令和6年02月09日中野区議会本会議（第1回定例会）

ただいまから令和６年第１回中野区議会定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 会議録署名員は、会議規則第１２８条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。 ５番黒沢ゆか議員、３７番石坂わたる議員にお願いいたします。 次に、会期についてお諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月２１日までの４２日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 この際、区長から第１回定例会に当たり所信を表明したい旨の申出がありますので、これを許します。

令和６年第１回中野区議会定例会の開会に当たり、本年の区政運営に臨む私の所信と予算の概要を申し上げ、議員各位並びに区民の皆様に御理解と御協力を賜りたいと存じます。 本年１月１日に発生した能登半島地震につきまして、改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。いまだ避難生活を強いられている方も多く、一日も早く以前の日常が取り戻せるよう、お祈りいたします。 区の対応といたしましては、東京都等との連携によって、石川県輪島市への対口支援として、被災地の住家被害認定調査について、都庁を勤務場所としたリモートによる全壊判定に係る業務を行うため、建築職の職員１名を１月下旬に派遣いたしました。また、石川県金沢市内の大規模避難所への応援派遣として、保健師５名と事務職１名を２月下旬に派遣する予定です。さらに、ふるさと納税の代理受付や義援金の受付も行っております。今後も、東京都をはじめ他自治体と連携し、区としての支援を継続していきます。 また、いつ起きてもおかしくない首都直下地震に備え、区としての対策に万全を期していく考えであります。第４３次修正作業中の地域防災計画に必要事項を盛り込むとともに、災害対策用物資の充実などに取り組みます。区役所新庁舎整備においては、災害情報を集約共有し、円滑に意思決定できるよう、新たに電子作戦卓を導入するほか、計測震度計や防災無線設備、高所カメラシステムなどの防災設備を更新し、防災対策を充実するとともに、免震構造の採用による高い耐震性能の確保や、ライフライン途絶時に備えたバックアップ対策の拡充等を行っています。 昨年５月に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に変更となりました。感染症への対応は新たな局面に入り、名称を変えた「なかの東北絆まつり」や、町会・自治会をはじめとした地域の皆さんの企画による各地区まつりなどが開催され、中野に活気とにぎわいが戻ってきました。今年は、さらに活力があふれ、新型コロナウイルス感染症が発生する以前にも増して活動が活発になるよう、取り組んでまいります。併せて、引き続き、新型コロナウイルス感染症だけでなく、インフルエンザなどを含めた感染症の予防と拡大防止を図っていきます。 昨年１０月、ハマスによるイスラエルの攻撃によって勃発した、パレスチナ自治区ガザ地区におけるイスラエルとパレスチナの紛争は、多くの民間人が犠牲となり、人道危機が深刻化しています。 また、一昨年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻も、多くの避難民や犠牲者が出ていますが、いまだ終息の様子は見られません。 パレスチナやウクライナ以外にも世界各地で紛争は起きており、北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験も頻発しています。 区は、憲法擁護・非核都市の宣言を行い、中野区における平和行政の基本に関する条例を制定し、平和に向けた取組を進めてまいりました。昨年は、平和の旅の実施など平和事業の推進を図るとともに、関連して、難民を支える自治体ネットワークへ参加しました。世界の情勢も踏まえ、今後も、様々な機会を捉えて平和への意思を発信していく考えです。 世界経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大時にマイナス成長となったものの、２０２１年以降、回復基調となっています。しかし、欧米各国の金融政策の引締め等により、成長率は鈍化しつつあります。 一方、我が国の経済は、世界経済の回復度合いと比較して、回復が遅れていました。それに加え、ロシアのウクライナ侵攻と円安の影響による資源等の輸入価格の上昇により、急激な物価高騰をもたらし、その影響はまもなく２年となります。 今年１月の東京都区部の生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月比で１.６％の上昇、昨年１年間の平均で見ると、前年比３.０％の上昇となりました。最低賃金は、昨年１０月に過去最高の伸びとなる改定があったものの、それ以上に物価上昇が著しい状況です。このため、実質賃金の伸びは、昨年１２月分の速報値において、前年同月比マイナス１.９％で、２１か月連続のマイナスとなりました。また、昨年１年間では、前年比マイナス２.５％でした。区民生活や事業者への支援のため、これまでも様々な対策を行ってまいりましたが、今後も状況の把握に努め、必要な対策を講じていかなければならないと考えております。 デジタル技術の発展は日進月歩であり、目覚ましい勢いで進化をしています。昨年は、生成ＡＩが世界的に普及し、国内においても様々な場面で活用が進んでおります。東京都は、区市町村を含めた東京全体のデジタルトランスフォーメーションを推進するため、一般財団法人ＧｏｖＴｅｃｈ東京を昨年７月に設立しました。区も、このＧｏｖＴｅｃｈ東京の共同事業に参加し、人材シェアリングや共同調達・共同開発に取り組んでいくことにしております。 このような状況の中、今年５月にいよいよ新庁舎へ移転をいたします。デジタル技術を駆使し、新庁舎移転を契機として、最先端の区民サービスを提供してまいります。区民の皆さんが来庁して手続を行う際の利便性の向上のための四つのない（迷わない、待たない、動かない、書かない）と、二つのレス（キャッシュレス、タッチレス）によって、スムーズに手続を済ますことができる窓口を実現してまいります。また、区役所に来庁せずとも手続が完了するよう、オンライン手続の拡充にも取り組んでまいります。 