令和5年03月10日中野区議会危機管理・感染症対策調査特別委員会（第1回定例会）

それでは、定足数に達しましたので、危機管理・感染症対策調査特別委員会を開会いたします。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 危機管理対策について、医療・生活・経済支援対策について、新型コロナウイルス感染症対策の取り組みと検証についてを一括して議題に供します。 所管事項の報告を受けます。

それでは、令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況について御報告いたします。（資料２） 本件は、今定例会において開催されました各常任委員会におきましても御報告をさせていただいたものでございます。 それでは、令和４年度の取組状況について、別添資料により御説明いたします。本件につきましては、１２月の当委員会でも状況を御報告してございますが、今回は２月１５日現在の取組状況を御報告するものでございます。取組状況のうち、前回の報告から追加になった事業について御説明いたします。 なお、本資料は総務委員会報告と同じ内容となってございます。 別添資料の３ページ目でございますが、１－１６、帯状疱疹ワクチンの任意予防接種費用助成は、区民が帯状疱疹ワクチンを医療機関で接種する際、一部費用を助成するものでございます。 ６ページ目に参りまして、最後の３－６の部分でございます。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける公共交通事業者への支援は、公共交通事業者への支援といたしまして、感染拡大防止対策物品の購入経費の一部について補助をするものでございます。 以上、合計３７事業、事業費の総額は５９億７２万７,０００円となっております。 最終ページに予備費充用の一覧表を記載しておりますが、こちらにつきましても２月１５日現在の内容となっております。前回からの修正はございません。 では、１枚目の御報告資料にお戻り願います。 最後の（参考）の部分でございます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付見込額でございます。令和４年度の地方創生臨時交付金の交付見込額は、通常分、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分及び電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を合わせまして１１億４,２４５万９,０００円となっております。前回報告の１０億３,４２２万８,０００円より１億８２３万１,０００円の増となっております。 なお、通常分内訳でございますが、通常分の内訳が３億６,３５７万円となっておりまして、前回報告では１億１,７０５万５,０００円でございましたが、通常分としては２億４,６５１万５,０００円が増えております。この増分、約２.５億円の増額分につきましては、今回の先ほどの差額１億円余の追加分と、通常分の下にございますコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分から約１.４億円、１億３,８２８万４,０００円分を移した分となっております。この移しました１.４億円分につきましては、当初、東京都の通知では、物価高騰分等への活用のための追加と示されておりましたため物価高騰等のほうに入れて記載をしていたものでございますが、このたびの計画書提出のときに東京都に再確認をした結果といたしまして、通常分に適用するということとされましたため、内訳としての区分を一部変更しているものでございます。 本件につきまして御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、２番、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策についての報告を求めます。

それでは、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策について御報告いたします。（資料３） なお、本件は、今定例会において開催されました建設委員会を除く各常任委員会においても御報告をさせていただいたものでございます。 区は、原油価格・物価高騰等の緊急対策として、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響により、経済的に厳しい状況に置かれました区民や区内事業者を支援するため、金銭給付的な生活応援のほか、公共的サービスのうち、急激な物価高騰等によりサービスの量や質の確保に影響を及ぼすおそれのあるものについて、事業形態に応じた緊急対策を行っているところでございます。 また、依然といたしまして、原油価格・物価高騰が続いておりますことから、政府が１０月に取りまとめました「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」や東京都の「原油・原材料価格・物価高騰等対策」を踏まえまして引き続き対策を講じてまいります。 それでは、取組状況について、別添資料により御説明をいたします。 なお、本資料も総務委員会と同じ内容となってございます。 取組状況のうち、前回の報告から追加になった事業などについて御説明をいたします。いずれも第４回定例会におきまして御審査いただいたものとなります。 ２ページ目でございますが、９番から１２番が私立幼稚園・保育園から障害福祉サービス事業所までの分の物価高騰対応分でございますが、こちらは食材費などの追加分と、１７番の子育て世帯生活応援給付金給付事業といたしまして、原油価格・物価高騰等の影響を受けます１８歳以下の児童を有する子育て家庭へ現金給付を行うものがございます。 ３ページ目の１８番でございます。文化施設の指定管理者への支援、２０番の社会福祉会館の指定管理者への支援、２１番のスポーツ施設の指定管理者への支援が、電気・ガス料金の高騰に伴い、指定管理料の増額を行うものでございます。１９番目でございますが、令和４年度中野区低所得のひとり親世帯等生活支援給付金は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の既給付者へ対象児童１人当たり一律５万円をプッシュ型で支給するものでございます。 それでは、１枚目の報告資料にお戻りください。 最後の（参考）の部分でございます。参考といたしまして、令和４年度の地方創生臨時交付金の交付見込額を示しております。合計金額や内訳は先ほどの御報告と同じ内容でございます。 本件につきまして御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、中野区生活応援事業の実施結果についての報告を求めます。

