発言者（14名）
ただいまから、保健福祉常任を開会いたします。 本日の署名委員は、三田委員、なかまえ委員にお願いいたします。 初めに、２月20日に開会された委員長会の報告をいたします。 まず、運営委員会で確認されている審議日程についてです。常任委員会の審査日は、本日から２月27日金曜日までの３日間とされています。 また、令和８年度特別委員会は、３月３日火曜日から質疑に入り、総括質問の前に調査日を設ける予定となっております。 以上が委員長会の報告です。よろしくお願いいたします。 次に、今における当常任委員会の運営等について御相談させていただきます。 まず、当常任委員会にされた審査案件についてです。当常任委員会に付託された審査案件は、が７件、新規が１件でございます。 次に、３日間の運営についてです。 本日は、順次議案の審査を行いたいと思います。 ２日目は、本日の審査状況によって、皆様に御相談させていただきたいと思います。 ３日目は、請願の審査を行い、議案の審査が残っている場合には、引き続き当該議案の審査を行いたいと思います。 なお、新規請願の請願者は趣旨説明を希望しております。新規に付託された請願の写しは皆様にお配りしておりますので、御確認ください。 委員会の運営については、このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「議案第９号 港区立母子生活支援施設の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(1)「議案第９号 港区立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例」につきまして、提案の補足説明をいたします。本日付当常任委員会資料№１を御覧ください。 本案は、港区立母子生活支援施設メゾン・ド・あじさいにおいて、母子一体型ショートケア事業を実施するため、必要な規定を整備するものです。 項番１、背景・課題です。子どもの健全な成長や発達には、保護者との良好な関係が不可欠であり、虐待をはじめとする養育上の問題がある家庭に対しては、家族の状況に合わせた親子関係の修復や再構築を支援する必要があります。例えば、区におきましても、児童相談所の一時保護所から児童が家庭に戻る際に、一時保護所ではきちんと生活できていたのに、自宅で親子で暮らすと、急な変化により関係性を保てずに、自宅で暮らすのが難しくなり、一時保護所に再入所するケースや、夫婦間でけんかなどがあった際に、クールダウンするという意味で配偶者と一時的に距離を置きたいケース、さらには育児疲れなどにより、一時的な休息が必要なケースなどがあります。こうした状況を踏まえまして、母子生活支援施設の居室で母子が一定期間生活しながら、親子や夫婦関係の再構築を図る母子一体型ショートケア事業を実施いたします。 項番２、条例改正の内容です。まず、母子生活支援施設で行う事業に母子一体型ショートケア事業を追加し、その実施に関する必要な規定を整備します。次に、母子一体型ショートケア事業に使用する居室数を区規則で定めることといたします。 項番３、母子一体型ショートケア事業の主な内容です。まず、対象としましては、児童相談所に一時保護されている子どもと母親、また、育児疲れや不安、夫婦間の問題がある母親とその子どもなどとしております。 次に、支援内容としましては、資料１ページの下段から２ページを御覧ください。子ども家庭支援センター、児童相談所、母子生活支援施設が連携して、短期の支援計画を作成し、例えば一時保護所から家庭に戻る母子には生活環境の見守りを、育児疲れや不安がある母親には休息できるように家事や育児の支援、夫婦間の問題がある母子には母親からの相談への対応や子どもへの心理的ケアなど、個々の状況に合わせた支援を行います。 次に、支援期間としましては、原則７日以内としますが、必要に応じて最大１か月まで延長できるものとします。 項番４です。条例の施行期日は、令和８年４月１日です。 次に、３ページから５ページが資料№１－２となりまして、今回改正する条例の新旧対照表でございます。上段が改正案、下段が現行の条文です。先ほど御説明しました内容のとおり、上段の線が引かれている箇所を改正いたします。 簡単ではございますが、説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。
このメゾン・ド・あじさいですが、今、実際、部屋が幾つで、どのくらい稼働というか、埋まっているのかというのを伺います。
母子生活支援施設メゾン・ド・あじさいにおきましては、母子保護の関係でいうと、９部屋ございます。本日現在で、そのうち５部屋が利用されているという状況でございます。
ショートケア事業を追加しても、その部屋自体、足りなくなるとか、そういったことはこれまでにもないし、今後も見込まれないということでよろしいのでしょうか。
母子生活支援施設は今年度で開設５年目を迎えておりまして、これまでの実績でいうと、７部屋以上の利用になったことがありませんので、今日現在で５部屋の活用ということで、このショートケア事業を行うことによって、本来の母子保護で利用すべきお部屋が不足するようなことはないかと考えております。
この条例で増えても問題ないということで確認しました。 入所の決定というのは、先ほど幾つか対象というのがあったのですが、決定はどこがどのようにやるのかというところ、あと、困っていらっしゃる方というところでは、相談はどのように行うのかというところを伺いたいのですけれども。
入所の決定につきましては、私ども子ども家庭支援センターの家庭相談係で実施する事業ですので、そちらで決定いたします。 また、本事業では児童相談所と子ども家庭支援センターの相談支援係で、日頃から御相談を受けている方の利用があるかと見込んでおりますので、そういうところから相談が入った方がこのショートケア事業を使う状況になったときに、個々に合わせた支援を行いたいと考えております。
日常的に何度か相談にいらした方というところも対象になっているということなのですけれども、そういう意味では、やはり相談窓口を広く全区民の方に知らせていただくということを今後ともよろしくお願いします。 あと、通常の場合とショートケアの場合と、特定妊産婦の方というところも入っていると思うのですけれども、その過ごし方というところを少し伺いたいのですが、食事ですとか、入居者の方々が顔を合わせるとか、交流するとか、そういうことはあるのでしょうか。
福島委員おっしゃるとおり、母子生活支援施設では、本来の母子保護と、今年度４月から始めた妊産婦等生活援助事業と、来年度から始めるこのショートケア事業があるのですけれども、それぞれ目的が異なっております。母子保護につきましては、最長２年という形でそこで生活をして、お子さんもそこから学校に通ったりとか、あとは自立を目指しておりますので、食事とかも御自分たちで準備するという形になっております。 妊産婦等生活援助事業は、こちらが特定妊婦の方への産前から産後までをカバーしてというところになりますので、そういう意味でいうと、出産のところに重きを置いた支援という形になります。 ショートケア事業は先ほど申し上げましたとおり、児童相談所からの親子再統合であったり、あとは育児疲れのレスパイトとか、けんかによるクールダウンというところになりますので、それに合った支援を行います。基本的には入居者様同士の個人情報の関係もありますので、ショートケア事業は１週間程度の利用となり、そういう意味でいうと、特別な交流とかというのは予定はしておりません。今の母子保護で入居されている方が安心して暮らせるような形で、新たな事業のほうも構築したいと考えております。
共有スペースというのは多少はあるのかもしれないのですけれども、あと、お子さんも一緒に入所するケースというのもあると思うのです。お子さんの年齢も様々だとは思うのですけれども、そういうところもあって、全くの個室なのか、少し共有スペースがあるのか、顔を合わせるような場所があるのか、その辺りを少し伺いたいと思いました。 あと、ショートケア自体は、これまでに希望みたいなところであったのかどうか、それだけ最後に伺えますか。
失礼いたしました。説明が不足しておりました。母子生活支援施設には、勉強部屋や保育室とか、そういうところの共有スペースはございますので、そこで、個々のケースによるのですが、そういうお子さん同士の交流なども、場合によってはなくはないと思います。 あとは、こちらに対するニーズですけれども、これまでも母子生活支援施設については、本事業、なかなかそこは母子保護になりますので、離婚を決意された方とか、あとはＤＶから避難される方とかというところで、利用したくても結構ハードルが高いようなことであったのですけれども、今回、離婚まで至らない方でもクールダウンしたいとか、あとはレスパイト的で、お子さんだけ預けるショートケアというのも別の事業としてあるのですが、なかなかそれだと不安が高くなってしまうので、母子で入りたいとかというショートケアのニーズがあります。また、母子のショートケアについても区の既存事業で既にあるのですが、なかなか年齢制限とかによって利用できていないというところもありましたので、これまでの事業プラスアルファでニーズに応えられるように、こういうものを展開したいと考えております。