職員の業務遂行に当たっては、多機能ユニファイド・コミュニケーションツール「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５」や、生成ＡＩツール「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｐｉｌｏｔ」の活用、個人のスマートデバイスの業務利用、テレワークの拡充などによって、新たな働き方を進め、業務の効率化を図ってまいります。 新庁舎への移転後も、ＤＸ推進による業務改善を進めていく必要があります。ＧｏｖＴｅｃｈ東京は「情報技術で行政の今を変える、首都の未来を変える」というビジョンを描いています。区においても、ＤＸ推進の業務改善からさらに歩みを進め、区民サービスの質の向上、業務改革や職員の働き方改革につなげていきたいと考えています。 このように、日々社会情勢が変化し、予測不能なＶＵＣＡと言われる時代背景にあって、その変化を的確に捉え、区民ニーズを把握し、時期を逸することなく効果的な政策を打ち出していくためには、計画的・戦略的に人材を育成していく必要があります。多くの職員の退職と採用によって、２,１００人の職員のうち約３割は入区５年目以内となる一方で、新規採用職員には他の自治体や民間企業の勤務経験がある職員も増えております。そういった状況を踏まえながら、中野区人材育成計画を策定し、取組を進めてまいります。 職員の知識やスキルとして、業務遂行に当たっての実務知識や特定の分野における行政の役割を担う上での専門性とともに、デジタルスキルを向上させ、ＤＸを推進できる職員を育成してまいります。併せて、改めて対人関係能力の重要性に着目し、その向上に取り組みます。職員の意識や行動については、積極的に地域に飛び出していけるよう環境整備を進めるとともに、常に改善しながら、変化に柔軟に対応しようとする意識・行動を浸透させていきます。職員が業務を進める際には、客観的データや合理的根拠をもって政策を立案し、効果を検証していくＥＢＰＭの思考や、データだけでは見えないニーズや課題に対し、個々の利用者の視点に立ってサービスの在り方を考えるサービスデザイン思考を持って進めていくよう促してまいります。 これらの個人へのアプローチに加え、職場環境や組織文化を改善する組織へのアプローチも行い、中野の未来を担う人材の育成を進めてまいります。 「つながる　はじまる　なかの」を１０年後に目指すまちの将来像として描いた中野区基本構想の実現に向けて、区が取り組む基本的な方向性を示した中野区基本計画をより着実に進めていくため、後期の取組を具体化した中野区実施計画を策定します。令和６年度予算は、この実施計画の検討と歩調を合わせ、編成を進めてまいりました。実施計画で具体化した取組を推進し、中野の未来が輝かしいものとなるよう、歩みを進めてまいります。 子育て先進区の実現に向けて。安心して子どもを産み育てられる環境をつくり、子どもたちが安心して遊び、学び、健やかに育っていけるよう、子育て先進区の実現に向けて、取組を進めてまいります。 一昨年策定しました中野区子どもの権利に関する条例に基づく子どもの権利に係る普及啓発として、子ども向けワークショップの実施のほか、子どもの権利の日フォーラムの開催や、子ども相談室の愛称「ポカコロ」、キャラクター「だんごーず」を活用した普及啓発などを行います。 育児不安の解消に向けては、ファーストバースデーサポート事業の拡充を図るとともに、父親向け講座や低出生体重児の親向け交流会を実施するなど、妊娠から出産、子育てまでの切れ目ない支援を充実させていきます。また、日本語のコミュニケーションが難しい方に対する支援として、乳幼児健診、個別訪問、発達相談等の実施に当たって、母子保健通訳を導入します。さらに児童福祉法の改正に伴い、すこやか福祉センターをこども家庭センターに位置付け、相談支援機能を強化してまいります。 児童虐待については、児童相談所が初動から一貫した対応を行っておりまして、そのケースワーク業務の充実のためモバイルシステムを導入するほか、児童相談所等が行う処遇等に対する子どもの声を尊重する仕組みを構築します。また、里親養育包括支援（フォスタリング）事業の実施準備や、児童養護施設退所者等（社会的養護経験者）に対する支援を行います。 子どもと子育て家庭の生活実態を継続的に把握・分析するため、子育て家庭の保護者及び子どもに対してアンケート調査を実施し、必要な対策の検討につなげていきます。また、生活が困難な状況にある子どもの学びを支援するため、学習支援事業を拡充します。さらに、経済的な困難を抱える子どもの保護者を対象として、高等学校等入学時に係る費用に充てるための支援金を支給するとともに、低所得の離婚成立前の実質ひとり親家庭を含め、ひとり親家庭が区内で転居する場合の初期費用等を助成します。 子どもたちのニーズに合わせた居場所づくりとして、児童館運営・整備推進計画に基づき、児童館・ふれあいの家の基幹型、乳幼児機能強化型、中高生機能強化型の３類型の移行に向け、類型ごとの機能強化を推進するための取組を行うほか、キッズ・プラザの新規開設、学童クラブの定員拡充、常設プレーパークの設置に向けた試行、地域子ども施設の改修などを進めてまいります。また、魅力ある公園に向けて、公園再整備計画に基づき、再整備を行う公園の基本設計、実施設計、整備工事を行うとともに、防犯カメラの設置やトイレの改修工事等を進めます。 教育の充実に向けては、地域学校運営協議会と地域学校協働本部の拡充、特色ある学校づくりに向けた子どもの意見を反映させた教育活動の推進、不登校児童・生徒支援の充実や区立学校のＩＣＴ環境整備、中学校部活動の地域移行などに取り組みます。また、区立図書館の児童コーナーの環境改善などにより、子どもの読書活動を推進します。さらに、教育相談機能の充実として、教育相談室の夜間及び土曜日開室、区立小・中学校へのカウンセラーの増員などを行います。 このほか、子育て支援策として、（仮称）こども誰でも通園制度の試行的実施、一時保育やベビーシッター利用支援事業の拡充、物価高騰の状況も踏まえた区立学校の学校給食の保護者負担軽減及び区立学校在籍以外の学齢期の児童・生徒保護者支援などにも取り組みます。 （２）地域包括ケア体制の実現に向けて。誰もが可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けていけるよう、区民の皆さんや関係団体の皆さんと連携しながら、一体的かつ重層的な支援を行うことができる体制づくり、基盤づくりを進めてまいります。 地域包括ケア体制の構築を進めていくに当たっては、区も首長研究会に加盟しておりますスマートウエルネスシティ（ＳＷＣ）の理念を踏まえていきたいと考えております。