令和8年02月27日中野区議会予算特別委員会厚生分科会

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査に当たっては、３時頃に休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いします。 それでは、質疑に入りますが、人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、職員旅費及び会計年度任用職員（期末手当、勤勉手当、会計年度任用職員社会保険料、会計年度任用職員共済組合負担金を除く）が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。 また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。 それでは、一般会計歳出について、事務事業ごとに質疑を行います。 初めに、一般会計歳出、予算説明書補助資料の１２７ページから１２８ページ、２款企画費、１項企画費、２目資産管理活用費、事務事業１、資産管理活用中、地域支えあい推進部所管分の質疑を行います。対象は、（１）用地・管財中、財産維持管理経費の一部です。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、１８５ページ、５款子ども教育費、１項子ども費、１目子ども政策費、事務事業１、子ども関係人件費等中、地域支えあい推進部所管分について質疑はありませんか。対象は職員旅費の一部です。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、１９６ページ、６目子ども・若者支援費、事務事業１、子ども・若者支援中、地域支えあい推進部所管分について質疑はありませんか。対象は、子ども・若者支援中、ヤングケアラー支援周知啓発用チラシの印刷です。

確認ですけども、ヤングケアラー支援周知啓発用チラシの印刷というふうにあります。何部を予定していて、また、こちらのチラシの配布方法を伺います。

部数は、すみません、ちょっと確認しますけれども、こちらのほうは所管が移管するので、そのための啓発チラシを再度刷り直し、それから、区民活動センターだったり、いろいろ皆さんの目につくところにチラシを配架する予定でございます。

つまり、ヤングケアラーの人というか、ヤングケアラーというのは大体小学校だったり中学校だったりするわけですけども、そういう人たち向けではなく、あくまで周知なので、その他一般、大体３０万人ぐらいの区民向けにするといった理解でよろしいですかね。その割にはちょっと予算が、この予算でどのぐらいなのかなという数を知りたかったもので。

すみません、２万部の予定でいるところでございます。広くということなので、地域であったり、それから、もちろん該当すると思われるお子さんだったりというところにも届くように、学校にも配架していきたいと考えてございます。

すみません、もう一度確認ですけども、いわゆる区有施設に置くと。つまり、ここに関しては、例えば極端な話でいうと、民間のほうに置くと。例えば大学のほうに配るとか、そういったことも含まれているのか、その辺も伺います。

大学だったりという民間の場所に置くということは考えてございませんで、あくまでも御本人だったりというのがまず届けたい最優先になってございます。

すみません、私もちょっと同じところを確認させてください。ヤングケアラーというのは、今回所管がこちらのほうになるということで、こちらのほうにも今回チラシということでありますけれども、ヤングケアラー自体は、当然御承知のとおり、かなり横断的な政策課題というのは間違いなくて、場合によっては、当然学校、あるいはすこやか福祉センターとか、本当に各部をまたがった対応というのが必要になってくるということで、今回こちらのほうに、ヤングケアラー支援は子ども教育費の中にのってはいるものの、いわゆるそういった横断的な対応というのは今後どういった体制になっていくのかというところを確認させてください。

所管が移ったからといって、うちが全く手を出さないというわけではございません。やはりこれは連携していかないといけないということで、より広くというか、より集中的に届くようにということで所管を変えたという経緯もございます。うちのほうは、今すこやか福祉センターでやっている相談だったり、あとは、ＳＮＳ相談が今後企画部のほうの「なかのつながるハートＬＩＮＥ」、そちらのほうになります。それは、広くいろんな方に目にしていただきたい、それから、お声を聞きたいという意味で、集中したヤングケアラーだけの相談じゃなく、いろんなところから吸い上げていくという意味で、そういった意味では企画部のほうも絡んでやっているところでございます。

ありがとうございます。今、様々調査なども進んでおりますし、区としてもこうやって横断的にやっていくということはすごく大切な姿勢だと思いますので、様々ケース会議とか、恐らく皆さん、部をまたがってこれからやられる機会も多くなると思いますけれども、ぜひ部をまたいでヤングケアラー支援をしっかり進めていただきたいなというふうに要望させていただきます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２１３ページ、６款地域支えあい推進費、１項地域支えあい推進費、１目地域活動推進費、事務事業１、地域支えあい推進関係人件費等について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２１３ページ、事務事業２、地域活動推進について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２１４ページ、事務事業３、地域施設について質疑はありませんか。

では、何点か伺います。 まず、２１４ページの（１）の地域施設整備の中で、中部すこやか福祉センターの建物耐久度調査のところです。まず、この新年度のところでこれが計上されている理由について確認をさせてください。

中部すこやか福祉センターにつきましては、築５０年以上たっているという建物になります。その中で、区有施設整備計画の中でも記載されてはいるんですけども、築６０年までに老朽化したものについては耐久度調査を実施して、その調査を受けて長寿命化を図るのかということの判断をしていくということになっていますので、地域支えあい推進部で該当になっている施設がこの中部すこやか福祉センターということになりますので、来年度耐久度調査をしたいということで計上しているものになります。

区有施設整備計画で築６０年のところが一つの目安になっているかと思います。今御説明あったとおりなんですけど、施設によっては耐久度調査と長寿命化の調査をセットで委託しているところもあったりすると思うんですけれども、そこは、この年度は耐久度調査だけにした理由というのはあるんですか。

全体的な考え方がありまして、地域支えあい推進部だけではなくて、全体的にどのような委託をするかということについては企画部のほうで調整しているところになりまして、来年度は耐久度調査を実施していくということになります。長寿命化をどうするかということの具体的な設計に入るかどうかというのは、それを受けてということになりますので、あくまでも長寿命化するのかしないのかということの判断をするための調査ということになります。

長寿命化は、あくまでもこの結果を踏まえてどうするかを判断するということで分かりました。確かに四つのすこやか福祉センターの中では中部すこやか福祉センターが一番古くなるんですかね。ちなみに、ほかのすこやか福祉センターというのは、今それぞれ築年数はどうなっているか分かりますか。分かれば教えてください。

ちょっと答弁保留でお願いいたします。

そこはちょっと単純にどれぐらいなのかを知りたかったので、後で頂ければ大丈夫です。 次に、（２）の地域施設営繕のところなんですけれども、ここの一番上に新地域包括支援センターの事務室の整備工事が新規で載っていると思います。これ、あそこの旧温暖化対策推進オフィスのところの５階の部分に該当するかなと思うんですけれども、この計上されている工事の中身についてまず確認をさせてください。

こちらにつきましては、今、委員おっしゃいました、現在は昭和区民活動センターとして使用している部分になりますけれども、その中の一部につきまして地域包括支援センターのほうが令和９年度からオープンするという予定になっております。そのために必要なカウンターのところに扉などをつけると、こういった工事を予定しているというところになります。

ここ、フロア自体はもう整備が、まっさらからするわけじゃなくて、されている中での、今回追加の部分なのかなと思うんですけれども、ちょっともう一回、現状のところとこの年度で対応するところの関係性も含めて伺います。

こちら、旧温暖化対策推進オフィスの５階ということで、地域包括支援センターの事務所ということで基本的な工事は済んでいるところでございますが、当初の計画、こちらの整備をしたときの計画より、地域包括支援センターの強化ということで人員体制が増えたということがございまして、そういったことで事務室を少し広げたいというところがございまして、カウンターの周囲の整備をするという予定でございます。

確認したかったのは、基本的にはもう再来年度の開始に向けて基本のところは終わっていて、ただ、当初の予定よりも地域包括支援センターのところで人員を増やすことになるので、その中がちょっと手狭になるからカウンターを少し出すというのか、位置を変えて、執務のフロアを少し広げるということでいいですか。ちょっと確認します。

委員おっしゃるとおりでございます。

それで、ここ、同じく５階に障害者の相談支援事業も入るかと思うんですけれども、２０２３年１月の厚生委員会のところで温暖化対策推進オフィスの改修の整備内容が委員会報告されていて、各フロアはこういうふうになりますよというのがあったと思います。さっき御説明あった、窓口カウンターを恐らく少し前に出すことで執務室を広げるということなんですけど、そうなると、ちょっと待合のスペースが逆にその分狭くなったりして、もともとそんなにすごく広い場所ではないと思うので、障害者支援の相談もある中で、要は来ていただく方にそれで不具合がないのかというところを確認したかったんですけれども、ちょっとその辺り、障害者の相談のところと待合のスペースとの関係のところを伺います。

改修のイメージとして、前に出すといいますか、待合のところを少なくするというイメージではなく、中の凸凹というか、そういったところを少し改修するとか、そういったところがありますので、待合などの面積は変わらない予定です。あと、カウンターの位置も、隣に障害者相談支援事業所の事務室を配置するという予定ではありますけれども、カウンター自体が離れている形になっておりまして、そちらへの影響はないというふうに考えてございます。

じゃあ、工夫をして、来てくださる方にはそこまでの影響はない、当初の予定どおりできるということでいいですかね。はい、分かりました。 それで、前にここに地域包括支援センターが入るといったときに、これから事業者を募集したり、実際来年度のスタートに向けて準備されていくんだろうと思うんですけれども、あそこは複合的な施設になっていると思うので、保育園の小さいお子さんであったり、地域包括支援センターが入ることで結構スタッフの出入りが今までより多くなっていくと思うんです。ここ自体が早稲田通りに面していて、あそこも結構歩道が、自転車も含めて結構人の往来があったり、車もこの施設の脇のところから結構出入りもあったりするので、そこの安全対策というか、駐輪場が、以前伺ったときは少し足りなくなる可能性もあるんじゃないのかなと。それは、多分既存の中で取りあえず大丈夫じゃないかということでもあったんですけど、要は人の出入りが増えて、区民活動センターもまだ新しいところに移動する前で重なる時期もあると思うので、そこの注意が必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺りの、実際オープンしてみないとどれぐらいのというのは分からない部分もあるかもしれないんですけど、そこで事故があったりしてはいけないことだと思うので、そこへの対応というのを施設全体でしていくことが必要じゃないかなと思うんですけど、その点というのは、今懸念とか、見通しというか、特段何か配慮しようとか、そういうことは現時点ではありますか。

現時点で、そういう意味では昭和区民活動センターとしてオープンしていまして、区民が使っている施設ということになっています。すこやか福祉センターになりまして地域包括支援センターも入ることによって、人数的に増えるかどうかというのはまだ算定し切れていないところではあります。特段、早稲田通りに面していて、何か具体的に昭和区民活動センターのほうから危険があるという話が挙がってきているわけではないというところになっています。今後どういうふうに運営していくかにつきましては、今後の検討の中で安全面も含めて考えていきたいと思います。

実際これからのところにもなってくるかと思うんですけども、要は、今までよりはまた人の出入りも増えていくであろうという中で、新しい施設が始まったときは、結構来る方も慣れない中で迷いながら行き来するということもあると思いますので、そこは当然事故がないようにということで配慮をしていきながら、もし必要な対策があれば随時取っていってほしいなと思いますので、それは要望しておきます。 次に、（３）の高齢者支援基盤整備のところです。ちょっとここは本会議でも伺ったんですけれども、上段にまずある認知症高齢者グループホームの整備事業費の補助のところなんですけれども、これは、施設数としては何施設分になるのか、まず伺います。

３施設分になります。内訳としましては、認知症高齢者グループホーム、それから、看護多機能型居宅介護施設ということで考えております。

それは、現在の第９期の計画目標との兼ね合いでは、目標に対する整備の数ということでよろしいですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

これは今年度も予算化されていて、さきの定例会の先議のところで、見通しが立たないということで減額補正になった部分でもあると思います。実は令和６年度もやっぱり同じような形で、当然計画があるので当初予算には計上されているけど、同じタイミングでやっぱり減額補正というのが続いていて、今申し上げたとおり第９期の、今度は最終年度にもなっていくというところで、目標を立てて整備していこうというところなので、やっぱりめどがついていてほしいなと思うんですけれども、幾つか提案もさせていただきましたけれども、実際予算化したけど減額補正が続いている中で、新年度のところできちんとめどをつけていくための具体的な手だてであったり、対策というのは、今考えているものはあるんでしょうか。

