// 発言者（14名）
// 発言（82件）
ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 本日の署名委員を御指名いたします。兵藤ゆうこ委員、玉木まこと委員にお願いいたします。 この際、あらかじめ御連絡いたします。総括質問の項目の通告期限は、明日の正午となっておりますので、委員長まで御提出願います。 なお、質問項目通告後は、理事者の取材、答弁調整が円滑にできますよう、各会派の御協力をよろしくお願い申し上げます。 本日の審議は、介護保険会計の終了までを考えております。 ───────────────────────────────────
これより、前日に引き続き、歳出第８款教育費の審議に入ります。 本日も、教育委員の皆様には御出席いただきまして、ありがとうございます。 それでは、歳出第８款教育費の質疑を行います。 初めに、三田委員。
本日は、港区公私立幼稚園調整審議会条例について、お尋ねしたいと思っております。 昨年10月23日、港区私立幼稚園連合会から区長に対して、抗議と要求という非常に重く受け止めるべき文書が提出されました。これは、３歳児保育新設を伴う定員設定及び子育てサポート保育の拡大について、港区公私立幼稚園調整審議会条例に基づく審議会の開催を求める内容であります。区は、現在に至るまで、本件について審議会の開催に応じておりません。そこで、本日は、港区公私立幼稚園調整審議会条例、とりわけ第２条の所掌事項の解釈について検討するとともに、区の見解を伺いたいと思っています。 まずは、港区公私立幼稚園調整審議会条例の制定経緯について、確認したいと思います。1960年代後半から1970年代初頭にかけて、高度経済成長による人口集中や、団塊世代の子どもによる幼児人口の増加などによって、幼稚園の入園需要が急激に高まりました。港区では私立幼稚園が多数存在し、公立幼稚園は少数という構造でありました。 定員不足、幼稚園の新設や私立幼稚園との役割分担などは大きな行政課題となり、区の判断だけではなく、専門的・中立的な審議機関が必要であろうということになったわけであります。そこで、区の附属機関として、幼稚園の設置や教育振興上の重要事項を審議するために、港区公私立幼稚園調整審議会が条例で設置されることになったということです。 条例第２条で、審議会については、港公私立幼稚園の設置及び幼稚園教育の振興に関する重要事項について審議されることになっております。今回の一件では、幼稚園教育の振興に関する重要事項とは何であるのかということについてが論点になっているわけであります。 昨年12月１日開催の区民文教常任委員会で、重要事項がどういう内容なのかを問う質疑がありました。学務課長答弁は、私立・区立幼稚園の統廃合、それと保護者負担の公私格差の是正といった項目を重要事項として取り扱っておりますというものであり、預かり保育時間の拡大は含まないというものでありました。 ここで今から30年ほど前に遡ります。平成８年11月27日開催の文教常任委員会、当時は文教常任委員会という名称であったようでございます。文教常任委員会の審議を御紹介したいと思います。この日の委員会では、当時、区立幼稚園は全て２年保育であったということで、これを３年保育にしてほしいという請願が２本審議されておりました。その中で、港区公私立幼稚園調整審議会条例第２条の解釈について、当時の学務課長が次のとおり答弁されております。ここからは引用でございます。 幼稚園教育の振興に関する重要事項というふうになってございまして、私ども、いろいろと議会の条例を提案されたときに、議会のいろいろ記録を見たわけなんですけれども、これについて、これとこれというものが重要事項だというようなことは明記されてございません。ただ、今回の３歳児保育は、幼稚園教育の振興に関する重要事項の中に入るのではないかというふうに考えてございます。 引用を終わります。この答弁を見る限り、３年保育を設置するような公私立幼稚園の利害の対立が想定される事項について、重要事項に該当すると述べているものであり、昨年12月の学務課長答弁で言っている区立の幼稚園の統廃合、保護者負担の公私格差の是正が重要事項であるというものよりも、当時の重要事項として含まれる事項というのは広く捉えられているのではというふうに解釈できるわけであります。 当時、区立幼稚園は２年保育のみ、私立幼稚園は３年保育から実施しており、区立と私立のすみ分けはしっかり線引きされていたわけであります。しかし、区立が３年保育を始めようとした場合、私立幼稚園との利害関係が対立するおそれがあるということで、これは重要事項に該当するであろうということで、審議会をその当時開催したという経緯があるのです。 区と私立幼稚園は、長年の幼稚園教育の歴史で緊密に連携していく必要性があるからこそ条例を制定して、審議会でしっかりと審議していこうということになっているわけです。とすれば、やはり区の恣意的とまでは申しませんが、その時々の区の判断によって、諮問するか否かを判断できる状況になってしまっているところにこの条例の大きな課題があるものと考えております。 そこで、重要事項の内容について、私立幼稚園連合会と今後協議を進めることについて、区の見解を伺います。
条例により、港区公私立幼稚園調整審議会が所掌する幼稚園教育の振興に関する重要事項の解釈については、諮問実績や時々の状況等に応じて判断され、審議会に諮問されてきたものと認識しております。例えば、区立幼稚園で初めて３歳児保育を開始する際には、平成10年に重要事項として諮問しておりますが、それ以降、実施への順次拡大に当たっては諮問は行わず、港区公私立幼稚園連絡協議会等の場で私立幼稚園連合会と協議し、取組を進めてまいりました。 今回の区立幼稚園の取組と重要事項の内容に関しては、区と私立幼稚園連合会との間で残念ながら見解の相違が生じておりますが、港区の幼児教育を振興させていくためには、今後も引き続き私立幼稚園、区立幼稚園が連携・協力していくことが重要だと考えております。 そのため、今後、特に議論が必要な事項について、公私双方忌憚なく密に意見交換ができる場を新たに設けたいと考えており、調整を進めております。そうした場において、諮問する重要事項の意義等についても話合いを続けます。
これから話合いを進めていかれる中で、この重要事項の意義についても、内容を含めて話を進めていかれるということでございました。 やはりこの重要事項というものが一体何なのかということが、今、区としてはそうではない。一方で、先方についてはそうであるというところの認識の違いで話がこじれてしまっているというのは、今、御答弁もあると思いますが、これがやはり解決されないと、今後も同じことがまた繰り返されてしまうという懸念は拭えないと思っております。ですから、この条例の立てつけといったものについても、これを機会にしっかりと精査して、双方が納得いくような形に改正するというのがやはり一番よいのだろうと、私としては思っております。 区と直接の話の中で解決できないものを、こういった審議会というのは第三者の委員の方、学識経験者やＰＴＡの方も入るというふうに条例上なっておりますので、そういったところで公平・中立な立場で御審議いただくということが、やはり問題の解決に当たって一番重要なことだろうと思っております。 この前、私も子どもの権利の侵害があった場合に、第三者機関をつくったほうがいいのではないかというのを民生費でやらせていただきました。やはり公正・中立な立場でジャッジしてもらうという仕組みが担保されてこそ、こういったものがしっかりと解決できる方向に行くのだろうと私は思っております。これからの話合いをされていく中で、ぜひ条例の解釈が明確になるように改正する方向性をさらに話合いを続けていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
三田委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、なかね委員。
よろしくお願いします。区立幼稚園保護者への性教育について伺います。 近年、子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。インターネットやＳＮＳの普及により、子どもが思いがけず性的な情報に触れる機会が増えているほか、子どもへの性被害防止の観点からも、幼い頃から自分の体を大切にする意識を育むことの重要性が指摘されています。学校教育においても、性に関する指導は、単に思春期の体の変化を学ぶものではなく、生命の尊重を基盤としながら、性情報の氾濫への対応や性感染症や望まない妊娠の防止、さらには性自認や性的指向への理解など、自分を大切にすることと同時に、他者を大切にする意識を育む教育として進められているものと認識しています。 先日、特別支援が必要な児童・生徒たちの保護者の方たちのコミュニティー形成のために努めていただいていますみんなとＣａｆｅひだまりが主催する講演会を拝聴しました。元都立墨田特別支援学校の校長でいらっしゃる朝日滋也先生の「大人になっていく子どもの心と体を受け止める」と題した講演でございました。その中で、プライベートゾーンの考え方などと、性教育とは単に思春期や性行為に関する知識を伝えるものではなく、幼い頃から自分の体を大切にすることや、嫌なことは嫌と言える力を育む人権教育であるというお話があり、大変感銘を受けました。また、子どもにこうしたことを伝えていく上で、保護者の理解が非常に重要であるという指摘がありました。 補足資料２ページです。実際にある企業が実施した性教育意識調査によると、性教育にどのようなイメージを持っているかという問いに対し、保護者の中で、大切なことだと思うという回答が96.2％。また、どの時期から始めるべきかとの問いに対しては、未就学期との回答が72.2％あったとされており、未就学期での性教育の必要性を感じている保護者が多いことが示されております。 一方で、実際に性教育を家庭で実施しているかとの問いには、71.6％の方々が、実施していない、できていないと回答しております。その理由として最も多いのが、どのように教えればよいか分からないというものでした。つまり保護者の多くは、必要性を感じながらも知識や方法に不安を抱えており、家庭で十分に取り組めていないという実態が示されております。 幼児期は、保護者の影響が最も大きい時期でもあることから、自分の体を大切にすることや、嫌なことを嫌と言える力を親子の関係性の中で育むことは、子どもを性被害から守る上でも非常に大切であり、それ以上に、人格を形成する上で重要な役割を果たすと考えております。 そこで伺います。現在、区では、区立幼稚園に通う子どもの保護者に対し、子どもの体や成長、性に関する理解を深めるための研修や啓発など、どのような取組が行われているか、お聞かせください。