それでは、中野区生活応援事業実施結果につきまして御報告いたします。（資料４） なお、本報告につきましては、区民委員会との重複となってございます。 さきの閉会中に速報値としての御報告をしたところでございますが、今回１０月実施分、１２月実施分につきまして確定値が出ましたので、改めて御報告させていただきます。 まず、１番の事業概要でございますが、前回から変更はございませんので後ほどお読み取りください。 おめくりいただきまして、２番でございます。事業実績でございますが、１０月、１２月合わせて総決済金額は２２億円余でございました。また、還元額につきましては、合わせまして４億４,５００万円余でございます。予算総額が６億円でございましたので、執行率につきましては７４.２％となってございます。総決済回数でございますが、１２月の確定値が５４万５,０００回余ですので、合わせて９５万５,０００回余でございました。 なお、実施期間中のそれぞれの新規加盟店につきましては、こちらの記載のとおりでございます。 ３番、利用業種の上位でございます。１０月につきましては、中小対象の３０％還元で行ったものでございますが、一番多く使われた業種としましては飲食店・喫茶店、２番目が居酒屋・パブ・バー、３番目に理美容、４番目に書籍・文具・おもちゃ等の小売、５番目が食品販売店でございました。１２月につきましては、コンビニエンスストアを除く大手チェーンやドラッグストアを入れて１５％還元で実施したものでございますが、一番多く使われましたのが食品スーパー、続きまして飲食店・喫茶店、３番目が医薬品・化粧品・ドラッグストア、４番目が居酒屋・パブ・バー、５番目が衣服・靴等の小売でございました。 ４番の利用者支援につきましては、前回の御報告から変更はございません。 続きまして、３ページ目の５番の周知でございますが、こちらも前回から変更はございません。 ６番の総括でございます。まず最初の経済効果でございますが、実施期間中に対象店舗で総決済金額が２２億３,０００万円となりまして、昨年実施時と比べましても大幅に増加したものでございます。よって、地域経済の活性化に一定の成果を上げることができたと考えてございます。 また、本年度は、物価高騰の影響を受ける区民への生活応援の趣旨から、１２月に大手チェーン店等も対象として実施しているところでございます。先ほど御報告しました利用対象店舗から見ますと、やはり１０月は飲食店・喫茶店が多かったところでございますが、１２月は食品スーパー・ドラッグストア等が入ってきているところから、生活必需品を扱う店舗での利用が増加したものと見ております。１２月に対象となる事業者を拡大したことで、より区民の生活に寄り添った利用機会の創出ができたと考えてございます。 また、（２）のキャッシュレス決済でございますが、昨年度６１日間開催したところでございますが総決済回数が６０万回余でございました。今年度につきましては、こちらに記載のとおり３９日間で９５万５,０００回余でございますので、より一層キャッシュレス決済が使われたものと考えております。今後の課題でございますが、経済効果や決済回数の大幅な増加を踏まえますと、事業目的を達成することができたと考えているところではございますが、デジタルデバイド対応については引き続き取り組んでいく必要があると考えております。また、今回単一の事業者で実施したところでございますが、複数のキャッシュレス決済への対応や、区内に閉じた経済循環の仕組みなどについても検討していくことが課題だと認識してございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、４番、新型コロナウイルス感染症の発生状況についての報告を求めます。