現時点で来年度の公募をするに当たって、新たな手だてということがあるわけではないという状況です。区有施設整備計画の中にも記載したところになりますけども、公有地の活用ということも考えていかなければいけないだろうということで、現在の北部すこやか福祉センターの跡地について、介護施設のほうを誘導整備していきたいということで記載はしたところなんですけども、ただ、それが来年度すぐにということにはならないので、来年度の対処のためにということにはならないんですけども、中期的な視点の中では検討しているというところになります。

北部すこやか福祉センターの跡地のところは、今御答弁あったとおり、介護施設の誘致を検討ということが、それは計画の中にもあると思うんですけど、そこが仮にうまくできたとしても、目標との関係ではそれでも足りないわけですよね。そうすると、中野区のいろんな土地の事情も含めると、やっぱり公有地活用というのは一つの当然大事な要素になってくると思うので、そこは当然地域支えあい推進部のところだけでできるわけではないので、全体配置の問題も当然あると思うんですけども、予算化したけど減額が続いている中で、これ自体がまた続いていくというのはやっぱり避けなければいけないことだと思うので、そこはやっぱり所管として、もちろん整備していきたいという思いは当然あると思うんですけれども、特段の手だてを取っていくということも必要になってくるんじゃないかなと思うんですけども、改めてそこは企画部も含めてぜひ積極的にしてほしいなと思うんですけれども、もう一度伺います。

先日の総括質疑でも同様の御質問があって、区としても公有地活用ということについては検討していきたいと思っておりますので、現在の北部すこやか福祉センターだけではなくて、可能なものはないのかということについては検討していきたいと思っております。

全体の中でになるんですけども、やっぱりきちんと整備されていくということが原則ではあると思いますので、当然それも含めて介護保険料も設定されていると思いますから、ぜひそこは重ねて要望したいと思います。 同じ中の一番下のところで、かみさぎ特養、しらさぎ特養、小淀特養工事というのがあると思います。これは今年度もしらさぎ特養と小淀特養のところはのっていたかと思うんですけれども、それぞれの工事の中身について確認をさせてください。

まず、小淀ホームにつきましてはエレベーターとトイレになります。それから、しらさぎホームにつきましてはトイレ、かみさぎホームにつきましてはトイレの配管の工事、こちらのほうを予定しているところになります。

小淀特養のところは、たしかこの間の補正予算のところで、もともと４基でしたかね、このスケジュールでは人手不足の影響もあって３基にということだったと思います。これ、債務負担行為も変更になっていたかと思うんですけど、今回の計上分が新たな、今年度予定していてできなかったものなのか、ちょっとそこの兼ね合いを確認させてください。

まず、小淀ホームのエレベーターにつきましては、今、委員御指摘のあった、当初４基の更新というものを検討していましたけれども、業者のほうの手配がなかなか難しいということがありまして、４基から３基に減らして、先日減額補正させていただいたというところになります。こちらのエレベーターの工事につきましては、２か年にわたって行っていくということで予算計上しておりますので、今年度と来年度ということになりますので、こちらにつきましては３基分のエレベーターの更新工事の経費ということで計上したものになります。

そうすると、この間減額補正して１基分、できなかった分のということではなくて、この債務負担がかかった中での３基分ということですね。分かりました。これ、ちなみに、当初は４基で予定していたものが３基ということで、もともとは４基だったので、何かそのことによってこの施設の中での、利用者だったり、働いている方への影響というのはどうなのかなというのがちょっと心配なんですけれども、その点はいかがでしょうか。

４基目を止めているわけではありませんので、使用としては４基使えるというところで、具体的な支障が出ているというものではないということになります。

当然、今仮に止まっていたら多分緊急対応みたいな形で必要になってくると思うので、ただ、毎年ここは特養のところで、大規模修繕とかとは別で経年劣化のところでの必要なものを今年度やりましょう、来年度やりましょうと、幾つか年度ごとに計画を立ててやっているものだと思うので、それは仮に１年度遅れても運用上は問題ないのか。要は、何か本来やる予定だったものができなかったことによって、例えば事故が起きたりとか、そういうことは大丈夫なのかというのがちょっと心配なんですけれども、そこは今の御説明だと、今後また、当然本来は予定していたものだと思うので、近いところでやっていくという形になるのかなと思うんですけれども、ちょっとその辺りもう一度伺います。

耐用年数等を考慮すると、早いほうがいいということで予算化したというところになりますけれども、若干遅れてしまったとしてもそこに支障があるものではないということで、４基目を先送りしたということになります。４基目、じゃあ、いつということなんですけども、令和８年度については、まだ現時点では業者のほうの手配が難しいということがありますので、令和９年度以降のところでなるべく早い時期に行っていきたいというふうに考えているところになります。

当然事業者だったり、やる人がいないとできないというのはそもそもあると思うんですけれども、そうすると、令和９年度以降のところでまた改めて計画していくということで承知をしました。 それで、ここに計上されている分は経年劣化でのものだと思うんですけれども、これもちょっと本会議と総括質疑でお伺いさせてもらいましたが、さっきのすこやか福祉センターのところもそうですけれども、特養も一定年数が、区内の１２か所、少し差はありますけれども、年数がたってきている中で、大規模修繕だったり、建て替えが必要になったときの代替地を考えていく必要があるだろうと。これは本会議で伺って、まず１２か所についてそれぞれどういう懸念があるのかとか、意向があるのかも含めて、まずヒアリングをしてほしいということで、それは早急にしていきたいということだったんですけど、これは、早急にというのは新年度の中でやっていくということの理解でいいのか。要は、ちょっとそのスケジュール感というのか、さっきのすこやか福祉センターみたいに調査をして、意向確認も含めて、また、その後どうするかというのを検討して、当然今年やったから来年というわけにはいかないと思うので、そういう意味では早めにやっていくことで計画をどうしていくのかということになってくると思うんですけども、そこのヒアリングのところはどれぐらいのイメージでというか、期間で想定しているのか確認をさせてください。

先日の総括質疑の中でも、早急に対応してもらいたいということで御要望いただいたところになりますので、新年度を待つか、あるいは、今年度中できるかというところで今現在検討しているところになります。相手方もあることですので、その辺を含めて現在検討していますけれども、可能な限り早めにヒアリングしたいと思っております。１２施設あるんですけども、そのうちの築３０年以上のところがメインになるのかなというふうに思っておりまして、そうすると３事業者になってくるんですけども、そのところは基本的にまず聞くべきところというふうに思っております。その１２施設のうち、区が持っている建物、いわゆるしらさぎ特養、小淀特養、かみさぎ特養、こちらにつきましては、事業者の意向ということよりも、区としてどうするかという形になってきますので、その考え方は、先日御答弁したとおり、長寿命化するのかどうするかということについて、耐久度調査のほうを６０年の前に行っていくというのが原則なんだろうというふうに思っているところになります。

改めて御答弁いただいたので、ぜひお願いします。特にここは、特養がそもそも待機者が６００人、減ってきているとはいえ超えている中で、むしろ増やしていかなきゃいけない施設でもあると思うんですよね。今いるところで、ちょっと例示で取り上げましたけど、都内で同じような状況が起きてきているけれども、入居している方の状態によると、いながら修繕というのは結構厳しいということが、ほかの区の事例でも出てきていると思うので、そうすると、当然調査をして、まずは区として、今御答弁あったように、どうするのかということも踏まえてにはなると思うんですけれども、やっぱりここも、じゃ、代替地をどうするのかという話が当然出てくると思うので、そこも併せてまずは調査をした上で、セットで検討していただくということでいいのか、最後そこだけ確認をさせてください。

まず、建て替え期間中の代替施設をどうするかというところについて、その必要性をまず検討しなければならないだろうということで、この間の総括質疑のほうでもお答えしたところになります。ですので、まずはそこのところになりますので、代替施設を前提にしているわけではないというところになりますので、必要性をまず検討していくということになります。そこについては、まずは区有施設というか、区が持っている建物としての必要性をまず考えるというところになります。民間施設のところについて、基本的には東京都のほうが２か所都内に持っていますので、そちらのほうの活用ということが原則になるのかなと思っております。ただ、ヒアリングの中でどうしますかということは、例えば話としては出てくると思いますけども、区として用意するということを前提にしているわけではないということになりますので、東京都なりに求めていくのか、あるいは、ほかの手段があるのかということについて、その中で検討をしなきゃいけないのかなというふうに思っているところです。

もちろん意向調査と同時でということ――ちょっと私の聞き方が悪かったかもしれない――ではなくて、聞いていった中での区としての考えと事業者の意向というのはあると思うんですけれども、ただ、東京都にということが今ありましたけど、実際東京都が造っている２施設も、やっぱり場所が、なかなかアクセスしづらかったりというので、実際そこはほかのところでも使うことを考えたけど、やっぱりできなかったというところもあるわけですよね。だから、そういう意味では、当然中野区だけで全部をということにはならないと思うんですけども、例えば近隣区と同じ西部のブロックでの検討というのも、一つの考え方の選択肢としてはあると思います。要は、それが東京都で、中野区は考えませんよというふうになってしまうと、それはまた違うかなと思いますので、ヒアリングをまずしていただけるということなので、それはすごく大事なことだと思うんですけども、あわせて、聞いたけど区としてはしませんよということではないと思いますので、そこは東京都の今検討しているところ、ただ、そこはやっぱりなかなか難しいという自治体も既にあるわけですから、当然それを加味した上で、じゃあ、どうするのかというのを考えていかなきゃいけないと思いますから、その点を包括的にというのか、総合的にというのか、そこはぜひいろいろな選択肢を探る中で検討していってほしいなと思うんですけれども、もう一度伺います。

代替施設をどうするかということの必要性というものを検討していく中で、区の施設をまず考えていくということになります。確かにほかの施設をどうするのかという問題が出てくると思います。そこについて、区有施設も含めてその必要性についても検討はしていきたいと思っております。ただ、その前提にしているわけではないけれども、選択肢として、アイデアとして、例えば民間も含めて、あるいは近隣区も含めてということは、アイデアとしてはあるのかなというふうに思っております。

答弁保留はまだかな。

先ほど他のすこやか福祉センターの築年数ということで御質問ございました。月まではちょっと分からないので、１年程度ずれる可能性はあるんですけども、まず中部すこやか福祉センターが１９６８年に建築されておりますので約５７年、それから、北部すこやか福祉センター、これは１９６２年に建築されておりますので約６３年、南部すこやか福祉センターにつきましては２０１５年に建築されていますので約１０年、鷺宮すこやか福祉センターが１９８５年に建築されておりますので約３０年と、このような築年数になっております。

２１４ページの地域施設営繕のところで、二つ目、南部すこやか福祉センター４階空調設備整備のところで、今回約２,０００万円計上されております。これ、４階だけというふうになっておりますけれども、ほかのフロアは大丈夫なのか。あえてピンポイントで４階という理由を教えてください。

こちらは、廊下のところに新たにつけるというものになりまして、居室部分ではなくて、廊下等でも具体的に活用するということがあるので、その部分に設置していくということで計上しているものになります。

要するに、既存のものではなくて、新たにこれを設置するということで今回計上されているということなんですね。なるほど、分かりました。 関連して、今この空調とか、各すこやか福祉センターとかにも今整備されていると思うんですけれども、これは、例えば営繕とか、いわゆる点検とかですよね、こういうのは何年に１回とかという、何かサイクルでやっていたり、計画とかはあるんでしたっけ。特にないんでしたっけ。（「答弁保留で」と呼ぶ者あり）

答弁保留ですね。

２１４ページの（１）地域施設整備の沼袋小学校跡施設校庭開放管理等委託なんですけれども、昨年のほうでは清掃の管理も含めて５００万円ぐらいで記載がありました。今回は２００万円ぐらいになっていまして、これがなぜなのか、まずお伺いさせてください。