ＳＷＣの理念は、「「ウエルネス（個々人が健康かつ生きがいを持ち、安心安全で豊かな生活を送れること）」をこれからの「まちづくり政策」の中核に捉え、健康に関心のある層だけが参加するこれまでの政策から脱却し、市民誰もが参加し、生活習慣病予防及び寝たきり予防を可能とするまちづくりを目指す」としております。こうした考え方を実現するには、日々の生活の中に健康づくりの仕組みや仕掛けを取り込んでいく必要があります。後ほど触れますデジタル地域通貨事業のプラットフォームを活用した健康ポイントの導入などの検討を進めております。 相談支援体制の充実に向けては、後期高齢者人口の増加に伴う相談者の増加、複雑化に対応するため、地域包括支援センターの人員体制の強化及び運営改善を図ります。また、中野区社会福祉協議会の体制強化を図り、権利擁護事業の拡充を行うため、常勤職員の人件費補助を拡充します。 ヤングケアラー・ケアラー支援として、発見が困難で問題は顕在化しにくいヤングケアラーの支援体制を強化するため、区立小学校・中学校の生徒への啓発事業等を行います。また、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用したオンラインの相談窓口を開設し、様々なケアラーからの相談に応じる体制を構築します。 医療的ケア児等への支援について、医療的ケア児等コーディネーターを配置している相談支援事業所に対し補助を行うほか、区立学校、学童クラブにおいて医療的ケア児を受け入れるための看護師の配置を行います。また、民間障害児通所支援事業所における重症心身障害児や医療的ケア児の受入れ促進の継続及び送迎サービスの充実のための看護師の人件費補助を拡充します。さらに、特別支援学校に通学バスで通う医療的ケア児に対し、バスに同乗する看護師が確保されず、保護者の同乗を求められた場合に、保護者代理人制度を活用してガイドヘルパーを派遣し、登下校時の送迎を行います。 障害者施設の基盤整備としては、旧やまと荘・旧大和福祉作業施設について、事業者が行う新施設の整備及び代替施設への送迎に関する費用を補助します。旧やよい荘・旧弥生福祉作業施設については、改修後の施設において、事業者が共同生活援助、短期入所、生活介護等の運営を行います。江古田三丁目重度障害者グループホーム等整備に向けては、今年度、運営事業者の選定を行いました。来年度からは、施設整備に係る基本設計及び実施設計を進めてまいります。 障害者の社会参加の推進に向けて、失語症者向けの支援を拡充し、失語症者の外出時などにおいて支援者を派遣する事業（個人派遣）を開始いたします。 地域のコミュニティ形成推進の取組としては、町会・自治会活動推進事業として、町会・自治会の加入促進助成の拡充を図るとともに、町会・自治会掲示板の新設、修繕等に係る費用の助成を行います。 区民活動センターについては、鍋横区民活動センター等について、基本設計、実施設計及び分室の解体設計を行い、昭和区民活動センターについては、実施・解体設計及び解体工事を行います。また、昭和区民活動センター整備期間中も、区民活動センターの機能を維持していくため、温暖化対策推進オフィス跡施設へ仮移転を行います。高齢者会館についても、施設の環境改善を進めます。 区有施設を利用しやすくするため、施設予約システムの再構築の検討を進めてまいります。オンラインによる施設利用手続ができる対象に区民活動センターや高齢者会館などを加えるとともに、キャッシュレスによる使用料支払い機能の追加や、施設予約ルールの標準化等を検討の上、システムの基本設計を行います。 このほか、生活支援として、がん患者へのアピアランスケア支援事業や高齢者補聴器購入費用助成などにも取り組みます。 （３）活力ある持続可能なまちの実現に向けて。各地区のまちづくりによる都市基盤の創出・再生と併せ、環境・経済・社会を総合的に発展させ、相乗効果を生み出し、活力ある持続可能なまちをつくってまいります。 区内事業者の支援としては、中小事業者の販路拡大、新規顧客の開拓、ＩＴ・ＤＸ化を支援するとともに、創業期の顧客獲得を支援するため、広報に係る費用の補助を行います。加えて、人材不足解消のため、人材の採用・定着・育成に資する補助事業を実施します。さらに、産業経済融資について、金融機関、信用保証協会と連携した区独自の制度融資のメニューを再構築し、区内事業者のニーズに沿った、使いやすい資金調達方法を確保します。 今後の産業振興施策や中野駅周辺の再開発をはじめとしたにぎわい創出等の検討に生かすため、産学官連携により、来街者、区民の位置情報データを基に、区の経済施策等の分析や産業振興やシティプロモーション等の研究を行います。 区内の消費活動・経済循環の活性化に向けては、デジタル地域通貨事業として、区内限定で利用できるキャッシュレス決済アプリを導入し、コミュニティポイントや給付事業等の区施策との連動も図ってまいります。 文化・芸術に親しめる環境づくりとしては、子どもの豊かな心の形成に資する文化・芸術の鑑賞・体験機会となる事業の認定制度の導入及び（仮称）子ども・若者文化芸術振興基金を創設いたします。また、子どもの文化・芸術活動を活性化するため、子どもが利用する場合の施設利用料を減額いたします。このほか、旧中野刑務所正門の移築・修復等に取り組みます。 ナカノミライプロジェクトによるシティプロモーションでは、区内事業者と区が協働して実施しているワークショップにおいて、中野区をプロモーションするショートフィルムを制作いたします。また、公募によりフィルムコンテストを実施します。さらに、中野のまちへの期待を向上させるため、「ご当地本」を発行いたします。 中野駅周辺まちづくりでは、いよいよ中野二丁目地区の市街地再開発事業による建物が竣工するとともに、中野四丁目新北口駅前エリアにおいて、区役所と中野サンプラザの解体が始まります。中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備や新北口駅前広場整備、中野二丁目、三丁目、四丁目新北口、囲町東、囲町西の各地区のまちづくりを計画的に推進するとともに、区民の皆さん、地域団体の皆さん、企業の皆さんと一緒になって、中野サンプラザ閉館後のまちのにぎわいを生み出し、次の時代の中野のまちの活力につなげるよう、取り組んでまいります。 西武新宿線沿線まちづくりでは、中井駅～野方駅間の連続立体交差事業に伴う鉄道上部空間活用に向けて、基本方針骨子案の検討を進めるとともに、新井薬師前・沼袋駅前拠点整備の推進、上高田一・二丁目及び三丁目周辺地区防災まちづくりの推進、補助第２２０号線、区画街路第３号線、区画街路第４号線の整備に向けた用地取得と沿道地区のにぎわい創出の検討を進めます。