新型コロナウイルス感染症発生状況につきまして御報告いたします。 お手元の資料（資料５）を御覧ください。 １番、区の感染状況についてでございますが、令和４年９月２６日から全国一律で発生届の限定化が行われ、枠内に記載のとおり、６５歳以上の方、入院を要する方など四つの基準に該当する方のみが発生届対象者となっております。発生届出数は、令和４年第５２週の１週間当たり４２１人をピークに減少傾向が続いています。直近の令和５年第９週には１週間当たり１９人まで減少しており、３月６日の現在、保健所での常勤職員と派遣職員の体制（フェーズ１）で対応しております。発生届数の推移及び発生届者の年代別割合につきましては、図１及び次のページの図２を御参照ください。 次に、２番、発生届者の療養状況の推移につきましては、表に記載のとおりでございまして、２月２８日現在、入院中の方が２１人、自宅療養中の方が８人、発生届者総数は２９人でございます。 次に、３番、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて」でございます。本年１月２７日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部は、同日付で厚生科学審議会感染症部会が発出しました「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて」を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを５月８日以降に２類相当から５類へ変更することを決定いたしました。この変更によりまして、（１）感染症法に基づく入院等の措置及び治療費等の公費負担の終了、（２）インフルエンザなど他の疾患と同様に幅広い医療機関で患者が受診可能となる。（３）感染症法に基づく患者ごとの届出は終了し、定点サーベイランスに移行することとされてございます。 最後に４番目です。令和５年３月１３日以降のマスク着用の考え方の見直し等についてでございます。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更に伴い、屋内では基本的にマスクの着用を推奨する取扱いを改め、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とし、各自の判断に資するよう、政府はマスクの着用が効果的な場面の周知を行うとされていました。マスクの着用が効果的な場面につきましては、参考として記載してございますので御参照ください。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

ありがとうございます。今の３番のところで伺いますね。５月８日から感染症法上の、法律上の感染の分類が５類に下げられるということで、変更によって（１）、（２）、（３）ということが言われたわけですけど、それで、東京都はこれについては同じような、基本的には国に準拠するようなお話なんだけど、そうではない部分もあるのかなと思っているのと、もう一つは、意向に対しても、例えば医療機関云々というところの支援なんかはもう段階的な話というふうになって、それは国もそうなのかな。要するに、東京都と国との違いというのはどういったところがあるのか、まずお教えください。

東京都は国の法律の下に従ってやっていますので、ほとんど違いはないということです。

しかしながら、東京都独自の取組ということで、東京モデルというようなところで、ハイリスク層を守る取組、また新型コロナとの共生基盤を構築する取組、感染拡大時の緊急対応ということで、今後示されてまいります国の方針や感染状況、医療体制の状況等を踏まえて柔軟に対応していくと。こうした東京モデルを段階的に実施していくというような考え方が示されているところでございます。

分かりました。いずれにしても、国のほうがまだ方針自身をきちんと示していないがゆえに、東京モデルということを一定考えているんだろうけど、今お話を頂いたように。中野区としては、そうしますとどういう対応をしていくということになるんですか。国のほうもまだ示されていないし、あるいは東京モデル自身も国の一定方針が示された後に、より具体的に東京モデルというのも構築していくのかと思うんだけど、中野区としてはどうされるということになりますか。

当然ではございますが、国なり東京都なりの方針決定を受けまして、区としての対応を遅滞なく進めてまいりたいというふうに考えてございます。具体的にどのような形で進めるというようなところは、国なり都なりの指針、方針が示された段階で検討していきたいというふうに考えてございます。