この沼袋小学校跡施設の維持管理の所管を、企画部のほうに来年度移すということを予定しております。基本的な維持管理に係る経費については企画費のほうで計上しておりまして、こちらのほうは、日曜日に校庭開放しておりますので、そちらのための経費ということで、二つに分けて計上したので減額になっているというものになります。

では、内容が変わったり、変更があったということではなくて、所管が単純に変わったので分けたということで間違いないでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございます。

ありがとうございます。 あと、（２）地域施設営繕のところですけれども、これは昨年度、東山高齢者会館の調理室が入っていました。先日たまたま行く機会があって見たんですけれども、その部分はちょっと見えなかったので、まだ終わっていないのかなというふうに個人的に思っていたところだったんですけれども、順調に進んでいて、今年度中にしっかりと終わる、もしくは終わったのかというところをお聞かせください。

東山高齢者会館の調理室の工事でございますが、昨年１１月から工事を始めておりまして、見込みであれば３月の中旬頃には工事が終了する予定となっております。順調に工事が進んでおりますので、３月の中旬頃には引渡しを受けるというような段取りでございます。

ありがとうございました。終わるということですので、来年度のところは記載なしということで確認が取れましたのでよかったです。 あと、ちょっと気になっていますのは、毎回これ、申し上げているんですけれども、高齢者会館のホームページを見ると、やはり対象者が６０歳以上と。プログラムなどは６０歳以上のものもあるのは承知しているんですけれども、この調理室の要望は、プレーパークとかをやっているお母さんたちからの御要望が非常に強いということで、たしか管理をしている方々も、ぜひそういうふうに使えたらいいよねということで、何年も議論してきてこういう形になったと私は承知をしておりますので、そういう方々が、例えばシステム予約が始まりますけれども、調理室、子ども食堂だったり、少し軽食を作りたいなと思ったときに、ちゃんとたどり着けるのかというのを非常に心配しています。もちろん知っている、プレーパークに来ているお母さんたちには、みんな直接使えるようになるよということは言えますけれども、新しく使っていただきたいというところもありますが、そういったアクセスは今後どんなふうに変わっていくんでしょうか。

高齢者会館のホームページに関しましては、委員御指摘のとおり、今少し見づらい状態のものになってございますので、その点は、４月から「健幸プラザ」ということに名称が変わるということも、その他いろいろリニューアルの予定がございますので、それも併せてホームページの整備というところを今取り組んでいるところでございます。

健幸プラザに変わることを機に、ホームページもしっかりと変わるということと、目的というところがきっと変わるということと、対象者という使える者、使えるお部屋、そういったことがきっちりと分かるような記載をぜひよろしくお願いいたします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、答弁保留を除いて進行します。 次、２１５ページから２１７ページ、事務事業４、区民活動推進について質疑はありませんか。

区民活動推進のところの町会・自治会掲示板設置助成のところですね。これ、毎年町会連合会のほうから御要望を頂くんですね。それで、やはり去年と今回も金額としては同じ額を計上されているんですけれども、町会の皆さんの話を聞きますと、やはり需要と供給といいますか、ニーズはあるんだけれども、なかなか予算の限られた中で改修するのにかなり待ちが出ているというふうな声も頂いております。現状、区としては、各町会の掲示板の改修というか、取替えというか、それがどこまで進んでいるのかという現状はどのように今把握されておりますでしょうか。

細かく全ての掲示板を、それが何年たっているかというところまで把握しているわけではないです。この掲示板の助成の中で、各町会からどんな状況かということについては挙がってきておりまして、さらに、どれくらい前に申請をしたのかというような情報もありますので、その程度の把握はしているというところになります。全て限られた予算の中で優先順位をつけて、大体同等であれば抽選をして決めているというのが現状になります。

ここにいる我々議員、皆さんはそうだと思うんですけど、やっぱりかなり待ちが出ていて、本当はもう少しスピード感を持って改修したい、あるいは設置したいというふうな町会はすごく多いと思うんですけれども、なかなか予算が限られた中で、どうしても優先順位をつけてということになってしまうので、ここについてはやはり拡充をぜひお願いしたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

町会等の意向も踏まえて、令和８年度では今回この金額、同額ということになりますけれども、ちょっと意見を聞きながら内容については検討していきたいと思います。

ぜひお願いします。特にスマホの時代とかデジタルというふうな流れもありますけれども、結局中野区の調査なんかを見ても、「地域の情報をどこからあなたは入手しますか」というふうなアンケートでも、やっぱり「掲示板」と答える方が多いんですよね。それは、老若男女問わず、やはりいろんな世代の皆さんが目にする、情報を得るというところがこの掲示板という意義というのは、私はすごく大きいと思っていますので、そこはぜひお願いしたいと思っています。 それから、その下のところの再犯防止推進協議会運営というところで、これ、今年度たしか立ち上げたと思うんですけれども、これの中身について確認させていただきたいんですけれども。

この再犯防止推進協議会につきましては、今年度まだ立ち上げていなくて、来年度立ち上げるということになっております。１５人以内で、有識者等も含めて、あるいは関係者等も含めて、年２回程度行いたいと考えております。

分かりました。 それと、その下のところの区民公益活動推進基金助成のところなんですけれども、これも去年と金額が同じなんですね。これも実際に応募していただく団体に対して、やっぱり予算というのがどうしても限られている中で、割り落としであったり、もう少し拡充が必要なんじゃないかという声も頂いております。その点についてはどのように認識されておりますでしょうか。

今の御質問のほうが、区民公益活動推進基金助成のほうでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）これ、いわゆるチャレンジ基金と言われるものでして、今年度は全部で６事業というところで、あくまでも全部満額で支払っているというものでございます。

その満額で払っているものに対して、実際それを受けている団体が今後どういうふうになっていくのかというところなんですけれども、これは今後どういうふうになっていくのかというのを確認させてください。

このチャレンジ基金に関しましては、エントリーできるという団体に関しましては、団体を結成して１年未満という形で、同じ事業であれば２年連続で、また、違う事業でも２年連続という形ではこのチャレンジ基金が受けられるということで、これが１０分の１０の助成で、２０万円が上限となっているというものでございます。この後につながるといったところでは、やはり政策助成であったり、あとは民間の助成制度であったり、そのほかにも、この２年の間で活動に関して賛同を得て、少し協賛金であったり寄附とかをもらってやっていくとか、そのような道があるのかなというところでございます。

実際にこのチャレンジ基金を活用して、この制度自体は当然立ち上げ支援だと思うんですけれども、今おっしゃったように、一定助成を頂ける期間が終わって、その後については当然自分たちの団体でいろいろ工夫しながらやっていくというふうなスキームだと思うんですけれども、今御答弁いただいたように、いろんなほかの制度なんかも利用しながら恐らくやっていくんだと思うんですけれども、実際にこれ、自分たちで自走できるといいますか、このチャレンジ制度を経た後に自分たちで自立して、いろんなスポンサーなんかをつけながらやっていくというふうな、そういった事例というのは今あるんでしょうか。

すみません、こちらで確実に把握しているという情報はないというところなんですが、やはり今、委員御指摘のとおり、自走したり、そういった賛同者を得ていくという必要性がどうしても、これは必ずあるというところで、今回予算のほうで新たに地域活動団体活性化支援といったものをつけさせていただきまして、こちらはファンドレイジング講座なり、あとは団体交流会と、そういったところで、ファンドレイジングというのは、いわゆる賛同を得る活動というような形で、これは団体をターゲットにしてこういう講座を開いていこうといった考えをしてございます。

今おっしゃった地域活動団体活性化支援という、これは今回新しくつけられたということなんですが、これは、具体的な中身は今ざっくり教えていただきましたけれども、これはどれぐらい数としては見込んでいるんでしょうか。

ファンドレイジング講座といったものと団体交流会というのを、多く見積もって３回という形です。これに関しましては、本年ちょっと試行的にやらせていただきました。やるきっかけになりましたのは、団体のアンケートを取った上で、やはり団体は悩みがある中で、自己資金といいますか、ファンドレイジング、こういった必要性、それから、ほかの団体とも交流を持って規模を大きくしていきたい、そういったことがあったので、これをこの１０月に西武信用金庫と中野区社会福祉協議会と一緒にやりながら、西武信用金庫のほうからファンドレイジングの講師をちょっとお招きして試行的にやらせていただいて、そこで２０団体ぐらい事業者がお越しになったんですが、すごく好評でしたので引き続きやっていきたいと思います。

まず、２１５ページの（１）地域自治推進の中の町会・自治会活動推進助成等のほうで伺います。これ、今年度と比べると５２０万円ぐらいかな、増額にこちらはなっているかと思うんですけれども、まずその中身について伺います。

まず、町会のほうの助成金につきましては、それぞれの世帯数で交付していく助成金の部分がありますけれども、こちらの単価のほうを１世帯当たり２００円から２１０円に引き上げたというところが１点です。もう一つ、町会連合会のほうに補助金を支給している部分がありますけれども、こちらにつきましても１４８万円程度増額いたしましたので、そちらと合わせて増額になっているということが主な理由になります。

一つは単価のところですかね。あと、町会連合会全体でのというところです。まず単価のところは、ここも要望としては出ていて、たしか令和６年のときに１０円アップして、今年度も１０円アップしてということで、新年度も１０円ということですかね。上がらないよりは上がったほうが、それで世帯で掛けていくから、町会、自治会によってはそれなりの金額になるところもあると思うんですけども、要望としては、私たちも去年伺ったところでは、２００円から２５０円にというのが要望としてあって、そこは区としてもなかなか難しかったということなのか。上がったこと自体は多少でもよかったなと思うんですけれども、実際いろんな、もちろんここだけではないですけど、今経費が上がっている中での、今回そこを１０円引き上げたというところの理由をちょっと伺います。

消費者物価指数の上昇率というものを参考にいたしました。１年間での上昇率が２.８％程度ということでした。そうしますと、本来であれば１０円ではなくて、数円程度の上昇率ということになるんですけども、そのところは端数を切り上げて、１０円の引上げということで考えたものになります。

今御説明いただいた積算根拠のところで、本当は数円台だったけど、そこは１０円にということで分かりました。もちろんここだけにということではないと思うんですけども、とはいえ、区政を支えるために本当に皆さん頑張って尽力されている方々も多いと思うので、そこはまた次の、再来年度のところですかね、そこはまた状況を見て、ぜひそこは検討していってほしいと思います。 もう一つ、今、単価のアップと町会連合会全体へのところも上げたというところですが、そこはもう少し中身を具体的に、アップした１４８万円がどのように活動に使われていくのか、ちょっと中身のところをもう一度伺います。

どのように使うかにつきましては、基本的には町会連合会のほうが助成金を活用していくということになりますけれども、町会の活性化のために、あるいは加入促進のために、いろんなイベントをしていくための経費としてこちらのほうの助成金を支給しているというものになります。

そこの全体の助成金のところの増額も要望としてあったので、どういうふうに使うかは団体のところで考えていただくという形で、そこはよかったかなと思います。分かりました。 それで、同じところで老人クラブ運営助成のところも、今年度と比べると８４万円ぐらいかな、ここもアップしているかなと思うんですけれども、この内訳というのか理由、中身のところを確認させてください。

こちらにつきましても、物価上昇率ということで３％程度引き上げているというものになります。こちらの助成金のつくり方としては、老人クラブの人数の規模によって単価が決まっていますので、それぞれの単価にアップ率を掛けて算定しているというものになります。もう一つが、中野区友愛、全体の連合会のための助成金についても増額したということになりまして、こちらのほうは連合会からの要望の中で、より身近なところで健康事業をしていきたいということがありましたので、それができるようにということで金額も増額したというところになります。具体的には、リズム体操ですとか健康体操、タオル体操、こちらのほうをやっていたわけなんですけども、令和８年度につきましてこの事業がさらに数多く、回数を増やしてそれぞれの地区の中で実施できるようにということで増額したものになります。