また、野方駅・都立家政駅・鷺ノ宮駅周辺については、野方駅以西の連続立体交差化の早期実現を目指し、地域の皆さんとの意見交換を行いながら、まちづくり及び基盤施設計画の検討を進めます。 防災まちづくりとして、新たな防火規制による不燃化促進、若宮地区防災まちづくり、南台地区・平和の森公園周辺地区における木造住宅密集地域整備、弥生町防災まちづくり、大和町まちづくりに取り組みます。また、耐震化促進として、非木造住宅の耐震改修等助成を開始いたします。 脱炭素社会の実現に向けては、中野区ゼロカーボンシティ宣言に基づき、今年度実施した脱炭素社会の実現に向けた分析調査を基に、２０５０年までの二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた脱炭素ロードマップを作成し、全庁を挙げて取り組んでいきます。また、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等の導入に対する補助金を拡充し、新たに家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）及び自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）の補助を追加します。 （４）持続可能な区政運営に向けて。基本計画に掲げた取組を推進していくためには、持続可能な区政運営の確立が不可欠です。区政運営の基本方針で定めた「対話・参加・協働に基づく区政運営」「危機の発生に備えた体制の強化」「社会の変化に対応した質の高い行政サービスの提供」の三つの方針に基づき、持続可能な区政運営の確立に向けて、取り組んでまいります。 新庁舎移転に向けた具体的な取組としては、全庁共通発券機、窓口支援システム、セルフレジ、セルフサービス端末、ＡＩチャットボット等の導入や、おくやみ窓口、外国人相談窓口の開設、フロアマネージャーの導入などによって、区民の皆さんにとって利便性の高い区役所を実現いたします。また、多機能ユニファイド・コミュニケーションや統合ネットワーク環境等の構築を進め、職員にとって働きやすい環境も整備し、業務の効率化を進めてまいります。 新庁舎１階は、明るく開放的な庁舎の象徴的な空間として、地域活動をはじめ文化・芸術などの情報発信機能を備え、区民の皆さんに親しみを持って活用、交流してもらえるよう、工夫してまいります。 デジタルシフト関係では、先ほど述べた施設予約システムの再構築のほか、区が開催する会議でのペーパーレス環境の整備、電子契約の導入、マイナンバーカードの普及に係る取組の強化、自治体情報システムの標準化・共通化、介護認定審査会のオンライン化及び介護認定進捗照会システムの導入などに取り組みます。 このほか、次期基本計画の策定に向けた検討に着手するとともに、次期区有施設整備計画の策定に向けて、区有施設の現状の整理を行います。次期基本計画と次期区有施設整備計画は、令和８年度を初年度とした計画とすることを考えておりまして、歩調を合わせて検討を進めてまいります。 ４、令和６年度予算案の概要。本定例会で御審議いただく令和６年度予算案は、「「暮らしの安心」と「まちの活力」、動き始めた中野の未来のための予算」とするため、基本計画で掲げた重点プロジェクト、区有施設整備計画に基づく施設整備、社会の情勢を踏まえた区民生活を基軸とした取組について、限られた財源を優先的に配分し、編成を進めてまいりました。 一般会計は、２,００４億３,７００万円で、前年度比２.５％の増となりました。 四つの特別会計（用地特別会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計）の合計は、６９９億８,０００万円で、前年度比９.４％の減となりました。 全会計合わせて２,７０４億１,７００万円で、前年度比０.９％の減となりました。一般会計は過去最大、全会計合計では過去２番目の規模となっております。 一般会計の歳入予算の一般財源は、定額減税などの影響により特別区税が減となったものの、調整税等の増収が見込まれることから、特別区交付金の増を見込んでおります。 特定財源では、新庁舎整備に係る都負担金の減等に伴い、分担金・負担金が減、新庁舎整備や平和の森小学校用地購入の皆減などによって特別区債が減となったものの、中野駅周辺まちづくりの進展等に伴い国庫支出金、都支出金が増となったほか、学校施設整備や公園整備などにより基金繰入金が増となっております。 一般会計の歳出予算では、新庁舎整備や平和の森小学校用地購入などの投資的経費が減となったほか、新型コロナウイルスワクチン接種関係経費、基金への積立金等が減となりました。 一方で、中野四丁目新北口駅前地区における市街地再開発事業関連経費や都市再生土地区画整理事業関連経費、囲町東地区市街地再開発事業関連経費、中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備、区立小・中学校施設整備などの投資的経費が増となったほか、新庁舎移転関係経費、公債費、退職手当、デジタル地域通貨事業、区立学校の学校給食の保護者負担軽減及び区立学校在籍以外の学齢期児童・生徒保護者支援などが増となり、前年度を上回る予算となっております。 予算案の詳しい内容については、提案の際に説明をいたします。 むすびに。今年は、フランスのパリにおいて、第３９回夏季オリンピックと第１７回夏季パラリンピックが開かれます。前回の東京大会は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、原則無観客で実施されました。今回は、２大会ぶりに、以前の開催形態に戻ることになります。世界各地で紛争が続いている中、国籍や文化を超え、スポーツを通してお互いの理解を深める機会になることを願っております。 また、来年には、第２５回夏季デフリンピックが東京で開かれます。区においては、中野区立総合体育館がテコンドー競技の会場になる予定であります。競技のテスト大会を実施するなど、東京都や関係団体と連携し、機運醸成に努めてまいります。 中野には１２０を超える国と地域の方が生活しております。また、国内からも中野に移り住み、新たな生活をスタートさせる方が数多くいます。人と人がつながり、人とまちがつながり、新たな生活やチャレンジが始まるまち・中野。多様性を尊重し、一人ひとりの相互理解が一層進み、区民の皆さんが安心して暮らし続けられる中野の実現に向けて、区政運営に全力を尽くしてまいります。 以上、区議会並びに区民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げ、施政方針説明といたします。