区立幼稚園では、令和５年度に白金台幼稚園、中之町幼稚園の２園で、保護者を対象とした心の子育て講座で、命も心も大切できる子どもを育てるために、今から必要な教育、をテーマに実施しております。
現在２園で行われたということであります。今回この場に立って、性に関して質問するということに対して、実はちゅうちょする自分がおりました。というのは、何かこうした公の場で性について語るということがタブーなのではないかという感じを受けて、そのバイアスが自分の中にあるということを感じたところです。これは、これまで自分が受けてきた性教育の結果なのかなと受け止めたのです。そのことに気づかされたのが、今回の朝日先生の講演会だったわけです。みんなとＣａｆｅひだまりの講演会の１週間前に、私の娘が通う都立臨海青海特別支援学校のＰＴＡ主催で朝日先生に来ていただいて、やはり講演会をしていただいたのです。 保護者から性教育に関するリクエストが大変多かったので企画に至ったわけですが、特に多くの関心事として上がっていたのが、男の子の性器いじりについてだったのです。補足資料の４ページを御覧いただきたいと思います。その講演会のときの資料であります。お母さんたちの中には、ワンオペで育児をされている。また、ひとり親の方もいらっしゃいます。その中で、異性の子ども、お母さんからしたら息子の性に対して、どう向き合っていけばいいかということに大変悩んでいる方が多くいらっしゃることが分かりました。 朝日先生からは、プライベートゾーンを触るときは自分の部屋で触ってねと。また、傷つきやすいから、手はきれいに洗ってから触ろうねなどという指導というか、教えがありました。また、曜日や時間を決めてあげるということも大切だよというお話がありました。 よく、子どもが性器をいじり始めると、汚いからやめなさいとかというようなことでシャットアウトしてしまうことがありますが、それは誤った誘導で、大事な部分なのだよということと、また、大切にしなくてはいけないということをきちんと教えることが大事だということでした。 その後、グループディスカッションして皆さんと話をする中で、実はこのことを実践されているお母さんがいらっしゃったのです。中学３年生になる息子さんがいらっしゃって、やはりマスターベーションをするというのが明らかになったときに、自分の部屋にきちんと入って、プライベートな時間でやるんだよということと、あと、きちんと手を洗ってねという話がありました。しばらくしてから息子さんが出てきたのですね。その息子さんに対して、お母さんが、え、一人でできたのと言って褒めたのだそうです。そのときに、息子さんがすごい幸福感というか、誇らしげな表情を見せてくれたらしいのです。そこから、何曜日のこの時間は君の時間だから、プライベートな時間でやろうねということであると。毎週、その時間を楽しみに息子さんはされているようなのですけれども。 それを皆さんの前で発表されたときに、皆さんから拍手が起こったのです。その空間がすごく幸せに包まれる時間だったのです。だから、すごくデリケートな部分の話なのですが、やはりこういうことは大切で、これをやはり共有していくということはすごく重要なのかなという感じを受けた次第です。 もう一つあったのが、５ページです。私の中１になる娘が特別支援学校に通っているわけですが、いよいよ中１になりますと、生理も始まっています。体もやはり女性としてなりつつあり、子どもを産めるようになっていくという状況の中で、将来この子が誰かを好きになる、また、場合によっては妊娠する可能性もあるとなったときに、子どもの体を守ることと同時に、子どもの権利を守るためには親として何を教えればいいのかということを感じて、それを率直に先生に質問しました。 それに対して朝日先生が、人を好きになるというのはすてきなことなんだよと。誰にでもある感情であり、また、夢であり権利だと思いますと、まず答えていただいたことにすごく救われた気持ちになりました。その上で、恋愛は相手がいることだから、自分が好きになっても相手が好きになってくれるとは限らないよということを伝えてあげてくださいね、ということを教わった次第です。これも、やはりお話を聞いてすごく幸せな気分になりました。 この経験を通して、子どもたちの幸福のために、保護者への性教育が必要であるという思いで、今回の質問に至った次第です。性という字は、りっしんべんに生むと書く。字のごとく、性教育とは、親子の豊かな心を生むための教育であると、私は確信しております。 そこで、最後に伺います。今後、性教育をテーマにした保護者向けの研修や講座を定期的に実施するなど、保護者が正しい知識を学ぶ機会を充実させていただきたいと思いますが、教育委員会の見解を伺います。
幼児が、自分の体は自分だけのもの、自分だけの大切なものと理解するためには、保護者自身が、我が子への関わり方や伝え方を理解することが重要であると認識しております。 教育センターが実施する特別な支援を必要とするお子さんがいる保護者コミュニティーみんなとＣａｆｅひだまりでは、今年度、大人になって子どもの心と体に向き合う、をテーマに、保護者向けの講演会を実施しました。参加した保護者からは、未就学児の話についても聞きたいという声をいただいております。 今後は、幼児のいる家庭にも対象を広げるとともに、各幼稚園などでの保護者向けの講演会などの実施について、検討いたします。
今回、区立幼稚園の保護者にということで質問させてもらいましたが、こうした子どもたちを育んでいらっしゃる親御さんに、広く、ぜひこの性教育が行き渡っていただきたいなということを願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
なかね委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、鈴木委員。
よろしくお願いいたします。 １問目は私立幼稚園連合会からの抗議文についてお聞きしようと思ったのですが、先ほど三田委員とのやり取りがございましたので質問はいたしませんが、港区公私立幼稚園調整審議会の開催を求めるという内容の抗議文。港区公私立幼稚園調整審議会はいつ開くのだというところが、先ほど来、話があったように問題として挙げられています。 そもそも港区公私立幼稚園調整審議会云々よりも前に、港区公私立幼稚園連絡協議会という場があって、そこで話し合っていたにもかかわらず、９月25日の港区公私立幼稚園連絡協議会を最後に、区が一方的に合意を形成せずに、協議会の場を利用せずに踏み切ったことが問題であると、我々のところには届いています。こうした暴挙が許せないという、すごく強い文章で我々の元に届きました。 これは大変な問題だなということで取り上げているわけですが、何が問題かといったら、もちろん港区公私立幼稚園調整審議会の開催はルール上、制度上、区長の諮問によるところで、開催するか否かは区長に権限があるということでございます。ただ、１つ残念だなと思うことは、何も後ろめたいことがない、堂々と子どもたちのためにやっているという正論で行けるのであれば、どこの審議会に諮ろうとも、その答申は、子どもたちの立場に立った答えが返ってくるはずです。 そうしたこともいろいろな思うところはありますが、先ほどの答弁だと、新たな会議体をつくって今後話し合っていきますということで、そうですね、よろしくお願いしますと思う気持ちと同時に、初めからそういう気持ちがあったらこんなことになっていないのです。港区公私立幼稚園連絡協議会を最後に、一方的に区が政策を実行するという形を取ったことが問題だと言っています。だから、もう少し腹を割って話していただければ、こんなことになっていないということだけは、最初に指摘させていただきたいと思います。 質問に入ります。港区のスポーツの全国大会出場の祝い金の創設について、質問させていただきます。 本事業は、新規事業として、全国大会や国際大会に出場した区民や団体へ祝い金を支給するものです。先日、総務費の款で、文化芸術の同制度に対して、うちの会派の幹事長のやなざわ委員から質問いたしました。そこで、同じことを聞いても仕方がないなと思うわけです。そこでの答弁は、到底僕としては納得できないというのが私の感想です。 あえて同じ質問をここではいたしませんが、この取組の概要と、去る２月26日に行われた教育委員会での発言の記録を確認いたしました。教育委員会の皆さんからの指摘を見ていると、なるほどと思うことがたくさんございます。それらの支給に関して、該当する条件が曖昧で、例えば、本日も皆さんにお越しいただいていますけれども、中村委員からの御指摘が、仮に港区に本部や事務局を置いている団体に支給するのかという問いに対しては、活動の本拠地を区内に置いているかどうかが確認するポイントになるということです。それでは、事務局は港区だが、構成メンバーが区外の人が多い場合はどうなるのかという問いに対しては、それは活動の本拠地で判断するという内容でした。