じゃ、ここも要望の中でそれぞれの単価のところと、今御説明あった２種類のところで、友愛クラブ全体のところで、そこも具体に要望としては出ていた部分について、区として検討して増額していただいたということで、そこも使い方としては何か区のほうで縛るわけではなくて、全体に関わる部分のところは、友愛クラブの中でどのエリアでそれをやるのかというところも、そこは自由度を持った形で使っていただけるということの理解でよろしいですか。

現在、地区の連合会は１２あります。そこに直接交付するわけではなくて、あくまでも中野区全体の連合会のほうに助成金を交付しまして、その中でお決めいただくということになりますので、特に区がこのようにしなさいということで縛りをするというものでありません。

町会連合会、自治会のほうと友愛クラブ、老人クラブのほうと、要望のあった金額とは少し差はあるとは思うんですけれども、今の区としての積算根拠を持ったところで、一定団体が自由に使える部分を含めて上げていただいたというのは非常によかったなと思います。ありがとうございます。 次、別のページで、２１６ページの地域活動推進費の（３）地域支えあい活動支援のところで、民生児童委員活動費があるかと思います。ここも今年度と比べると増額になっているかなと思うんですけども、今実態がどうなのかというのと、この増額がどのような形の活動費に反映されていくのか、併せて伺います。

民生児童委員の活動費に関しましては、この積算に関しましては東京都の負担金の基準額で、現基準額１万円を基に実費弁償として積算をして出してございます。今どのように使われているかというと、ちょっと今答弁してしまったところはあるんですけど、実費弁償として旅費であったり通信費、そういったものに充てていただいているというところでございます。

今回この予算全体で増額した部分が、東京都のところの金額と、あと中野区が上乗せというのか、別途独自で出している部分もあると思うんですけど、そこの金額が現行どうで、この予算の増額分がどういう形になっていくのか、ちょっと中身についても伺います。

失礼いたしました。一般の委員、民生児童委員の東京都の現基準額は１万円でございまして、中野区で積算しているのは１万２,２００円となりまして、一般財源から２,２００円という形で積算してございます。

区としては２,２００円を出している。今の金額は現行ですよね。この増額した分が、今度区のその２,２００円のところが増えるということでいいですか。ごめんなさい。

失礼いたしました。すみません、こちらで丁寧な説明ができなくて申し訳ございませんでした。現行が１万１,０００円でして、この予算上１万２,２００円という形で、１,２００円の増額といいますか、してございます。

じゃ、現行が１万１,０００円で、この増額、１,２００円上がることによって１万２,２００円になると。東京都の基準は１万円なので、その差額分がということですね。はい、分かりました。 それで、先日、３日前ぐらいだったと思うんですけれども、東京都も今同じように新年度予算の議論がされている中で、ここの民生児童委員の活動費を現在の月１万円から３万円に増額するという予算の中身が出されているということを伺いました。そことの兼ね合いで言うと、今、区としては東京都のベースがある上で区として上乗せをしていて、新年度は今年度よりも１,２００円上げますよということだったと思うんですけど、東京都もまだ予算を審議している最中なので、まだ確定したものではないと思うんですけれども、仮にこれ、東京都が今出ている３万円でというふうになった場合には、区として何かそれに合わせての対応をされていくのか。今まだちょっと具体でどこまでというのはあるかもしれないんですが、何か今東京都のそういった動きを踏まえて検討しているものがあるのか、検討していこうとしているものがあるのかというところ、可能な範囲で伺えますか。

１月末、２月頭ぐらいだったと思いますが、東京都の予算案という形でプレスが出てきて、それが民生児童委員活動費の基準額、１万円から３万円に大幅に活動費を上げるという形で、まさにこれ、実費弁償という形で、通信費とか、そういったものに充てるという形で出されました。当然この予算をたたく際には、そういった情報は持ち合わせていませんので、もちろん検討の俎上にはのっていなかったというところでございます。やはり東京都でこの後議決されるということがあれば、もちろん我々としてもその基準を基に検討していきたいと思ってございます。

東京都も、今結構民生児童委員、なかなか人がいない、エリアによっては複数名欠員になっているところもあったりして、本当に皆さん探されるのもかなり御苦労されていると思います。東京都も多分そういう事情も踏まえてとか、いろいろ費用がかかっているというところを踏まえての、今示されている予算案の中身だと思いますので、現に今、区としては上乗せ分があるわけですけれども、そこの全体が引き上がる可能性がある中で、そこは区としてもそれに合わせて前向きに検討してほしいなと思います。現時点ではそういう意向として伺いましたので、そこは要望したいと思います。 それで、２１７ページの（４）の区民活動センター運営のところでもちょっと確認をさせてください。まず、中段のところに集会室受付業務委託があります。これも今年度と比べるとやはり増額幅がそれなりにあるかなと思うんですけれども、その中身について伺います。

この集会室の業務委託につきましては、区民活動センターの集会室のほうを受け付ける事業者に対して委託しているものになりますけども、こちらにつきまして公契約条例に基づいてその単価が引き上がったものですから、それに応じて引き上げたものになります。

今、公契約条例の話がありましたけれども、そこに合わせてということ。中身としてはそれだけになりますか。

内容的には公契約条例に基づく引上げということで、それだけということになります。

その下のところで熱中症対策ウォーターサーバー設置経費があって、まずこの中身について伺います。

熱中症対策のウォーターサーバーの設置経費につきましては、６月から９月、この４か月間、ウォーターサーバーを区民活動センターのほうに設置していくということで、現在ウォータークーラーのない６か所について設置するための経費ということで、そのためだけの経費をここのところにのせていると。若干の消耗品等はありますけれども、ウォーターサーバーを設置するための経費と、そのための紙コップ代がこちらのほうに含まれているというものになります。

私が一つ間違えました。それに合わせて――合わせていくかどうかも含めてなんですけど、さっき伺った集会室受付業務委託の下に運営委員会業務委託があって、ここも引き上がっているかと思うんですけれども、まずその中身について伺います。

運営委員会の委託につきましては、こちらのほうもまず人件費部分ということで、事務局長と事務局員、それから、アルバイトの方がいらっしゃるわけなんですけども、そちらのほうを最低賃金の上昇率に合わせて、そのアップ率を昨年度の単価に乗じて引き上げたということが一つです。もう１点は、２か所だけになるんですけども、このウォーターサーバーを設置するに当たってそのための作業が出てきますので、その作業分を若干上乗せしているということがこちらのほうの経費ということになります。

今あったウォーターサーバーを新たに設置するところで、その分の作業ということでその部分も入っていますということだったんですけど、それは今２か所とおっしゃったかと思うんですけど、ウォーターサーバーを設置するところはもう少し数としてあると思うんですけれども、今その２か所と言ったところとの整合性というのか、ちょっともう一度確認させてください。

ウォーターサーバーを設置するのは６か所になります。そのうち運営委員会のほうが、そのところに該当するのが２か所になりまして、他の４か所は、運営委員会に委託ではなくて、他の事業者のほうに窓口業務そのものを委託していますので、そちらのほうが別に４か所あると。そちらのほうが先ほどの集会室受付業務委託の中に含まれています。先ほどちょっと答弁を間違ってしまったんですけども、ウォーターサーバーの設置経費が増額になっていますので、人件費部分とそちらの経費も含まれているということになります。

そうですよね。公契約の部分と、ウォーターサーバーを設置することによっての作業も含めて少し増えるから、そこも入っているということでいいですよね。はい、分かりました。 それで、その上でなんですけれども、ウォーターサーバーの設置をすることによって作業が増えるというのは、具体には水を入れ替えたりとか、くんだりとか、どういう作業が発生して、そのことによる委託費の増というところとの関係をもう一度伺います。

まず、ウォーターサーバーで提供する水そのものは、事業者のほうが区民活動センターのところに持ってくるということになります。１か所に置いておいて、ウォーターサーバーにタンク一つを設置することになるんですけども、そのタンクの水がなくなったら新しいものを倉庫から出してきてもう一度設置すると、このような業務が新たに発生するというものになります。

そうすると、今９か所の区民活動センターは飲み口型のがあって、それがないところの６か所について今回これを入れるということだと思うんですけれども、取り替える作業というのか、なくなったら新しいものにするという、それは結構委託費を上げるぐらいの大変な作業なんですかね。さっきの委託費のところで、公契約のところで上がったというのはすごく分かるし、それはすごく大事なことだと思うんですけど、ウォーターサーバーの管理が逆にそこまで、どれぐらい大変なのかというのが、ちょっとイメージがつきにくいんですけども、もう一度伺います。

これもどれくらいの使用頻度があるかというところが、まだ実際に行っていないので推測でしかないんですけども、一つのタンクというものが結構な大きさになります。８リットルから１２リットルぐらいを今想定しているんですけども、結構重たいものになります。それを頻繁に取り替えるという作業になりますので、全く同額でということではなくて、業者に見積りを取って、その分を加味してもらっているということになります。

すみません、私、ここ、２１６、２１７ページも、ちょっと質問をここまでしていいと思っていなくて、ごめんなさい、ちょっと抜けてしまっていたので、さっきの浦野委員の民生児童委員活動費の質問の関連で１点だけ伺いたいんです。民生児童委員は本当に大変で、成り手もなかなかいないという中で、今後民生児童委員の事業の棚下ろしとか、１回ちょっと整理するということもおっしゃっていたように記憶しているんですけれども、今後その事業の精査というのかな、その辺というのは今どうなっていますか。

本当に民生児童委員の人材確保といいますか、そのまま継続してやっていただくといったところでは、やはり負担軽減といったところが一つ我々でできるところなのかなと思ってございます。３月から６月にある高齢者訪問調査といったところでは、様々行政とつながっている方というのが、例えば介護サービスを受けていて、そのサービスの支給も受けている方というのは一部外しながら、少しずつ数を――数といいますか、負担を軽減しながら無理なくやっていただけるような形で考えていますし、この３月からのところでは、そういったところでちょっと反映していくという形で考えています。

ありがとうございます。とにかく今本当に民生児童委員も成り手がいない。大変業務も御多忙の中やっていただいているので、そういった精査というのは当然必要になってくると思います。ただ、一方で、やっぱり民生児童委員に期待される役割というか、それは今後かなり多くなっていくというところで、やっぱりそこの精査というのはしっかりと行っていただきたいなというふうに要望しておきます。 それから、２１７ページのところなんですけれども、区民活動センターフリーＷｉ－Ｆｉ運用保守でこちらの金額が計上されております。去年の予算特別委員会の総務分科会の要求資料４７では、令和８年度のフリーＷｉ－Ｆｉ導入に関わるものについては、金額でいうと２,７８９万円というふうになっているんです。ここで見ると、金額でいうと下がっているんですけれども、これはどうしてなんでしょうか。

ちょっと順を追って話すと、まず今年度の予算ベースでいうと、フリーＷｉ－Ｆｉの整備は６,３００万円強でした。入札の結果、２,７７０万円強になって、この前減額補正させていただいたところです。最初は、今年度の１０月から始まったんですけども、それまでにまず整備工事をやった上で運用保守という形になっているので、その分の工事分が上乗せになって、来年度は純粋に運用保守だけになるということです。

だから、運用保守ということは、つまり純粋にランニングコストと考えていいわけですよね。それがこの金額ということなんですね。分かりました。ありがとうございます。 それから、保守委託等とあるじゃないですか。この「等」には逆に何が含まれるんですか。

フリーＷｉ－Ｆｉの運用保守以外に二つありまして、一つが、今まであったポケットＷｉ－Ｆｉがまだ２か所、昭和区民活動センターと鍋横区民活動センターにありますので、その分が１４万円ぐらいですかね。あと、タブレットの貸出しも今まだ行っていますので、１５区民活動センター、それが９万円程度ということになっています。

ありがとうございます。 それと、今フリーＷｉ－Ｆｉ、区民活動センターのほうに整備されておりますけれども、今後、例えば区民活動センターの分室とかには、Ｗｉ－Ｆｉというのを広げていくというふうな検討というのはあるんでしょうか。