以上で区長の所信表明を終わります。 次に、一般質問の時期の変更についてお諮りいたします。一般質問は議事に先立って行うことになっておりますが、別な時期に変更し、質問を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう進行いたします。 これより日程に入ります。 お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第３、議会運営委員の辞任許可についてを先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。

日程第３、議会運営委員の辞任許可についてを議題に供します。 お諮りいたします。中村延子議員から議会運営委員を辞任したい旨の申出がありますので、これを許可するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 さらにお諮りいたします。ただいま議会運営委員の辞任が許可されましたことに伴い、議会運営委員会に欠員が生じましたので、この際、本日の日程をさらに追加し、日程第４、議会運営委員の補欠選任を先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。

日程第４、議会運営委員の補欠選任を行います。 お諮りいたします。議会運営委員の補欠選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長から杉山司議員を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第５、中野区選挙管理委員選挙を先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行します。 中野区選挙管理委員選挙

日程第５、中野区選挙管理委員選挙を行います。 議場を閉鎖いたします。

御異議ありませんので、立会人にただいまの３名の議員を指名いたします。 投票用紙を配付いたします。

投票用紙の配付漏れはありませんか。

ないものと認めます。 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。 投票箱を改めさせます。

異状なしと認めます。 議席順に氏名を申し上げますから、順次、記載台で御記入の上、御投票願います。

投票漏れはありませんか。

それでは、くじを引く順序をお決め願います。

ただいまのくじの結果、最初にひやま隆議員が、次に久保りか議員が、最後に市川しんたろう議員がくじを引くことになりました。 これより当選人を決めるくじを行います。立会人はくじ棒を御確認願います。

それでは、順にくじをお引き願います。

くじの結果を御報告いたします。ひやま隆議員と市川しんたろう議員が当選のくじを引かれました。よって、岡本勇夫さんと北原奉昭さんが当選いたしました。 以上の結果、鈴木めゆさん、能津惠子さん、岡本勇夫さん、北原奉昭さんが中野区選挙管理委員に当選されました。 議場の閉鎖を解きます。

お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第６、中野区選挙管理委員補充員選挙を先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行します。 中野区選挙管理委員補充員選挙