それでは、区内の私立学校で、活動の本拠地は区内であっても、メンバーは区外の割合が多いことも想定されるが、それは支給対象としていくとのことでした。 では、港区民で、区外のスポーツ強豪高校から甲子園やオリンピックに出る場合は対象になるかという問いには、区内在住であれば、所属チームが外であっても、その人個人に祝い金を支給するということです。スケートなどの個人スポーツは分かりやすいが、野球やサッカーなどの団体競技でも対象になるのかという問いに対しては、対外チームでも港区民がメンバーとして出場していれば、その人個人に対して支給する。それであるならば、野球であれば、出場メンバーではなく、応援に行く人は含まれないのかという問いには、大会主催者に登録した人に対して支給するということになっているという回答でした。 私には、大会主催者に登録の意味が理解できません。野球という競技は、例えばスタメンというのがあります。スターティングメンバーやベンチ入りがあって、サポートするメンバーがあって、様々な人が部員にはいるかと思います。甲子園出場を例にとってみても、そこに至るまで、当日までにベンチに入れる人間というのは変わるはずですし、スターティングメンバーも当然そうです。たまたまその日に応援に回った野球部員は対象にならないという線の引き方、考え方が正しいかどうか、とても私は疑問に思います。 大人が、子どもたちを不要な区別をするやり方は容認できません。それは差別につながるとも考えます。なぜこんな混乱する仕組みを、詳細も決まっていない今このタイミングで導入する必要があるかが全く理解できないというのが本音でございます。 そもそも最初の質問として、この制度はどなたの提案で、何の目的のために入れたものなのか、教えていただきたい。
令和７年２月頃、スポーツで全国大会に出場した子どもの保護者から、出場時の賞賜金制度を実施している自治体があるが、港区では行っていないのか。行っていないのであればぜひつくってほしいとの要望が寄せられたことをきっかけに、本制度の検討を開始いたしました。その後も令和７年度中に全国大会に出場することとなった少年野球チームの保護者などから、同様の問合せや要望をいただいております。 本制度は、全国大会や国際大会に出場する区民、また区内の団体に対し、区として祝意を示し、積極的に応援する姿勢を見せるとともに、このことを区民に広く知ってもらうことで、区全体で応援する気運を醸成し、区内でのスポーツ振興につなげることを目的としております。
ありがとうございます。そして、その記録の中には、最後にスポーツ振興課長から、対象が分かりやすく伝わるように、これから募集要項を整えるという文言がございました。支給した際に疑念を持たれないように明確な判断を心がけるとありますが、このスタートの段階で既にいろいろなケース、問題が想定されていて、公平性・透明性という観点からもすごく懐疑的だなと思います。 今後、最終的には教育長の判断みたいな形で進むことが最もよろしくないと私は考えます。それこそ現状では、透明性・公平性が担保されていない仕組みと考えますが、その辺りの考え方について、お聞かせください。
本制度では、対象とする大会については、国や地方自治体のほか、スポーツ各種目を代表する公益的な団体等が主催・共催する全国規模の大会、オリンピック・パラリンピック、世界選手権、アジア選手権などの国際大会と規定して実施する予定です。 また、対象者は、個人については大会当日に区内に在住する人、団体については大会当日に区内に活動の本拠地を置く団体といたします。区民または区内の団体が全国大会、国際大会に出場したという客観的な事実に対し、区としてお祝いの意思を示すという事業の趣旨に沿って判断いたします。
ありがとうございます。 質問はこれで最後にしますが、公平性や透明性という点からも、出場した選手が、自分がこの事業に該当しているのかどうか。そもそもこういった事業が港区にあること自体を知らない人たちに、この制度をどうやって周知していくのか。知っている人たちがもらえるとか自己申告制だとしたら、知らなかった人が悪いみたいなやり方になるのは到底容認できませんし、かといって教育委員会の皆さんが団体全てを把握してやっていくのかというのも、なかなか難しいことだと思います。その辺りの公平性についてどう考えているか、お聞かせください。
広報みなとや区ホームページ、Ｘなど、使用できるあらゆる媒体で発信するとともに、港区体育協会に加盟するスポーツ団体、区のスポーツ施設や学校施設を使用している団体、区内の学校などにチラシを配付するなど、本制度の対象となり得る方々に情報が届くよう、周知いたします。
ありがとうございます。もちろん今、他区を参考にということでございましたが、恐らく品川区などがやっているので、全体にやっているところを細かく調べていただいて、そういったところをどうやって担保しているのかというのを知ってほしいし、この制度を見たときに思ったことは、中村委員が御指摘いただいた野球に関して言うと、うちの娘の同級生が国士舘に行って、エースで甲子園に行きました。ただ、実際に登板する前にけがをして、投げられなかったのかといったら投げたのですが、勝つことはできなかった。一方で、もう一人、私の近くに甲子園に行った人がいます。それは、鈴木誠也さんのお父さんの代で甲子園に行ったときに、その方はスタメンの実力を持っていても直前でけがをして、ベンチにも入れずに応援に回ったって人がいるのです。その人は港区民です。そうしたことが裏にあったりもするので、そうしたところの配慮もぜひお願いしたいなと思います。 恐らくお祝いをするという気持ちを子どもたちに伝えたいという思いに反対する人はいないのです。だから、それをきちんと。それを一律幾らだとか、団体は30万円、個人が１万円とか、対象はこうですよと簡単にするのではなくて、思いを込めて、ここまでやったのだから、オリンピックへ行くのだったら大変な話ですから、きちんとそれぞれの評価をしていただきたいなと思います。 質問は以上ですが、１つだけ申し上げたい。昨日、公明党の野本委員の最後の質問の中で、子どもたちに恥ずかしくない姿を見せる議会であるべきみたいな話がございました。私もそのとおりだと思います。ただ、１つ申し上げたいのは、議員というのは、質問する時間を選挙で選ばれていただいています。その中で、どこまで言っていいか、どこまで言っては悪いのかというのは、当然ルールの中で定められるべきものであって、それがふさわしくない人がいて該当するのであれば、それは罰せられるべきだと思います。 であるならば、ここで子どもたちのためにどうたらこうたら言う前に、議長がいるのですから議長に言って、それなりに対処してもらう。もしくは、今日、僕は本人に言いに行きましたが、本人と話すことだってできるのです。議員というのは話すのが仕事ですから、話して思いを伝えることが大事なことだと思いますから、ぜひ積極的にそういう話合いをしていただきたいなと思います。 子どもたちという言い方で言うのであれば、私はこの港区で２人の子を育てて、育てていただきました、皆さんに。本当に感謝でいっぱいです。そんな中で、その２人が今どうしているかと言ったら、今は納税者なのです。港区で育って今は納税者に回って、２人とも働いています。その２人の納税者が税金を納めるに当たって、きちんと執行されているのかどうかというのは物すごく大事な話です。それを私が聞かれたときに、これこれしかじかでこうだよと言い切れるものではなければいけないと思うのです。 これ、本当のところはどうなのだか分からないななどということはあってはならないのが役所なのですよということを、こんな話をしなければならないことがすごく残念ですが、これは区役所改革にもつながる話だと思います。手順を間違えたり、やり方を間違えると、本来指摘されなくてもいい話も指摘されることになる。それをすごく重く受け止めていただきたいなと思います。 子どもたちに恥ずかしくない姿を見せるというのは、もちろんここで、すばらしい制度ですね、やってくださいねと言っていることもそうでしょうけれども、一方では、賛成をしないということも我々に与えられた大切な、やらなければいけない仕事だと認識しておりますので、あえてここで申し上げさせていただきました。 ありがとうございました。
鈴木委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、清原委員。
鈴木委員からお話がございましたが、孫も入れれば、私も９人納税をさせていただいております。 質問に入ります。早寝早起き朝御飯のしつけについて伺います。 子どもたちの健やかな成長には、早寝早起き朝御飯をはじめとした規則正しい生活が大切です。20年前に、子どもたちの生活習慣の乱れが、学習意欲、体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されたことを受け、早寝早起き朝ごはん全国協議会が発足しました。協議会は、学習意欲への影響を及ぼすことを周知・徹底に向けて普及・啓発運動を続けてきまして、今年で20年目を迎えます。明日、国立オリンピック記念青少年総合センターで20周年記念式典が開催されます。 協会では、早寝早起き朝御飯の必要性を説明しております。朝起きたときには、脳も体もエネルギーが不足した状態なのです。そのため、朝食でブドウ糖をはじめとする様々な栄養素を補給し、午前中からしっかり活動できる状態をつくることが大切です。睡眠には、心身の疲労を回復させる働きのほかに、脳や体を成長させる働きがあります。朝の光の効果として、光を浴びると、脳の覚醒を促す脳内ホルモンであるセロトニンが活発に分泌されます。その結果、頭がすっきりと目覚め、集中力が上がります。また、自律神経が副交感神経から交感神経に切り替わり、活動に適した体になります。 文部科学省が行った平成28年度全国学力・学習状況調査では、学力調査の平均正答率も、毎日朝食を食べている児童の正答率が一番高いとの結果が報告されております。港区教育委員会では、平成29年に区立小・中学生の食育に関する調査を実施し、平成30年には、港区学校教育食育推進指針を家庭普及する港区の小・中学生のための親子で学ぶ食育読本の家庭版を作成するなど、普及・啓発に取り組んでこられました。令和２年度からは、各学校で取組を開始し、今後は各学校の取組を推進していくとのことです。 学びに向かい合うために大切なことは、健全な心身の状態で臨むことです。学習での集中力の欠如だけでなく、将来の心身への影響を憂います。引き続き、家庭に向けて早寝早起き朝御飯の周知・徹底を図っていただきたいと思います。 そこで、早寝早起き朝御飯という基本的な生活習慣を家庭及び子どもたちが実践し、着実に定着を図るために、今後学校現場においてどのように推進していかれるのか、教育委員会のお考えをお尋ねいたします。