ある程度長く滞在されるということの関係から、家具とかは全部自分でそろえなければいけないと、たしかお伺いしたのですが、なかなか全部、カーテンとかはあるのでしょうけれども、テーブルから布団から全部そろえるのは、アイロンとかもでしょうか、なかなか金銭的にも大変だし、おうちから持ってこられればいいのかも分からないのですが、その辺り、家具のリサイクル店との連携とか、区民の方の寄附とか、生活必需品を、その方が金銭的に大変で、望めば、そういったリサイクル品というか、そういうのを使えるような取組もしていただければと思ったのですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。こちらのショートケア事業につきましては、なかまえ委員おっしゃるように、急に短期の利用になりますので、そこでいろいろな家具をそろえるというのは難しいかなということを私どもも考えまして、ショートケア事業に使うお部屋につきましては、いわゆるテレビとか冷蔵庫とか、そういうものの家具はこちらで御用意させていただいて、そこのお部屋を使っていただくように考えております。一方で、母子生活支援施設が本来行ってきた母子保護につきましては、家具というのは皆さんで御用意いただくということになっておりますので、今、なかまえ委員おっしゃったように、家具のリサイクルとか、そういうところの調達方法も含めて、今後検討していきたいと思います。
ショートケア事業ではなくて、別の事業でのことでした。すみません。失礼しました。よろしくお願いします。
今、100％になっていないから、有効に使うという意味で非常にいい事業だと思いますし、今、一時保護所の状況を見ると、うまくリンクするととても効果があると思います。連携とは書いてありますけれども、児童相談所なり子ども家庭支援センターとも密接な、これをやるのであれば、全体のケアカンファレンスというか、１週間とか１か月ですから、単なるレスパイトで終わらないように、その１週間でどう家庭復帰するようなプログラムになるかとか、そういったカンファレンスの中心は児童相談所になるのですか。それとも、そちらの紹介になるのですか。
私どもがこの事業をやるに当たっては、池田委員おっしゃるとおり、この方はどう支援して、支援後もどういう形で関わっていくかというところが重要かと思いますので、短期の支援計画というものを作成して支援に当たっていきます。 その中で、例えば一時保護所からの再統合であれば、今までの関わりからすると、児童相談所の職員が中心になって動きますし、今まで相談支援係で支援をさせていただいている方については、相談支援係が中心にということで、これまでの継続的な関わりも含めて、どこが中心になって動くかというのは決まってくるかと思います。子ども家庭支援センターの強み、３つの施設があるというところを生かしまして、連携というものを重ねて、御利用者の方にとっていい支援となるように努めていきたいと思います。
だから、これを始めるに当たって、一回集まって話して、緻密なプログラムみたいなのができればいいなと思っています。 基本的に、一時保護所に来る子がそのまま施設へ行ったり、いろいろあるかと思うのですけれども、一番大切なのは、家庭に親と復帰するということが一番の目的ですから、そういう意味では、この事業と全体の一つの大きな目標というのは、子どもを家庭に復帰させるということですから、そういった自負を持ってこの事業に取り組んでいただきたいと思います。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 の方法はいかがいたしましょうか。 （「簡易採決」と呼ぶ者あり）
簡易採決でよろしいですか。それでは、「議案第９号 港区立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例」について採決いたします。 「議案第９号 港区立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例」について、のとおりすることに御異議ございませんでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第９号 港区立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例」について、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「議案第10号 港区立障害保健福祉センター条例の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(2)「議案第10号 港区立障害保健福祉センター条例の一部を改正する条例」について、提案の補足説明をいたします。資料№２を御覧ください。 本案は、障害保健福祉センター分館の新規整備及びセンターで実施する自立訓練の利用対象者拡大のため、港区立障害保健福祉センター条例の一部を改正するものです。 項番１、背景等です。センターで行う生活介護や放課後等デイサービスの利用者増加を踏まえ、事業の定員を拡大するため、公の施設として障害保健福祉センター分館を整備し、就労継続支援など、センターの一部事業を移転いたします。本件の詳細は、４月25日開会の当常任委員会で御報告したとおりです。また、センターで実施している自立訓練は、身体障害者であることが条件となっていますが、近年、高次脳機能障害者など身体障害者以外の利用希望が高まっていることから、障害の種別に関わらず、自立訓練を利用できることといたします。 項番２、改正内容は３点です。１点目として、新たに整備する分館の名称、位置及び実施する事業を定めます。２点目として、自立訓練を利用できるものの範囲を拡大するほか、３点目として、その他規定の整備を行います。 項番３、施行期日は、２点目の自立訓練については本年４月１日、新たに整備する分館やその他の規定整備については、区規則で定める日とし、令和９年４月１日を予定しております。 ２ページを御覧ください。資料№２－２、条例の新旧対照表です。上段が改正案、下段が現行をお示ししており、改正内容のとおり、分館の位置や事業内容などの規定を追加しております。 説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願いいたします。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。
新たな移転先のほうなのですけれども、ここはいつのタイミングで使用できるようになるのでしょうか。
賃貸契約は済ませておりますので、今も借りていますが、事業実施は令和９年４月１日からを予定してございます。
そういうことではなくて、部屋として、移る方々が実際に過ごせるのがいつか。なぜかというと、慣れるのに、少しずつ慣れていくということが求められると思うのです。なので、できるだけ早くその部屋を整えて、リフォームしたり、使い勝手も全部整えるという意味で、使えるようになるということを伺っているのですけれども、その辺りを早くしてほしいということなのですが、いかがですか。
現時点で設計が終わっていて、これからビルの工事を行う予定です。これから工事をして、通常大体１年ぐらいかかりますので、工事をして、最終的な点検などをして令和９年４月を迎えるということになり、事実上、令和９年４月までの猶予があまりないという状況でございます。利用できる状態になってから、速やかに入居いただくというスケジュールを想定してございます。
障害者の支援を行うというところでは、そんなぎりぎりにできるところにぎりぎりに移すというやり方は、少しそぐわないというか、強引過ぎると思うのです。なので、もっとゆっくりと日にちをかけて、時間をかけて移行できるように、これから先のスケジューリングのところは再度、できるだけ早く慣れるためにも、ヒューマンぷらざを拠点にしながらそちらに慣れていくという、そういったところも考えて進めていっていただきたいということをお願いしておきます。 分館のビルの中にはほかの事業所の方々も入っていると思うのですが、そういう意味で、ここのヒューマンの分館に通う方々の動線というのは、専用動線がしっかりと確保されているのか、それともほかの事業所の方々と、例えばエレベーターだったり、いろいろな共有スペースというのは使うようになるのか、その辺りを伺います。
このビルは４階建ての１棟借り、全て区がまとめて借りるものですので、ほかの事業所というのはございません。区が借りまして、用途がそれぞれ異なりまして、大まかに言うと１階、２階がアクティで、３階、４階は会議室だとか相談室というスペースになりますが、事業所という意味では区が行いますので、そういう意味で、動線が分かれるといったことはございません。
ほかの事業所がいないということではよかったなと思いますけれども、また、そういうことももちろん利用者の方々には説明されていると思うのですが、昨日も利用者懇談会を開かれたということを伺っているのですけれども、その中でも、大きな交差点を通らなければならないということで、そこの危険性が心配されていたという御意見を伺っております。そういう利用者懇談会で出されてきた意見というのはきちんと聴取されていて、それをしっかりと聞き取って対応していくということが必要だと思うのですが、その辺りはいかがですか。