日程第６、中野区選挙管理委員補充員選挙を行います。 議場を閉鎖いたします。

御異議ありませんので、立会人にただいまの３名の議員を指名いたします。 投票用紙を配付いたします。

投票用紙の配付漏れはありませんか。

ないものと認めます。 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。 投票箱を改めさせます。

異状なしと認めます。 議席順に氏名を申し上げますから、順次、記載台で御記入の上、御投票願います。

投票漏れはありませんか。

日程第１、第１号議案から第５号議案まで、第１１号議案から第１３号議案まで、第２２号議案、第２６号議案及び第２７号議案の計１１件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第１号議案から第５号議案まで、第１１号議案から第１３号議案まで、第２２号議案、第２６号議案及び第２７号議案の１１議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第１号議案、令和５年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ２８億１,３１６万４,０００円を減額するものです。これにより、既定予算との合計額は、２,０８４億９,５６０万４,０００円となります。 今回の補正は、歳入歳出予算の執行状況や今後の執行見込みを踏まえ、予算額について所要の整理を行うものです。 初めに、歳出予算のうち増額する内容を説明いたします。 まず、総務費ですが、対象拡充世帯等に係る令和５年度価格高騰支援給付金の追加給付に係る経費４億９,９０２万９,０００円を追加計上するものです。 次に、区民費ですが、戸籍及び住民票等への氏名の振り仮名記載等に伴う戸籍附票システムの改修に係る経費５７２万円、戸籍及び住民票等への氏名の振り仮名記載等に伴う住民情報システムの改修に係る経費１,３２６万６,０００円、戸籍及び住民票等への氏名の振り仮名記載等に伴うコンビニ交付システムの改修に係る経費２１５万６,０００円及び国際交流協会に対する補助金の見込み差による増額分１９９万６,０００円を追加計上するものです。 次に、子ども費ですが、賃貸物件型認可保育所開設後賃借料補助金の見込み差による増額分５,７６６万４,０００円、私立施設給付に係る令和４年度都補助金等返還金２,５９７万４,０００円、認証保育所等保護者補助金等の見込み差による増額分４,２７２万７,０００円、幼稚園・保育支援に係る令和４年度都補助金等返還金５１９万５,０００円、民間保育所施設建設費補助の見込み差による増額分６７６万９,０００円、幼児施設整備に係る令和３年度国庫補助金等返還金２,４４２万３,０００円及び児童手当に係る令和４年度国庫補助金等返還金６,１９７万３,０００円を追加計上するものです。 次に、地域支えあい推進費ですが、妊娠出産トータル支援に係る令和４年度都補助金返還金１,４１０万円を追加計上するものです。 次に、健康福祉費ですが、地域福祉活動推進に係る令和４年度都補助金返還金２６６万８,０００円、公衆浴場助成事業等に係る令和４年度都補助金返還金１０２万４,０００円、障害者施策推進に係る令和４年度都補助金返還金３５６万８,０００円、介護給付・訓練等給付の見込み差による増額分１億４,８９５万６,０００円、自立支援給付に係る令和４年度国庫負担金等返還金１,９５６万３,０００円、障害者地域自立生活支援センター事業に係る経費の増額分８７３万８,０００円、精神障害者地域生活支援センター事業に係る経費の増額分２,６０８万８,０００円、障害児通所給付費等の見込み差による増額分６,４９５万７,０００円、子ども発達支援に係る令和４年度国庫負担金等返還金９４６万６,０００円、生活保護に係る令和４年度国庫負担金返還金８,８７９万６,０００円及び自立支援に係る令和４年度国庫負担金返還金９,５８７万６,０００円を追加計上するものです。 次に、保健所費ですが、予防対策に係る令和４年度国庫負担金等返還金１２億９,５５３万９,０００円を追加計上するものです。 次に、都市基盤費ですが、狭隘道路拡幅整備の見込み差による増額分５,０３９万２,０００円及び道路補修及びバリアフリー改良工事費の増額分６２９万９,０００円を追加計上するものです。 次に、まちづくり推進費ですが、中野二丁目地区市街地再開発事業補助等に係る補助金の増額分１８億４,０００万円、中野三丁目地区都市再生土地区画整理事業補助に係る補助金の増額分２億２,９７７万３,０００円を追加計上するものです。 次に、積立金ですが、財政調整基金ほか８基金への積立金３億６,２０２万６,０００円を追加計上するものです。 次に、減額する歳出予算の内容を説明いたします。 まず、実施時期の変更、事業の執行見直し等により、多機能ユニファイド・コミュニケーションの利用に係る使用料２,２８８万１,０００円、全庁共通発券機に係る賃借料５５万２,０００円、戸籍事前登録システム構築に係る経費７７０万円、新規認可保育所開設準備経費補助１億９,４３５万９,０００円、妊娠・出産・子育てトータルケア事業に係る委託料２億７,３３３万３,０００円、物価高騰に伴う助産所に対する補助４６万１,０００円、かみさぎ特別養護老人ホームトイレ改修工事費等２,３１３万９,０００円、物価高騰に伴う介護サービス事業所に対する補助３３８万８,０００円、物価高騰に伴う公衆浴場に対する補助２７３万６,０００円、物価高騰に伴う障害福祉サービス事業所に対する補助１,３４１万８,０００円、物価高騰に伴う医療機関等に対する補助に係る経費４３万３,０００円、物価高騰に伴う医療機関等に対する補助６,４４１万３,０００円、下鷺橋工事負担金４,９４４万２,０００円及び大和町まちづくり検討に係る委託料２,２４３万２,０００円を減額するものです。 