当初の計画では分室は除きました。なぜかというと、目的としては、区民活動センターとしてまず地域活動を活性化させたい、高度化させたいというところでＷｉ－Ｆｉを使ってもらおうと。もう一つが居場所機能として、Ｗｉ－Ｆｉを求めて学生なりワーカーなりが集まってきてもいいんじゃないか。もう一つが非常災害です。それを照らし合わせたときに、今分室は三つありますけど、どうかなというのがあったんですね。ただ、例えば上鷺区民活動センターの分室を見ると、居場所機能としても機能している。空間をつくったりもしているので、非常災害はどうするかというのはあるんですけども、ちょっとそこは運用を見ながら改めて検討したいなと思います。

そこはぜひ検討をお願いしたいと思いますし、ぜひ分室のほうも整備していただきますように、こちらは要望させていただきます。 それから、この区民活動センターの今の予約システムのところに入ってくるんですけれども、今施設予約システムが始まっています。この厚生委員会のほうでも、その導入に当たって様々こちらで各委員の皆さんからも議論させていただきましたけれども、実際オンラインでやっていくということについては、当然これ、利便性が向上するというところもあります。他方で、やっぱりなかなかそういったオンラインというところがかなり困難な皆さん、団体の方も当然いらっしゃると思います。それについては、当然担当のほうでしっかりフォローしていきますということで御答弁いただきましたけれども、これが実際始まって、その辺の運用のところについては現状どうなっているのか教えてください。

１１月から動き出して、そこから登録が始まったんですけども、今２月に入って最初の予約が始まりました。やっぱり苦労するのは登録のところです。実際に僕らもアナウンスする中では、登録は正直難しいので来てくださいと、紙でも対応しますと、ハイブリッドを覚悟して説明会とかで言っていたので、多くの方が紙で現場に来てやっていただいた。それでもやはり最初の登録は難しかったり、あと、自分で何とか頑張って登録をスマホ等でやったけれども、結局うまくいっていなかったとか、そういうことが今頃判明したりだとかあるので、混乱は今続いているところです。その中で修正しながら対応して、これからはもう予約から実行に移るので、何回か繰り返す中で皆さんが利便性を享受するというか、慣れていくのかなというふうに思います。３か月ぐらいはこのような状況なのかなというふうに覚悟はしています。

これ、最初の導入の段階で一定それは想定されていたとは思うんですけれども、今のお話を聞くと、なかなか難しいところもあるのかなと思ってはいるんです。その中で、今おっしゃった、例えばこれまでのやり方では予約ができないということで、活動ができなかったり、そういう団体とかも発生しているんですか。でも、そこは何か別の手だてで、貸出しなり、予約なりというふうなことでフォローしているのか。

実際にシステムで使えるのが５月からの分なので、実際にはまだ出ていないんですけども、少し聞いているというか、始まる前からあったんですけども、特に区民活動センターというよりも高齢者会館のほうなんですけども、今回条例を変えて時間帯を分けたことによって、上限が一月４コマというところが、それによって分割されてしまったということは聞くので、それによって多分使いにくくなってくるところは出てくるんだろうなというふうに思います。それは、動かしながら、私が答えるのもなんですけども、場合によってはその４コマを６コマなり８コマなりにして対応していきたいと考えております。

そこは運用のところでぜひ工夫しながらやっていただきたいなというふうに、これは要望させていただきます。 それから、施設予約システムのところで、私、地域の方から御意見を頂いたんですけど、これ、実際始まっているんですけれども、団体の区分、分類というのは、今までのままに多分なっていると思うんですよね。団体の区分、分類と言ったらいいのかな。例えば、子育て支援の団体がどこの分類に当たるかというと、これ、その他なんですよね、現状でいうと。この辺の分類というのも、せっかく施設予約システムが始まりましたので、やっぱりその辺の分類についても今後工夫していく必要があるのかなというふうに思うんです。ここについてはいかがですか。

そのような意見も少し伺っていますので、これもちょっと動かしながら、子育て団体だけではなくて、それに合わせるような形で検討して、修正していきたいと思います。

ぜひお願いします。 それから、最後、１点、デジタルサイネージの設置等、これ、新規で入っています。これの中身を教えてください。

これも主な取組でこの委員会でお話ししたかもしれませんけれども、デジタルサイネージがちょっと前面に出てきてしまったんですが、大きな目的は区民活動センターの情報発信力の強化です。このデジタルサイネージは、その最後の媒体としてのサイネージを区民活動センターにおいて、ちょっとターゲットを絞りながら発信をしていこうというようなもので、特定の、今、東中野区民活動センターを想定しているんですけども、そこに置いてやってみようと。プラス、ここにも「等」とありますけども、区民活動センターの発信力というか、コンテンツの作成力というか、まず情報を仕入れて、仕立ててというところと、あと、それをチラシなりホームページなりでデザイン化するという、このデザイン化のところがやっぱり弱いかなというふうに思って、しかも即効性のあるようなやり方があるかなと思っていますので、区民活動センターの運営委員会と区の職員を合わせて、そのコンテンツ作成、デザインの研修をやろうかなというふうに思っています。それの経費でございます。

なるほど。だから、研修費みたいな感じなんですね。今おっしゃったデジタルサイネージのところと、それから、発信力の強化という二つがあって、そのうちの発信力のところは研修というふうな捉え方ですよね。ただ、この金額でいうと、運営委員会の皆さんも含めてどれくらいの方がその研修に参加されるのか、あるいは、その回数なんかもすごく気になるんですけれども、これについてはどうなっているんでしょうか。

これもまず試行的と思っているので、回数は１回だけです。各区民活動センター運営委員会の事務局員１人、それから職員１人の３０人で、集合形式でやりたいなと思っています。

具体で言うと、それは研修といっても何を主眼に、発信力といってもいろいろあるじゃないですか。代表的なものでいったらネットとか、そっち系だと思うんですよね。でも、それ以外でも当然、区民活動センターの発信力というのはネットだけじゃないじゃないですか。だって、利用している方は当然お年寄りの方もいらっしゃるし、そこはもう年齢層が広いから、必ずしもデジタルだけじゃないじゃないですか、発信力というのは。どういったところに主眼を置いてやるんですか。

さっき言ったデザイン力を上げるということなので、中身のコンテンツとかを考えるのはまた別のところでやるんですけども、例えばチラシを作るということです。チラシが様々です、区民活動センターによって。すごくデザイン性のあるところもあるし、ちょっとというところもあるので、そこを統一していきたい。それは、簡単な無料のウェブサイトというか、ツールがあるので、それをうまく使ってやっていくと訴求力が高まるんじゃないかという仮説の下、やっていきたいなと思ってございます。

２１５ページの（２）です。区民公益活動に対する政策助成についてです。こちらは、今年度私も様々御意見を区民の方々から頂いておりました。まず、前提として今年度の振り返りをしたいんですけれども、今年度は恐らく見込みよりも応募された団体が多く、２０万円の上限というところに、本当はお支払いできたような団体でもそれを減らすようなことになってしまったというようなことだったでしょうか。

今、委員御指摘のとおりでございまして、今年度でいいますと予算が１,３５５万６,０００円といったところで、申請が１２３件で交付が１２０件と。交付の総額に関していいますと、１,９００万円余という形になってございまして、その審査を全て通っているということで、そこのところを一律の割り落としをしたということでございます。

ありがとうございます。本来の部分、今年度であれば、来年度予算のこの数字をしっかりと充てていれば全団体に思うように支払えたということだと思うんですけれども、やはり来年度においても少し増加するんだろうかというような結論で、これ、数字を出すのはすごく難しかったんじゃないかなと想像したところなので伺っているんですけれども、来年度に向けてこの数字を出された根拠といいますか、仮説といいますか、その辺り所管の考えをお聞かせください。

積算に関しましては、令和６年までは地区まつりや青少年育成事業といったものが入ってございましたので、こちらをちょっと除外しつつ、申請の事業数、どのぐらい伸びているかといったところで、直近の伸び率から推計いたしました。これは助成金額２０万円という形で、推計した事業数が１３４事業で、物価の上昇率というのもございますので、ここに先ほども答弁があったような感じの３％といったところと、あとは、最終的にはそこに実績という充足率というのがございまして、これはやはり２０万円の申請で、精算した際に２０万円とは限りませんので、ここの実績率、充足率というのは８０％といったところを積算して出したものでございます。

ありがとうございます。積算の根拠というところも示していただけたので、区民の皆様にはいつも安心して応募していただきたいと思ってはいるんですけども、このように区は誠実にしっかりと対応してこのような数字を出したんだということは私も説明したいと思いますので、ありがとうございました。これからも区民公益活動は、ぜひいろんな団体がチャレンジできるようになってほしいと思っております。 （３）の民生児童委員活動費のほうですけれども、今、他の皆さんからもお話がありましたけれども、１万円から３万円の活動費増ということで、東京都の予算案の概要というところにもしっかり記載がありまして、一般の民生児童委員以外も、代表会長もプラス２万円というふうになっております。目的なんですけれども、先ほど目的のところはちょっとよく聞き取れなかったんですが、この補助の活動費の目的は、東京都の考える目的を区が採用してやっているということなのでしょうか。

こちらは民生児童委員の活動費ということで、報酬ということとはまた観点が別になりまして、その活動に当たる実費弁償という形になります。旅費であったり、連絡を取る手段の通信料であったり、そうした活動に欠かせない経費といった形でございます。

実費弁償、主に通信費ということだと思うんですけれども、都の施策のほうを見ると、やはり複合化する相談だったり、支援というところに必要な自己研さん費なども含まれて活動費を増額という記載があります。さらには、包括補助になりますけれども、専門的な相談体制を整備する市区町村を新たに支援ですとか、ターゲット別広報といって、今少し区民活動センターのほうにも重なるなと思ったんですけれども、住民向け交流の活動を支援する取組補助とか、ＳＮＳ広報とか、そういったところにも包括補助実施ということも記載がありまして、区としてはこういったもの全体において、一応確認なんですけども、来年度検討の中に含めていただけるということでよろしいんでしょうか。

まず、今、委員がおっしゃったのは、東京都の事業概要案という形の説明のところで、多分３項目出ていたところかなと思ってございます。まず第１に検討していくところが活動費といったところで、先ほどあったように、４月から活動が始まっていくといったところでございますので、そこに支障のないように検討していくと。中野区の場合だと、４月から７月分の活動費を８月に支払うという形がございますので、その辺もありますが、民生児童委員とも連携を取りながら、そこは支障のないように検討していきたいといったところでございます。残りの２項目に関しましては、また東京都から詳細の説明があったところで具体にどんなものができるのかといったものを、民生児童委員も含めてこの辺は検討していきたいと思ってございます。

これから具体的な説明ということもあると思いますので、ぜひ入れていただきたいなというふうに思いますのは、やはり複雑な、いろんな御家庭に行かれたりして、地域包括支援センターなどでの相談によく行かれているというのを伺うんですけれども、それだけじゃなくて、高齢者の方以外にもいろんな課題のある御家庭の相談が入ったりしますので、やっぱり相談先とかがあるといいのかなと思いますし、広報という面でも強化できるものがあるのであれば、どんどん取り入れていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

他の委員からほぼほぼ聞かれてしまったので、ちょっとさらっと伺いたいんですけども、２１５ページ、事務事業４、（１）地域自治推進、これの上から２番目、町会・自治会掲示板設置助成のことですね。先ほどひやま委員のほうから詳細がいろいろありましたので、詳細は割愛しますけれども、ごめんなさい、僕はちょっと勉強不足なんですけど、これ、そもそも何で増額されていないんでしたっけ。

今回につきましては、町会のほうの基本的な助成金の部分の増額ということで、１世帯当たりの単価と連合会に対する助成金のほうを引き上げたというところで、掲示板につきましては若干の抽選等、全ての要望にお応えできてはいなかったんですけども、据置きということで検討したものでございます。

