令和5年02月24日中野区議会予算特別委員会厚生分科会

これはたしか高齢者会館と言っていても、空きがあれば若い方でも使えると私の認識では思っていたんですけど、その辺はそうですか。 土日・夜間につきましては、目的外利用ということも可能になってございます。

夜間に使える施設があったというので喜んでいらっしゃる方もいるので、ぜひそこら辺の周知はしていただきたいと思います。 そして、この間、私、衛生面のことをちょっと質問させていただいたんですけど、気持ちよく多くの人が使えるように、しっかりとした管理をしていただいて、よい施設になるようにお願いしたいと思いますけど、いかがですか。 今までも高齢者の皆様はとても活用していただいているところでございますけれども、夜間が有人ではなかった鍵の受渡しが発生するというようなこともございまして、なかなか利用が進んでございませんでしたので、その辺りを改善させていただくことで、夜間・土日と使っていただけるかなというふうに思っておりますので、周知を含めて考えてまいりたいというふうに思います。

今の高齢者会館の有人管理委託についてで、今、所長のほうから鍵の受渡し等というお話があって、今回管理委託を夜間もやらなければいけないという考えに至ったというのは、鍵の受渡しによるトラブルなどがあったというようなことも耳にしているところなんですけれども、今までセコムのかかっているところで、鍵の受渡しなどがうまくいかなかったり、鍵かけがきちっとできていなかったりというようなところで、セコムの作動があって出動しなければいけないような事態が発生していたりとか、そういったことがあって今回の管理委託に至ったということなんでしょうか。すみません。経緯を教えていただければと思います。 実際、私の南部の地域でも年間に三、四件は、例えば日曜日に使うんだけれども、鍵の受渡しができていなかったとか、あるいは代表の方が忘れてしまったとか、そんなことがありました。また、例えば月曜日出勤しますと、施錠が十分でなくて、セコムが発報して出動したみたいなこともございました。そういうこともございますけれども、区の施設につきましては、広く地域の皆様に活用していただくというような考え方の下に、鍵の受渡しではなく有人にすることによって、もう少し活用が図れるのではないかということもありまして、今回そのような形に変更するということでございます。

ということは、そういったトラブルが多かったからということではなくて、広く区民の方に利用してもらえる体制を整えると、そちらが目的であったということでよろしいですか。 私が把握している範囲でも、そういうトラブルは年に数件ということですので、さらに使っていただきたいというような目的でございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行します。 次に、２１６ページ、事務事業４、アウトリーチ推進について、質疑はありませんか。

すごく小さな金額と言ったら失礼だけど、活動支援ところのアウトリーチチーム活動用消耗品等が３９万円ぐらいしかないんだけど、これは何ですか。 実際にはアウトリーチのＰＲ用のチラシですとか、あとは職員の名刺ですとか、区民活動センターのアウトリーチチーム員が使う様々な消耗品ということになります。

これは１５区民活動センターのアウトリーチチームの消耗品の経費という理解でいいわけですよね。 主にチラシの経費だとか名刺の経費ということになります。

じゃ、これは単なるチラシと名刺しかないんだという理解でいいわけね。 こんなことを言っては何だけど、これだけしか消耗品費を使えないんだという悪い印象を与えるから、こんな別個にしないで、合体して表記できるようなところがあれば、そのほうがいいんじゃないのと、うちの会派の先生方が、何でこんな安い金額じゃ働く気にもなれないわという御意見がありましたけど、変に誤解されちゃうと、丁寧に表記してくれているんだと思うんだけど、ちょっと考えてもらいたいかなというのを一応意見として言っておきます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 休憩します。 （午後２時３３分）

再開します。 （午後２時３４分） 次に、２１７ページ、事務事業５、保健福祉包括ケアについて、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 ２１８ページから２１９ページ、事務事業６、地域子育て支援、ただし、（１）の妊娠出産トータル支援のうち、母子健康手帳等印刷は除きます。 質疑はありませんか。

産前・産後サポート事業について、年々拡充していただいておりますし、産後ケアの家事育児支援事業も拡充を本当に求めてきた側としては、よかったなと思っているんですが、拡充していても、なかなか受託をする側が本当にいっぱいいっぱいで予約が取れていないというような状況があります。また、利用しやすいような形の制度に見直しをしていただいたんですけれども、利用の偏りができてしまったりというようなところもあります。この辺のところはきっと区のほうにも、本当に利用したいときに利用できるサービスになっていないんじゃないかという声があると思いますけれども、改善策については次年度どのようにお考えでしょうか。

委員御指摘のとおり、産後ケア事業や家事・育児支援事業につきましては、利用したくてもなかなか利用できないというお声をいただいているところでございます。今現在のところ、特に令和４年度につきましては、産後ケア事業の事業者も家事・育児支援事業の事業者も、年度の途中からではございますが、事業者を少しずつ増やすことができている状況でございまして、今、来年度につきましても募集をしているところなので、確定ではございませんけれども、また何社か手挙げの御相談をいただいているというような状況でございますので、まずはそこを基本に、利用される方がより多く利用できるように努めてまいりたいと考えております。

今、手を挙げてくれている事業者などもあるので、来年度はもう少し利用しやすいような制度になるんじゃないかというところだと思うんですけれども、地域によっての偏りとかも出てきてしまう場合があって、相変わらず南のほうはどうなのかというようなことも伺っているところです。そこのところについては、今、手を挙げていらっしゃるところというのは、地域にむらなくといいますか、各地域にそういった拠点の整備ができるような形で考えがあるのでしょうか。

先ほど申し上げました、今年度新たに受託した事業者のうち、１社、中野区のほうで、中央線より南という、すこやか福祉センターで申し上げますと中部圏域ではあるんですけれども、そちらが増えているというところもあります。 また、この予算の中で御説明させていただいた産後ケア事業の拡充のところで含まれているものでございますけれども、来年度、国が産後ケア事業を行う施設の整備などにつきまして、区市町村を補助する対象を増やすというような情報が入っておりますので、それを活用した補助事業の創出をいたしまして、中野区内の施設で産後ケア事業を運営する施設を増やしてまいりたいというふうに考えてございます。

離乳食講習会の拡充というところなんですけど、これはどういうふうに拡充するんですか。

離乳食講習会の拡充でございますけれども、今回新たに１歳児以降のサポート事業の強化ということで、１歳から１歳６か月までのお子様を対象にした完了期コースを新設することといたしました。それに伴いまして、一時保育、教材費等を増額しているものでございます。

今まではなかったコースを設けるという形なんですね。分かりました。 それで、離乳食講習会というのは、作って、コロナウイルスの感染症の影響なのか、もともとなかったのか、ちょっと私は分からないんですけど、そこで試食することはできていないんですよね。そうすると、お母様のほうから、どういった具合のとろみというか、そういうところが分からない感覚だというような話があったんですけれども、そういったことは、コロナウイルス感染症の定義が変わっていく中で、またちょっと変わっていくのか、それともこういうやり方でやっていくのか、その辺を教えてください。

委員おっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で試食を中止していたところではございますけれども、昨今の感染事情を鑑みまして、徐々に再開しているところでございます。

乳幼児事業がコロナの影響でかなり制限されていた部分があって、友達づくりみたいなことも、なかなか触れ合ったりできなかったりする中で、今の状況を判断されて、だんだんお母様たちに寄り添うような形で改善していっていただければありがたいと思いますけど、いかがですか。

委員おっしゃるとおり、コロナの関係で外出を控えてしまって、なかなか地域のお子さんを持っている親御さんとつながることができないというようなお母様もいらっしゃいますので、なるべく国や東京都のガイドラインを参考にしながら、徐々に今までどおり、こういった交流の事業が再開できるようにしていきたいと考えております。

妊娠出産トータル支援について伺います。 拡充、拡充と非常に拡充が続いており、今年度もさらに区民に届くようなサービスに関して、力を入れていただいていることに感謝申し上げます。来年度、具体的にどのようなことを拡充していくのかというところ、区民の方が聞いても分かりやすい形で教えていただければと思います。

今、御指摘のありました拡充のところですけれども、まず妊産期相談支援事業、こちらのところにつきましては、現在、かんがるー面接と称して行っている妊娠２０週頃の面接がございますが、その際に活用しておりますかんがるーブックというガイドブック、こちらのほうの改善を予定してございます。 また、産前産後サポート事業につきましては、今年度から経産婦支援の事業ということで、ＢＰ２プログラムというものを行っておりますけれども、こちらのほう、コース数を今年度より増加させる予定でございます。 産後ケア事業につきましては、先ほど久保委員の御質疑のところでもありましたけれども、産後ケアを行う施設の整備に関する支援制度をつくるというものと、事業者が増えるという見込みのために、利用も増えるというところで運営経費のほうも増額をしているところでございます。 最後に、多胎児家庭支援事業でございますけれども、こちらは多胎児を育てていらっしゃる家庭の家事・育児支援事業であります多胎児サポーター事業の利用限度時間の拡充を予定しているものでございます。

本当に必要な拡充をしていただいているということを感じました。 離乳食に関するＹｏｕＴｕｂｅの動画なども拝見しましたけれども、職員の皆さんの温かみが伝わるようなものもつくっていただいたりしていて、本当に安心して子どもを産み育てられるというところ、近づいてきているかなというふうに思います。 先ほど久保委員のほうからも出ておりましたが、今後南部のほうにも施設ができるということを期待している方が多いと思いますけれども、具体的にいつ助産院さんができそうかとか、そういった情報なんかはあるのでしょうか。