ちょっと今触れさせてもらったように、例えば医療機関に対する公的な支援ということがやられていて、それは段階的に云々というお話にはなって、要するになくなっていくんだよね。ただ、当然ながら、言ってみればもともと医療機関としては大変厳しい中やっていて、中にはそういった公的な支援というところで大変な思いをしながらやってきたんだけど、これがなくなっちゃうというところで一体どうなるのかなというのがちょっと心配がある。現実にそういう声も聞いている。 中野区としては、実際に感染分類そのものが２類から５類へということで緩和されるわけだから、これまでは、一定指定された医療機関のところでの受診というのかな、感染者の。しかし今度は、要するに季節風邪と同じようにそれは大きく広がるわけだよね。ましてやその入院のというところについても、今度はもう一定、行政としても区として調整するということも、これまでは保健所なりのところでの調整があったのかと思うんだけれども、そういったこともなくなるわけだよね。やっぱりそういう医療機関からの、現実に、５月から、５月８日からそういう感染分類が変わるという中で、具体的に様々な、医師会を通じてでもそういう声を聞いているのであれば御紹介いただきたいんですけれど、その点はいかがですか。 再三申し上げているように、国・都の方針がまだ出ておりませんので、私どもとしてもどういう体制で行うのかというのは決定していないところです。したがいまして、医師会とは緊密に連携を取っておりますけれども、具体的にどのように行うかということについて踏み込んだ議論をしているところではございません。 先ほどおっしゃっておりました入院調整の部分につきましては、本来は勧告入院がございませんので入院調整を行う必要がなくなるということでございますが、東京都のほうは一定の期間入院調整については関わっていくというようなつもりでいるような話は聞いております。それについて区がどのような関わり方をするかということについては、現在のところでは白紙でございます。 また、医療機関がどのように感染者を診ていくのかということでございますが、これまでも患者さんを診ているところは感染対策を行っていて、そこには東京都が補助金等をつけてやってきたところでございます。今後全ての医療機関が診るという大前提の下でございますが、なかなかハードの面でも感染対策が取れないというようなところもあるかとは思いますが、そこについての施設的な補助金については東京都が行うことになると思いますが、現在のところこの後どのような形になるかということを私たちも聞いておりません。

具体的には国のほうの方針自身が示されなければというお話かと思います。 それで、ところで、これは国はいつぐらいに方針を出されるんですか。 ３月上旬というふうに聞いておりますが、具体的な日については私どもは把握しておりません。

今日が１０日ですから今日が上旬なんですけれど、じゃ、近々ということになるんでしょうか。分かりました。それはそういうことでね。 一方でというか、やはりコロナ禍の中で、医療現場あるいは福祉の現場のところで離職者、これは厚生労働省の調査ですけれど、いわゆる２０２２年の上半期では、要するに昨年だよね、前年同期比で約２割、７８万人がやっぱり離職しちゃっているということだよね。だからその医療機関や、場合によっては介護なり高齢者の施設なり、やっぱりそういったところも、区としては当然ながら国のほうの方針が出た後でも結構だと思うので、そこのところは実態自身をちゃんとつかんでいただいて、できる限りそれは国や東京都がやるものではなくて、実態把握としてはやっぱり区としてもしっかりやっていただきたいなと思っていますけど、その点はいかがですか。 繰り返しになりますが、国と都の方針が決まっていない段階で、私たちとしても白紙ということでございます。東京都も引き続き行う検査体制とかにつきましては、終わるものとそれから継続するものがあるように聞いております。その中で、私ども施設の観点では関与しておりませんけれども、各施設の人数に合わせて本来必要であれば何か考えるというようなことも必要かもしれませんし、それはやはり各施設ごとにやっていただくべきというような区の判断があるかもしれませんし、それはちょっと出た後でということになろうかと思っております。

最後にちょっと保健所のほうに聞きますね。現在はフェーズ１で対応しているという、感染者、新規の感染者が減っていますから。仮に第９波というか、感染の波が来てというときになると、やはりこれまで基本的には感染分類云々ということがあるんだけれども、基本的には体制なり問題というのはこれまでと同様の考え方で進めるということなんですか。それともまたこれは新たに考えていくという、さっき言ったようにちょっと２類、５類というところで違いはあるんですけれど、その点だけちょっとお伺いしたいんですけれどいかがですか。

基本的には５月７日までで、５月８日から感染症法上の分類が変更になるということでございますので、５月７日までの間につきましては、現行の体制に準じたような体制を取っていくことになろうかと思います。また、５月８日以降の体制につきましては、区保健所の役割というのがどのようなものになるのか、そうしたものを示された後に業務内容等を精査して、新たな体制を構築していくというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、５番、今後の新型コロナワクチン接種についての報告を求めます。