すみません、これ、町会の世帯数は大分違うと思う。町会のサイズ自体も違うと思うんですけども、それによって助成金の金額は違うんでしたっけ。

世帯数に応じて交付していますので、大きさによって変わるということになります。

この後でもまたちょっと、公益活動のほうでも伺いますけども、例えば地域活動に関しては、いわゆるためまっぷであったり、いろんな広報媒体がありますね。例えば中野区でいうと、区報が一番区民に見られている媒体で、６０％、７０％ぐらいだったかな、かなり高いんですけども、その中で、いわゆる掲示板というものは区としてどの程度の広報効果があるかとか、そういったものを例えば町会から聞き取りをしたりとか、どの程度だったとか、数値で出さなくても、そういったものをどのように捉えているかというのをまず伺いたいんですけど。

具体的にアンケートを取っているというものではありませんけども、会話の中でやはり掲示板というものが、区民がいろんなことを知るきっかけになっているということについては聞いていますので、電子がある中で、一方でこの掲示板も非常に有効であるというような認識でおります。

ありがとうございます。私の住んでいる地域、東中野なんですけども、そこですと非常に多くの若い方々が引っ越してくる例もあります。子育て世代もそうですけども、そういった方々が、地域で何をやっているか分からないので、何で一番情報を得ているかというと、意外なことに掲示板だったんですね。私が個人的に聞いただけなので、一般的には違うかもしれませんが。となると、掲示板のある意味、そして、掲示板の設置場所、そういったことも非常に重要になってくるかと思うんですが、例えばですけど、これから東中野駅もそう、中野駅もそう、各駅で開発等々ありますけども、駅の近くにこういったものを置かせてくれとか、そういったことを、町会からもそうですけど、中野区のほうからそういった交渉はしたことがあるんですか。

直接駅ということではないんですけども、よくあるのは都道になります。都道のほうに設置していくということになりますと、東京都の了解が必要になるということになりますので、その辺の交渉は区の職員のほうが行っているということになります。

分かりました。ありがとうございます。 続きまして、同ページ、（２）公益活動推進、上から２番目の区民公益活動に対する政策助成、中身は他の委員が聞いていただいたのであれなんですが、今、政策助成のほうはためまっぷのほうに掲載することが必須になっていましたっけ。その辺の確認をお願いします。

こちらは必須となってございまして、政策助成の手引のほうには、申請の際には必ずそこに申請するようになってございます。

では、その効果、中野区はどのように捉えているか伺います。

ためまっぷ、令和５年度から導入させていただきまして、令和７年度、本年度ですね、４月から１２月までのプレビュー数、いわゆる開かれた回数になりますが、こちらが２７万６,５３４プレビューというところで、前年の令和６年度の４月から１２月といったところが２３万６,８５７プレビューという形で、４万プレビュー数ぐらい増えてございます。令和５年度からも年間のプレビューの平均値というのが上がってございまして、今令和７年度でいいますと、一月平均で大体３万７２６プレビューという形で、広く見られているかなといったところがございます。

それが参加人数と比例しているのか。例えば、今４万プレビューぐらい増えているということでしたけど、それが、実際に参加人数が増えているかどうか、そこまではどうですかね。

やはり団体が、１８９団体ですかね、今登録されているところで、様々チラシとかをあげていますので、各団体がためまっぷの効果といったところで人数が増えているかというのは、すみません、把握し切れていないところではあるんですが、我々として、まずためまっぷというのを知っていただくといったところがどうしても必要かなということで、去年の１０月にちょっとそういったためまっぷの強化月間という形で、地域のスーパーであったり、そういったところにチラシを置かせていただいたり、あと、大学のほうにもチラシを投げさせていただいたりといったところで、その１０月に関しては４万７,４９４プレビューということで、これまでやった月の中では一番高いプレビュー数があったかなと。効果はあったかなと思ってございます。

分かりました。ありがとうございます。 続きまして、２１７ページ、（４）区民活動センター運営、先ほど他の委員も聞いていましたけど、デジタルサイネージの設置等で伺います。詳細は分かったんですけども、実際の研修等々、あと、今のところ東中野区民活動センターに置く想定ということでしたけども、実際デジタルサイネージというのは、ちょっと細かく聞くんですけども、ずっとつけっ放しなのか、それとも、区民活動センターの人がお帰りになったら消してしまうのか、その点はどういう運用方法にするのか伺います。

そこはちょっと運営委員会と相談しながら、戦術的にどのようにそれを使っていくのかというふうに思っています。ただ、基本的にはイベントを狙って、そこに来た人にどう訴求するのかとか、イベントの中でどう活用するのかということを考えているので、一日中つけっ放しということはないのかなと思っています。

そうしますと、先ほど運営委員会の中でやると言っていましたけど、もちろん皆さんが皆さんデジタルに強いわけではないと。もちろんそこで研修等々、１回しか行わないということでしたけども、そこのところの、まあ、東中野区民活動センター、僕は分かっているので、やれる人がいるかなと思うんですけども、ほかのところで果たしてそこまで、同水準のものができるのか。例えばＣａｎｖａとか使ったりするのか、ちょっと分からないですけれども、どこまでいわゆる水準を高めるのか。そうじゃないと、この地域はデジタル力が強いから効果があったよね、でも、この地域ではデジタル力が弱い、そこまでの技術力がないからできない、かといってそこに新たに人を雇うのかというと、そのためだけに人を雇うのかという話になるので、その点はどのように考えているか伺います。

まず、人材育成という面では時間がかかるかなと思っていますが、今やろうとしているデザイン力というところは恐らく簡単にできるんだと思っています。それを何年間か、３年ぐらいを想定して、その後はその中から講師を出して、継続的に、持続的にやっていったらできるんじゃないか、気づいたときに同じぐらいのレベルになっているんじゃないかというふうに思っています。サイネージの使い方については、多分レベルがあると思うので、まず東中野区民活動センターでやってみて成功事例をつくった上で、それも全部展開するかどうかはまた別の話で、できるところから順次導入していきたいというふうに考えています。

ありがとうございます。そうしてくると、例えば、僕はよくやるんですけども、生成ＡＩを使ってプロンプトを入れてデザインをやると、割と簡単にできるんですね。ちょっと今かなり具体的にお話ししましたけども、そういったことも考えているのか、それとも、いわゆる技術力の向上を目指しているのか、その点を伺います。

今考えているのが、委員おっしゃったＣａｎｖａというツールを使いたいと思っていて、Ｃａｎｖａは生成ＡＩもリンクしているので、恐らくそれも含めてやっていけるのかなと思っています。

ありがとうございます。 その下の（５）ですね。事業者支援、シルバー人材センター支援ですが、これ、昨年よりも金額が１０万円ぐらいしか上がっていないんですけど、上がったものというのは何がどういった理由で上がったのか、内容を伺います。

こちらにつきましては、江古田にありますシルバーワークプラザの土地賃借料で、こちらのほうは一部東京都のほうから借りているんですけども、そちらを３年に１回見直すということになっておりまして、そのところで引き上がったというものが主な理由ということになります。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

先ほどのひやま委員の答弁保留、お答えいただけますか。

先ほどひやま委員から空調設備の保守のことについて御質問がありました。大きく分けて水配管の空調と、ガスヒートポンプのものと、電気で行う電気ヒートポンプのものがあります。水配管のものにつきましては年４回、それから、ＧＨＰ、ガスにつきましては年１回になります。電気につきましてはメンテナンスフリーということになっておりまして、フィルターのみ年４回の点検を行っているというものになります。

それでは、休憩します。 （午後２時５６分）

分科会を再開します。 （午後２時５７分） 事務事業３、地域施設についての質疑はこれで終わります。 では、休憩します。 （午後２時５８分）

分科会を再開します。 （午後３時１９分） 初めに、地域活動推進課長から答弁訂正があるということですので発言願います。

先ほど事務事業３、地域施設、（１）地域施設整備の中の中部すこやか福祉センター建物耐久度調査に関連いたしまして、他のすこやか福祉センターの築年数の御質問がございました。その中で１か所誤りがありました。鷺宮すこやか福祉センターになりますけれども、建築年次は１９８５年で誤りはなかったんですけども、築年数としまして３０年というふうにお答えしましたけれども、４０年の誤りでしたので訂正をさせていただきます。大変失礼いたしました。

ただいまの答弁訂正に対して質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、進行します。 ２１８ページ、２目地域包括ケア推進費、事務事業１、ＳＷＣ推進について質疑はありませんか。

では、何点か伺います。 まず初めに、（１）のＳＷＣ推進の中の孤独・孤立対策のところです。ここも予算として増額になっているかと思うんですけれども、その中身について伺います。

孤独・孤立対策としまして、今回プラットフォームということで、今地域包括ケア推進会議の中でＣＳＷ部会と孤独・孤立対策部会の２本があります。その中で孤独・孤立対策部会というところで、今度、オブザーバーで来ていましたパートナーシップ協定の事業者だったり、あとはほかも入れながら、そういったプラットフォームを構築していこうということで、その中での展開が、講演会をしたり、それから、委員に報酬をお渡ししたり、あとは、先日も行いましたけど、孤独・孤立フォーラムだったりというところの委託費ということが入っているところでございます。

今御説明あったところで、フォーラムとかは今年度とかもやっているかと思うんですけれど、新たに加わる部分としては、プラットフォームの中での講演会であったり、委員の方への報酬ということの理解でいいですか。そのフォーラムのところも、先週でしたかね、あったかと思うんですけれども、何か回数を増やしたりとかということも含まれているのか。今年度予算との増額分のところ、もう一度確認させてください。

講演会ということで、一応その講演会の講師のほうのお金をつけてございます。それから、部会とは切り離しましたので、新たにそういった会を開くに当たっての学識経験者だったりという報償費もつけております。それから、孤独・孤立フォーラムということで、今年度計上していました２４０万円というところを３２０万円余、ちょっと増やしたというところがございます。人件費だったりというところの計算で、委託をする先がちょっと増額になるという想定で計算させていただいております。

国が調査をした中身とかで、孤独・孤立のところで単身男性がなりやすいとか、幾つかデータがあると思います。区がこれから取り組もうとしているこの孤独・孤立対策というのは、どこかに対象を絞っていくのか、それとも、年齢とか性別とか問わずにやっていくのか。比較的、この間やった仮想空間とかは、少し年齢層が若い方というところにあると思うんですけれども、全体の考え方としては、今後、この間やってきたことも踏まえていくと、どういうふうに動いていくのかというか、今検討しているのかというのを確認いたします。

今回は、どちらかというとゲームをやられるひきこもりだったりとか、そういった孤独の方だったり、若めの方ということで対象とさせていただいていましたけれども、今度プラットフォームをつくるということで、いろんな切り口からいろんな御意見を頂きながら、対象というところを絞るべきなのかというところも含めて、イメージは多様な方に対してどういう支援というか、できるかなというところを探っていって、最後にフォーラムということで、年度末近くに一度その集大成ということで、ターゲットだったり、絞るのか絞らないのかも含め、やっていけたらなというふうに思っております。

分かりました。じゃあ、現時点ではいろんな取組のチャンネルとかアプローチを、少し幅を広げながら、そこへの参加の状況とかを見ながら、またその次の年度に向けてやっていくというところですかね。分かりました。 それで、その下のひきこもり支援事業、今ちょっと答弁の中でも「ひきこもり」というフレーズもあったかと思うんですけれども、予算特別委員会の要求資料の厚生１０のところで、ひきこもりの相談実績の一覧を３年分出していただいているかと思います。令和４年からですかね、社会福祉協議会の専門相談の窓口をつくって以降、それまでは基本的にはすこやか福祉センターのところで対応していたところを、専門相談の窓口をつくったことで、この資料を見ても専門相談でつながっている方が多くなって、年々増えているという状況もあるかなと思います。それとの関連で、このひきこもり支援事業のところも予算としては増額になっていると思うんですけれども、この間の専門相談をつくっての実績であったりとか、今の取組の中でこの予算の増額との兼ね合いで、これまでの状況と、この予算増額につながった経緯と、そういう御判断をされているところを併せて伺います。