正規で活動されていらっしゃる助産師の皆さんから御相談を受けているというような段階でございまして、御相談の過程の中でもまだはっきりと決まっていないような部分が多いというふうに存じ上げておりますけれども、何とか私どもとしましても、令和５年度中に産後ケア事業を始めていただけるような形で、予算を伴うものではなかったとしても、支援だとか御相談に乗るような形で、いち早く産後ケア事業を行える施設が増えていくようにしていきたいというふうに考えております。

すみません。助産院というふうに表現してしまいましたけれども、産後ケアが受けられる施設というところで、今年度中に目指していただければと思います。 これまで私が父親等に対する連続の講座もお願いしたいということは申し上げてきたんですけれども、そちらのほうは、来年度というところでは特別何かやるということではないということでよろしいですか。

今、予算計上の上で想定しているところというものははっきりございませんけれども、例えばサポート事業の中で計上しているものの中には、完全にプログラムの内容などを決めて計上しているものではないものもございますので、そういったところも踏まえまして、企画の段階で工夫できるところは工夫した上で、特に父親向けというところは重要というふうに考えておりますので、企画運営の部分で工夫をしてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。実際の皆さんのニーズというところをしっかりと捉えた上で、必要な企画をしていただければと思います。 本会議でうちの中村議員のほうからも質問がありましたけれども、国のほうからも子育てに対する支援というところで１０万円というお話があったと思いますけれども、そちらも受けて、あと、都と併せて、どのような支援、特に今はかんがるー面接のときに商品券が１万円分とか、都のほうと接続されてカタログで１０万円分の育児支援のものがもらえるとか、そういったことがありますけれども、そちらのスキームのほうというのはまだ示せる状況ではないということでしょうか。都のほうでは６万円とか１０万円とか、いろいろ示しているものはあるんですけれども、まだ中野区としては決定はしていないということでよろしいですか。

委員御指摘の国の新規事業の出産・子育て応援交付金事業でございますけれども、国や都から詳細な部分が示されてきておるところでございますので、早急に区のほうで検討しているところでございます。

そちらのほうも決まりましたら、早急に情報をお伝えいただければと思います。 次に、養育・発達支援のところのリトルベビーハンドブックについて伺います。 こちらはどんな他の自治体が実施されていて、対象はどうなっているのかというところを教えていただけますでしょうか。

他の自治体ですが、私が調べたところでは、県や政令市が多いところでございます。例えば静岡県、川口市と名古屋市、新潟市などが先駆的にやっているということを認識しております。

対象は。

対象は、おおむね２,５００グラム未満の乳幼児の方を低出生体重児と言っております。１,５００グラム未満で生まれた子どもさんを超低出生体重児という区分をされておりまして、２,５００グラム未満のお子さんを対象としている自治体がほとんどでございます。

ありがとうございます。 こちらの名称はそれぞれ違うかもしれませんけれども、リトルベビーハンドブックというものは、どのようなタイミングでほかの自治体は配布されていて、中野区としてはどのようなタイミングで配布したいとお考えなのか、伺います。

主に低体重で生まれたお子様の保護者や御家族の方というのは、発育に大きな不安を抱えていらっしゃるという方がほとんどでございます。通常の母子保健手帳では、発達曲線や発育の目安がなかなか記入しづらいということ、心のケアを含めて、寄り添った行政を行うためにということで各自治体が企画しているものでございます。中野区としてもそういった区民の心に寄り添う形で企画をしたものでございます。

どのようなタイミングで配布をしているのか。

休憩します。 （午後２時５０分）

再開します。 （午後２時５１分）

先ほど伺ったのは、どのようなタイミングで配布をされているのか、他の自治体の事例、そして中野区としてどうしたいのかというところを伺ったので、そちらの答弁をお願いします。

各自治体の配布の基準はまちまちなんですけど、御希望されている方に配布しているというのがおおむねかと思います。 中野区の場合は、２,５００グラム未満のお子さんが出生された場合に届出がございます。そして、そこに保健師等が訪問する機会がありまして、そこで配布の機会がありますので、配布していこうというふうな考えでおります。

そうしますと、お子さんが生まれてから病院に入院されますよね。保健師の訪問というのは、こんにちは赤ちゃん訪問のことだと思うんですけれども、例えばうちの中村議員は、低体重児ではなかったですけれども、早産というところでお子さんが入院したという経緯がありました。その際もお子さんが退院してからご連絡くださいねというふうに保健師さんから言われたというところで、一定程度期間が空いて保健師さんに会うということだったと伺っています。今のお話からすると、リトルベビーハンドブックというのは、３週間入院したら３週間後ということ、そのときにもらうということになってしまうのかなというふうにちょっと思ったんですけれども、いかがですか。

その辺のタイミングなんですけど、私どものほうで練りながらいいタイミングを図ってまいりたいと思っております。まだはっきりしたところは決まっていないプランでございまして、配るタイミングは検討させていただきます。

自分の子どもがいつ生まれてくるのかというところは、本当に母親に分かるものではなくて、先ほど目的の部分で、発達の不安に寄り添った相談ができるようにということをおっしゃっておりましたけれども、本当にそういったことが必要だということを中村議員からも伺っているところです。 ここで思うのが、もちろん低体重ですとか超低体重というところに寄り添うことも大切なんですが、申し上げたとおり、早産というところも本当に予期せぬことで、毎日子どものために病院に通って母乳を届けたりということが必要になってきたりするとのことです。その期間もすごく不安だったりということがある中で、状況は違うにしても、不安という状態に寄り添うというところに関しては、早産というところも併せてカバーをしていくタイミングなんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、リトルベビーハンドブックの中でどう取り扱うか分かりませんけれども、大切なのは、すこやか福祉センターにちゃんと接続していく、すこやか福祉センターじゃなくても、必要なところとちゃんとつながっていくという、その目的を果たすためのものであると思うので、様々なことを考えながらつくっていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

委員のおっしゃるとおり、寄り添った形で、当事者の方が安心して子育てできるようなタイミングを図って進めてまいりたいと思っております。

確認ですけれども、相談についての対応というところも一緒に考えていただけるということでよろしいですか。

当然、相談の方々も考慮に入れて対応させていただきたいと思います。

今のリトルベビーハンドブックのところで、これは小林委員が我が会派としても質問で取り上げていたところなんですけれども、これまで低出生児の支援というのは行われていたのかどうかというところを教えてください。先ほど保健師の訪問があるようにお話しされていましたけれども、どういった支援をされていたのか、教えてください。

今までも低出世体重児の方に保健師が訪問して、特有の感染症とかそういったものを説明したりなんかしてケアをしてきたというふうに聞いております。

先ほど県や政令市がリトルベビーハンドブックについては作成していたということで、２３区では今までなかったところの初の取組なのかなと思うんですけれども、まず一つそこは確認をさせていただきたいのと、先ほど保健師の訪問などによって、感染症ですとか様々なリスクに対応しての相談を受けていたというところですけれども、今回のリトルベビーハンドブックができることによって、もうひと段階といいますか、少し支援の在り方が変わってくるのでしょうか。そこら辺のところは具体的にどのようにお考えですか。

今までと変わってくるかというところなんですけれども、小さなお子さんを産んだ家族のコメントですとか、おじいちゃん、おばあちゃんのお気持ちですとか、そういったものをパンフレットの中に載せるようなことを考えていまして、共有感というんですか、その方一人じゃない、そういった体験をしていた方の心のケアをしていくようなものを考えております。 あと、先ほども申しましたが、感染症の問題ですとか、それから区の独自の制度なんかも載せて、より結びつきやすい、連携しやすい形を取っていきたいというふうに考えております。

２３区初かどうかというところをちょっと教えていただきたかったのと、要は、リトルベビーハンドブックはできたんだけど、何も支援策とか支える仕組みは変わっていなかったよねということになってはいけないわけで、今、お話のように、共感したり情報共有ができたりということが、これが基にさらに進められていくということが非常に重要ですし、支える仕組みということがこれをきっかけにさらに深まっていくということが重要なのではないかなと思います。 そこら辺のところも、今言われたことだけではなくて、この施策を進めていく中で見えてくる課題に対してもきちっと対応していただかなければいけないと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。

２３区初かどうかということなんですけど、私の調べている限りにおいては、２３区でこういったものを出しているところはないということで、初ということになると思います。 繰り返しになりますが、先ほども申し上げたとおり、これを出すということで、今までのサービスにプラスアルファ加えて、さらなる安心を与えられるようなサービスにしていきたいというふうに思っております。

休憩します。 （午後２時５９分）

再開します。 （午後３時００分） 他に質疑はありませんか。

すみません。１問聞き漏れてしまって申し訳ございません。 妊娠出産トータル支援の中で、これまで人材育成事業で家事・育児支援というところで、まず担い手が足りないというところで、支援をしてくださる方を育成するために補助しているという状況だと思います。それに当たって、先ほどまだ利用したくても利用できないという声があるということも久保委員のほうからも出ていたりして、様々難しい部分もあるかもしれないと思いますけれども、都が示している産後というところで、家事・育児支援、初めての出産に当たっても６０時間まで受けられるといった体制をつくる、そこまでが求めていくところだと思います。 今、区としてどういうふうにスケジュール立てて、どこまでを目指しているのかというところが見えないんですけれども、その辺の現状を伺いたいと思います。