昨日の懇談会の意見は承知してございます。自主グループの利用者懇談会が昨日行われています。そして、御不安の声があったと区も把握してございます。 そうした自主グループの活動ですとか、日常的に利用するアクティの利用者もそうですが、先ほど福島委員がおっしゃったとおり、障害者の方で、慣れるまでの環境だとか、近くなる方もいらっしゃいますけれども、通所に慣れるまでにある程度時間を要した方の御不安の声もいただいているところでございます。例えば御不安な方に対して、移動のサポートをすることであるとか、センターの巡回バスが今走っておりますが、その巡回バスを例えばここのビルに追加することができないかといった検討も、今現在進めてございます。 今後も様々な機会を捉えまして、利用者の声を聞いて、できる対応を検討してまいりたいと思います。
移動する中には、自主訓練という中身だったり、あとはワークアクティもそうです。そういったところが入っているのですが、自主機能訓練事業でしょうか、それは移動するものもあれば、移動しないものもあるというところも伺っているのですが、その辺りのすみ分けというのはどのように行うのかというのと、あとワークアクティの中で一番と言ってもいいお菓子作り、役所でも売っていますけれども、ああいったものがあると思うのですが、そのクッキーを作るための調理室もそのまま移動するということでよろしいのでしょうか。
まず、アクティのお菓子は移動します。機械をビルに移して、お菓子作りはビルのほうで行う予定でございます。自立訓練、機能訓練は、条例のもう一つのほうで今回規定を追加しているものですが、それは引き続きセンターで行います。 最初にあった、ビルに移動するもの、しないものということで言いますと、センターの貸室などは移動しませんので、例えば団体に対する部屋貸しですとか、体育館、プールみたいなものは、引き続きセンターで行いますし、例えば料理教室みたいな、ある程度の設備が必要なものは、センターで引き続き行います。基本的には、パソコン教室ですとか、利用者の影響はありますけれども、ハード的な環境としてビルでもできるものは、基本的にそちらに移すという整理でございます。
今、話を伺っても、早い時期に移動も含めて、あと、部屋の使い方なども含めて慣れていただくためにも、ぎりぎりになってから使えるようになるというところは、改善していただきたいと思いました。 あとは、今までヒューマンぷらざという建物自体、皆さんも親しみを持っておられて、あそこを拠点とされての障害者の保健センターというところで、皆さんでヒューマンぷらざまつりですとか、そういうこともされていたというところでは、ヒューマンぷらざに対しての愛着というのもすごくあると思うのです。 なので、先ほど移動支援とか循環バスも検討中とおっしゃっていたのですけれども、あくまでも拠点はヒューマンぷらざだということで、一度はヒューマンぷらざに行ってから向こうに移動する、またこちらに戻ってくるみたいな、そういう職員の方々とのこれまでの交流とかもあると思うので、そういったことなども考えられないのか、考えているのかというところを伺いたいのですけれども。
最終的には利用者様の意向ですとか特性によると現時点では思っております。田町側からのほうが、近い方ですとか、特性上とか、スムーズにそのまま行ける方もいらっしゃるので、そういう希望をされる方が、あえて遠回りするようなこともないのかなとは思います。 ただ一方で、通所に慣れるまでかなり時間を要した方もいらっしゃいますので、そういう方が例えばセンターに行ってからビルに行くのかというのは、先ほど申したとおり、何かしらの移動のサポートは必要かと思っておりますので、利用者の皆様それぞれの意向を踏まえながら、対応を考えてまいりたいと思います。
こちらの分館が芝四丁目ということで、もちろん近隣の町会とか近隣の方々に対しての、分館ができるということの説明というのはとうに終わっているかと思うのですけれども、そのときに何か町会の方からの御意見だったり、そういったことが何か、分かれば教えていただきたいのですけれども。
近隣の説明でございます。４月の当常任委員会報告後に、５月に地元の町会、本芝町会に説明をするとともに、地元の近隣への個別説明を行ってございます。地元町会の方からは、テナントが決まってよかったということと、その分館でも製菓の販売ができるといいねというお声をいただいてございます。また、事業内容の詳細だとか、変更があったら情報提供してほしいということを言われてございます。そういう状況でございます。
非常に明るいというか、そういう御意見ですごくよかったと思います。ヒューマンぷらざ自体が、芝一丁目の場合は町会自体がすごく中に入って盛り上げているような、そういった雰囲気がありますので、こちらもそういった形になるように望みますので、よろしくお願いいたします。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 採決については、簡易採決でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第10号 港区立障害保健福祉センター条例の一部を改正する条例」について採決いたします。 「議案第10号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第10号、港区立障害保健福祉センター条例の一部を改正する条例」については、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「議案第11号 港区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者からの提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(3)「議案第11号 港区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について、提案の補足説明をいたします。本日付当常任委員会資料№３を御覧ください。 本件は、国の乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の一部改正を踏まえ、港区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものでございます。 項番１、改正理由です。児童福祉法において、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園制度として、乳児等通園支援事業、いわゆるこども誰でも通園制度が定められ、令和８年度から子ども・子育て支援法に基づく保護者への新たな給付事業として実施されます。あわせて、乳児等通園支援事業者が区分ごとの利用定員に捉われず、柔軟に乳児等通園支援事業を実施することができるよう、省令改正が行われました。この省令改正を踏まえ、条例の一部を改正いたします。 項番２、改正内容です。(1)運営規程に定める利用定員について、乳児及び幼児の区分ごとの定員設定を不要といたします。(2)その他規定の整備です。 項番３、施行期日は令和８年４月１日です。 ２ページから６ページが資料№３－２となります。今回改正するそれぞれの条例の新旧対照表です。上段は改正案、下段が現行の条文です。上段の改正案のとおり改正いたします。 ７ページから21ページは資料№３－３となります。２月13日開会の当常任委員会において福島委員から資料要求のございました、既存の条例に係る改正前条文と、令和７年12月22日開会の保健福祉常任委員会資料をおつけしております。御確認ください。 説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。
乳児及び幼児の区分ごとの利用定員というところが、利用定員になりましたというお話です。資料№３－３で出していただきましたけれども、その中の下線の13ページで、第18条の６のところの、前の「乳児及び幼児の」というところ、これがただの利用定員だけになるということです。 それによって、必要な面積とか、保育士の数とか、そういったところも、全体を見たときに変わってくる可能性があると思うのですが、そういったところが曖昧になってくると、今度は最低基準が守られない保育とか、そのような危険性も生まれてくると思うのです。その辺りの、この定員が変わったことによってのさらなる変更部分というのはどういったところなのか伺います。
大前提といたしまして、定員につきましては、どんな場合にあっても職員配置等の基準を満たしたものということになります。ですので、乳児・幼児のそれぞれの定員の設定が今回不要となったということにはなりますけれども、運用する際には、それぞれの定員の基準を満たした状態であることが必要ですので、曖昧になるということはございません。
少し質問の意図が伝わっていなかったようなのですけれども、資料要求した資料の、例えば下線でいうと14ページ、15ページ、第23条、第24条のところで、乳児室の面積は、乳児または前号の幼児１人につき1.65平方メートル以上とすることとか、乳児・幼児はこのように分かれて書かれている部分があるわけです。それぞれの定員が定められていないということでは、これに関わる必要面積というところを決定する際に影響が生まれると思うのです。 第24条第２項のところでも、乳児等通園支援従事者の数は、乳児おおむね３名につき１人以上、幼児おおむね６名につき１人以上というように、乳児が何人だから保育士は何人必要です、幼児が何人だからと、そのように決められているのです。だから、必ず影響は出るわけではないですか。そこの規定はどのようにするのかというのを伺っています。