ひきこもりの支援ということで、こちら、社会福祉協議会のほうに委託をさせていただいてございます。社会福祉協議会のほうでは、既にいろいろネットワークだったり、ひきこもりの相談だったりされている中で、やはり居場所づくりという感じで、ひきこもりの方、親御さんだったりというところの会をつくっていらっしゃいますし、また、個別支援としましていろいろやられているんですけれども、やはりそこの部分の人件費というところを増加したいということで、こちらのほうが人件費増額ということで、内訳としては２３０万円ぐらい上げさせていただいてございます。あとは、意外に個人的な――個人というか、個人への支援というところになると、伴走的なものが多くなったりということも、そういった人員増というところには反映させないといけないのかなということでさせていただき、広くというところでは、今の形態を継続していただきながら、また、居場所づくりにも力を入れていただきつつ、併せてやっていければいいかなというところでこの予算となってございます。

今、増額した分は人件費のところということだったんですが、これ、人数としては１名ということになるんですか。

１名雇用してというようなイメージではないのかなと思いますけども、その役割としてこの部分の人的な、予算的にこれぐらいの労力だということで計算されているということでございます。

そうすると、週どれぐらい増やしていくのかというのは、また社会福祉協議会の判断もあるのかと思うんですけども、専門相談の窓口の充実であったり、伴走支援のところで体制として強化していく必要があるだろうということでの人件費の増ということで捉えていいですかね。分かりました。 それで、この要求資料の厚生１０のところで、御本人の年齢であったり、あと、実際相談に来られた方が誰なのかとか、相談の方法とか、実際のひきこもりの期間がどうなのかとかあって、この相談内容があると思うんですけれども、これを見ていくと、件数として増えているからそこも当然増えていくんですけども、相談の中身も決して一つだけではないと思うので、ここでも複数選択ということも書かれているので、当然人によっては生活のこと、御家族のこと、病気のこととかその他のこととかあると思うんですけども、やっぱりどこも増えているのかなというふうにこの資料からうかがえます。まず相談につながり、そこから、御本人のそれまでのいろんな背景が当然あり、御家族は御家族の思いも当然あると思いますので、どこを次のステップとしていくのか、もしくは、今の状態を継続していくことがその方にとって、もしかしたらいい状況なのか、いろいろそれはあると思うんですけれども、一定専門窓口もつくる中で、一定実績がこの間出てきている中で、今後向かうべき方向、それはなかなか一概には言えないかなと思うんですけれども、ひとまず来年度のところは人が増えて、相談の対応とか、さっき御答弁があったように、そのところで体制を強化していこうというのはあると思うんですけども、その先というか、さらにその次の年度以降のところというのは、区が取り組む孤独・孤立対策との関係であったり、誰一人取り残さないという大きなスローガンの下でどういう方向に行くのかというのは、何か今検討されているようなことというのがもしあれば、ちょっと教えてほしいなと思います。

委員もお分かりだと思うんですけど、なかなか難しい問題で、ひきこもりのもと――もとというか、原因は何かというところからまずひもといていかなきゃいけないなというところだと、なかなか信頼関係が築けないとそこにリーチできなかったりというところがあると思います。なので、目指すところ、最終的には、いろいろ御本人が、家族が、地域で安心安全に暮らせるという地域づくりというところになってくると思います。併せてなんですけど、やはり御本人との信頼関係を築きながら個別支援もしつつ、それは短期間じゃなく多分長期にわたると思います。そこの間に地域づくりということで、地域に戻ってこられたときにそこでうまく安心して暮らせるというような環境もつくっていかなきゃいけないかなと思っているので、すぐにというあれはないんですけど、やっぱりそういう長期的なスパンで取り組んでいくというような形で、焦らずにやっていきたいなと思っております。

私も単年度だけでどうこうということでもないし、一定５年とか１０年とかという単位で見ていくというのがやっぱり大事だと思います。あと、今、課長おっしゃったように、その方が何か選択をしたいと思ったときに、それをサポートできる体制があるということが大事なのかなと思うので、本当にいろんな切り口があると思います。ただ、一定専門相談をつくって少しリーチできる方が増えてきた分、当然人が増えればそれも多様化していくと思うので、やっぱりニーズをつかんでいく。その上で、今はない制度であっても、必要なサービスだったり支援というのは当然出てくると思うので、そこをちゃんと見ていくことが大事なのかなというふうに思いますので、そこはまた年度とか、一定のスパンの中でぜひ見ていっていただけたらなというふうに思いますが、何かもしコメントがあれば。

これも孤独・孤立につながってくるかなと思っておりまして、先ほどプラットフォームをつくりますというお話をさせていただきましたが、そのプラットフォームの中でも、やはり行政だけじゃなく民間の方の多様な切り口だったり、サービスもありますので、そういったところでもやはりこういったひきこもりのお話だったり、ヤングケアラーも入ってくると思いますけど、移管はしたものの、ヤングケアラーだったり、いろいろなお話も、民間同士のサービスの掛け合わせだったり、マッチングしたりすることでニーズがまた、いろんなところがカバーできるのかなというふうに期待しているところですので、広くそこはいろいろなチャンスをつくっていけたらなと思ってございます。

ありがとうございます。 次に、その下の（２）の健康施策推進のところなんですけれども、女性の健康支援のところで伺いたいんですが、総括質疑の場で山内委員からもやり取りがあったかと思うんですけれども、ちょっと改めて、ここの女性の健康支援という項目は、予算としてはこれまでなかった分野だと思いますので、ちょっと中身について改めて確認をさせてください。

こちらは、ＳＷＣ構想でも掲げられている健康づくりの中に、女性の健康というのが入ってございます。女性の健康は、今まですこやか福祉センター等でも、地域の健康づくりだったり、教室だったりでもやらせていただいてございますけれども、今回は区内にお勤めの女性の方、これは区民の方じゃないかもしれませんが、例えば２０代の女性だったり、６０代だったり、幅広くいらっしゃる方をちょっとターゲットにしまして、１００人から１２０人ぐらいの方に対して簡単な健康診断だったり、それから、健康相談をさせていただいて、その方々にその後個別に相談をするということと、あとは、区としてはやっぱりそういった方々のデータというか、傾向というのが全く今までないので、新たにそういうデータを頂きながら、女性の健康というところはどういったものが必要なのかということも探るということでは、データを得る。それから、そういったデータの傾向等を会社のほうにもフィードバックしたりということで、健康経営にも努めていただくとかということで、いろいろな方法で女性の健康を支えていけたらなというふうに思ってございます。

区としても健康講座のキックオフをやったり、あと、この定例会の中でも複数の議員からいろいろな角度で質問もあったと思います。このＳＷＣの中で、区としても一定位置付けてやっていこうというところは非常に大事だなというふうに思うんですけれども、今シスターフレンドの取組が、女性の健康のところにテーマを絞ったり、幾つかやっていると思うんですけど、今後何かそことの連携だったり、さっきのひきこもりのところでも、区だけじゃなくて民間との連携というのがあったかと思うんですけれども、今の説明だと在住だけじゃなくて在勤もと、いろいろ今幾つか民間との連携も考えているところがあると思うんですけども、今既に区でやっているシスターフレンド準備委員会の中での取組というのは、何かこことリンクしていくのか、しようとしているのかというところをちょっと確認させてください。

シスターフレンド準備委員会、そこもうちと共催で、いろいろ女性に関してということで、更年期の問題だったり、いろいろお話しさせていただいています。その中でも、意外にシングルの女性の方が多かったりというところでは、そういったお仲間を集めたり、友達になってというところも、そこも目的というか、そういうこともやってございますので、そういった取組も民間の方の動きに合わせて、女性の健康というところを含めてやっていきたいと思っていますし、こちらはこちらで委託で、シスターフレンド準備委員会とはまた違うんですけども、ここはデータをしっかり集めてという部分でやっていきたいと思ってございます。

今ちょうど次にちょっと伺おうかと思ったんですけど、シングル支援のところで、区としてこれまでの調査データを基に一定分析していこうということもあったと思うんですけれども、現在それは、何かデータを具体に抽出して進んでいるところとか、これからやっていこうというところがあれば、そこも併せて伺います。

令和２年に行いました暮らしの状況と意識調査ですけれども、そちらでは４０から５０代、一定の数の回答とか得ていますので、そういったところでこれから年代別に傾向を探っていきたいと思ってございます。あとは、今、九州大学とデータの分析というところをやってございますので、貧困というか、生活困窮されている方にリーチできるような形でどういうデータが分析できるかというところは、今まさに話をして検討しているところです。やはり孤独・孤立だったり、ミドル期シングルだったりという方も、生活レベルが違っていたり、考え方が違っていたり、いろんな切り口があるので、そこについてはいろいろ皆さんから、シスターフレンド準備委員会もそうなんですけど、いろいろ御意見を頂きながら、データも活用しながらというところを次年度やっていきたいなというふうに思っています。

実際に実態をまず把握されようとして、踏み出していただいていることは大変評価をしています。 これも同じく予算特別委員会の要求資料で、厚生２のところで、これは各町会ごとの単身世帯ということで数字を出してもらっているのがあるんですけど、これ、遡っていくと、中野区全体で世帯数が増えているから、当然連動して増えていくというのはあるんですけど、割合でちょっと出してみたら、２０２０年２月現在で単身世帯は６４.８％だったんですけど、この直近のを見ると６８％まで増えていて、やっぱりこの単身世帯、これは当然女性だけではないですけれども、やっぱり中野区の一つのすごい特徴で、これは多分また増えていく傾向にあるんだろうなというふうに思います。今、課長おっしゃっていたように、本当に単身の方でも、年齢だったり、その仕事の状況によって、当然それぞれニーズは違うし、むしろ本当に多様化していると思うんですけれども、今までの行政サービスというのはどうしても家族単位で、シングルのところも、独り親のところはありましたけど、単身のところへの支援というのはあまりなかった分野なので、今いろいろ調査を進めていただいているのは本当にありがたいなと思います。 その調査と併せて、例えば幾つか都内とかほかの自治体でも、シングルにスポットを当てた取組が始まっていて、例えば同じ２３区で世田谷区だと、シングル女性のための「ごはんを食べながらおしゃべりしよう」という、そういうふうに題して、４０から５０代のシングル女性で区内在住を優先してやっていたり、あと、川崎市だと「シングル女性のためのお月さまカフェ」というふうに題して、市内在住・在勤と、あと在学中のシングル女性を対象にして、幾つか自治体で取組がされている。それを見ていくと、どこが主体でやっているかというと、男女共同参画センターであったり、あと、出張型みたいなのもあるんですけど、そうなると、今企画部の男女共同参画のところでＬＩＮＥ相談とかも始まったりしていますけど、なかなか課長のところだけでやるとなると、またそれは大変で、区としてもなくなったセンターを復活させようという方針の下ですけど、来年度、再来年度できるわけではないので、そうなっていくと、そこが連携していくのは非常に大事かなと思っています。私もいろいろお話を伺うと、当然データ分析はすごく大事だと思うんですけど、さっきシスターフレンド準備委員会からも意見を聞いていこうとあったと思うんですけど、やっぱり当事者の声を聞いて、そのニーズの多様化だったり、実際どこに困っていることがあるのかというのを聞いていくことも、非常に両面大事だなと思うので、ぜひそういう、今ほかの自治体が取り組んでいるような、少しそこをターゲットにした、本当に居場所づくりであったり、気軽に話せる場づくりも併せて取り組んでいってほしいなと思うんですけれども、その辺りの御所見というか、御見解を伺いたいと思います。

おっしゃるとおり、やはり当事者というか御本人、いろんな方のお声を聞きながら進めていくものだなというふうに思っていますし、他自治体だと男女共同参画というところがかじを取ってやっているということで、それも企画部の担当のほうともいろいろ女性の健康をやるときにお話をしてございます。なので、女性の問題だったり、それ以外にもいろいろ企画部とも一緒にやっていくという方向はありますので、特にうちだけでやるという話ではなく、全庁的に関係がある部署とはつながっていこうかなと思っています。また、居場所づくりに関しましては、先ほどもあった社会福祉協議会だったり、いろいろな部分で居場所をつくっていますし、公益活動の中でも居場所づくりというところではいろいろな地域の団体もつくっていますので、例えばそういった居場所づくりがどこにあるのかとか、また新たな居場所づくりが必要なのかというところもいろいろ研究して、検討をいろいろしながら進めていけたらなと思っております。