まず家事・育児支援に関するところでございますけれども、こちらのほうは先ほどの繰り返しになってしまう部分もございますけれども、間委員御指摘のところは、従事者を育成する人材育成事業のところかと思いますけれども、事業者の確保というところで、何とか人材の確保にも努めているところでございまして、先ほど御答弁差し上げたように、事業者を増やす努力というのもしているところでございます。 こういったところや実績を踏まえながら、委員御指摘の限度時間というところも検討してまいりたいと考えております。 先ほどの繰り返しになりますけれども、多胎児家庭の拡充につきましては、限度時間を増やしていくという方向で考えてございますので、こういったところ、少しずつではございますけれども、特に支援が必要なところを中心に限度時間の拡大にも努めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。そうしましたら、できるところから拡充をしてくださっていて、第１子に関しても、６０時間まで受けられるところまで目指していこうとお考えだということでよろしいでしょうか。

繰り返しになりますが、事業者の確保状況ですとか担い手の育成状況というところにもよりますので、いつまでにこれぐらいということはなかなか申し上げられるところではないんですけれども、事業者の確保状況などを踏まえながら、委員御指摘の部分につきましても、拡充は検討してまいりたいというふうに考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 ここで休憩にします。 （午後３時０３分）

再開いたします。 （午後３時２５分） 次に、２２０ページ、事務事業７、地域健康推進について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 休憩します。 （午後３時２６分）

再開します。 （午後３時２６分） 次に、２項介護・高齢者支援費、１目介護・高齢者支援費、２２１ページ、事務事業１、介護・高齢者支援関係人件費等について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行します。 次に、２２１ページ、事務事業２、介護・高齢者支援について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行します。 次に、２２１ページ、事務事業３、介護保険特別会計繰出金について、質疑はありませんか。

繰出金の中の一番下の低所得者保険料の軽減措置分のところで伺いたいんですけれども、これはずっと毎年度実績見合いで予算化されてきていると思うんですけれども、この部分が今年度分より９３０万円ぐらい増額されているんですけれども、これは軽減措置を利用される対象者が多いということでの積算でよろしいのか、伺います。

これは一般会計から特別会計に繰り出すものでございまして、特別会計のほうでいえば歳入のほうに対応するんですけれども、ページでいきますと３２９ページになりますけども、歳入の低所得者保険料軽減繰入金というところが対応する部分でございまして、該当する額が前年度よりも増えておりますことによりまして、こちらの繰出金も増えているということでございます。

休憩します。 （午後３時２９分）

再開します。 （午後３時３０分）

こちらは対象となる経費が増えていることによりまして、繰出金が増加しているということでございます。

厚生分科会の資料、作成いただいた資料の中の１４なんですけれども、実際の軽減措置に該当する方というのは、第１段階から第３段階の方の中の一定の条件を満たす方になると思うんですけれども、保険料を滞納している方の人数を見ると、今年度の資料と比べると、人数としては、それぞれ第１から第３も微減しているかなとは思うんですけれども、ただ、この制度を使われている方がそこに逆に移行したということにもなるのかなと思うんですけど、ちょっとその関係が分かれば教えていただきたいなと思ったんですけれども。

委員おっしゃるとおり、こちらは第１段階から第３段階の保険料を、もともとの設定されている割合よりもさらに区で独自に軽減した部分について区で補填する部分でございまして、委員おっしゃるとおり対象者が増えることを予想して、このような予算を組んでいるものでございます。

第１段階から第３段階の方というのは、所得としても低い方ですし、滞納の状況としては第１段階の方も多いという中では、それだけ困窮されている方も多いということにもつながるのかなと思うんですけれども、こちらの軽減措置が十分知られていない側面というのはあるのかないのか。要は使える制度はきちんと使っていただくということが必要だと思っているんですけれども、その辺り、滞納相談の中とかでもきちっと御案内、周知されているということでいいのか、そこを最後、確認させてください。

こちらの軽減措置につきましては、被保険者から申請されて減額するのではなくて、一定の所得階層に入られている方に対して、区で独自に保険料を設定いたしますので、そのような周知というのはないということでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行します。 次に、２２２ページ、事務事業４、介護予防推進について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行します。 次に、２２３ページ、事務事業５、高齢者サービスについて、質疑はありませんか。

高齢者の安心生活自立支援の中の高齢者補聴器の購入費用助成に係る検討会についてお伺いいたします。 検討会をなぜ設けなければいけないのかというところで、他区でも既に助成をしているというところの様々指摘もある中で、中野区として検討会を設けるに至った経緯を教えてください。

補聴器購入助成の制度を構築するに当たりましては、医師会と調整する必要がございます。対象者をどのように設定するかでありますとか、お医者さんに診断書を書いていただきますけども、その際の基準なども事前に調整する必要がありますので、そのような事前調整をするために、費用助成制度が必要かどうかも含めまして検討会を設置する必要があるだろうということで、この経費を計上させていただいたところでございます。

助成制度を必要とするかどうかも、そこで検討されるんですか。

そのように考えてございます。

私は、令和６年度に助成制度がスタートするに向けて、そのための医師会との調整や基準を設けていくという必要性があるので、検討会と思っていたんですけれども、そうではないということですか。

助成制度の必要性も含めて検討会の中で検討していくと。ですので、必ず制度を実施することを前提としたものではないということでございます。

私、ものすごい誤解をしていました。スタートするに当たっての準備として検討会が必要だというふうに考えていたので、そこら辺のところは、何となく区と、もしかしたらうちの会派だけが考え方が違っていて、うまく伝わっていなかったのかなという気もしますけれども、そういう考え方だったんですか。ちょっと納得ができなくて、いかがですか。

助成制度を行うために検討会を設置するということでございまして、この中ではどのような方が対象となるかとか、助成制度の金額とかも含めて検討していくということでございます。

さっきの御答弁とちょっとずれがあると思うんだけど。ということは、行うための検討会であって、制度としてスタートさせるかどうかも含めての検討会ではないですよね。そこをはっきりお願いします。

失礼しました。助成制度を開始するかどうかというのも含めて検討するということでございます。

休憩します。 （午後３時３７分）

再開します。 （午後３時４０分）

久保委員から御質問のありました高齢者補聴器購入費用の助成に係る検討会の必要性、検討会をなぜ立ち上げなければいけないかということに対しての答弁ですけれども、助成制度の導入に向けた検討会ではございますが、専門員も含めた検討会を立ち上げまして、高齢者の社会参加のために補聴器を導入することの費用の助成の必要性も含めた検討会でございますので、この検討会の結果、必ず助成制度を開始するというようなことを確定したお返事が今この段階ではできるものではございません。

高齢者の社会参加のために補聴器の助成をすることが役立つかどうかというところも含めての検討会、他区ではもう既に実施しているところもあるわけですけれども、他区でもそういった検討会を持って、その結果で実施されているということですか。

他区の導入までのプロセスに関して、詳細なヒアリングをこちらで行ったわけではございませんが、必ずしも検討会を立ち上げたというふうには聞いておりません。

高齢者の社会参加のために資するかどうかということですけれども、そもそもこの制度は、他区で実施することもですし、東京都の補助事業として行っていることも、区の検討段階においては否定する場合もあるということですか。

それを否定するものではございませんが、他区の実施状況の中で、評価項目であるとか検証段階にまだないということもございますが、成果の指標をどういうふうに設定するかということについて、非常に曖昧な事業になっておりまして、この事業を行ったことによる成果をどのように設定するのかということも検討会の検討内容になると考えております。

評価項目など曖昧な事業になっているというところで、そういうふうにもう既に区が思っているということですよね。区として曖昧な事業なんだというふうに、今、他区のやっていることに対して思われているということですか。

この事業内容が曖昧だというよりは、この事業を実施したことによる効果の指標がどこもまだ設定されていない事業であるということについては、他区の事情から言えるということで、その意味では曖昧で申し上げましたが、私の用語の使い方が適切じゃなかったので、ここでおわび申し上げます。

要するに効果の指標というところで、中野区においての補助事業ですとか助成制度の場合の効果の指標というのは、全ての制度が明確になっているということなんでしょうか。

全てのものでそのような指標が設定されているわけではございません。

では、なぜ今回はそうなさるんですか。 藤井地域包括ケア推進担当部長 他区の事例を見ますと、１６区中１２区以上のところで生活困窮世帯、住民税非課税世帯などを対象とした助成事業がほとんどになっているんですけれども、高齢者の社会参加といった場合には、生活困窮世帯だけを対象にするものではございませんので、そのような意味で制度設計というもので医療的な視点から、あるいは制度の目的をどういうふうに設定するのかといったところも含めて、まずはしっかり他区の事例を研究して検討する必要があるというふうに考えたものでございます。

生活困窮の方も含めて他区の事例があるということで、高齢者の社会参加のためにというのは、中野区として、今回補聴器助成制度を導入するに当たって、そういう目的といいますか、それが検討のテーマになっているということですか。そこは中野区だけですか。

他区の事業の目的も高齢者の社会参加をうたっているところは多数ございます。

分かりました。私がそもそも勘違いしていたのかなと、今、お伺いしていて思っているところなんですけれども、次に向けてのステップとして必要であるというふうに思っていました。何となくそういうことで言われちゃうと、じゃ、そんな検討会を持たなくたって、他区がやっているんだから、検討会を持たずに進めたらどうと言いたくなってしまうところなんですよね、こちらとしては。そのステップとして検討会を持つということは、対象者をどうするのか、助成の在り方をどうするのかというふうに前向きに検討していただけるものと思っておりましたので、そもそもの検討会の持ち方自体が自分たちの思っていたところとは違ったんだなというふうに思っています。そこについては、見直されるおつもりはありませんか。あくまでも次年度においてスタートを切っていくための検討会であるという、そういう位置付けでスタートするということは考えられませんか。