条文上は、乳児・幼児の区分を、なくしておりますけれども、実際の運用としましては、福島委員がおっしゃるとおり、面積も人員体制もそれぞれの年齢に応じたものになっているかを確認した形で運用いたしますので、そういう意味で影響がないと申し上げたものでございます。
その都度確認ということで理解しましたけれども、乳児の場合は１人増えれば保育士も増やさなければいけないとか、１人当たりの必要面積も多いわけですから、ゼロ歳、１歳、２歳、本当はそれぞれ違うのが最低基準ではあるわけなので、その辺りはクリアしているということ、そういったところが、ゼロ歳が何人と言っているのに、本当は２歳とか、そういった子どもたちだったとかとなると、少し問題になってくると思うのです。 なので、利用定員が、乳児及び幼児というのが全部まとめてくくられたというのは、港区のやり方だったら関係ないのかもしれないのですけれども、全国的にこれが採用されているわけだと思うので、私は全く関連性とか影響がないとは言えないと思うのです。 こども誰でも通園制度、今回の資料にはないのですけれども、前回の資料で出していただいたところでは、今回の資料も資料№３－３の中の別紙にありますが、それぞれの保育園での定員数というのがあって、港区の場合は２歳以下、ゼロ・１・２歳がこども誰でも通園制度の対象年齢ということになっているわけですけれども、このゼロ・１・２歳は、それぞれの最低基準に基づいた運用をしていくという理解でよろしいのでしょうか。
それぞれの年齢ごとに確認をしているかというところについてです。本日の資料の中ですと、21ページが実施する園ということになりますけれども、事業者等、区立であれば区の保育園、幼稚園等でそれぞれの年齢で必要な人員体制や面積があるということを確認した上で実施しておりますので、そういう意味では、きちんと基準をクリアしているという状況になっております。
それで、定員で出されている数にきちんと見合った形での保育士は、今いるというか、もともとの保育園で働いている保育士の数にプラスされてという、そういう理解で大丈夫ですか。
こども誰でも通園制度自体が認可の事業ということになりますので、そういう意味では、定員に応じた人員を措置して実施していくものになります。
この４月から本格実施ということで、今、希望とか、どの程度決まっているのかというのはまだ分かっていない状態なのですけれども、受け入れる側も非常に迷いながらというか、そういうやり方になってくると思うので、その辺りは区としてもきちんと見て、何が問題で、どういう支援が必要かというところをしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかに御質問等なければ、質疑はこれにて終了いたします。 採決については、簡易採決でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第11号 港区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について採決いたします。 「議案第11号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第11号 港区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(4)「議案第12号 港区特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(4)「議案第12号 港区特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例」について、提案の補足説明をいたします。本日付当常任委員会資料№４を御覧ください。 本件は、子ども・子育て支援法の一部改正及び特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準の制定に伴い、港区特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例を制定するものとなります。 項番１、背景及び目的です。乳児等通園支援事業は、令和８年度から子ども・子育て支援法に基づく保護者への新たな給付事業として実施されます。区の認可を受けた乳児等通園支援事業を行う者に対して、給付費の代理受領ができる特定乳児等通園支援事業者として区が確認を行うための基準を設けるため、条例を制定いたします。 項番２、制定根拠です。子ども・子育て支援法第54条の３において準用する同法第46条の第２項です。 項番３、対象は、区の認可を受けた乳児等通園支援事業を行う者です。 項番４、条例の内容です。区の特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定めます。なお、条例で規定する基準は、国の基準と同一の水準といたします。 ここで、２ページの別紙を御覧ください。この条例は全体で35条の構成となっております。こちらの一覧に記載のとおり、事業全般に適用される総則的な規定と、特定乳児等通園支援事業者の運営に関する基準として、利用定員や面談に係る基準、その他運営に関する基準等を規定しております。 １ページにお戻りください。項番５、施行期日は令和８年４月１日です。 説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。
今、説明があった別紙のところなのですけれども、利用定員に係る基準の中で、第４条で１時間当たりの利用定員を定めるというのと、１か月当たりの利用定員を定めるということが両方書かれているのですが、これはイコールなのか、１時間当たりと１か月当たりというのはどのように分けられるのか、伺いたいのですけれども。
港区の今回の実施方法でいきますと、１時間当たりについては、先ほど一覧で説明のあったところで、それぞれ学齢のゼロ歳であれば何人というものが１時間当たりの定員になります。 １か月については、１時間当たりの利用定員に一月当たりの開所時間数を踏まえた人数です。
そうすると、１時間当たりの利用定員というのは、実施する園で、どこにも今、出てきていないと思うのですけれども、そういうのはどのように決まっているのでしょうか。
この定員につきましては、認可という形をとりますので、何人受け入れますというのは、児童福祉審議会にお諮りして決めていくということになります。
出されているそれぞれの園のゼロ歳児、例えば３人とか２人とか、その数が１時間当たりの最上の数と思っていいのですよね。
言葉足らずで失礼しました。 ある時間を切り取ったときに、受け入れている数と見ていただければと思います。ですので、月曜日と火曜日の子どもの顔は替わるのですけれども、その時間に受け入れている数が、例えば定員２だったら２人なので、同じ２でも月曜日と火曜日とは子どもが違う場合がある。そのように受け取っていただければと思います。
分かりました。その辺りはすごく受け入れる側も気を遣う部分だと思うし、慣れるまでは毎日違う子どもたち、２人、３人という組合せも毎日違うみたいなところでは、そういった現状というか、どういった形での受入れになっているかというのは、区でも把握できる連絡体制みたいなところはしっかりしていただきたいと思います。 次のところの真ん中の欄なのですが、面談等に関する基準というのがあるのですけれども、そこで、子どもと保護者の心身の状況や養育環境を把握するために行うということが書かれているのですが、そういったことを把握するための面談ということで、面談項目などは区としてあらかじめひな形などを示す必要があると思うのですけれども、その辺りはどうなっているでしょうか。
面談の項目としては、児童票を入園前の面談のときにお持ちいただきまして、いろいろと健康状況ですとか、発達の状況、あるいは既往症ですとか、アレルギーとか、そういったところを保護者の方には児童票をお持ちいただきまして、園からは入園のしおりで、保育の考え方ですとか、料金のことだとか、様々な御説明をして、いろいろとやり取り、確認をしていくという作業がございます。
児童票、どの保育園でもそれをもって面談していると思います。 別紙のその下のところに、映像及び音声も含むというところでは、オンラインでもいいような書き方に読み取れるのですけれども、普通、保育園の面談というのは、子どもの状況ですとか、身体測定をしたり、ミルクの飲み方を見たりとか、実際に対面で行うケースが多いと思うのですが、対面で行わないでもいいということなのかどうか伺いたいのですが。
基本的には、福島委員がおっしゃるとおり、対面での面談がいいと私どもも思っております。ただ、想定としましては、第２子出産のための里帰り出産の場合とか、こども誰でも通園は広域利用ということもできますので、そういった場合は、オンラインで面談をしていくことになります。ただし、面談は丁寧にやっていく必要があると思いますので、それも併用してうまく聞き取って、子どもの安全に配慮した形で受入れをしていくということで想定をしております。