各学校では、これまで学校だよりや保健指導などを通じ、早寝早起きや朝食の大切さといった規則正しい生活習慣が重要であることを、各家庭、子どもたちに対し、継続して伝えております。 学校養護教諭は、日々の健康相談や保健室での個別指導を通じて、睡眠不足や朝食欠食の傾向を把握し、子どもたちに対する指導とともに、必要に応じて家庭への助言をするなど、細やかな支援を行っております。 さらに今年度は、小学校の養護教諭が港区教育研究会の小学校養護教諭部会の取組として、睡眠の重要性に関する映像教材を作成し、保健指導で活用しております。家庭での生活習慣の積み重ねが子どもの健康と健全な成長につながることから、今後も学校現場を中心に家庭とも連携し、子どもたちの健やかな生活習慣である早寝早起き朝御飯の定着に取り組みます。
ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
清原委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、うかい委員。
実はずっと自民党は時間をオーバーしておりまして、通告を３問しておったのですけれども、ちょっと時間がないということだったものですから、２問にさせていただきました。ただ、今見ると23分あるので、23分はやりませんけれども、２問で、あと一つ、要望的な形で言わせていただきたいと思います。 まず、夏季学園等についての話です。私の母校の港区立高輪小学校は、長く臨海学校をＰＴＡ主催で行っており、母校の伝統行事として同窓会としても応援させていただいております。このような行事は、もともとは学校の行事であった臨海学校が行われなくなった昭和40年代に、継続すべき行事としてこれまでＰＴＡの皆さんが続けてくださって現在に至っております。 当然のことながら先生方にも御協力いただいております。このような行事が長く行われていることを教育委員会としてどのように捉えておられるのか。将来的な元の学校行事として行うことはできないのか、お伺いいたします。
長きにわたり、区立小・中学校ＰＴＡの皆様に主催していただいている臨海学校などの体験授業は、豊かな自然環境や人との交流を体験する機会を通じて、子どもたちの健やかな成長を促す重要な行事であると認識しております。ＰＴＡの皆様の御尽力により、子どもたちが様々な大人と触れ合う貴重な機会が生まれるとともに、より自由度が高い運営で行われていることから、教育課程に位置づけられる学校行事としては現段階で予定はしておりませんが、来年度予定する補助金のさらなる拡充を通じて、活動を一層支援いたします。
予算を拡充してくださるということで、ありがとうございます。 高輪台小学校のＰＴＡの役員を受けるということは、イコール岩井での夏季学園の実行委員になるということがセットでついてくるということになります。というと、なかなかＰＴＡの成り手というのも難しい。難しいと言うと言い方はあれかもしれないけれども、そういう話になります。もう50年近く続いています。ＰＴＡの皆さんが、子どもたちに大切な経験をさせてあげたいと、伝統として続けているわけであります。昔は、卒業生や地区委員会の皆さんといった方々も手伝ってくださったのですが、だんだんそういう方々も高齢になってきてしまっている。同窓会としてもできる限り応援はしたいのですが、同窓会員も減ってきている中で、そんなに大した応援になっているかということになります。 よく学校側、そしてＰＴＡの皆さんと話し合っていただいて、できれば残していっていただきたいのですが、やはり御相談をいただく中で、いつまで続けられるのかというようなお話も聞いてしまうと非常に残念でなりません。どういう形で残すかということも含めて、ぜひ御検討というか議論していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、港区の工事についてという質問を入れておりました。工事関係者と話し合う機会がある中で、学校の工事というと大体夏休みになると思いますが、その期間に集中して工事を行うことが、工事関係者としてはだんだん難しい時代に入ってきているということを聞きました。 また、例えば体育館を工事するときに、行事があるから、午前中は工事していただいていいけれども、午後は空けてくださいなどと言われる。人を雇うに当たっては、１日分の給料を払わなければいけない。午前中だけなら午前中の分でごめんなさいねというのはもう成り立たなくなってきている。なるべく学校の要請には対応したいけれども、工事するに当たっても今なかなか大変な時代になっている。そこを御理解いただくことによって、不調が起きないということにもなると思うのです。 これは区長部局のほうとも絡んだ話だと思いますが、発注する際に学校側とも少し調整していただいて、なるべく丸一日きちんと仕事できるような形で発注できるような体制を取っていただけたらと思います。これは要望としてお願いいたします。 次に、地域の伝統文化の学びについて、伺わせていただきます。 産業経済費でも取り上げましたが、区内の様々な歴史的建造物や史跡等をしっかりと語り継いでいかなければならないと考えております。僕の高輪台小学校では、児童がガイドとなり、忠臣蔵を観光客の皆さんに喜んでいただいていると聞いております。この付近では高輪築堤が出土し、一部保存、一部移築保存が行われ、公開を待っている状況です。教育委員会はこの高輪築堤の保存には積極でありますが、新橋操車場跡地や展示場について、ＳＬ広場を含め、児童・生徒に日本の鉄道発祥の地を紹介しているのでしょうか。高輪築堤だけにこだわるのではなく、そもそもの出発点である汐留もしっかりとクローズアップして語り継いでいかなければならないと考えます。 汐留、ＳＬ広場、高輪ゲートウェイをどうつなぎ、児童・生徒たちに伝えていくお考えか、伺います。
区内には歴史的建造物が多数存在しており、これらを学校教育の中で活用することは、教育的価値が大変高いものであると認識しております。 今後、教育委員会では、小学校社会科副読本改訂の際に、新橋操車場跡地などを含めて区内の歴史的建造物や文化財の写真資料を掲載するとともに、郷土歴史館の積極的な活用や区内の歴史的建造物などを校外学習の見学場所とするよう、各学校に対して促します。
よろしくお願いいたします。 ＪＲ東日本の話をするのも何なんですけれども、私らが小学生の頃は国鉄で、しょっちゅうストライキで電車が止まっておりました。民営化されて、今そうなることがないわけでありますが、その中には、いわゆる不動産収入をもとに、コロナ禍でも鉄道のダイヤを乱さずにしっかり続けてきたという、公共交通機関という役目をしっかりと果たしてくれていることと思います。 ただ、一方で地方のローカル線などは、やはり打切りみたいな話も聞こえてきておりますし、また、火災や何か電線ですかね。あとは発電の関係などで、いろいろ電車が止まるニュースも聞いております。そういったインフラというか整備などについても相当、ＪＲのほうはお金がかかる。それをいわゆるアトレやルミネといった商業施設などを運営しながら、うまく会社として回している。もう個人株主が３万人いる民間の会社になっております。 高輪ゲートウェイの築堤の保存に関しては、駅をつくるのに100億円、線路を海側に寄せるのに100億円、築堤を掘り起こすのに100億円。それだけで300億円かかっていると聞いております。一部保存、一部移築に関しては、海側にビルを移している、その計画変更についても相当な金額がかかっている。これは国のほうでは負担をしてくれていないと聞いております。それをなぜやろうとしているかと、それは先人に対する敬意がＪＲ東日本にとってもあるからだと私は思っております。ただ、民間の会社であり、公共交通としての役割を果たしていくためにも、ある程度教育委員会としても理解していただきたいというふうには感じております。 ましてや今度、高輪築堤をこれだけしっかり残すわけでありますから、まずは発祥の地、新橋から汐留から、それからＳＬ広場に、それから高輪築堤に行くようなことをしっかりと港区の児童・子どもたちにきちんと語り継いでいって、ＪＲが残してよかったなと思う、そういう形にしていただきたいと、私は地元の人間と願う次第です。 ３街区についていろいろ計画変更を行いましたが、３街区というのは、その前に東京都がやっている２種の再開発なのです。これは、泉岳寺のホーム拡張の工事ですが、その再開発のほうに３街区からエネルギー供給をする形で話がまとまっている。３街区ができないと、そちらの泉岳寺の再開発も完成しないということで、本当にあのときはもう地元の方々も戸惑って、もう移転してしまっている人もいるわけで、戻ってこられないのではないかという話になったのですけれども。 そういったいろいろなことがあるということも十分御理解いただいて、大切なものは絶対残さなければいけない、それは私も同じ考えなのですが、そういったことも含めて御理解をいただきながら、大切な歴史的な文化財を残していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