休憩します。 （午後３時４７分）

再開します。 （午後３時５３分）

すみません。先ほどの議論の中で、検討会というのは、そもそも補助制度をやるかやらないかというような内容も云々ということで答弁させていただきましたけど、ちょっと訂正させていただきます。 こういった助成に係る検討会というところを設けますので、こういった事業を行うための検討を進めるという会を想定していますので、やることを前提での検討会ということで訂正させていただきます。

安心いたしました。やることを前提での検討会ということで、その上で検討会の経過報告等も委員会では行っていただきたいと思います。これは要望です。

今、ちょっとやり取りを聞いて、最後、部長から訂正という形であったので、私もやることを前提でのこの間の総括質疑もしていますし、区としての新規で入れている予算なので、最初の課長の答弁聞いたら、ちょっと話がどうなのというふうに私も受け止めてしまったので、今、最後、角部長からの答弁で分かったんですけれども、この間も伺わせてもらいましたけど、助成制度だけではなくて、今あったように、補聴器を買ったけれども、その後、使われていないとか、そういう状況はあるわけですよね。だから、ほかの区でも使用前からの相談体制であったり、使用開始してからのいろいろなアフターフォローの体制を組んでやっている自治体もあるわけですから、じゃ、助成制度だけでいいのかといったら、そうではなくて、前後の体制もということで、この間もお伺いしていただいたので、あくまでもやることに向けて、やる中での課題をどういうふうに整理して、そこの体制をどうしていくのかということだと思うので、その点、もう一度確認をさせてもらいたいと思います。

令和５年度に設置を予定しております検討会では、それぞれの高齢者の状態に合った補聴器の選定とか、委員今おっしゃったような購入後のフォローの在り方なども含めて検討していきたいというふうに考えてございます。

では、その中で助成額が、ほかの区でも例えば２万円、３万円のところが多いと思うんですけれども、実際の補聴器の金額からしたら助成額は幾らが妥当なのかというところも一つの議論にもなってくると思いますし、また、今、あったような、対象年齢とか条件を、その制度を使っていく枠組みをどうしていくのかというところも含めてだと思うので、ぜひこれは、この間も高齢者の聞こえの問題は高齢者の健康問題の一つだという、そこは区も同じ認識に立っているわけですし、その前後の関わりが必要だということも、この間の質疑で部長とも共有させていただいたと思っていますので、ぜひこれは実施に向けて、実施の中身をどう豊かにしていくのかという視点で、検討会の中でも議論していただきたいということは最後に、これは要望で結構ですので、申し上げたいと思います。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行します。 次に、２２４ページ、事務事業６、高齢者支援基盤整備について、質疑はありませんか。

介護基盤整備の介護職員宿舎借り上げ支援事業、新規事業についてお伺いいたします。 この事業は、地域密着型サービス事業所の職員に対する宿舎の借り上げを支援し、住宅費負担を軽減するということでございますけれども、事業者の件数ですとか、また宿舎借り上げの対象人数、それから、家賃の助成の限度額など教えてください。

対象となる事業所は１１の事業所で１１部屋になります。 額のほうなんですけども、上限額は８万２,０００円のところで、８分の７を区が補填いたします。金額でいきますと７万１,７５０円になりますけれども、それを１２か月分ということで、９４７万１,０００円でございます。

ということは、一つの事業者１人ということで１１部屋ということでよろしいんでしょうか。 それから、８万２,０００円が上限ということで、例えば家賃が１０万円ですとか８万２,０００円を超えている場合はどのようになるのか、教えてください。

まず１１事業所でも一部屋ずつで１１個分の補助になります。仮に家賃が８万２,０００円を超えた場合には、８万２,０００円を上限としますので、８万２,０００円の８分の７までが補助の額というふうになります。

御家族がいらっしゃるような方で賃貸に住んでいらっしゃる場合、なかなか中野区内で８万２,０００円というのは難しかったりするかと思うんですよね。だから、対象に応じて在り方も考えていくべきところもあるのかなと思いますけれども、今回は新規ということですので、今後これが効果的であるということであれば、事業者のほうとも調整を図りながら、今後また拡大していくようなことも検討されてはと思いますけど、いかがですか。

事業を行いまして、見直しというのも当然必要になってくるかと思いますので、需要があれば、その分についても検討する必要があるというふうに考えてございます。

（２）の事業者育成支援ところについて伺います。 介護人材確保のための助成の２５万円というところは、昨年度もそうでしたし、これまでやってきていることだと思います。こちらのほうは介護事業者連絡会さんの啓発事業というところでやっていると思うんですけれども、介護人材の確保というところはすごく大きな課題だということを伺っております。区としては、介護人材の確保というところはほかに力を入れていかないのかなというふうに思っているんですけれども、何かほかに取り組んでいることとかありましたっけ。

これまでの取組でいいますと、介護従事者の定着支援事業ということで、資格を取る際の受験料の補助でありますとか、先ほどありました新年度では、新たな家賃助成制度というのを開始する予定でございます。

すみません。言い方があれでしたね。新たに確保していく、新たに興味を持っていただいたりとかというところは非常に重要だと思っておりまして伺いました。 東京都の社協さんのページなんかを見ると、体験ができる事業なんかをしていたりします。中野区の中でも、高校生の方が介護の体験をやっていたりすると聞いているんですけれども、区としても介護人材の確保というところをさらに力を入れていく必要があるんじゃないのかなというふうに感じております。これは要望で結構なんですけれども、来年度、運営していく中で、どのような支援というか、確保していくために区として何ができるのかということを改めて検討していっていただきたいなというふうに思いますが、いかがですか。

委員御紹介のあった職場体験というのも広域的な事業でございまして、東京都が行っています。区としては、事業の周知とか、そのような形でこれまでは関わってきているところでございます。 今後も介護人材の確保の必要性については、区としても重々認識しておりますので、様々な支援の在り方についても考えたいというふうに思っております。

シルバー人材センター運営補助のところで、今年度から見ると１,０００万円近く補助額が上がっているんですけれど、これはどういったところが１,０００万円増えたんですか。

こちらは沼袋小跡地にリサイクル自転車作業場所を設置するための費用が多くかかりますので、その分が増加しているということでございます。

そうしますと、ほかの細かい運営とかの分ではなくて、新たにできるものに対して補助金という形ですか。

そのとおりでございます。

そして、今、シルバー人材センターの会員さんというのは、増えているんですか。それともどういう状況か、教えていただけますか。

会員数は増えておりまして、現在１,４００人を超えております。

これはどのぐらいのときから増えているかというか、低迷していたのが増えてきたという状況なんですか。

新しく会員になられた方の年齢構成などは分からないんですけれども、昨年度は会員増強のための大きな取組として、バスのラッピング広告ですとかキャンペーンを大々的に張った結果、会員数が増えていると聞いております。

増えているのでしたら、ラッピングをしたとか事業の効果が出ているならとてもいいと思うんですけれども、私、とても気になっていたのが、新聞にすごい折り込みが来るんですよ。毎週のようにシルバー人材の会員募集というのが、新聞を開けるたびにというぐらいの感じで広告が来て、募集していますというのが来るので、これは効果があるのかなと思いまして、効果が出ているようなら、効果の出ている事業ということですけれど、こんなに広告を出さないとならないのかなと思う部分がありまして、細かいことは運営自体、シルバーさんがやっているんでしょうけれど、その辺とかもチェックをしていただいて、かなり会員が増えているということならありがたいことですけれども、事業効果をしっかり見ていくということも、この補助金を出している中野区の役目と思いましたので、今、発言させてもらいましたけれど、いかがですか。

シルバー人材センターの会員の皆様の働き方については、区としても支援をする必要があるということは考えてございまして、必要な経費を補助するということでございます。先ほど言ったような臨時的な経費についても、区のほうで算定をしまして、適宜上乗せをして支給をさせていただいているところでございます。

細かいことをそんなに申し上げるつもりもないんですけれども、何回も新聞を取っていると同じところに同じものが届いてという形になっていますので、ちょっと気になったので、申し上げておきますけれど、シルバーの事業というのは本当に大切で、これから高齢者の方がどんどん働いて、自分でお金を得て、地域のために働いてくださるというのは大変いいことなので、またいろいろな方法を考えて、効果的な勧誘の方法ですとかも考えていただきたいと思いますけど、いかがですか。

シルバー人材センターが会員の皆様を募集されるということについては、区としても応援したいというふうに考えております。シルバー人材センターとも日頃よりも連携しまして、区としてどのような支援が必要かというのは日々意見交換しているところでございますので、今後もそのような視点で進めたいというふうに考えてございます。

今のシルバーのところで１点だけ。インボイス制度の導入に伴って、昨年の定例会の中で、区長からインボイス制度、インボイス制度の是非については所管じゃないので避けますけれども、シルバー人材センターについては、会員さんも個人事業主として対象者になるというところで、委託料の増額で調整したいという旨が御答弁あったと思います。それは新年度の予算の中で、区長からの答弁の委託料の増額との関係では、ここにそれが反映されているのかどうなのか、ちょっとそこだけ確認いたします。

シルバーに委託するのは様々な部署でございますので、例えば区報の配達とか、それぞれの部署で委託料を算定しているということでございます。

そうすると、それぞれの区からお願いする事業というか、中身によって部署が違うので、それぞれの所管ごとに発注する際にそれぞれに対して増額していくということでいいんでしょうか。

そのとおりでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行します。 ここで休憩します。 （午後４時０９分）