次に、契約額または事業実績等が当初の見込みよりも少なかったことなどにより、住民情報システム機器及びソフトウェアに係る賃借料６,９６６万７,０００円、新庁舎インフラ引込工事に係る負担金１,０５１万２,０００円、区議会議員選挙に係る経費７,０８０万５,０００円、マイナンバーカード交付通知等に係る郵便料９７２万１,０００円、マイナンバーカード関連文書の電子化委託料７６３万９,０００円、商店街チャレンジ戦略支援事業に係る補助金１,１４５万円、物価高騰に伴う私立保育所等に対する補助８６７万１,０００円、安全対策強化に係る私立幼稚園等に対する補助１,７６４万６,０００円、保育園施設整備工事費等１,１００万４,０００円、児童手当等に係る経費１億５,２０５万５,０００円、学習支援事業に係る委託料１,２０５万８,０００円、学校用務業務に係る委託料５,１１３万８,０００円、小学校施設整備工事費等４,４１０万９,０００円、中学校施設整備工事費等４,０３７万８,０００円、図書館施設整備工事費等３,０３０万４,０００円、学校改築等に係る工事費等５,５０５万６,０００円、温暖化対策推進オフィス跡施設整備工事費２,３０４万５,０００円、昭和区民活動センター基本設計等委託料１,０６５万６,０００円、地域密着型サービス等事業所施設整備費補助２億２,００３万１,０００円、住居確保給付金に係る経費２億１,４６６万３,０００円、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費５億９１５万４,０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る経費１５億３,５４１万４,０００円、地籍調査に係る委託料２,１３３万２,０００円、耐震化促進助成金に係る経費３億５,１９１万３,０００円、不燃化促進助成２,５８３万円、不燃化特区制度に基づく助成４,６４６万２,０００円、中野二丁目地区都市再生土地区画整理事業補助２億１,０７６万４,０００円、中野四丁目新北口駅前地区都市再生土地区画整理事業補助等２,３７７万円、囲町東地区市街地再開発事業補助等３１億６,９６６万２,０００円、中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備２,２９２万８,０００円並びに中野駅新北口駅前広場整備事業に係る経費１億３,７３４万２,０００円を減額するものです。 次に、公債費ですが、起債発行額の見込み差により区債元金償還金１億４,３７２万８,０００円及び区債利子１,５９８万４,０００円を減額するものです。 次に、積立金ですが、減債基金への積立金３億９,１９９万円を減額するものです。 このほか、国民健康保険事業特別会計繰出金７億５２９万８,０００円、介護保険特別会計繰出金７１９万９,０００円及び用地特別会計繰出金１,０９５万６,０００円の追加計上並びに後期高齢者医療特別会計繰出金１億９,５７７万円の減額につきましては、特別会計の補正予算に対応するものです。 また、人件費について、各款の間で所要の調整を行うほか、財源の変更に伴い、所要の財源更正を行います。 この補正の歳入予算といたしましては、特別区税６億１,７００万円、特別区交付金１９億３００万円、地方譲与税１,４００万円、利子割交付金１,０００万円、配当割交付金１,０００万円、財産収入６,３１６万１,０００円、寄附金４,４９０万円及び繰入金１４億５,５６１万円を追加計上する一方、地方消費税交付金２億円、分担金及び負担金９９万円、国庫支出金２２億４,５２９万３,０００円、都支出金１１億４１９万６,０００円、諸収入６,８３５万６,０００円並びに特別区債３３億１,２００万円を減額するものです。 続きまして、繰越明許費の補正について説明いたします。 これは、今年度内にその支出が終わらない見込みである対象拡充世帯等に係る令和５年度価格高騰支援給付金の追加給付に係る経費５,３０９万３,０００円、戸籍振り仮名法制化に係る戸籍情報総合システム改修に係る経費３８５万円、戸籍及び住民票等への氏名の振り仮名記載等に係る戸籍附票システム改修に係る経費５７２万円、戸籍及び住民票等への氏名の振り仮名記載等に係る住民情報システム改修１,３２６万６,０００円、戸籍及び住民票等への氏名の振り仮名記載等に係るコンビニ交付システム改修に係る経費２１５万６,０００円、中野区健康福祉総合推進計画冊子印刷に係る経費３２５万８,０００円、障害者地域自立生活支援センター事業に係る経費５３万円、旧生活寮の法内化に向けた施設の再整備に係る経費６,３５６万４,０００円、精神障害者地域生活支援センター事業に係る経費１４６万１,０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る経費３,５２９万５,０００円、道路舗装改良補修工事に係る経費５,８２９万２,０００円、旧洗心寮解体工事実施設計に係る経費１,２６９万６,０００円、平和の森公園周辺地区区画道路第１号新設工事に係る経費１,７５５万円、中野二丁目地区都市再生土地区画整理事業補助に係る経費１億９,５００万円、中野三丁目地区都市再生土地区画整理事業補助に係る経費６億４,００５万３,０００円、中野四丁目新北口駅前地区都市再生土地区画整理事業補助等に係る経費５,５１５万円、囲町東地区市街地再開発事業補助等に係る経費１１億８,０６０万円、中野駅西口広場・デッキ整備に係る経費９９７万２,０００円、中野駅新北口駅前広場実施設計に係る経費１,１００万３,０００円並びに補助２２３号線修正設計に係る経費１,２７０万円について、翌年度に繰越しを行うため、追加計上する一方、物価高騰に伴う助産所への支援２９万１,０００円並びに物価高騰に伴う医療機関等への支援５,０６２万９,０００円を廃止するものです。 続きまして、債務負担行為の補正について説明いたします。 対象拡充世帯等に係る令和５年度価格高騰支援給付金の追加給付に係るシステム開発及び運用保守業務委託について、期間が２年度にわたるため、令和５年度及び令和６年度分経費１,０１６万１,０００円、対象拡充世帯等に係る令和５年度価格高騰支援給付金の追加給付に係る給付決定通知書等発送業務委託について、期間が２年度にわたるため、令和５年度及び令和６年度分経費１７５万２,０００円、対象拡充世帯等に係る令和５年度価格高騰支援給付金の追加給付に係るポスター掲示及び撤去委託について、期間が２年度にわたるため、令和５年度及び令和６年度分経費８万２,０００円並びに人事・給与総合情報システム改修委託について、期間が２年度にわたるため、令和５年度及び令和６年度分経費１,０８６万３,０００円を追加計上するものです。 次に、桃園第二小学校新校舎基本設計・実施設計業務委託について、事業期間の変更等に伴い、期間を令和７年度までから令和８年度までに、限度額を２億３,５５６万６,０００円から２億３,５３６万３,０００円に変更するものです。 次に、道路補修及びバリアフリー改良工事について、工事費の増に伴い、限度額を８,０４０万２,０００円から１億７９０万円に変更するものです。 また、全庁共通発券機ソフトウェア賃借及び下鷺橋橋梁拡幅整備については、いずれも債務負担行為を廃止するものです。 