今後の新型コロナワクチン接種につきまして、資料（資料６）により御報告いたします。 今後の新型コロナワクチン接種の在り方につきまして、令和５年３月７日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会における議論を踏まえ、厚生労働省より方針が示されましたので御報告いたします。 まず、１、接種の法的位置づけについてでございます。現行の特例臨時接種の実施期間を令和６年３月３１日まで１年間延長し、接種を継続することとなりました。 ２、令和５年度の追加接種のスケジュールでございます。追加接種可能な全ての年齢の方を対象として秋から冬にかけて１回接種を行うこととし、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高い方等については、春から夏にかけてさらに１回接種を行います。 ３、令和５年春夏の追加接種についてでございます。春夏の接種（令和５年春開始接種）は、５月８日から開始することとし、これに伴いまして現在行っております１２歳以上の方に対する追加接種、令和４年秋開始接種は５月７日をもって終了することとなります。また、令和５年春開始接種は、秋冬の接種の開始の際に終了することを予定しております。 （１）春開始接種の接種対象者ですが、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高い６５歳以上の高齢者及び５歳以上の方のうち基礎疾患を有する方、そのほか重症化リスクが高いと医師が認める方に接種を行うとともに、第二期追加接種（従来ワクチンの４回目接種）の際と同様、重症化リスクが高い方が集まる場所においてサービスを提供する医療機関や高齢者施設、障害者施設等の従事者にも接種機会を提供いたします。（２）使用するワクチンでございますけれども、現在使用しているオミクロン株対応２価ワクチンの使用を基本といたします。 資料のほうをおめくりいただいて、次のページになります。 ４、令和５年秋冬の追加接種についてでございますが、接種対象者は追加接種可能な全ての年齢の方を対象といたします。使用するワクチンにつきましては、令和５年度の早期に結論を得るよう、国において今後検討を進めることとなってございます。 ５、公的関与規定の適用についてでございます。令和５年春開始接種以降の接種につきましては、６５歳以上の高齢者及び５歳以上の基礎疾患を有する方、そのほか重症化リスクが高いと医師が認める方以外につきましては、接種勧奨及び努力義務の規定の適用を除外することとなりました。 ６、その他でございますが、特例臨時接種の実施期間である令和６年３月３１日までは、引き続き、生後６か月以上の全ての未接種者を対象に初回接種を実施いたします。 本件につきましての御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

２番の令和５年度の追加接種スケジュールは、全ての年齢の者を対象として秋から冬に、９月から１２月に１回接種を行いますよと。それでその後には、要するに重症化リスクが高い人は、その前になるんだよね、５月から８月にかけて１回接種をやります。これというのは、今４回、だからさらに５回目はここでやれますよということをここで示しているんですか。

現在、これまでに基礎疾患等のある方で一番回数の多い方は５回接種していただいています。基礎疾患等のある方については、６回目として春から夏にかけて実施していただきます。その後で、秋から冬にかけましては追加接種可能な全ての年齢の方を対象として実施するという形になってございます。

分かりました。そうすると、重症化リスクが高い、基礎疾患があるという、重症化リスクの高い方はこの春から夏もやるし、場合によっては秋から冬も、これは全てだからそういうことになるね。分かりました。 それで、これは法的位置付けとしては特例臨時接種ということで示されているんだけど、じゃ、今後、このワクチン接種というのはどういうふうな形で接種していくのか。要するに期間というか、年に一遍やりましょうなのか、こういうのは全くまだ示されているものではないんですか。ちょっと本当に分からないので聞いている。

令和５年度につきましては、特例臨時接種として実施するということで国から示されておりますけれども、令和６年度以降につきましては接種の位置付けを見直すといいますか、という方向で検討がされているというふうに聞いてございます。