再開します。 （午後４時１０分） ７款健康福祉費、１項健康福祉費、１目福祉推進費、２２９ページ、事務事業１、健康福祉関係人件費等について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行します。 次に、２３０ページ、事務事業２、福祉推進について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２３１ページ、事務事業３、健康福祉企画について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２３１ページ、事務事業４、高齢者専門相談について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２３２ページ、事務事業５、地域福祉推進について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２３３ページ、事務事業６、社会福祉法人指導について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２目スポーツ振興費、２３４ページ、事務事業１、スポーツ活動について、質疑はありませんか。

スポーツ活動の小中学校校庭開放、これは何校分なんでしょうか。

小中学校体育館開放ということで、２６校ということでございます。

この使用は、直接スポーツ振興課に申し込むんですか。

小学校につきましては、自主開放運営委員会というのを団体の方でつくっていただきまして、そこで調整をして区に申し込んでいただく。中学校につきましては、システムで申し込んでいただく、そんなような流れでございます。

これ、区民の方からとても分かりにくいということで、どこに申し込むかとか、普通の事業は子育て支援のほうというか、育成活動のほうで校庭の活動としてやっているのに、スポーツのここの部分だけ何でスポーツ振興がやっているんだみたいなお話もあって、大変分かりにくいというお話があって、すぐではなくても整理されていったほうがいいのかなと区民の方がそうおっしゃっていたので、お伝えですけど、特に困っている点とかそういうことはないんですか。

私どものほうに今、委員御指摘のような御意見等は特にないんですけども、今後とも周知というんでしょうか、ホームページでも知らせておりますし、いわゆる冊子なども作っております。また、窓口でも丁寧に御案内をしていくということが大切だと思っておりますので、今後とも留意していきたいと考えてございます。

今、近藤委員が質問したところを関連して聞くんですけど、小中学校の校庭開放というのは、単なる校庭開放じゃなくて、スポーツで使っている開放という意味なのか、それとも、２６校というのは、現存している、使用されている学校が校庭開放しているということでしょう。閉校になっているところは入っていないということでしょう。だから、今までの校庭開放というのは、学校がやっていれば、単純に子どもたちがおうちへ帰っても、学校に戻って校庭で遊べるという校庭開放の理解と、それから、スポーツで使う校庭開放の理解と、どういう理解をしたらいいんですか。

学校開放といった場合に、委員、今、御指摘のとおり、遊び場開放といわゆる校庭開放と体育館開放というのがあります。そういう意味では分かりにくいというところもあるかもしれないんですけれども、我々としては定着しているものであって、今後も学校として使わない時間帯につきましては、貴重な区民の財産でございますので、有効活用を図っていくというのが基本的姿勢でございます。そういった点から、先ほどの答弁と重なりますけども、今後とも丁寧に区民の皆様への周知を図っていきたいと考えてございます。

遊び場開放ですよね。学校が運営されている学校は、遊び場開放、校庭開放、体育館開放がずっと継続されている。じゃ、閉校した学校に対しての遊び場開放というのは、担当所管はそっちになるんですか。それとも、この間私が質問したけど、閉校した学校は校庭とかは開放しませんという話でした。それはおかしな話じゃないと常日頃から思うんだけど、それはまとめて対応する窓口がないから、区長の答弁だと、早急に検討しますという話だったんだけど、だって、目の前に学校がありまして、子どもたちは閉校した学校じゃない、統合した学校へ通うんだけど、帰ってくれば学校があるわけだ。そこの校庭は閉まっちゃって使えないんですよ。それは非常にもったいない気がするんですけど、そういう検討はまだ一度たりともされていないんですか。

ただいま委員御指摘のとおり、一般質問でもいろいろ御指摘を賜ったところでございます。 これまで閉校した学校施設につきましては、職員が常駐しないということになりますので、区民の皆様の利用ということは難しいということで考えていると、これが基本としていたところでございます。 ただ、旧向台小学校でありますとか旧上高田小学校につきましても、利用希望がございまして、それに応えるべく対応してきたところでございます。今後はそうした考えの基に、統一的な運用を定める方向で今検討しておりまして、庁内で検討しているところということでございます。

例を挙げて言えば、沼袋小は閉校した途端に使いたいというところが出てきて、今だって経費がかかっているじゃないですか。それなのに、早くに検討しますと言ってくださっても、なかなか検討が進まないというところがあるので、課長が今いい答弁をしてくださいましたので、本当に地域の人たちのためになる、使い勝手のいいやり方をみんな希望しておりますので、検討していってもらいたいと思います。これは要望にしておきます。 それから、もう一つ、ランニングフェスタの支援事業なんですけれども、前回の委員会でも確認しましたけれども、これはずっと支援し続けるというわけではないという話でありますけれども、ある程度、主催する側の方々ときちんと連携を取りながら、何年支援をするんだか分からないけど、今回はこれだけ支援しますけど、スポンサーをそちら側もきちんと見つけてもらわないと、区もいつまでもできないという意思表示をきっちりとしていらっしゃるのかどうか、確認いたします。

４定の厚生委員会でも考え方を御報告したところでございますけども、これまで自主的に実施されてきたところ、今般、中核となる協賛企業が撤退したような事情は特殊事情だったと思うんですけれども、そういったことがあって要望があったということでございます。 今後、自主的な運営ということは望ましいと思っておりますので、団体側ともいろいろ話し合いながら、協議しながら、区としてできること、そんなことを追求していきたいなというふうに思っております。

ちょっと違っていたらごめんなさい。先ほどの遊び場開放については、ここではお答えいただけないですよね。ちょっと確認です。スポーツ利用と遊び場開放のことは本当に分かりにくいのだと思うので、よく聞かれるので、ちょっと確認です。

すみません。答弁が不十分でございました。子ども教育部所管ということになります。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２３４ページ、事務事業２、スポーツ環境整備について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行します。 次に、３目障害福祉費、２３５ページ、事務事業１、障害者施策推進について、質疑はありませんか。

障害者就労支援のところの障害者職場実習受入奨励金についてお伺いいたします。 新規事業で、以前にも説明はあったかと思いますが、この実習先はどこを予定をされているのか、また、何人ぐらいの受入れができると考えていらっしゃるのか、教えてください。

こちらの事業につきましては、新規の事業ということで予定をしているところでございます。今現在も企業のほうで障害のある方の実習先ということで受入れをしてくださっている事業もございますので、そういったところも含めてということになります。規模としては、予算としましては１２０日分ということで予定しておりまして、１企業につき２０日までと予定をしているところでございます。

ごめんなさい。一企業に月２０日までで１２０日とさっきおっしゃった。ということは、人数に換算するとという発想ではないわけですか。何人の人が受入れができるという、そういう考え方ではないということですか。

延べ１２０人を予定しているところでございます。

休憩します。 （午後４時２３分）

再開します。 （午後４時２４分）

ありがとうございます。延べ人数で１２０人という考え方なのですね。先ほど現在も受け入れている企業もあるのでということだったんですけれども、企業名をここでおっしゃっていただくわけにかないのかもしれないんですが、何社ぐらいを想定されているのか、教えてください。

現在も受入れをしてくださっている企業が、比較的大きな企業が８割ぐらいになるんですけれども、そのほかの企業のほうでも受入れをしていただきたいというふうには考えておりまして、企業数ということではなくて、複数の新規開拓事業者としては３社程度を見込んでいるところでございます。

対象として３社程度のそれが今回の新規というわけじゃなくて、今まで受け入れてくださっている企業も含めてという意味ですよね。それも含めると、新規プラス、もともとは何社なんですか。さっき８割とおっしゃった、８社という意味。すみません。そうすると、トータルで何社になるんですか。

８割と申しましたのは、今現在、実習を受け入れている企業のうち、大きな企業が８割ぐらい、中小企業は２割ぐらいというようなことでございますけれども、実際に受け入れてくださっている企業としては、すみません。ちょっと確認をさせてください。

じゃ、答弁保留で。 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ここは答弁保留で、先に進めます。 次に、２３６ページ、事務事業２、在宅福祉について、質疑はありませんか。

（２）の地域生活支援の中の重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業のところなんですけれども、これは今年度に比べると２００万円ぐらい増額になっているかと思うんですけれども、実績、利用が増えてきていることによるものなのかなと思うんですけれども、増額の中身について伺います。

委員御指摘のとおり、実績が上がっているというところで増になっております。こちらにつきましては、これまで利用回数、月に４回、年に９６回までというところがございましたが、それを撤廃しまして、年間で９６時間使えることになりまして、実際に使いたいという方が増えたというふうになっております。 これまで４時間で使っていた方もいたんですが、２時間という形で回数を、レスパイトでございますので、短い時間でピンポイントで使いたいといった方が増えているというのが実情でございます。

以前にコロナ禍で増えたときに、年間の９６時間を１２０時間に上限を区としても独自に引き上げていただいて、実際に今のあれだと、一月の上限自体も今年度から撤廃していると思うんですけれども、そうするとより短い時間でその方のニーズに合わせて時間も使いやすくなっていることによっての利用が増えているという理解でよろしいんでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございます。 また、こちらにつきまして、９６時間を大体皆さん使っておりますので、９６時間を超えるといったことは、現在ほとんどない状況でございます。また、感染症が拡大というところになれば、状況に応じて対応のほうを検討したいというふうに思っております。

分かりました。それは状況を見ながらぜひと思いますけれども、そうすると、新年度のところでは、登録とか利用の回数というのはどれぐらいで積算されているのか、最後にちょっと確認をさせてください。