なお、特別区債の補正につきましては、新庁舎整備に係る総務債４億２,５００万円、中野二丁目地区都市再生土地区画整理事業に係る土木債２億４,５００万円、囲町東地区市街地再開発事業に係る土木債１６億２,８００万円、中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備に係る土木債２億５,８００万円、南台小学校学校施設整備に係る教育債３億３,３００万円、鷺宮小学校・西中野小学校統合新校学校施設整備に係る教育債６００万円、明和中学校学校施設整備に係る教育債３億６００万円及び北原小学校用地に係る教育債１億１,１００万円を減額するものです。 第２号議案、令和５年度中野区用地特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１,０９５万６,０００円を追加計上するものです。 これにより、既定予算との合計額は８７億８,９９５万６,０００円となります。 この補正の歳出予算の内容は、公債費１,０９５万６,０００円を追加計上するものです。 この補正の歳入予算といたしましては、繰入金１,０９５万６,０００円を追加計上するものです。 第３号議案、令和５年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ９億１,２２６万３,０００円を減額するものです。 この補正の歳出予算の内容は、国保給付費１２億円を減額する一方、一般被保険者保険料過誤納還付金等につき、諸支出金２億８,７７３万７,０００円を追加計上するものです。 この補正の歳入予算といたしましては、国庫支出金１７０万９,０００円、繰入金７億５２９万８,０００円、繰越金２億７,９５８万７,０００円を追加計上する一方、国民健康保険料６億９,８８５万７,０００円及び都支出金１２億円を減額するものです。 このほか、財源の変更に伴い、所要の財源更正を行います。 第４号議案、令和５年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ２億７,２１９万９,０００円を減額するものです。 これにより、既定予算との合計額は７６億４,８８０万１,０００円となります。 この補正の歳出予算の内容は、広域連合納付金２億９,４９５万５,０００円を減額する一方、保険給付費９３５万円及び後期高齢者医療保険料還付金等につき、諸支出金１,３４０万６,０００円を追加計上するものです。 この補正の歳入予算といたしましては、繰越金５,１９３万２,０００円及び諸収入４,７３０万３,０００円を追加計上する一方、後期高齢者医療保険料１億７,５６６万４,０００円及び繰入金１億９,５７７万円を減額するものです。 このほか、財源の変更に伴い、所要の財源更正を行います。 第５号議案、令和５年度中野区介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ５億９,８４６万３,０００円を追加計上するものです。 これにより、既定予算との合計額は２５０億９,８３６万円となります。 この補正の歳出予算の内容は、基金積立金３億８,５９９万円及び諸支出金２億１,２４７万３,０００円を追加計上するものです。 この補正の歳入予算といたしましては、支払基金交付金９０４万１,０００円を減額する一方、国庫支出金８,１３１万１,０００円、財産収入９,０００円、繰入金７１９万９,０００円及び繰越金５億１,８９８万５,０００円を追加計上するものです。 このほか、財源の変更に伴い、所要の財源更正を行います。 第１１号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、本籍地以外での戸籍謄抄本の交付等、戸籍に関する事務に係る手数料について、規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和６年３月１日です。 第１２号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、議員報酬月額及び期末手当の額の引上げを行うものです。 この条例の施行時期は、令和６年３月１日です。 第１３号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料月額及び期末手当の額の引上げを行うものです。 この条例の施行時期は、令和６年３月１日です。 なお、区議会議員の議員報酬及び期末手当の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料及び期末手当の額につきましては、令和５年１１月６日に特別職報酬等審議会に諮問し、同年１２月２２日に答申を頂きました。 この答申の内容は、区議会議員の議員報酬及び期末手当の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料及び期末手当の額について、一般職と同様、引上げを行うことが適当であるというものでした。 これを受け、答申どおりの措置を講ずることが適当であると判断し、本議案を御提案した次第です。 第２２号議案、旧中野刑務所正門移築及び修復工事請負契約は、旧中野刑務所正門移築及び修復工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は一般競争入札、契約の金額は８億６,９００万円、契約の相手方は清水建設株式会社です。 なお、この工事の完了予定は、令和８年９月です。 第２６号議案、旧中野本郷小学校校舎等解体工事請負契約は、旧中野本郷小学校校舎等解体工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は一般競争入札、契約の金額は３億４,４３０万円、契約の相手方は株式会社前田産業です。 なお、この工事の完了予定は、令和７年２月です。 第２７号議案、教師用指導書等の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。 取得する財産は、区立小学校で使用する教師用指導書等で、取得に要する金額は６,５３４万円です。 以上１１議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は会議規則に従い総務委員会に付託いたします。 お諮りいたします。議事の都合により本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次の会議は、２月１４日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 議　員　石坂　わたる