御報告ありがとうございます。今回追加接種のスケジュール等々があって、最後にその他のところで、「特例臨時接種の実施期間である令和６年３月３１日までは、引き続き、生後６か月以上の全ての未接種者を対象に初回接種を実施することとする」とあって、子どもに関してはこれまでも報道等で、期間も短かったために、未接種者に対してずっとこのまま引き続きということだったんですけれども、１２歳以上の大人に対しては、この間、厚生労働省も、私が見たのはツイッターの広告を出していたんですけれども、こう書いているんですよね。 １・２回目接種に使用する従来型ワクチンは令和４年（２０２２年内）で国からの供給を終了する予定です。オミクロン株対応２価ワクチンは１・２回目接種が完了しないと接種できません。年内に１・２回目接種を完了することを御検討くださいとあって、つまり追加接種、もう供給を終了するという予定を持っていた中で、「全ての未接種者を対象に初回接種を実施することとする」とあるのが可能なのかどうかがちょっとどうなんだろうと思っていて、私の認識では、この広告を見たときに、もう１・２回目接種はできないから、大人はオミクロン株対応ワクチンというのは１回目では接種が今のところできないはずなので、できなくなっちゃうのかなと思っていたんですけれども、そうではなくて、今後も国から従来型というか、最初の１・２回目接種の部分も供給はされることになるんですか。ちょっとそこの確認をさせてください。

初回接種に使用する１２歳以上のワクチンでございますけれども、中野区内としては現在、６月ぐらいまで使用期限のあるものがありますので、それを使用してまいります。それ以降の供給につきましては、国からまだ示されていないところでございます。

ということは、中野区内であれば、６月までは１・２回目、まだ未接種の方であっても接種はできる可能性、要はなくならなければできるということですよね。それ以降について、この「初回接種を実施することとする」と書いてあるところがちょっと幾分か不明だなというか、今までの情報と比べてしまうと何か難しい状況にあるんじゃないかと思ったんですけれども、そこはそうではないのかどうかというのは、まだ国のほうからは示されていないということなんですか。

その後のワクチン供給につきましては、まだ示されておりません。可能性といたしましては、従来型のものが追加供給される、もしくは現在薬事承認されていないものが初回接種として使われるものですとか、そういった何らかの形で国から今後示されていくものと考えてございます。

分かりました。そういった今までの情報とのそごというか、そういうところがあるので混乱するなと思ったので、そこら辺をしっかり区民の皆さんに向けて情報伝達をしていくべきかなと思っているので、そこはぜひよろしくお願いいたします。 それから乳幼児接種なんですけれども、本会議のところで質問させていただきまして、当初の予定は１週間に最大１,０００回接種をできるようになるというような御報告を頂いていたんですけれども、結果として２月時点では月で五百何回ということで、週に換算すると百数十回だったかなと思うんですけれども、そこからは恐らくまだ増えていないのかなというふうに思ってはいるんですけれども、今後、やっぱり子どもたちってすごく小さい子は本当によく熱を出すので、御答弁の中で５０％未満だということもあったんですけれども、予約接種率含めて。一方で、それでも結構カツカツなのかなというふうに思うんですよね。地域のところと、やっぱり子どもを連れて、例えば空いている医療機関、自分の時間と場所とスケジュールと合わせていくと、どうしても行けないというところしか空いていないということも多々あって、そういったところも含めてちゃんとその接種体制というところは整えていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこはいかがお考えですか。

区民の皆様に、受けたい方がきちんと受けられる体制を整備していくのは大切なことだと考えておりまして、機会を捉えて、接種機会、例えば医療機関の、参加医療機関の増加ですとか、そういったところにつきましては働きかけをしているところでございます。今後もいろいろ工夫しながら、接種機会の拡大につきましては努力していきたいと考えております。