基本、原則は対面ということで理解しました。 この給付を受けるための運用規則ということで、実施する園側に関するこういった条例になってくるのだと思うのですけれども、幾つか中身のことで質問したいのですが、保育園は日常生活の中で様々な行事ですとか、保護者との保護者会みたいなものとか、保護者が参加するという行事もあったりすると思うのですけれども、その辺り、こども誰でも通園の皆さんは同じように参加するということでいいのでしょうか。
園の行事の参加ですけれども、各実施園との相談の上になりますが、状況によりまして、基本的には参加できるということで予定をしております。
これまでに試行という形で、港区でやってきた経験があると思うのですけれども、そういった経験の中で、今後つなげていかれる、いろいろ課題とかも見えてきていると思うのです。そういったところを検証してまとめる必要があると思うのですけれども、その辺りは、これまでやってきた中での課題ですとか、保護者からの声みたいなところは、まとまっていれば教えてほしいのですが。
令和８年度からのスキームは令和６年度、７年度の実施状況を踏まえた形になっております。 例えば、区の独自性を出した24時間という時間数でございますけれども、こちらも国では10時間ということになっております。区は14時間足して24時間にした理由というのが、国の目的に照らすと、10時間ではなかなか厳しいだろうということもございますし、また、定期的に通える時間数にしたいということもあります。また、今は月96時間で実施しておりますが、施設の供給に制限があるということもございますので、それを加味して24時間という形にしたということでございます。 また、週２回もしくは週１回ということで、定期的に同じ園に通っていただき、また、半年間ごとで子どもを入れ替えていくということを想定しておりますので、なかなか最初は慣れない部分もあるかと思いますけれども、集団生活をきちんと経験していただくようなスキームにする。例えばそういったところが、試行で生かしたところでございます。 また、課題としましては、まだ事業が全く始まっておりませんので、今後やっていく中で、もし必要な改善があれば、これは私どもと、保育事業者や現場の職員と協力しながらやっていきたいという形で考えております。
分かりました。これまでは１園で、伊皿子坂保育園で、余裕活用型ではないのかな、一緒に保育をするという、子どもたちが過ごしていくというところが１園だけだったので、これからやってみてというところになるのだと思います。 あと、すごく具体的なのですけれども、子どもたちが病気になったり、感染症とかにかかりますよね。保護者の都合でお休みするというときも、両方あると思うのですけれども、都合で休むのはいいとして、病気になったりという場合に、振替でどこか別の日にといった受け入れ方というのは考えられるのかどうか、それだけ。
可能な限り、振替という形は取れればと思っておりますけれども、利用しているほかの園児がおりますので、可能な範囲で対応したいと考えております。
その辺りは実施園に徹底していただきたいと思いますので、差がないようによろしくお願いします。 あと、もう１点、通常いる子どもたちと一緒に過ごすというところで、時々来るお子さんに対しては様々な思いになってくると思うので、ゼロ・１・２歳というところでは、トラブルとか、けんかみたいになることというのもすごく想定はされると思うのです。そうやってけんかが起きたときに、かみつかれたり、ひっかかれたりというところもあると思うのですけれども、そういったときの支援体制、それこそ保護者対応も含めての支援体制というところをつくっておかなければいけないと思うのですが、そういったときはどこの部署が区の中で、巡回の方になるのか、どこかできちんとそういう対応の部署を設けるのか、その辺りを伺いたいのと、巡回の方にも最初のうちは回っていただく必要があるのかなと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
こども誰でも通園制度は制度としては、保育園と別という扱いにはなっておりますけれども保育園の中で実施します。現に伊皿子坂保育園については、在園児と一緒に保育をしています。南麻布三丁目保育室の跡地でもやっておりますが、そちらは今、こども誰でも通園だけを独立して実施している形になっておりますけれども、独立して実施するという形は令和８年度から取りませんので、基本的には保育園の中で、一緒に保育をしていくということになります。 何かあった場合の窓口ということになりますけれども、保育園の中で実施しておりますので、私ども指導係で定期的に回っている巡回指導の中でも確認をしていくことになりましょうし、また、何かそういったトラブル、こども誰でも通園に限らずトラブル等がございましたら、子ども政策課にお問い合わせいただければと思っております。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 採決については、簡易採決でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第12号 港区特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例」について採決いたします。 「議案第12号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第12号 港区特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例」について、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(5)「議案第13号 港区学童クラブ条例の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(5)「議案第13号 港区学童クラブ条例の一部を改正する条例」につきまして、資料№５を用いまして提案の補足説明をさせていただきます。 初めに、項番１、改正理由です。まず１点目が、港区立赤羽幼稚園の園舎等の新築工事が令和８年７月末に完了することに伴い、同建物内で学童クラブ事業を実施するため、放課ＧＯ→学童クラブあかばねの実施場所を変更いたします。２点目に、港区立芝浜小学校の児童数の増加に伴い、今後見込まれる学童クラブ事業の需要等に対応するため、放課ＧＯ→学童クラブしばはまの実施場所を追加いたします。いずれも本常任委員会で御報告した定員拡大等に伴う条例改正でございます。 項番２、改正内容です。(1)、放課ＧＯ→学童クラブあかばねにつきましては、実施場所を記載のとおり変更いたします。(2)、放課ＧＯ→学童クラブしばはまにつきましては、実施場所を追加いたします。 項番３が施行期日でございます。区規則で定める日といたしまして、放課ＧＯ→学童クラブあかばねは令和８年９月１日、放課ＧＯ→学童クラブしばはまは同年８月１日を予定しております。 項番４に位置図を、別紙で条例改正の新旧対照表をおつけしておりますので、御参考ください。 説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。
条例で場所と定員の拡大のところはいいのですけれども、あかばねの学童クラブが今度の夏以降、９月からでしたか、新しい場所に移って拡大されるのですが、現状で赤羽小学校に通っているお子さんで、放課ＧＯ→学童クラブあかばねの学童を希望したけれども、入れないというような状況はどのくらいあるのか。
放課ＧＯ→学童クラブあかばねに関しましては、令和５年４月のタイミングで定員を増やしています。しかしながら、令和６年度、７年度と、どちらも不承認が15名前後おります。 今回、今まさに４月の入会募集を受け付けておりますが、まだ集計中ですけれども、令和８年度時点で110名程度申込みがあると伺っておりますので、早急にこの拡大というものを対応しなければいけないという認識でおります。
逆に赤羽小学校ではない地域の方も、放課ＧＯ→学童クラブあかばねに通っているというケースもあるのかもしれないのですけれども、その辺りは選ぶ基準みたいなところで、赤羽小学校優先とか、そういうのはないのですか。
放課ＧＯ→学童クラブにつきましては、基本的にはそこの学区域内にお住まいか、それともそこの該当小学校に通学していることが条件になりますので、その２点の条件を持って以降は、基本的には学童クラブの入会基準にのっとって審査を行っております。
学校と学童と自宅というところでは、自宅から学校も離れていて、そこからまた離れた学童に行くとかとなると、かなり子どもたちにとっても負担かと思うのです。できれば学校に併設された学童にという御希望が多いのではないかとは思うのですけれども、そういったところで現状としては、もう少し足りない状況なのか、さらなる拡大みたいなところが求められているのか、その辺りを伺いたいのですが。