うかい委員の発言は終わりました。 これにて歳出第８款教育費の質疑を終了いたします。 教育委員の皆様、２日間、当委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございました。お疲れさまでした。 ───────────────────────────────────
お諮りいたします。議事の都合により、一般会計歳出第９款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費の審議は、一括して行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、これより歳出第９款公債費以降の審議を一括して行います。 それでは、歳出第９款公債費以降について、一括して理事者の説明を求めます。
歳出第９款公債費から第11款予備費まで、一括して御説明いたします。サイドブックスの常任委員会・特別委員会、予算特別委員会、令和８年度予算特別委員会、予算関係資料・議案参考資料等のフォルダをお開きください。 議案第24号から第27号のファイル、一般会計予算説明書の右下250ページを御覧ください。まず、第９款公債費です。公債費の予算額は1,000円で、前の年度と比べ283万円の減額です。 252ページを御覧ください。第10款諸支出金の予算額は103億1,539万9,000円で、前の年度と比べ10億7,794万5,000円の増額です。項の１、財政積立金は７億8,786万8,000円。 254ページを御覧ください。項の２、他会計操出金は95億2,453万1,000円です。 256ページを御覧ください。第11款予備費の予算額は10億円で、前の年度と同額です。 以上、第９款公債費から第11款予備費まで、一括しての説明を終わります。 ───────────────────────────────────
説明は終わりました。 なお、歳出第９款公債費から歳出第11款予備費についての質問はございません。 以上をもちまして、一般会計の歳入及び歳出各款の質疑は終了いたしました。 ───────────────────────────────────
これより国民健康保険事業会計の審議に入ります。 国民健康保険事業会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。 国民健康保険事業会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。
ただいま議題となりました令和８年度港区国民健康保険事業会計予算につきまして、歳入歳出を一括して御説明いたします。サイドブックスの常任委員会・特別委員会、予算特別委員会、令和８年度予算特別委員会、予算関係資料・議案参考資料等のフォルダをお開きください。 議案第24号から第27号のファイル、予算書の右下のページ番号21ページを御覧ください。最初に、予算の総則です。第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ255億446万3,000円です。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、22ページから23ページに記載の第１表歳入歳出予算のとおりです。 次に、第２条一時借入金についてです。地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、１億円です。 次に、第３条歳出予算の流用についてです。地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とします。 引き続き、予算説明書に基づきまして、御説明いたします。右下のページ番号286ページを御覧ください。国民健康保険事業会計予算の歳入歳出予算事項別明細書の総括です。 まず、歳入は、第１款国民健康保険料から第８款諸収入までです。内容は記載のとおりです。 次に、287ページ、歳出は、第１款総務費から第６款予備費までです。内容は記載のとおりです。なお、表の一番右の欄にあります、その他の内訳は、欄外に記載のとおりです。 それでは、歳入歳出各款の予算額について、順次御説明いたします。 290ページを御覧ください。歳入第１款国民健康保険料は82億5,263万2,000円で、前の年と比べ３億8,252万9,000円の増額です。項も同様です。 292ページを御覧ください。第２款一部負担金は2,000円で、前の年度と同額です。項も同様です。 第３款使用料及び手数料は８万5,000円で、前の年度と比べ4,000円の増額です。内容は全て手数料です。 第４款国庫支出金は1,000円で、前の年度と同額です。項の国庫補助金は、款の国庫支出金と同額です。 第５款都支出金は138億2,793万2,000円で、前の年度と比べ１億9,549万5,000円の減額です。項の都補助金は、款の都支出金と同額です。 第６款繰入金は31億369万6,000円で、前の年度と比べ8,174万3,000円の増額です。項も同様です。 294ページを御覧ください。第７款繰越金は３億円で、前の年度と同額です。項も同様です。 最後に、第８款諸収入は2,011万5,000円で、前年度と比べ334万円の増額です。項の１、延滞金、加算金及び過料は3,000円、項の２、預金利子は446万2,000円、項の３、雑入は1,565万1,000円です。 以上が歳入予算の説明です。 引き続き、歳出予算について御説明いたします。 298ページを御覧ください。第１款総務費は10億1,431万7,000円で、前の年度と比べ２億4,146万2,000円の増額です。項の１、総務管理費は９億2,620万3,000円。 300ページを御覧ください。項の２、徴収費は8,811万4,000円です。 302ページを御覧ください。第２款保険給付費は138億1,783万9,000円で、前の年度と比べ１億9,277万円の減額です。項の１、療養諸費は120億989万1,000円です。 304ページを御覧ください。項の２、高額療養費は16億3,378万1,000円。 306ページを御覧ください。項の３、移送費は15万円。 308ページを御覧ください。項の４、出産育児諸費は１億4,605万9,000円。 310ページを御覧ください。項の５、葬祭費は1,302万円。 312ページを御覧ください。項の６、結核・精神医療給付金は1,479万3,000円。 314ページを御覧ください。項の７、傷病手当金は14万5,000円です。 316ページを御覧ください。第３款国民健康保険事業費納付金は103億2,560万円で、前の年度と比べ２億2,913万4,000円の増額です。項の１、医療給付費分納付金は66億2,879万9,000円。 318ページを御覧ください。項の２、後期高齢者支援金等分納付金は24億7,614万6,000円。 320ページを御覧ください。項の３、介護納付金分納付金は10億1,111万1,000円。 322ページを御覧ください。項の４、子ども・子育て支援金納付金分納付金は２億954万4,000円です。 324ページを御覧ください。第４款保健事業費は１億7,123万4,000円で、前の年度と比べ670万5,000円の減額です。項の１、特定健康診査等事業費は１億5,758万7,000円。 326ページを御覧ください。項の２、保健事業費は1,364万7,000円です。 328ページを御覧ください。第５款諸支出金は7,547万3,000円で、前の年度と比べ100万円の増額です。項の１、償還金及び還付金は7,547万2,000円。 330ページを御覧ください。項の２、公債費は1,000円です。 332ページを御覧ください。第６款予備費は１億円で、前の年度と同額です。項も同様です。 以上をもちまして、令和８年度港区国民健康保険事業会計予算、歳入歳出全款の説明を終わります。 ───────────────────────────────────
説明は終わりました。これより国民健康保険事業会計について、歳入歳出を一括して質疑を行います。 福島委員。
お願いします。国民健康保険料の今、歳入歳出がありましたけれども、運営協議会がぎりぎりに開かれる状況がある港区の中でも、これまで以前にも、もう少し時期を早めていただいて、審議がきちんとできるような時間を設けてほしいということも求めたことがありましたが、そこはまた改善されておりません。また、今回も同じように、これから追加議案というような形で出されると思います。そういった中で質問をさせていただきます。 初めに、国民健康保険料における未申告者への対応について伺います。 2025年の国民健康保険滞納者は１万553人で、被保険者の22.1％に上ります。深刻な事態です。私たち共産党議員団は、これまでも滞納者の生活実態を把握して、適切な福祉サービスを紹介するなどして、区としても相談体制に力を入れてほしいということを求めてきました。 昨年からは、区は、弁護士による納付相談などを展開しています。相談が進むことは非常によいことだと思います。そういった中で、滞納者の中には、非課税世帯であることから所得を申告せずにいる未申告の方がいらっしゃいます。現在の未申告の方の状況を伺います。
収入が基礎控除額を下回る場合は非課税となることから、未申告のままの方がいらっしゃいます。令和６年12月に滞納者の所得調査を行ったところ、約１万2,000人中、所得データが得られない方は約6,500人でした。率にすると53％となります。一方、国庫の業務システム上、未申告者として捕捉している人数は約650人であり、今後、実態の把握を進めます。