登録につきましては、前回３６人でございましたので、３９人、少し増を見込んでおります。事業者のほうが１８社ということで多少増えている状況でございます。

新規の企業が三つあるんですけれども、これは人的な支援と理解していいのかどうかと、それから、人数が、誰でも申し込んだりできますじゃなくて、何人かと決まっていらっしゃるんですか。

まず重度訪問介護利用者の大学等就学支援事業についてでございますが、こちらは以前、委員会のほうでも報告させていただきましたが、実際に重度訪問介護を利用している方に対して、学校等に行くための支援というところで、訪問看護ステーションの委託というところで計算をしております。実際には２名程度で積算しているところでございます。

重度障害者等就労支援特別事業のほうにつきまして御説明をさせていただきます。 こちらにつきましては、重度障害のある方がお仕事をする際に必要な医ケアを提供するというものでございます。 人数としましては、重度訪問介護の支給決定者ということでお一人を予定しているほか、自営業の方をお一人予定しております。また、同行援護という、視覚の障害のある方について、１名が職場介助ということと、あとは自営の方が５名ということで積算をさせていただいているところでございます。 引き続きまして、失語症者向け意思疎通支援者派遣事業ですけれども、こちらにつきましては、本定例会の厚生委員会で詳しく御報告をさせていただく予定ではございますが、今年の６月から事業を実施したいと思っておりまして、まずは失語症者の方の集まりのところに支援者を派遣するというようなことを考えているほか、１０月以降にサロンということで、失語症の支援というのは、利用者の方と意思疎通支援の方、一対一で行うものでございますので、個別支援につながるようなマッチングということで想定をしているところでございます。

これは私の知り合いの方もいるんですけれども、こういう制度を新規につくってくださってありがたいというお話なんですけど、利用されたい方がどんどん増えてくるというか、基準があるから、なかなかそう簡単にはいかないんだと思うんですけれども、将来的に新規で進めていって何とか増やしていきたいなという、そういう考えの下で始めるんでしょうか。

大学と就労につきましては、実際に利用したいという御希望の方がいらっしゃいますので、そういったお声を踏まえて開始させていただいたところでございます。 また、失語症者支援につきましても、昨年度、陳情採択されたというような経過がありまして、実施の運びとなりました。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行します。 次に、２３７ページ、事務事業３、認定給付について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行します。 次に、２３７ページ、事務事業４、障害者相談について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２３８ページ、事務事業５、障害者支援について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２３９ページ、事務事業６、障害者施設について、質疑はありませんか。

障害者施設運営の障害者福祉会館における医療的ケアの実施、拡充、この拡充の内容について教えてください。

こちらにつきましては、まず特別支援学校の卒業生の方で今後利用が増えていくだろうということで、その受入先というところが障害者福祉会館であったり、かみさぎこぶし園だったりしております。そちらの会館におきまして、重度障害者を支援しやすい施設を今年度開始いたしまして、実際に東京都の重症心身障害児（者）の通所事業を開始することで、医療的ケアの対象者の受入先を確保するといったものでございます。

医療的ケアの今回特別支援学校からの受入体制も含めてということなんですけれども、医療的ケアもいろんな医療的ケアがありますが、どこまでのケアをしていただけるのかなというところなんですけれども、例えば導尿ですとかそういったことができなくて、なかなか施設が受け入れていただけないような場合もあるようなんですが、その辺のところはどうなるのか、教えてください。

実際に受け入れるときにどのような医療的ケアが必要なのかというお話を聞かせていただく際に、職員体制であったり、施設面というところでどこまでできるのかというところは、障害福祉課のケースワーカーも含め、あと、施設係も含め、検討はしているところでございます。 実際にどういったところができるのか、できないのかというところをよく保護者と話し合いながら、現状としてはここまでできる、代替策であればこういったところまでできるというところを検討を進めていければなというふうに思っております。

ケースによって対応策をその都度考えていくというような今のお答えなのかなと思うんですけれども、受けてから、医師と協議をしたりとか保護者と協議をしていく中で、なかなかここは対応できかねるというような結論が出てしまう場合もあるかと思うんですけれども、その場合は一度施設を利用すると決定された方が、そこでどうなるのかというところが非常に不安なところであります。その辺はどのようにお考えですか。

実際に支援するものにつきましては、個別の対応というところではございますが、様々な医療的ケアがございますが、どういったところで受け入れたらいいのかというのは、ある程度の基準というものも必要になってくるのではないかというふうに思います。 今後、施設面におきましても、当然、整備をしていくに当たっても、どういった形であればできるのかというのは、個別だけでなく、ある程度の基準というものは必要だと感じております。

ある程度の基準ということですけれども、その一定の目安となるのが、特別支援学校を卒業して、そのお子さんたちを受け入れようということなのですから、そもそも特別支援学校でできていたことができるのが一定の基準になるのではないかと思うんですけれども、その辺のところはどうですか。

実際に学校で受けている医療的ケアをそのまま新しい施設のほうでできることがあれば、それは一番望ましいのかなというふうに思います。また、その方の成長度合いであったりとか医療的ケアの症状とかも変わってくると思いますので、その症状に応じて、どういったことができるのかということもある程度踏まえたものも考えていかなければならないというふうに感じております。

私もその辺りについて伺いたいんですけれども、今の久保委員の質疑に対する御答弁の中で、基準を設けなければいけないというところ、全ての方に寄り添っていけるということが大切だと思いますけれども、できないケースというところ、ないことが望ましいんですけれども、寄り添うために何ができるか考えていく上では必要なことなのかななんて思いながら聞いておりました。 うちの会派の河合議員のほうからも、医療的ケア児（者）のところでしっかりと支援していってほしいということは、これまでも質問、質疑してきたところではあります。 すみません。どこに入っているのかちょっと分からないんですけれども、重ねて、本会議の久保議員への質問の答弁の中で、通所施設の送迎バスの看護師の配置というところで、４月からは個別で支援をしていく旨でお答えをされていたのかなというふうに思いましたので、そちらのほうを確認もしたんですけれども。

先日の一般質問で久保議員のほうから質問がありました送迎バスの看護師の同乗についてでございます。こちらにつきましては、答弁のほうで看護師の同乗につきましては配置が難しいという状況でございまして、代替手段を含め、事業者や保護者との調整を継続しているところであるというところで、個別に関して言えば、４月から受入れというところでは進めているところでございます。 また、看護師の同乗につきましては、個別だけではなく、先ほど久保議員にも答弁した内容と重複する部分はございますが、看護師が同乗できる仕組みであったりとか、看護師の確保というところは、個別だけでなく、ある程度いろんな医療的ケアの方がいらっしゃいますので、その状況を精査しながら、どういった形で仕組みをつくっていけばいいのかということにつきましては、ただいま早急に検討を進めているところでございます。

分かりました。そうしますと、検討は今後していくけれども、私の勘違いで４月から始めるというふうになっているわけではないということでよろしいですか。

看護師の同乗について、このケースについて４月から同乗するという話ではございません。実際には４月から受け入れる、ただ、その中で、受入れのところで課題とかも出てきますので、そこをどういうふうに改善していくのかというところは、引き続き個別に調整を図ってまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 まだこれからというところではありますけれども、区の姿勢としては、全ての方に可能な限り寄り添っていこうという姿勢は感じられましたので、引き続き御検討と、早期に実現をしていただけたらなというふうに思っております。 こちらは要望で結構です。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２４０ページ、事務事業７、子ども発達支援について、質疑はありませんか。

療育センターアポロ園の次期指定管理者の準備ということなんですけれども、これは今まで長期にわたって同じ事業者で行っていたところですけれども、変更されるような可能性があって、こういった準備が必要ということなんでしょうか。

療育センターアポロ園につきましては、指定管理期間が令和５年度末で終了となりますので、満了に伴いましてプロポーザルを行うというふうなところで考えております。それに伴いまして、事業者が変わった場合につきましては、事業者間の引継ぎに関する費用、あとは財務診断に係る費用のほうを計上しております。

ということは、プロポーザルを行った上で事業者が変更にならなかった場合は、当然予算内でということになると思いますけれども、全ての予算を消化することがないということでしょうか。

費用のかかるものとしましては、財務診断に関しては予算のほうがかかるものではございますが、事業者が変わらない場合につきましては、それ以外の予算は執行がないというふうな形になります。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行します。

先ほどの２３５ページ、障害者職場実習受入奨励金の受入企業につきましては、例年、大体１０社から１５社の企業に御協力をいただいているところでございます。

ありがとうございます。 １０社から１５社ということで、受入企業も増えてきているんだなと感じているところなんですけれども、今回は実習の受入れということでありますので、そこからまた就労にということになってくるのかと思いますが、実習を行って、そこからさらに受け入れていただいた企業に就労に結びつくというような、そこのところまでも視野に入れているのか、また、その場合は、先ほど言われていたところの１２０人になるかどうか分からないですけど、延べなので、１人が１０日だったら１２人とかになるわけだけれども、その辺のところがどういうふうに就労に結びつけるようなスキームになっているのか、教えてください。

こちらの利用につきましては、ニコニコ事業団のほうに登録している方を想定しておりますので、実習を受けていただいて、その後、一般就労につなぐというところも事業団のほうで支援をしていただいて、就労に結びつけたいというふうに考えてございます。

ニコニコ事業団のほうでサポートしていただける体制が整っているかと思うんですけれども、先ほどの１０社から１５社ということで、受入れが実際にスムーズにいくのかどうかというところで、区としては今回の新規事業で奨励金という形になっておりますので、そこがちゃんと就労に結びつくようになっていかなければいけないと思いますが、そこについて、ニコニコ事業団がやっていくことではありますが、せっかく区が新規事業として今回出しているわけですから、その辺のところは目標としてきちっと持つべきではないかなと思いますが、それはいかがですか。