今まさに赤羽小学校に通われている方で学童クラブに入れないお子様、15名程度と申し上げましたけれども、それ以外にも、近隣の飯倉学童クラブに50名程度、直接一般来館というか、昔のランドセル預かりといった形で利用されておりますので、今回180人に定員が拡大されますので、赤羽小学校の学区域の中の学童クラブについては、需要を十分飲み込めるだけの供給ができるものと考えております。 区全体で申し上げますと、毎年定員を拡大しておりますが、ここの部分は学童クラブによって、かなり不足していたり、空きがあったりというところがございます。加えて、スペシャルニーズと申しますか、夕食を出してほしいとか、もっと預かり時間を増やしてほしいというような御意見も多々いただいておりますので、そういったものに関しては、来年当初予算で民設学童クラブの補助というものを提案しておりますし、既存の学童クラブにつきましては、その地域の需要に応じて、引き続き定員拡大は検討してまいります。
学校がないところの学童というのもあるし、児童館などは学校から離れているというところもあると思うので、その辺りはバランスがいろいろ出てくるのだと思うのです。すごく拡大して人数が増えていくのはいいのですけれども、そういった中で、子どもたちの居場所という点で、学校が終わって少し緊張感から解放されたようなところで、楽しく過ごせる学童という意味では、質の向上というのも今後の課題にもなってくると思うので、その辺りもぜひお願いしたいと思っています。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 採決については、簡易採決でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第13号 港区学童クラブ条例の一部を改正する条例」について採決いたします。 「議案第13号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第13号 港区学童クラブ条例の一部を改正する条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(6)「議案第14号 港区介護保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者からの提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(6)「議案第14号 港区介護保険条例の一部を改正する条例」につきまして、提案の補足説明をいたします。本日付当常任委員会資料№６を御覧ください。 本案は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、港区介護保険条例の一部を改正するものです。 項番１、改正理由です。令和７年度税制改正により、給与所得控除の見直しが行われたことに伴い、介護保険制度の運営主体である各自治体において、介護保険料収入が減少する可能性が生じました。このため国は、令和８年度の介護保険料率の算定に関する基準について特例を設ける政令改正を行いました。区におきましても、この政令改正の趣旨を踏まえ、介護保険制度の安定的な運営を図るため、港区介護保険条例の改正を行うものです。 項番２、条例改正の内容です。１点目です。給与等の収入金額が55万円以上190万円未満である第１号被保険者につきまして、令和８年度分に限り、合計所得金額の算定に当たり、改正前の政令に基づき算定した合計所得金額に給与所得控除の引上げによる変更額を加算した額を用いることといたします。 ２点目です。第１号被保険者及びその世帯員において、給与所得控除額の引上げにより特別区民税が新たに非課税となる方につきましては、令和７年度税制改正前の給与所得控除額の算定方法を用いて、令和８年度の特別区民税の課税・非課税判定を行うことといたします。 ３点目です。令和８年度特別区民税が非課税で、かつ給与等の収入金額が55万円以上190万円未満のうち、令和７年度の特別区民税も非課税であった方に係る特例減免につきましては、令和８年度分の介護保険料について、本人からの個別申請によらず、区において職権で減免処理を行うことといたします。 項番３、条例の施行期日は令和８年４月１日です。 次のページ、２ページから９ページまでが資料№６－２となります。今回改正する条例の新旧対照表でございます。上段が改正案、下段が現行の条文です。上段の改正案の横線のとおり改正いたします。 甚だ簡単ではございますが、説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。
すごく説明も苦しい感じで分かりづらい部分があるのですけれども、税制改正がされましたということで、本来は、控除額が引き上がったということは、その分、控除が増えるわけですから、保険料は下がるわけなのです。だから中身は、本来保険料が下がる人が、下がらないようにしますよという条例改正ということでいいですか。
今回の税制改正は、収入となる保険料の減収を防ぐために改正された法案だということで、それに伴いまして条例も改正させていただくものになります。
本当にそれはひどい話で、保険料収入の減少を防ぐためというのですけれども、幾ら減少するのか、それによってどのような影響が出るのか、具体的にお願いします。
今回の改正に伴いまして、減収する額は約800万円程度と見込んでおります。これは、令和６年度の所得を基にして算出した結果なので、そこが必ずしもそのまま当てはまるとは限りませんが、概算として算定したものが大体800万円程度ということになります。 今回の制度につきましては、あくまでも国の法律が変わったことによる条例改正ですので、区といたしましては、国の趣旨を踏まえて改正するという形を取らせていただきます。
具体的にどういう影響が出るのか聞いていないのですけれども。
まず、介護給付費の財源につきましては、保険料から半分、その半分を自治体、国等で賄っておりまして、国が20％、東京都が12.5％、区が12.5％という状況になります。なので、国の趣旨に反して、区が独自の考え方を持つとなってくると、国からの給付が止まってしまうという影響も考えられると思っております。
保険料の減少だということなのですけれども、今、区の積立金というのは幾らあるのでしょうか。それは保険料が減少したときに使うということのために積み立てているものだと思うのですけれども、そちらを伺います。
介護保険の基金の金額につきましては、令和７年度時点で26億3,560万円程度ございます。 こちらの基金につきましては、介護保険会計において生じた余剰金に相当する額で積み立てられているものですので、全保険者の方からの保険料から賄っているものになります。なので、この基金の活用方法につきましては、基準額の上昇を抑制するとか、被保険者の負担の軽減のためですとか、全保険者に対する補助という形での利用が定められているものです。
保険者のための利用ではないですか。保険料がせっかく引き下がると言っているのだから、そういうところはこういう基金ですとか、今、基金は26億円もあると伺ったので、たかが800万円のためにその基金を切り崩したとしても、何ら影響はないと私は思うのです。 こういうことで本来は保険料が下がるはずなのに、こんな条例が出されて下がらないという人、どのくらいの方がこの影響を受けるのか伺います。
今回の改正によって影響がある方というのは、約400名程度と算定しております。
最も大きな影響額を受ける方はどれくらい、本来であれば幾らに下がるところが、現状のままで幾ら差があるのか伺います。
最大で年間４万円程度と見ております。
私が頂いた資料と全く違う回答だったのですけれども、皆さん資料がないのであれなのですが、私の頂いた資料によると、現在８万640円払っている方が、税制改正によって税金が下がることで、１万9,200円に下がる方が28件もいらっしゃる。そうすると、差額は６万1,440円にもなるのです。 そういうところも下げないままに、そのままの保険料をもらうというのは、あまりにもひどいと思うのですけれども、そういったことに対しては、区としては、保険料を納めている方のそういった現状なども把握していらっしゃると思いますが、私は下げられるものであれば下げるべきだと思うのです。その辺りはどのように捉えているのでしょうか。
介護保険料は、所得実態の変化による負担調整を目的とする制度でして、年金額ですとか、税制の改正ですとか、制度の外要因による自動的な負担増は制度趣旨に反するということを認識しておりますので、今回の税制改正による、所得の上下がない中での外的要因による段階の変化というのは考えておりません。
だけれども、保険料というのは税金によって決められてくるというのは当たり前の常識であるわけで、それを覆さなければいけないから、新旧対照表を見ても何ページにもわたって、こんなに長々とした条例改正をしなければいけないことになっているのです。それは本来の形でしっかりと計算したら、すごく保険料が下がる人が400人程度いらっしゃる。そういった方々に、区の収入が減るからとか、いろいろな理由をつけて、今までどおり高い保険料を納めてください、本当は下がるのですけれどもということになるわけで、そんなとんでもない条例改正というのは絶対に許してはならないと思うのです。 こういうことに関して、抗議していくというのが区の役割だと思うのです。その辺りはいかがですか。