本会議でも申し上げたんですけれども、大人のところを、今後まだ春から夏にかけて、高齢者だったりとか基礎疾患の方々というのも接種は残っていますし、秋冬口になれば対象者が全員になるということで、大人もある程度のキャパが必要だということは分かるんですけれども、やっぱりまだまだ１１月からスタートしたばかりの乳幼児というところは、特に接種体制というところはしっかりと整えていく必要があると思っています。 私自身は絶対に子どもに早く打たせたいと思って、頑張って頑張って連れて行った人ですらすごく大変でした。今の接種体制ではものすごく大変で、スケジュール調整も大変でしたし、場所も割と遠いところまで行かなければ接種ができなかったという状況があります。私ですらそんなに苦労をして、でも受けさせたかったから受けさせましたけど、そうじゃない、いや、打ったほうがいいかなと思っているレベルの人たちというのはたくさんいらっしゃって、そういう人たちはそのスケジュールとか場所とかに連れて行くので、ハードルがあればあるほど打たないという選択肢になってしまうと思うんですね。打ちたいと思っていてもやっぱり打てないという状況があるということはぜひ御理解を頂きまして、今後の接種体制の充実というところは働きかけを十分にしていっていただきたいなというふうに思いますので、これは要望とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、６番、小児（５歳以上１１歳以下）に対するオミクロン株対応ワクチン接種の実施についての報告を求めます。

小児（５歳以上１１歳以下）に対するオミクロン株対応ワクチン接種の実施につきまして、資料（資料７）により御報告いたします。 令和５年２月２８日にファイザー社の５歳から１１歳用の従来株とオミクロン株の２価ワクチンが薬事承認されたことを踏まえ、令和５年３月７日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において了承された内容に基づきまして、接種体制の準備を進めてまいります。 まず、１、接種体制でございます。接種対象者は初回接種を完了した５歳以上１１歳以下の方、接種間隔は前回接種から３か月、使用するワクチンはファイザー社製の小児用２価ワクチンです。中野区での接種開始予定日は令和５年３月２４日、想定接種対象者数は約２,４００人です。接種実施場所は小児接種を実施している区内の医療機関となります。 （７）の案内ハガキ発送ですが、初回接種を完了し、３回目接種券を送付している方で、まだ３回目接種を完了していない方につきましては、お手元にある接種券をオミクロン株対応ワクチン接種に使用することができるため、予約受付開始日までに案内はがきにより周知を行います。 ２、今後のスケジュールでございますけれども、３月１３日（月曜日）に接種券・案内はがきを発送いたします。３月１７日に予約受付開始で、このときに３月２４日から４月３０日までの予約枠を開放します。３月２４日に接種を開始いたします。 本件につきましての御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、７番、その他で何か報告はありませんか。

それでは、令和４年度プレミアム付商品券事業の実施状況につきまして、口頭で御報告させていただきます。 なお、本報告につきましては、さきに開催された区民委員会との重複報告でございます。 本事業につきましては、１２月８日の本委員会におきまして御報告させていただいたところでございますが、本日はその実施状況についての御報告となります。 今回のプレミアム付商品券でございますが、販売対象者が令和４年１２月１日現在６５歳以上の中野区住民基本台帳登録者でございます。販売期間でございますが、令和５年１月１０日から３月１０日本日までとなってございます。利用可能期間につきましては、令和５年１月１０日から３月３１日まで、プレミアム率は２０％としまして販売総数１２万２,４００冊、発行総額７億３,４４０万円で実施しているところでございます。 現在、事業実施期間中でございますので、２月２４日の時点での途中経過、速報値としての御報告でございます。まず販売冊数でございますが、２万５,５９３冊、販売された商品券の券面の総額が１億５,３５５万８,０００円、販売率は２０.９１％となってございます。今回期間中の経過報告でございますので、口頭で御報告しているところでございますが、全事業が終了しました暁には、実施結果を各委員会に改めてお伝えする予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 他に報告はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。 次に、当委員会の中間報告について御相談をしたいので、委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時４４分）

委員会を再開いたします。 （午後１時４４分） 休憩中に御確認いただきましたとおり、今定例会最終日の本会議において、危機管理・感染症対策調査特別委員会の中間報告を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 また、中間報告の内容につきましては正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時４４分）

委員会を再開いたします。 （午後１時４５分） 休憩中に御協議いただいたとおり、次回の委員会は特に日程を設けず、急を要する案件が生じた場合は正副委員長協議の上、招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。よろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時４５分）

それでは、委員会を再開いたします。 （午後１時４９分） 以上で危機管理・感染症対策調査特別委員会を散会いたします。ありがとうございました。 （午後１時４９分）