具体的な支援につきましては、ニコニコ事業団ですとか就労移行支援の事業所等にお願いしているところでございますが、障害福祉課として障害者の就労というところに関しましては、より一層取り組んでまいりたいと考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次に、４目生活援護費、２４１ページ、事務事業１、生活援護について、質疑はありませんか。

ちょっと分からないので伺いたいんですが、当初予算案の概要の中で、健康福祉部の区の取組の中で生活援護業務についてという記述の中で、「一人ひとりの生活状況、課題の把握により状況に応じた適切な支援を提供し、安定した生活、自立の促進に向けた取組を強化していきます」という文言があるんですけれども、この強化というのは、予算の中でいうと、どの点を強化していくということを意味しているのかということをちょっと伺いたいんですけれども。

一つには、こちらのほうで財産管理の支援プログラムというものを実施しておりますが、これは保護を受けていらっしゃる方で御自分の生活費を計画的になかなか使っていくことができない方に対して、支援をして生活を維持していただこうというものでございます。 これを利用していただいて、少しでも御自分で生活を金銭面、経済的なところで計画的にやっていくというところも一つの自立であるというふうには捉えておりますので、こういったところも一つ強化というところに当たるのではないかと考えております。 この部分については、令和５年度に増額いたしまして、対象となる方の人数、それから、支援の中身につきましても、きめ細かく充実させるということで増額をしているところでございます。

じゃ、今の御説明だと、財産管理をサポートしていくということは、それはそれで一つ大事なことだと思うんですけれども、そうすると、予算上の２４１ページの中だと、その部分というのはどこに該当するのでしょうか。

このページですと、（２）生活援護推進で、上から五つ目の財産管理支援プログラム事業委託という名称でこちらに入れてございます。

そうすると、今年度の予算と比べると、１,０００万円ぐらい増額ということで、それが今の御説明いただいた中身ということでよろしいんでしょうか。

そのとおりでございます。

分かりました。そのほかに取組を強化していくということでは、今、御説明いただいた点だけと言ったら変ですけれども、それ以外にはどういったものがあるんでしょうか。

こちらのほうにどこに表現されているか、この部分ではないかもしれないんですけれども、職員のほうも人事と調整いたしまして、増員を図って、きめ細かくケースの方への対応ができるようにしたいというふうに考えておりますので、その辺も大きく強化している部分だと思います。

その人数のところは、５年間で１８名というのが出されて、今年度２名、まず高齢者保護係のところに新たに配置したと思うんですけれども、もし違っていたら御説明いただきたいんですけど、５年間で１８人で、そうすると、新年度のところでは何名の方が増員される予定なのかというところを併せて伺います。

今、委員の御質問は、１０年間で１８名ということで所管としては認識しております。 中野区職員定数計画に沿った増員要求をずっと行ってきているところでございますが、所管としましては、増員と組織の変更の工夫を図ることにより、担当ケースワーカーは１０名程度増員は図りたいと所管としては考えているところでございます。

所管としては１０人程度ということで、今の時点で不足しているところにどういうふうに配置されるかというのは、まだこれからということなんでしょうか。

社会福祉法にいう現業員として１０名程度ということですので、どこの係にということは、まだ具体的には言えない状況でございます。

組織のほうも若干変更しようと思っておりまして、それもありますので、まだ人事異動の前ということがございますので、今この場で明確に何名増やしますというのはお答えはできないんですけれども、基本的にケースワーカーを増員する方向で、援護課内の異動も含めて調整を図っておりますので、なるべくケースワーカーの数を増やしていきたいというふうに考えているところでございます。

一人ひとりの生活状況の把握、支援というところでは、人がメインになると思いますし、この間、だからこそ、もちろん現場としてはずっと人員要求もしてきたという中で、１０年間１８人が５年間に前倒しをされて、１８人増やしていくという計画が一定示されたということは非常に大事なことだと思っていますので、ただ、それでも実際の受持ち世帯数としては、基準に照らせば多い状況にはなっていると思うので、そこは本当に現場で踏ん張っている職員の皆さん、また対応がかなり複雑なケースの方も増えてきているという中では、一人ひとりの職員の方のメンタルも含めて保っていくということも一方で大事だと思いますし、また、ケースワーカーさん自身の研修等も含めてということも大事だと思いますので、そこは総括質疑でもちょっと触れさせていただきましたけど、一人ひとりの学びたいとか働きたいという自立に向けたことというのは、一番寄り添えるのはケースワーカーさんだと思いますし、そのためには一人ひとりの把握というところは欠かせないと思いますので、そこは人員の強化であったり、部の調整の中でのやり取りというところもぜひ重ねていっていただきながら、ここにあるような、一人ひとりの生活状況の課題把握の中から自立への支援というところを行っていっていただきたいと思いますけれども、この点、最後に伺いたいと思います。

委員おっしゃるとおり、総括質疑でも指摘ありましたとおり、一人ひとりに寄り添う支援、援助というのは、生活保護法をまず基本としてすることが重要だと考えておりますが、他方、他制度も利用しながら、よりよい支援をしていくことも大切であると認識しているところでございます。 委員おっしゃるとおり、課内研修の充実やベテランから経験の浅い職員のＯＪＴとか、判断が難しい事案については、課内でも事例検討などを通じまして、ケースワーカーの対人援助技術の向上を図り、それを通じて受給者の支援をしていきたいと考えてございます。

生活相談のところの婦人保護事業の強化、拡充についてお伺いいたします。 このことは会派としてもずっと求めてきたところでございますけれども、国のほうの婦人相談員活動強化事業ということで、こちらのほうが適用されて今回拡充というふうになっているんだと思うんですけれども、実際のところ、処遇改善を図られるとともに、機能強化というところも図られていくことが重要ではないかと思うんですが、今回の拡充について、中身を教えてください。

２４１ページのところで出ている部分で申し上げますと、新たに２６万４,０００円という金額がついておりますけれども、中身としては、婦人相談員が３人おりますので、携帯電話を３台を購入する、それが８万８,０００円程度、それから、通信費につきましては、同じ３台分で１５万６,０００円程度となっております。それが新たにつけた部分でございます。 それから、処遇改善の部分でございますけれども、こちらでは福祉推進費のところに会計年度職員の報酬等でついているところでございます。 この婦人相談員のところの中身といたしましては、９％ほど報酬を上げているところでございます。今後も人材の確保であるとかスキルアップに向けて、そういったところに力を入れていこうということで、そのように反映させたものでございます。

国のほうでは、拡充内容として、一定の経験を有し特定の研修を受講した者は統括婦人相談員または主任婦人相談員として配置した場合の処遇改善というふうになっているので、これに該当する方ということだと思いますけれども、区のほうの体制はどうなっているのか、教えてください。

新年度のことでございますけれども、今、想定しているのは、１０年以上の経験のある方は皆さんというふうに考えております。

１０年以上の、ある意味、経験が大変豊富な方が婦人相談員として活躍していただけるということだと思います。 一方で、これも求めてきているところですけれども、関係機関ですとか民間団体ですとか、そういうところと連携を図るようなプラットフォームの構築というのも重要であるというふうに国のほうでも示されていますけれども、それに関しての区の考え方というのはどうなっているのか、教えてください。

今のところ、区のほうではそういった団体が区内にあるというのは把握はしていないんですけれども、東京都のほうで幾つかありまして、それにつきましては東京都のほうで委託事業などで連携を図っているという状況もございますので、個々の案件につきましては、それぞれの団体さんから中野区のほうに御案内いただく場合もありますので、今後必要な連携につきましては、その辺ができるようにはしていきたいと考えております。

これは生活援護課だけでやっていくというのは非常に難しいところだと思いますので、庁内できちっと連携を図りながら、プラットフォームの構築ということも考えていただきたいなと思っています。これは要望にしておきます。 その上で新庁舎での取組はどのようにするのかということもかねてから伺っているところでございまして、新庁舎の中では、４階におきまして生活援護のスペースがあり、また、受付をする際に、個室といいますか、小さなブースがあって、相談をすぐに受けられるような体制が整うというふうには伺っておりますけれども、ここのところで困難な悩みを抱える女性の相談を受けるのが最適であるのかどうかというところも考えていただきたいところであります。その辺については何か進捗があったのか、教えてください。

まだ細かいところは新区役所のほうでこれから決まるところでございますけれども、一つのフロアで生活相談とか婦人相談ができるというところは、連携を図るという点では非常に有効に働くかなと考えております。今後の女性を取り巻く環境とか鑑みて、必要な対応が取れるようにはしていきたいというふうに考えております。

ぜひお願いいたします。 もちろん生活困窮という視点で御相談にいらっしゃる方もおいでになられるかもしれませんけれども、それ以外の際に、４階の窓口で全てを受け止めるのが最適かどうかというところもあるかと思いますので、その辺のところもまたしっかり庁内で議論をしていただきたいと思っておりますが、いかがですか。

引き続き、問題を抱えた女性が相談に行きやすいような環境というのは整えていきたいというふうに考えております。

休憩します。 （午後５時０２分）

再開します。 （午後５時０３分）

生活保護のところで１点お伺いしたいと思っておりましたのが、国のほうでは令和７年度以降に生活扶助基準の検討ということで見直しが図られるようなことが示されております。 令和５年度の１０月以降に臨時的、特例的な措置を実施するというようなこともあるのかと思うんですけれども、その辺りのことが今回の予算の中では反映をされているのか、教えてください。