先ほどの国保年金課長の答弁にもあったように、多くの方が申告せずにいらっしゃるということです。申告すればどういったことが起きるのか、どのようになるのか、答弁をお願いします。
所得が把握できないため、所得額に応じて算定する所得割の保険料はございません。しかし、全ての被保険者が負担することとなる均等割分の保険料については、減額されずに満額が算定されることとなります。人によって異なりますので、大体どのような感じかということで、イメージとして把握していただければと思いますが、100万円未満の所得が得られる場合は、ほぼ70％の減免が受けられます。令和８年度の保険料で言いますと８万4,800円、年額の均等割額が70％減ということで、２万5,440円となります。
国保の計算式などは非常に難しいので、支払っている側もなかなか分からない部分があると思います。申告することで減免などを受けられるようになるというお話でした。保険料が安くなるケースがあるということです。こういった方々に、区としても申告するようにということを促してもいいのではないでしょうか。 また、確定申告とこの税の申告というものを同じような申告というふうに捉えて、勘違いして、私はしなくていいと思っている方も多くいらっしゃると思います。この税の申告は役所でもできるということですから、減免なども受けられるから申告してほしい、申告するようにということをぜひ案内していただきたいと思います。答弁をお願いします。
未申告者への税申告の勧奨については、区のホームページ、広報みなと、国保だより等の媒体を活用し、税務課や各地区総合支所区民課で住民税の申告を受け付けていることを積極的にお知らせいたします。申告することによって保険料均等割の減額が受けられる場合や、高額療養費の自己負担限度額が低い区分になるメリットがあることについても案内いたします。
本当にお願いします。児童扶養手当など、そういった支給の際にも、必ず申告してくださいということはもう既に案内されているということですので、国保につきましてもお願いします。 次に、国民健康保険料の引上げについて伺います。 来年度の国民健康保険料は、介護納付金分が含まれる40歳から46歳の方の１人当たり年間平均23万8,046円ということで、前年度比6.08％、１万3,646円の上昇になります。これ以外の方はもう少し低く抑えられています。65歳以上の１人世帯の場合を見ると、年金収入が153万円。これはただし書所得はゼロということですが、こういった方は全体で4.6％上昇となります。それに比べて、年金収入900万円以上、一番最高額のところの方ですが、この方の上昇率は1.9％と抑えられています。所得が低い世帯ほどに上昇率が大きくなっているのはなぜか、なぜそうなるのか、国保年金課長の答弁をお願いいたします。
令和８年度国民健康保険料の均等割分は、医療に充てられる基礎賦課額、後期高齢者支援金及び介護納付金のいずれの額についても、令和７年度から引き上げられる予定です。さらに、子ども・子育て支援金に係る均等割額の徴収も始まります。これらの要因により保険料の均等割額の上昇が顕著なため、所得割額との合算では、相対的に所得の低い世帯への影響が大きくなるものと認識しております。
そうなのです。均等割がやはり重い負担になるということで、これまでの10年間を見ても、所得割は１％未満に上昇率が抑えられているのです。そういったところでも所得が低い人ほどに重くのしかかっている制度になっています。所得の低い世帯の保険料の引上げを抑える施策こそ求められるわけですが、どうすればそういうふうに所得の低い世帯の保険料を抑えることができるのか。研究も含めて、区としても広域連合などほかのところにも提案していただきたいと思います。 また、子ども・子育て支援金が先ほども出ましたが、この実質負担増とならないように国に要請していただきたい。また、区独自の支援給付なども含めて検討してほしい。まとめて答弁をお願いいたします。
特別区長会は、昨年８月、国の令和８年施策及び予算に関して、保険者へのさらなる財政支援と被保険者の保険料負担軽減の拡充を要望しております。区としましては、保険事業の適切な運営を図るため、保険料滞納者に対する収納率の向上、それから被保険者の健康課題などへの取組を加速させます。 次に、子ども・子育て支援金に対する負担増でございます。特別区長会として、令和８年度国の施策及び予算に関しまして、保険者へのさらなる財政支援と被保険者の保険料負担軽減の拡充を要望しております。区独自の支援を行うことは考えておりませんが、引き続き国民健康保険制度を安定的かつ持続的に運営できるよう取り組みます。
医療費といったところの給付がどうしても多くなっていくということをよく国保年金課長などもおっしゃいますが、先ほどの財政課長の説明を聞いても、マイナスになっているということは、そこの辺りは抑えられていますよね。そういったところを考えれば、もっと国の、保険者側の支出を増やすとか、保険者側の負担率を増やすといった根本的なことを、区としても考えていく必要があると思います。 自治体の役割としては、保険料をただ単に取り立てるというようなことではなくて、区民に寄り添った、命を守るというところを肝に銘じて、様々提案していただきたいと思います。
福島委員の発言は終わりました。 以上をもちまして、国民健康保険事業会計の質疑は終了いたしました。 ───────────────────────────────────
これより後期高齢者医療会計の審議に入ります。 後期高齢者医療会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。 後期高齢者医療会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。
ただいま議題となりました令和８年度港区後期高齢者医療会計予算につきまして、歳入歳出を一括して御説明いたします。サイドブックスの常任委員会・特別委員会、予算特別委員会、令和８年度予算特別委員会、予算関係資料・議案参考資料等のフォルダをお開きください。 議案第24号から第27号のファイル、予算書の右下のページ番号29ページを御覧ください。最初に、予算の総則です。第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ82億7,208万5,000円です。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、30ページから31ページに記載の第１表歳入歳出予算のとおりです。 引き続き、予算説明書に基づきまして、御説明いたします。 右下のページ番号356ページを御覧ください。後期高齢者医療会計予算の歳入歳出予算事項別明細書の総括です。 まず、歳入は、第１款後期高齢者医療保険料から第５款諸収入までです。内容は記載のとおりです。 次に、357ページ、歳出は、第１款総務費から第６款予備費までです。内容は記載のとおりです。なお、表の一番右の欄にあります、その他の内訳は、欄外に記載のとおりです。 それでは、歳入歳出各款の予算額について、順次御説明いたします。 360ページを御覧ください。歳入第１款後期高齢者医療保険料は53億3,789万7,000円で、前の年度と比べ７億9,924万円の増額です。項も同様です。 第２款使用料及び手数料は9,000円で、前の年度と比べ2,000円の増額です。内容は全て手数料です。 第３款繰入金は27億9,527万6,000円で、前の年度と比べ２億4,088万3,000円の増額です。項も同様です。 第４款繰越金は1,000円で、前の年度と同額です。項も同様です。 第５款諸収入は１億3,890万2,000円で、前の年度と比べ920万6,000円の増額です。項の１、延滞金及び過料は2,000円、項の２、償還金及び還付金は700万円。 362ページを御覧ください。項の３、預金利子は172万3,000円、項の４、受託事業収入は１億2,695万8,000円、項の５、雑入は321万9,000円です。 以上が、歳入の説明です。 引き続き、歳出について御説明いたします。 366ページを御覧ください。第１款総務費は３億5,760万5,000円で、前の年度と比べ6,993万3,000円の増額です。項の総務管理費は、款の総務費と同額です。 368ページを御覧ください。第２款広域連合負担金は76億3,761万5,000円で、前の年度と比べ９億7,837万4,000円の増額です。項も同様です。 370ページを御覧ください。第３款保険給付費は9,838万2,000円で、前の年度と比べ703万8,000円の増額です。項の葬祭費は、款の保険給付費の増額です。 372ページを御覧ください。第４款保健事業費は１億2,148万3,000円で、前の年度と比べ701万4,000円の減額です。項も同様です。 374ページを御覧ください。第５款諸支出金は700万円で、前の年度と比べ100万円の増額です。項の償還金及び還付金は、款の諸支出金と同額です。 376ページを御覧ください。第６款予備費は5,000万円で、前の年度と同額です。項も同様です。 以上をもちまして、令和８年度港区後期高齢者医療会計予算、歳出全款の説明を終わります。 ───────────────────────────────────
説明は終わりました。これより後期高齢者医療会計について、歳入歳出一括して質疑を行います。 福島委員。