今回の令和７年度税制改正に伴う介護保険料の標準段階に係る基準の見直しにつきましては、令和７年10月に国から事務連絡として、区が情報を受けたところが発端となっております。23区の関係課長会が集います特別区高齢福祉・介護保険課長会といたしましては、税制改正に伴う介護保険料の減収分については、国の責任において十分な対策を講ずるように決定内容の再考を求めるために、厚生労働省に対して12月に要望書を提出しております。 要望書提出の際には、担当の課長からは、今回の改正について十分な説明がなかったことについて謝罪はありましたけれども、それ以上の回答は現時点ではいただいていないというところではあります。
担当課長の方が集まるような会議体でも、国の責任でこういったことはしないようにという要望書まで出されているということの中身ですから、私は、この条例改正は、あってはならないと思っています。 その中で、要望書を出したというその文章の中にも、当事者の方々にどうやって説明をするのかということがあると思うのですけれども、本来であれば下がる方が、下がらないのですよ、こうやって条例改正しましたよということを説明するのだと思うのですが、その辺りはどのようにされるのかというスケジューリングのようなところは、今回の資料の提案の中にはなかったので、その辺りを伺いたいのと、今回の対象者に当たる方々が、給与等の収入金額が55万円以上190万円未満である第１号被保険者ということで、第１号被保険者の方は65歳以上の方ですから、働いている方ももちろんいらっしゃいますけれども、年金で生活されている方が多い。そういった方だけが対象にされている、本当は下がるのに下げられないといったところでも、本当に高齢者いじめのやり方だと思うのです。 そういった中で、もう保険料が払えないという方がいらっしゃると思うのですけれども、第１号被保険者の方で介護保険料が払えない方というのはどれくらいいらっしゃるのでしょうか。
まず、今回の改正についての区民への周知という形になりますが、介護保険料の納入通知に同封させていただいておりますリーフレット等で、まず詳しく御説明させていただくのと同時に、支所等の窓口で配付させていただいております、「介護保険・高齢者サービスの手引き～あったかいね！みなと～」にも、内容につきましては掲載を検討している状況でございます。かなり難しい内容となりますので、個別のお問合せには丁寧に対応させていただきたいと考えております。 また、今回の取組等のことでどれぐらいの方が全く払えないのかということは、さきの収入の申告によって決まるものですので、想定はできませんが、私ども介護保険課では軽減という形で、２号、３号で保険料が算定された方で生活が困窮されている方につきましては、第１段階に下げられるような御案内もさせていただいております。そちらの要件としては、収入以外に貯蓄ですとか、そういったことも提示していただくような内容になりますので、御相談があった際には丁寧に対応していきたいと考えております。
保険料を払えない滞納の数というのは出せないと言いましたけれども、そういう方も大勢いらっしゃるわけです。そういう滞納の方には払っていただくようにということで、区の方々が回ったりということをされているのだと思うのですけれども、そういう方々の中にも、先ほど介護保険課長が言った減免みたいな制度も分からなかったり、自分自身で計算とかもできないという方もいるわけなのです。そういうところを考えても、今回の条例改正は本当にひどい話だと言う以外にないのです。 先ほど言った減免ですけれども、受けられている方は受けられています。だけれども、申請しないと受けられませんという形なのだと思うのです。そこはもう少し区として、きちんと寄り添うということができないのですか。先ほど預貯金がどうとかこうとかと言いましたけれども、それ以外のところをクリアしていれば、あとは預貯金だけですという御案内とか、私はできると思うのです。その辺りはいかがですか。
減免の制度につきましては、先ほど御案内のリーフレットにも掲載させていただいておりますし、やむを得ず滞納になっている方は、現在３名の徴収員が回らせていただいて、状況を把握させていただいております。徴収員が回った際には、減免等のパンフレットも持って訪問させていただいておりますので、丁寧にお話を伺いながら、状況に応じた、そういった制度も使っていただけるように、御案内を丁寧にしていきたいと考えております。
今、こういう介護保険料、この後ある後期高齢者の医療保険料もそうですけれども、みんな年金から天引きされる、強引に取られてしまうのです。払えない、それを取られたら生活できないという人も取られてしまうような仕組みになっているわけで、だけれども、年金収入がないとか、そのような方は自分で納める。そういった方が滞納になっていくという、そういう仕組みになるはずなのです。これだけ強引に取るとなってきているわけですから。その辺りでは、運用のやり方で幾らでもフォローできるところだと思いますので、区民に寄り添った対応を強く求めます。 先ほどから言っているように、保険料収入の減少というところでの条例改正という、減少を防ぐためという改正理由ですけれども、これについては、条例改正はしなくてもいいと見解を述べて、終わります。態度表明をお願いします。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 ただいま態度表明との声がありました。それでは、態度表明が必要ということですので、各順次お願いしたいと思います。まず、自民党議員団。
超高齢化していく世の中において、介護保険制度というのを安定して運営していかなければいけないという至上命題があるわけでありまして、今回の改正はやむを得ないものがあると思っております。 一方で、審議の中でも、保険料の支払いについてお困りの方がいらっしゃった場合には、寄り添った対応をしていただけるというお話もございましたので、そういったものを総合的に勘案いたしまして、「議案第14号 港区介護保険条例の一部を改正する条例」については、賛成いたします。
続いて、みなと未来会議。
給与所得控除の引上げによって区民税が減るわけなので、それに伴って介護保険料も下がるということが理想であるとは私も思います。ただ、現状、国のそういう制度であったり、介護保険を安定的に運営していくという観点からは、致し方ないのかなと思っておりますので、賛成いたします。 先ほど払えない方には丁寧に相談に乗りますということだったのですが、国民健康保険などもそうなのですけれども、滞納する方というのは、区に連絡したら怒られるのではないかという感じで、逃げるというか、なかなか相談に行くとはならないし、どんどん殻に閉じ籠もってしまうと思うので、優しくいろいろ相談に乗って対応します、悪いようにはならないという、そういう部分を打ち出していただければと思っております。よろしくお願いします。
続いて、港区保守系議員団。
港区保守系議員団の態度表明をいたします。 審議事項(6)議案第14号については、港区保守系議員団は、介護保険の在り方というところで、運営をしていかなければいけないというところがあります。やむを得ないのかなというところなので、ここの部分は国の責任において、この制度をどのようにしていくべきかというところは、引き続き検討であったり、何か提言、要望をしていくべきところかなと思っております。 本来は介護保険料が下がるはずなのに、そうはならないというところに関しては、条例によって解釈を変えてというところは、本当に不本意なところではあるかと思います。なので、支払いにおいて困難が生じ得る方ですとか、そうなりそうな方については、丁寧な対応を求めてまいりたいと思います。 こちらの議案については、賛成いたします。
続きまして、立憲民主党議員団。
立憲民主党議員団の態度表明を行います。 やはり、払えない方に対しての配慮という部分を同じように望むと同時に、「議案第14号 港区介護保険条例の一部を改正する条例」につきましては、立憲民主党議員団としては賛成いたします。
続いて、共産党議員団。
税制改正がされて、介護保険料が減額になる人を減額にしないという、とんでもないことが平気でやられようとしています。本当にひどいことだと思います。保険料は税制に基づくものである大原則を覆そうとしています。これを認めれば、この先も何でもありになるわけです。しかも、第１号被保険者だけに適用して、64歳までの方は税制改正が適用されて、保険料、国民健康保険になりますけれども、こういったところの中での介護保険料は、それに見合った形で決められるという、とんでもなく不公平な高齢者いじめのやり方です。 区としてできることがあるのではありませんか。先ほども、課長会の中でも要望書を提出したという話もありました。そういったことを見ても、今回の条例改正は中身がおかしいのです。収入の減少分ということであれば、積立金が、基金ですけれども、26億円もあるわけですから、何ら影響が出るとも思えません。足りなければで補充すればよいことです。日々何とか暮らしているという方の保険料の引下げができるチャンスなのです。そういったところからも、条例改正はするべきではないと考えます。 よって、「議案第14号 港区介護保険条例の一部を改正する条例」については、反対いたします。
それでは、「議案第14号 港区介護保険条例の一部を改正する条例」について採決いたします。採決の方法は挙手採決といたします。 「議案第14号」について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