委員御質問の生活扶助基準につきましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られるよう、５年に一度の頻度で定期的な検証を行っております。令和４年は検証を行う年でありまして、生活保護基準部会において検証作業が行われて、報告書が昨年１２月に取りまとめられたところでございます。 国は、この生活保護基準部会の検証結果を適切に反映することを基本として、生活扶助基準については令和５年１０月から見直し実施をいたします。ただ、委員御指摘のように、コロナ禍にある影響やエネルギー、食料品を中心とした物価上昇の影響による経済動向の見極めが現在困難であることから、当面２年間の特例措置として、令和７年１０月までの措置として、基準部会が検証した令和元年当時の消費実態の水準に世帯一人当たり月額１,０００円を加算すると、そういった国の方向性が今、示されているところでございます。今後、詳しい説明会がある予定でございます。

ということは、月額１,０００円は、令和５年の１０月以降に実施になっているのかと思いますので、今回の予算の中にはまだ反映されていないということですか。

失礼しました。答弁漏れがあり、申し訳ございませんでした。 この額については、今年度、医療扶助が伸びるだろうということで、生活保護費を１億６,０００万円ほど増額してございます。今、国のほうの報告書でも、７５歳以上の医療費はコロナ感染拡大前水準にもう戻っているということから、医療扶助が増えるだろうということで増額しておりますので、その中で生活保護基準の見直しについてはのみ込めるものと考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２４２ページ、事務事業２、自立支援について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行します。 休憩します。 （午後５時０７分）

分科会を再開します。 （午後５時２０分） 次に、２項保健所費、１目保健企画費、２４３ページ、事務事業１、保健所関係人件費等について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行します。 次に、２４３ページ、事務事業２、保健企画について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行します。 次に、２４４ページ、事務事業３、区民健診について質疑はありませんか。

乳がん検診についてお伺いいたします。 これまでも視触診の廃止ということを求めてきたところでございますけれども、検討がどのように進められたのか、教えてください。

乳がん検診でございますけれども、これまでは視触診を受けていただいて、マンモグラフィーを受けていただくというような仕組みで進めてまいりました。現在、乳がん検診を受けるためにはマンモグラフィーは必須、視触診は受けなくてもいいというような仕組みにしまして、誘導を図っているところでございます。 現在のところ、１月までのところでございますけれども、視触診は受診者が減り、マンモグラフィーのほうは増加している傾向が見られますので、うまく誘導ができているものと考えてございます。

誘導ができているということですけれども、視触診そのものを検診の中から外してしまうべきではないかなと思っていますけれども、その道筋が立ってきたということでいいですか。

視触診を今後どうするかにつきましては、医師会との調整ですとか検討が必要というふうに考えてございます。他自治体の傾向も踏まえながら、そこの辺りは適切に研究してまいりたいと考えてございます。

ぜひ検討を進めていただきたいですし、視触診廃止の方向に向けて進めていただきたいと思います。 それから、一般質問でもアピアランスケアについて甲田議員が質問をさせていただいたんですけれども、この必要性については区はどのような見解をお持ちですか。

がん治療等で例えばウィッグが必要だったりするような方、外見上の困難に伴う日常生活での不便ですとか困難については、重大な課題であると考えてございます。今後、関係各部署と調整しながら検討してまいりたいと考えております。

今、外見とおっしゃったんですけれども、外見以外のところでも、様々な心の悩みですとか相談ですとかという支援もあるのかと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。

在宅でがん治療を受けられながら療養されている方の支援につきましては、健康福祉部というよりは地域支えあい推進部が中心となって行われているところでございますので、そういったところを中心としながら、関係各課で協力しながら進めてまいりたいと考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２４４ページ、事務事業４、医療連携について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２目保健予防費、２４５ページ、事務事業１、保健予防について、質疑はありませんか。

すみません。１点だけ質問させてください。乳幼児のコロナワクチンの接種に関して、打ちたいと思っていらっしゃる方がちゃんと打てるということが非常に重要だと考えております。現状ですと、受け入れてくださっている医療機関、増えてはいるというふうに伺っていますけれども、なかなか打てる枠というところが平日の昼間とか夕方でしたり、働いている保護者からすると非常に選択肢が狭い。土曜日に予約しようと思っても、予約が結構重なってしまって取れないということがあって、大変だというふうにも伺っております。その辺のところは、医療機関の御協力というところは仰いでいくというところでよろしいでしょうか。

乳幼児接種にかかわらず、少しでも多くの医療機関に参加いただいて、接種機会を確保するというのは重大な課題と考えております。特に乳幼児接種については御意見もいただいているところでございますので、機会を捉えて、予約枠の拡大について、医師会ですとか参加していただいている医療機関に働きかけているところでございます。

機会を捉えてというのがちょっとよく分からなかったんですけれども、働きかけてはいるけれども、今の現状であるというところで、今後拡充していける見込みはあってということだったのか、もちろんこちらのほうがお願いしても、思うとおりにはならないということも、様々なワクチン接種等ありますので、難しい部分もあるかと思うんですけれども、見込みとしては、今後打たせたいと思っていらっしゃる保護者の方が予約がもっとしやすくなるという感じでよろしいでしょうか。

現在の予防接種法上の特例で臨時接種の扱いが本年３月３１日までということになっておりまして、国においてはその期間を延長する方向で調整されているというような情報はございます。その中で、機会を捉えて働きかけはしているところでございますけれども、１２歳以上ですとか成人への接種を同時に進めていることがありまして、回数については、現在のところ、なかなか当初の計画どおりには進められていないところでございます。 予約率に関しては５０％程度ということで、日にちさえ合えば接種を受けていただける枠としてはあるというふうに考えてございます。引き続き、今後国の動向ですとか確認しながら、接種機会の拡大に向けては努力していきたいと考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２４６ページ、事務事業２、結核・感染症予防について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行します。 次に、２４７ページ、事務事業３、精神保健支援について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、３目生活衛生費、２４８ページ、事務事業１、衛生環境について、質疑はありませんか。

愛護動物との共生推進のところの中野区地域猫共生推進員制度の導入についてお伺いいたします。 これは何回か御説明もいただいてきたところでございますけれども、今までの飼い主のいない猫対策事業という言葉がここからは消えていて、これは廃止になってしまうものなのか、新たな制度になるということであるならば、今まで御協力をしてくださっていた方たちも多くいらっしゃる事業だったと思いますので、地域説明会などの必要性があるのではないかと思われますし、また、ポスターなどを作成して、広く周知を図ることも考えなければいけないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

この事業に関しましては、今まで町会のほうでやっておりました。これに関しては、このまま継続させていただき、それプラス拡充という形で地域猫共生推進員制度というのを導入させていただきます。今のところ、説明会として考えておりますのは、もちろん町会等にもこれから説明させていただきますし、あとはこの事業の中でこの制度について講習会等も行いながら、しっかりやっていきたいなというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行します。 次に、２４９ページ、事務事業２、食品衛生について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２５０ページ、事務事業３、医薬環境衛生について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 休憩します。 （午後５時３１分）

分科会を再開いたします。 （午後５時３２分） 次に、１２款諸支出金、１項積立金、１目積立金、２８７ページ、事務事業３、特定目的基金積立金のうち、（７）区民公益活動推進基金積立金について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行いたします。 次に、一般会計歳入に入ります。 一般会計歳入については、当分科会分担分の歳入予算説明補助資料により一括して質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、一般会計分担分についての質疑を終了します。 次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。 当分科会の分担については、分科会分担表を御参照ください。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、国民健康保険特別会計分担分についての質疑を終了します。 次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。 当分科会の分担分については、分科会分担表を参照してください。

総括質疑の中で、我が会派の小林議員のほうから、新庁舎でのフルセルフレジの設置について質問をさせていただいたんですが、その中で、想定される利用人数というのがどのようなものなのかという質疑をさせていただきました。総括質疑の中では税務課のほうが答えているところなんですけれども、同じようにフルセルフレジの使用というのが介護・高齢者支援のほうでも検討されているのではないかと思います。この利用想定人数について確認をさせていただきたいんですが。

令和３年度の実績で申し上げます。１日当たり約２名でございまして、件数は１日１０件でございます。

すみません。１日当たり２名で１０件ということですね。

１日当たり２名で１０件でございます。

本当にフルセルフレジの導入というのが必要性があるのかどうかというところを疑問に思っているところなんですけれども、所管としては、１日に２名で１０件というのは、１人の方が５件分だったり１０件分だったりとかいろいろあるからだと思いますけれども、その辺のところの利用の状況を考えると、この必要性についてはどのようにお考えですか。

予算的には一般会計の区民費のほうに入っておりまして、令和５年度ではセミセルフレジというものを導入する予定でございまして、令和６年度にはフルセルフレジというのを導入する予定でございます。全庁的な検討の中で進めているものでございます。

全庁的な取組の中で統合していこうというような流れであって、実際のところ、介護・高齢者支援課のところでは、あまり利用者が見込めないのかなというふうに思いますけれども、これを導入することによって、今までと利用が増えるというようなことは、何か見込めることはあるんですか。

機器を導入して来庁者が増えるということは、想定はなかなか難しいかなというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、介護保険特別会計分担分についての質疑を終了いたします。 以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了となりますが、全体を通じて質疑漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で第５号議案、第７号議案及び第９号議案の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、質疑を終結いたします。 次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、２月２７日（月曜日）正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いいたします。 本日予定していた日程は全て終了しますが、委員及び理事者から発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次回の厚生分科会は、２月２７日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。 以上で本日の厚生分科会を散会いたします。 （午後５時４０分）