと思うのですけれども、港区商店街連合会に加盟されているところでＰａｙＰａｙが使えるか、使えないかみたいなところは一覧で載っていたりするものですか。例えばスマイル商品券は加盟店がずらっと載っていて、使える場所が分かると思うのですけれども、二次元コードの決済を利用できる店舗は一覧として見られるものですか。
ＰａｙＰａｙに加盟しているか否かというところで、商店街の店舗の情報というのは、各決済事業者とも社外秘ということで、なかなかその辺の情報は公開されていないのが実情ではあるのですが、今回事業を実施するに当たっては、各商店街の皆様には事前に事業の周知をさせていただくとともに、仮にこの事業をやりたいということで新たにそういった決済取扱いをしていきたいということがありましたら、個別に区のほうから商店街の皆様には御案内差し上げながら、丁寧にその辺の導入に向けた手助けをしていきたいと考えております。
利用する側も目的を持ってそこに行きたいと思うと思うので、何かそういう情報が少しでも周知されるようであれば、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「区内商店等消費喚起ポイント還元事業の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次回の委員会ですが、既にお知らせしておりますとおり、１月29日水曜日午後１時30分から予定しておりますので、御承知おきください。 以上、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 １時４９分 閉会