引き続きになります。お願いします。後期高齢者医療保険料の負担増について伺います。 東京都後期高齢者医療広域連合議会は、１月29日に、４月以降の保険料を14.4％、１万6,044円値上げし、１人当たり12万7,400円にする案を可決しました。１万円以上の引上げは、過去10年間を見ても初めてです。港区では、被保険者数は10年間で4,556人増えて、２万5,342人ということです。年金収入153万円未満の方、これは先ほども出ましたが旧ただし書所得はゼロの方ですが、こういった方が44.1％にも上ります。所得の低い人ほど負担増が大きくなる。そして、この均等割負担が、後期高齢者医療保険の場合は6,000円値上げになります。そして、子ども・子育て支援金分1,300円が加わり、合計7,300円の値上がりということです。 過去10年間の均等割の引上げ額を示していただきたい。
制度発足当初から、均等割額の引上げ額は、一部の期間を除き1,000円前後で推移しております。しかし、令和８年度は、団塊の世代の全てが後期高齢者になった影響などがあり、令和７年度に対して7,300円の大幅な引上げ額となりました。10年前に比べると１万2,400円の上昇となります。
そうなのです。これまではやはり900円とか800円とか。令和４年度には2,300円上がったこともありますが、均等割だけで6,000円という上がり幅は初めてです。政府は現役世代の負担軽減を掲げながら、４月から被用者保険や国民健康保険、後期高齢者医療保険など全ての医療保険に子ども・子育て支援金を上乗せして徴収します。税でも保険料でもない新たな負担を公的医療保険に紛れ込ませて収奪するという、極めて異例で筋違いの制度だと思います。 中央社会保障推進審議会は３月２日、物価高騰が続いている中で、子ども・子育て支援金が新たな負担増とならないよう財政支援を求め、こども家庭庁と厚生労働省に要請しています。子ども・子育て支援金制度の創設に伴う保険料負担が、後期高齢者の生活を非常に圧迫している実態があります。先ほど国保では、この子ども・子育て支援金の負担増に伴う区独自の何らかの支援というのはやる予定はないと国保年金課長は答えておりましたが、後期高齢者の場合は、なおさらこの負担増が大きくなります。実質負担増とならないように国に対して声を上げるとともに、区として独自に財政支援などを検討していただきたい。答弁をお願いします。
保険者である東京都後期高齢者医療広域連合が、国に対して、被保険者、現役世代、地方自治体に対し過度の負担を強いることのないよう、国庫負担割合の増加など、国による財政措置を図るよう、財政支援の拡充及び財政安定化基金の見直しを要望しております。 区は保険者でございませんので、東京都全体で保険料を抑制する特別対策の継続を働きかけます。
後期高齢者医療保険料は、75歳以上の方々が少ない年金の中から天引きされているという、本当にひどいことなのです。そして、そういった方々は、なぜこんなに年金が減ってしまったのかと言われるわけです。保険料がこれほど引き上がったからだということがきちんと分かるように、それぞれの被保険者の方々に説明をしなければならない。そういった説明責任も、保険者として区は持っていると思うのです。いくら広域連合になったからといって、やはり区として区民の声に応えられるような、問合せなどにしっかり対応できるように窓口を設置して、説明をしっかりしていただくことを要望して終わります。
福島委員の発言は終わりました。 以上をもちまして、後期高齢者医療会計の質疑は終了いたしました。 ───────────────────────────────────
これより介護保険会計の審議に入ります。 介護保険会計の質疑は、歳入歳出を一括して行います。 介護保険会計について、歳入歳出一括して理事者の説明を求めます。
ただいま議題となりました令和８年度港区介護保険会計予算につきまして、歳入歳出を一括して御説明いたします。サイドブックスの常任委員会・特別委員会、予算特別委員会、令和８年度予算特別委員会、予算関係資料・議案参考資料のフォルダをお開きください。 議案第24号から第27号のファイル、予算書右下のページ番号37ページを御覧ください。最初に、予算の総則です。第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ200億738万1,000円です。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、38ページから39ページに記載の第１表歳入歳出予算のとおりです。 引き続き、予算説明書に基づきまして御説明いたします。 右下のページ番号398ページを御覧ください。介護保険会計予算の歳入歳出予算事項別明細書の総括です。まず、歳入は、第１款介護保険料から第10款諸収入までです。内容は記載のとおりです。 次に、399ページ、歳出は、第１款総務費から第６款予備費までです。内容は記載のとおりです。なお、表の一番右の欄にあります、その他の内訳は、欄外に記載のとおりです。 それでは、歳入歳出各款の予算額について、順次御説明いたします。 402ページを御覧ください。歳入第１款介護保険料は45億7,492万1,000円で、前の年度と比べ9,291万円の増額です。項も同様です。 第２款使用料及び手数料は9,000円で、前の年度と比べ1,000円の増額です。内容は全て手数料です。 第３款国庫支出金は34億1,221万2,000円で、前の年度と比べ１億106万6,000円の増額です。項の１、国庫負担金は32億3,850万4,000円、項の２、国庫補助金は１億7,370万8,000円です。 404ページを御覧ください。第４款支払基金交付金は50億5,805万4,000円で、前の年度と比べ１億4,159万円の増額です。項も同様です。 第５款都支出金は27億2,287万3,000円で、前の年度と比べ6,993万円の増額です。項の１、都負担金は26億4,061万5,000円、項の２、都補助金は8,225万8,000円です。 第６款財産収入は3,423万7,000円で、前の年度と比べ1,798万7,000円の増額です。項の財産運用収入は、款の財産収入と同額です。 第７款寄附金は1,000円で、前の年度と同額です。項も同様です。 第８款繰入金は41億9,161万3,000円で、前の年度と比べ３億2,545万1,000円の増額です。項の１、一般会計繰入金は36億2,555万9,000円。 406ページを御覧ください。項の２、基金繰入金は５億6,605万4,000円です。 第９款繰越金は773万4,000円で、前の年度と比べ45万1,000円の減額です。項も同様です。 第10款諸収入は572万7,000円で、前の年度と比べ419万3,000円の増額です。項の１、延滞金、加算金及び過料は3,000円。項の２、延滞金利子は572万1,000円、項の３、雑入は3,000円です。 以上が、歳入の説明です。 引き続き、歳出について御説明いたします。 410ページを御覧ください。第１款総務費は11億2,009万9,000円で、前の年度と比べ２億3,261万円の増額です。項の総務管理費は、款の総務費と同額です。 412ページを御覧ください。第２款保険給付費は180億8,959万2,000円で、前の年度と比べ４億8,618万8,000円の増額です。項の介護サービス等諸費は、款の保険給付費と同額です。 416ページを御覧ください。第３款地域支援事業費は６億4,281万1,000円で、前の年度と比べ1,168万4,000円の増額です。項の１、介護予防生活支援サービス事業費は４億1,520万6,000円。 418ページを御覧ください。項の２、一般介護予防事業費は１億9,803万4,000円。 420ページを御覧ください。項の３、包括的支援事業任意事業費は2,823万8,000円。 422ページを御覧ください。項の４、その他諸費は133万3,000円です。 424ページを御覧ください。第４款基金積立金は3,423万7,000円で、前の年度と比べ1,798万7,000円の増額です。項も同様です。 426ページを御覧ください。第５款諸支出金は9,064万2,000円で、前の年度と比べ420万8,000円の増額です。項の１、償還金及び還付金は773万3,000円。 428ページを御覧ください。項の２、一般会計繰出金は8,290万9,000円です。 430ページを御覧ください。第６款予備費は3,000万円で、前の年度と同額です。項も同様です。 以上をもちまして、令和８年度港区介護保険会計予算、歳入歳出全款の説明を終わります。 ───────────────────────────────────
説明は終わりました。これより介護保険会計について、歳入歳出を一括して質疑を行います。 福島委員。
お願いします。通告で出しているのと少し順番を変えて、３番目に予定していた質問を最初に変えて質問します。最初に、港区介護保険条例の一部を改正する条例について、質問させていただきます。 補足資料に「あったかいね！ みなと」の介護保険料の算定の部分を入れてあります。国は、年収の壁を見直すとして、昨年税制改正を行いました。現行では、前年度の給与等の所得に応じて税が決まり、そして保険料が算定されます。今回、控除額が55万円から65万円に引き上げられたことにより所得段階が下がり、本来であれば保険料が下がる方が生まれるという。これが税制改正です。 しかしながら、今回の税制改正では、保険料が下がる方に対して、これまで同様の保険料を徴収しようという。これがこの条例の改正の中身です。対象となるのは、給与等の収入所得が55万円以上190万円未満の第１号被保険者についてのみ、387名の方が対象になります。 特別区高齢福祉・介護保険課長会の幹事長名で厚生労働省に要望書が提出されました。特別区高齢福祉・介護保険課長会に参加している介護保険課長としての考えはいかがか。また、要望書の内容も含めて、何を要望したのか。そして、なぜ収入が55万円以上190万円未満が対象なのか。まとめて答弁をお願いします。