挙手多数と認めます。よって、「議案第14号」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(7)「議案第32号 東京都後期高齢者医療広域連合の変更に関する協議について」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(7)「議案第32号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について」、当日付委員会資料№７を用いまして趣旨説明いたします。 まず、令和８年度、９年度の後期高齢者医療の保険料の上昇抑制及び低所得者の負担軽減を行うため、令和６年度、７年度に引き続きまして、区市町村のから経費を負担する特別対策等を実施いたします。これによりまして、東京都後期高齢者医療の広域連合規約の一部変更について協議するものでございます。 項番１、変更内容でございます。東京都後期高齢者医療の広域連合規約では、この特別対策に係る財源について、構成する区市町村の一般会計からの負担割合を100％とする旨を定めております。現在、令和６年度、７年度分の負担としている規定がございますが、これを令和８年度、９年度分の負担に改めるものでございます。項目といたしましては、(1)審査支払手数料に相当する分、(2)財政安定化基金に拠出する分に相当する額、(3)の保険料の未収金の補填に相当する額、(4)保険料の所得割額の減額分に相当する額、最後に(5)の葬祭費に相当する額、これらの費用につきまして、一般財源で負担するという旨を定めるものでございます。 項番２の変更の手続でございます。今回の変更は、広域連合の経費の支弁方法に係る規約の変更でございます。地方自治法の規定に基づきまして、構成する関係区市町村の協議によりこれを定めまして、同法の規定に基づいて、関係する地方公共団体の議会のを経た上で、東京都知事に届出を行う必要がございます。 なお、本件につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合から、令和８年１月29日に開催された第１回東京都後期高齢者医療広域連合議会の定例会において、規約の変更の前提となります広域連合の後期高齢者医療に係る条例の改正に基づきまして、保険料率等については原案どおり可決された旨の通知がございました。 項番３の施行期日ですが、令和８年４月１日でございます。 ちなみに、規約の変更に関しては、参考資料がございますので、こちらにお目通しいただければと思います。次ページ以降になります。当日付の資料№７－２でございます。こちらが東京都後期高齢者医療の広域連合規約の一部を変更する新旧対照表でございます。右側が改正前、左側が改正後になります。特例措置として実施しておりますので、附則以下に規定してございます。 右側の改正前に目をお移しいただければと思います。附則の第５でございます。現在、令和６年度分及び令和７年度分のことについて定めているもの、これを左側の令和８年度分及び令和９年度分に改めるものでございます。 もう１ページおめくりいただきまして、項番４に目を移していただければと思います。先ほど項番１に基づきまして御説明申し上げた項目については、項番４に記載してございます。項目としましては、右側を御覧いただくと、審査支払手数料に相当する額、負担割合100％、葬祭費に相当する額100％と記載しております。こちらについての記載は、改正前と改正後では同じでございます。 一番下に附則といたしまして、一番下の行でございますが、施行期日、この規約は令和８年４月１日から施行すると規定してございます。 説明は簡単になりますが、以上でございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。
この議案については、こういった定められたところの金額の100％を区の一般財源から出すというところはいいのですけれども、それでもやはり後期高齢者の方の医療保険料というのが、前回の委員会でも説明ありましたが、大幅に引き上げられてしまうというところについては、今負担していますけれども、この中身をもう少し増やせば、医療保険料自体が抑えられるのかということも含めて、何らかの声を上げなければならないと思うのですが、区として広域連合には、何かしらそういった声は上げているのでしょうか。
福島委員御指摘の、保険料を抑えるための声を上げているかどうかということでございますが、広域で高齢者医療の制度につきましては、国、それから東京都、それから構成する区市町村の負担割合がそれぞれ法律で決まってございます。したがいまして、これについて、私どもとしましては、国に声を上げるということは現在考えておりませんが、今後の保険料の上昇について、何らかの対応策が必要になってくると想定してございますので、動向を注視してまいりたいと考えております。
港区からは声を上げていないということだったのですけれども、広域連合として何か国に、先ほど国保年金課長がおっしゃった公費負担割合とか、そういったところも含めての声というのは、広域連合からは上げているということなのでしょうか。
ただいま福島委員御指摘の、医療費の負担率についての声ということにつきましては、広域連合から声を上げているという状況です。一方で、東京都の広域連合については、全国の広域連合と違った負担軽減策を実施しております。これについては、令和８年度、９年度においても引き続き実施していくということで、関係する区市町村及び東京都の広域連合についても同様に決定しているところでございます。
後期高齢者医療保険料も年金からの天引きというところでは、滞納者がないようにということで、こういう形で天引きしていると思うのですけれども、生活が本当に厳しい方からも、この保険料を徴収しているという状況になっているのだと思うのです。 それで、その上で今回またさらに均等割が6,000円上がって、それにプラスされて、子育て支援金というところで1,300円上乗せされましたけれども、こういった仕組み、私たちも均等割というところにすごく問題点を持っておりますけれども、区民を守る立場である担当課長ですが、今回のような形で子育て支援金、あと均等割の大幅な引上げというところは、どのようにお考えなのかというのを率直に伺いたいのですが。
令和８年度から新たに徴収されます子ども・子育て支援金の納付金分でございます。こちらにつきましては、現場レベルでも政府のほうに、我々は医療保険として給付しておりますので、医療保険とひもづかない徴収というのは疑義があるという声は上げてございます。一方で、制度として国全体で子ども・子育て支援を行っていくという趣旨でございますので、その趣旨については理解できるところでございます。 今後このような医療保険の相互扶助に基づかないものにつきましては、率直に意見を申し述べていくべきだとは思いますけれども、今回、令和８年度から実施されます子ども・子育て支援金については、適切に徴収して納付を円滑に行っていくということで考えております。
もちろん後期高齢者医療保険広域連合でやっているというところはありますけれども、全体的に見ても、保険料が高いということも問題になっている中で、先ほど国保年金課長もおっしゃったように、子育て支援金だとか、そういう保険と直接ひもづかないようなところは、まだまだ見直しができる余地があるのではないかとは思いました。 こういったところに併せて、高齢者の方々の医療保険ももちろん支えつつ、生活も支えるという意味では、独自の給付なども含めて、併せて支援していただくということが急務になっていると思うので、その辺りも区全体で御検討いただきたいということになりますけれども、担当課長からも声を上げていただければということを申し述べて終わります。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 採決については、簡易採決でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第32号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議」について採決いたします。 「議案第32号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第32号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議」については、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
議案の審査が終了しましたので、明日２月26日は調査日にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、明日２月26日は調査日といたします。委員の皆様、所在、連絡先が容易に確認できるよう、お願いいたします。 ──────────────────────────────────
本日審査できなかった請願３件、発案１件につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時４３分 閉会