今回の条例改正案は、税制改正前の合計所得を基に介護保険料を算定することになることから、保険者として被保険者の理解を得るためには、丁寧な説明が不可欠であると認識しております。導入通知書に同封するリーフレットや「あったかいね！ みなと」で丁寧に周知いたします。 昨年12月に特別区高齢福祉・介護保険課長会として、国に対し、介護保険料の減少分については国の責任において十分な対策を講じるよう、制度の在り方について再考を求める要望を行っております。今回の見直しの対象が給与収入55万円から190万円未満の人に限られている理由は、令和７年度税制改正により給与所得控除の最低額が変更されたことによるものです。この変更が影響するのは、当該収入層になります。
要望書の中身では、本当に税制改正によって控除額が引き上がったわけで、それによって保険料も当然下がるべき人たちはそのようにきちんと考慮して制度設計をするべきであるということも含まれています。また、保険者である港区としては、被保険者の理解を得る説明が困難という認識をしているということも書かれております。 税制改正による保険料減少額を、55万円から191万円未満という所得の低い一部の被保険者に負わせるということ自体に、特別区高齢福祉・介護保険課長会としても反対の要望書を出しているということです。要望書はそのように書かれております。 対象の387人の中で一番影響が出るのは、現在の所得段階が６から１に下がる28人の方であると算出されています。６万1,440円も保険料が下がるという計算です。所得段階が６というのは合計所得が125万円未満ですから、決して高額所得であるとは言えません。保険料が下がればどれほど暮らしが楽になるでしょうか。区の保険料の収入の減少を防ぐためと言いながら、これほどまでに、しかも所得が低いぎりぎりの方を苦しめる必要はありません。 こういった徴収をしないでいただきたい。何のための税制改革か分かりません。こういうときのために基金というものがあるのではないでしょうか。影響を受ける387人の対象者には、相応分の給付支援などを含めて検討するべきです。潤沢な基金も港区は持っておりますから、できるはずだと思います。答弁をお願いします。
介護給付費準備基金を活用して減収分を補填することにつきましては、本年１月に開催された国のオンライン説明会の質疑応答において、今回の制度改革は全国一律で政令改正を受けて対応すべきものであり、介護給付費準備基金を活用して条例改正を行わない対応は適当でないとの考えが示されていることから、区として介護給付費準備基金の活用は考えておりません。 対象となった人のうち、令和７年度の住民税が非課税であった人については、国が示している特例減免制度を活用し、保険料負担の軽減を図ります。軽減の対象外となった人に対しても、保険料の納付が困難な場合には納付方法の相談を受けるなど、丁寧に対応いたします。
国は全国一律でやるようにということを言われている。だから、港区独自で何らかの全然別枠の支援ということも考えていただきたいと、強く要望します。 今後、保険料が確定するのは６月から７月にかけてということになります。影響を受ける方にどうやって説明するのか。先ほど丁寧に説明するということを介護保険課長も御答弁されましたが、納得するはずがありません。これからでも遅くないわけですから、要望書にもあるように、区民の不利益を救済するためにも、このような制度自体を押しつけないように、再度、国に対して要望を繰り返していただきたいと思います。強く要望いたします。 次に、１番の質問に移ります。地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例についてです。 地域密着型通所介護の基本方針の中では、利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、生活機能の維持または向上を目指して、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことによって、その利用者の方の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持、並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならないと記してあります。 機能訓練を目的としている点で、屋外活動が否定されるものではありません。社会的孤立感の解消とも言われていますから、車での外出や買物が方針に反しているとは言えないと思います。民生費の答弁で、同じ地域密着型のデイサービスについて伺いました。定期的な運営指導などの機会に相談対応を行っていると言われました。事業者にとっては、運営指導のたびに書類提出が増えて、さらに疲弊していくという実態が報告されています。 単刀直入にお尋ねします。屋外活動について、運営指導の在り方はどうなっているのか。答弁をお願いします。
区は、屋外での活動について、国による解釈通知に沿って助言や指導を行っております。具体的には、あらかじめ利用者ごとの計画に記載されていること、かつ、効果的な機能訓練につながる内容であることが条件となっております。 今後も利用者の身体状況等を踏まえ、安心して屋外での活動を続けられるよう、適切な助言等を行います。その際には、事業所の事情を伺いながら、どのようにすれば法令基準に沿った運営となるかを共に検討しやり取りを重ねるなど、丁寧な相談対応を行います。
また、民生費の答弁の中では、事業所の主体性を尊重し、事業所に寄り添った支援をすると述べています。よりよい介護をしようと頑張っている事業所なのです。だから寄り添ってほしいとお願いしています。決して運営指導が事業所を追い詰めるようなことがあってはならないと思います。運営指導の在り方や体制を再度見直していただきたいと思っています。 ペーパーワークがどんどん増えていくといった御報告もいただいています。ケアマネジャーですとか現場経験のあることをぜひこの運営指導の体制の中に盛り込んでいただいて、事業者に寄り添っていただきたい。答弁をお願いします。
介護サービス事業所に対する運営指導では、実地での確認と支援につなげるための助言・指導を重視しており、豊富な現場経験とケアマネジャーの資格を有する職員が同行しております。 引き続き、法令基準に合致しているかという視点に加え、利用者の自立支援に資するサービスであるかを専門的な見地から確認し、その内容を助言・指導に盛り込むことで、事業者の主体性に寄り添い、質の高いサービス提供につながるよう、運営指導を心がけてまいります。
発言の途中でございますが、持ち時間が終わりましたので、発言を終わらせていただきます。福島委員の発言は終了いたしました。 これにて、介護保険会計の質疑は終了いたしました。
一般会計予算に対する修正案を提出させていただきたいと思いますので、休憩を取っていただくよう、お願い申し上げます。
ただいま二島委員から、修正案提出のため休憩されたいとの申出がありましたが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、修正案が提出されましたら、直ちに写しを皆様にお配りしたいと思いますので、休憩といたします。この場でしばらくお待ちください。 午後 ２時３７分 休憩 午後 ２時４２分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 この際、お諮りいたします。議事の運営上、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、御異議ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、時間は延長されました。 休憩中に二島委員ほか７名から修正案が提出されましたので、皆さんに写しをお配りいたしました。 修正案の取扱いにつきまして、理事会で協議したいと思いますので、ここで休憩とさせていただきたいと思います。委員会の再開については、準備ができ次第、改めてお知らせいたします。 なお、理事会は、午後３時10分から１階の第５委員会室で開会したいと思いますので、よろしくお願いいたします。午後３時10分から委員会を開催いたします。 午後 ２時４３分 休憩 午後 ３時４０分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 先ほどの修正案の取扱いにつきまして、休憩中の理事会で次のように協議がなされましたので、御報告いたします。 初めに、修正案を議題とする時期につきましては、16日月曜日の総括質問に入る前に、説明と質疑を行います。次に、修正案に対する質問につきましては事前通告制とし、明日13日金曜日の午前11時までに提出する。 なお、委員長からのお願いでありますが、通告後は提案者の取材が速やかにできますよう、御協力をお願い申し上げます。 次に、態度表明については、原案の態度表明に含めて行います。 最後に、採決につきましては、まず修正案について採決し、引き続き原案の採決を行います。 なお、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計は修正案が提出されていないため、原案を採決いたします。 以上が、理事会で協議された取扱いであります。修正案については、以上に取扱いにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
修正案の取扱いは、確認されました。 以上をもちまして、一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計及び介護保険会計の審議は、修正案に関わる部分を除いて全て終了いたしました。 以上にて、本日の審議を終了いたします。 ───────────────────────────────────
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ３時４１分 閉会