ありがとうございます。最後にしますが、前にちょっと御紹介というか、特別区の議員の研修会の中で、都内のミドル期シングルをテーマにした、宮本みち子さんを呼んでの講演会が開かれたり、それに関連しての本も出ていたりとかして、ちょっと地方と東京では少し違うかもしれないんですけど、多分東京ではこれが一定期間なっていくだろうと、先生も研究の中でおっしゃっていて、多分これは介護の在り方もそうです。今までは何人かで見ていたものが一人の方が見たりとか、あと、住まいの問題とかも当然関わってくると思いますし、そういう意味では本当に今まで行政とか政治があまり重要視していなかった――重要視というか、そこに支援を必要としていなかったところが、今の多様な生き方がある中での一つの選択肢としてもあると思いますし、だからこそいろんな切り口でやっていく中で調査したり、実際の声を聞いていく中でつくっていくことが非常に大事かなと思いますので、そこはまだ私自身も勉強している最中というか、これが正解というのはなかなか今の時点で私もそこまではないんですけども、既に一定研究もされてのデータとかも出てきているところもあると思いますので、実際その当事者の声と、今、区が進めようとしてくださっているその調査と掛け合わせながら、やはり多面的に見ていって一緒に考えていけたらなと思いますので、重ねてそこはお願いしたいと思います。これは要望で結構です。

私も幾つかお聞きしますね。今回かなり、ちょっと総論的な質問にもなってしまうんですけれども、今回事務事業１でＳＷＣ推進となっていて、令和７年度については、事務事業１が地域包括ケア推進ということで、今回地域包括ケア推進からＳＷＣ推進に名前も置き換わっているんですね。これ、基本計画のときにも申し上げたんですけれども、あのときに、もちろんＳＷＣというのは地域包括ケアと当然親和性はあるんだけれども、ただ、この二つの性格というのはやっぱり似て非なるものというところがあって、それをまるっとＳＷＣの中にこの地域包括ケアというのをまとめるというのが、これはどうしても私自身、違和感がまだ拭えない。というのも、やっぱりＳＷＣはＳＷＣで、これはかなり大きなテーマだし、地域包括ケアは地域包括ケアで、これはもう大きなテーマというか、大きいどころか、これ、重点プロジェクトの一つでしょう、中野区の。そうなってくると、これを今回まるっとこのＳＷＣの中にまとめるに至った経緯というか、考え方をまず説明していただけますか。

見出しとしてＳＷＣ推進ということがこちらに入ってきてございますけれども、款項目でいうと、目というところで地域包括ケア推進費という大きいもの、その中に位置付けとしてはＳＷＣも一つその事業として入れさせていただいているという。要は、ＳＷＣだけじゃなく、在宅療養もそうだし、全て地域包括ケア推進課に関わるものが目というところで地域包括ケア推進費です。その中に事務事業１、２、３という中の一つとしてＳＷＣが入っているという認識でこうした仕立てになったと。すみません、そういうことでございます。

だったら、例えば事務事業としてのＳＷＣと、事務事業としての地域包括ケアと、それぞれ独立した形でこれをお示しするということも当然できたわけでしょう。それをせずに、まるっとここにまとめたという意味は何なんですか。

まるっとまとめてあるのが、地域包括ケアの中身でいうと、孤独・孤立と、あとは健幸ポイントだったりというところ、女性の健康だったりというところがＳＷＣということでまとめさせていただいているところです。ほかに関しては、地域支援事業だったりというところも入ってございますので、そこだけが地域包括ケアではなく、そこをＳＷＣとくくらせている。すみません。

当然親和性はあると思いますよ。全く関係ないとは言いませんよ、もちろん。ですけれども、やっぱりＳＷＣの中で地域包括ケアというのがｏｎｅ ｏｆ ｔｈｅｍというふうな形になってくると、地域包括ケアそのものの性格というのかな、それが薄まってしまうような印象が自分の中であって、それは「名は体を表す」じゃないですけれども、やっぱり地域包括ケアは地域包括ケアとして、まだまだ当然これは未完成なところが多いですし、地域包括ケアが実際本格始動してもう１０年以上たっていますよね。その中で多分いろいろ課題も見えてきていると思うんですよ。地域包括ケアは、御存じのとおり、やっぱり住み慣れた地域で最後まで高齢者の皆さんが安心して暮らしていける、そのために医療、介護、様々な資源をそこに投じて、その人がやっぱり最後までそこで暮らしていけるというのが原点にあるわけでしょう。当然これ、どこの自治体もそうなんですけれども、それが達成できているところはまだないじゃないですか。当然中野区もない。そういった中で地域包括ケアをこのＳＷＣにまとめていくというのは、やっぱり僕はどうなんだろうというふうに思ってしまうんですね。だから、地域包括ケアは地域包括ケアで、そこについては独立した形でしっかりそれはやりましょうと。ＳＷＣはＳＷＣで、これも当然大事なテーマなので、それはそれでしっかりやっていきましょうというふうな形で、それぞれ独立した形でやっていくほうが、それは成果指標も見えやすいですし、私たちがこういった審査をするときにもそこは分かりやすいと思うんですけれども、今後もこれ、ＳＷＣの中でこの地域包括ケアも併せてやっていくということになるんでしょうか。

ここの地域包括ケア推進課の部分で申しますと、今ここにある事務事業のＳＷＣの部分と、あと、介護保険特別会計のほうの地域支援事業なんですね。三百何ページ、後ろのほうにありますけれども、そちらをやっていて、この地域包括ケア推進課では地域ケア会議を所管しておりますけども、それは介護保険特別会計のほうの経費としてやっております。まずその地域ケア会議ということを中心にしながら、地域包括ケアの推進をしていくということ自体はこれまでと変わっておりません。さらに、これから特に取り組んでいかなくてはならないと思っておりますのが、この後に出てまいりますけれども、在宅療養推進。地域包括ケアの中でも、やはり医療と介護の連携のところがまだちょっと薄いなというところもございまして、後ほどまた議論があろうかと思いますけれども、在宅療養推進協議会といったものを立ち上げておりますし、特に在宅医療をどうしていくのか、その辺りの課題をそちらのほうで検討していきたいと思っております。その点では、地域包括ケア、課長も申し上げましたとおり、目としては地域包括ケア推進費ということでまとまっておりますけど、事業の一つひとつということでは、これを取りまとめて地域包括ケアとして取り組んでいきたいと思っております。ＳＷＣはここから始めたということで、一旦ちょっとこれで事業として進めさせていただきたいと思いますが、今後またこの部分は、特にほかの部との調整ですとか、そこら辺もございますので、また進める中でしかるべき位置付けをしていきたいと思っております。

当然、部長が今答弁されたとおり、ＳＷＣもやっぱり他の部の皆さんとの調整も必要になってくると思いますし、一方で、地域包括ケアもというか、むしろ地域包括ケアこそ他の部署との連携というのも必要になってくると思うので、だから、そこをもう少しうまく整理された上でやっていかないと、地域包括ケアをＳＷＣの中にまるっと入れてしまったことによっての副作用というのが心配なところでありますので、そこについては今後の運用の中でしっかり、今御答弁いただいたとおり、見極めていただきたいなと思っておりますので、こちらは要望で結構です。 それから、健幸ポイントのところ、これはＳＷＣの目玉の一つだと思います。前回と比べると減っているんですよね、ちょっと。これ、今回こういった金額、減っている理由というのは何なんでしょうか。

減っている理由としましては、一番大きいのが、やはり拠点整備としまして高齢者会館、それから、区役所１階にございます体組成計、血圧計、それから、そこのデータを送信する機械だったり、手すりがついた椅子があったりとか、そういった初期費用的なものに関してというところがまるっと２,２４０万円ほど削減でございます。ただ、その中でも今後新たに１,０００名の募集をしてやらなきゃいけないというところでは、ＩＤの管理料というところは１,０００プラスまた１,０００ということで増えていきます。そういう部分と、あとは、その中でウォーキングラリーとか、そういう細かいメニューも１回から２回に増やすとかというところで、増えているものもあるんですけど、一番大きい減になったのは、先ほど申しました初期費用と初期設定費用というところが減ったというところにございます。

分かりました。初期費用のところですね。この健幸ポイントは、今実証事業が始まっていますけれども、かなり反響といいますか、応募されている方も多いというふうに御報告いただいております。その中で、やっぱりどうしても健幸ポイント、つまりスマホであったり、そういったものを活用しながらということになりますので、若い方なんかは当然今ほとんど皆さんスマホを持っていらっしゃるので、そこは問題ないと思うんですけれども、当然年齢が上がれば上がるほどスマホを所有されている方の率は落ちてくるわけですよね。だから、実際この運用を、今健幸ポイントが始まって、各世代間で差が出ないようにやっていっていただきたいと思うんです。これは当然部署を横断する形でやっていかなくちゃいけないと思っているんです。今、地域でもスマホ講座とか、いろいろ一生懸命町会の皆さんがやっているところもあるんですけれども、今後そういった健幸ポイントを全世代の皆さんにやっていっていただく上で、何か工夫していくところとかあれば教えてください。

委員おっしゃった、やはり高齢の方に関しては、スマホを使ったり、あとはフィットビットだったりを使ったりということで、操作が分からないということで、初期の段階、１０月のときにはかなりの方が毎日のようにいらっしゃってお話をさせていただいていました。ただ、説明会をまた何回かするとか、あとは個別にいろいろ対応させていただいているので、今、皆さんなじんできたかなというところです。ただ、また１,０００名追加という、また同じことになるというところでいうと、やはり先ほどお話があったスマホ講座だったり、そういうところも利用させていただきながら、あと、うちの健幸ポイント事業をやる講演会だったり、いろいろやっているときには、ナカペイのほうの操作だったり、産業振興課がシェアノマでやっていたり、説明会をしていたりするので、そういったところも合わせながら、実際にナカペイのダウンロードの仕方とか、そこもうちの職員が教えたりしているところもありますので、そういったところも連携して前回もやりましたし、次回もなるべくいろんなところと絡みながら使っていただければなと思ってございます。

（２）の女性の健康支援のところを伺います。内容については先ほどお聞きしました。データをまず取るというところが今回の目的ということですけれども、そのデータを知った上で、来年度中なのか、その次の年度なのか、何か事業化みたいなものに結びつけるというイメージなのでしょうか。

データを取って分析というか、１００人から１２０人の女性、どれぐらいかというところの数字を出して、そこと施策的にどういうものができるかということももちろん検討しますし、あとは、関連する部署にもお示しして、うちだけじゃなくほかの部署でも何か検討していけるところがあればというところを誘導していきたいなと思ってございます。

そこも含めて来年度中に行うということですね。分かりました。私たち中野区議会の女性議員、みんなで勉強会などもこのたび開催しておりまして、浦野委員とも一緒に勉強もしています。その中で浦野委員からお話があったような独身の女性という目線ももちろん必要ですし、若い女性、私なんかですと当事者でもあるということもあって、妊娠期の栄養の管理のことだったり、今本当に話題となっている女性のやせているという問題と物価高が重なっていて、本当に栄養管理、女性の若い方々は課題だなとかというふうに思っていて、いろんなものを事業化していってほしいなというふうに期待をしております。他の課との連携もしていただけるのかというところを聞こうと思っていたら、していただけるということですので、ぜひ進めていただきたいなと思っていまして、若い世代というところは結構積極的にぜひと思っていて、この社員の方、１００人から２００人という中で年齢層とかはお聞きしておりますでしょうか。

すみません、１００人から１２０人ぐらいということで、２００人はちょっとあれなんですけど、年齢層的には、今いろいろ事業所とかにお話をさせていただいているところでは、大体二、三十代から６０代ぐらいまでということで、ちょっと幅広い年齢を、営業に差し支えない程度で御協力いただくというようなお話で今交渉させていただいているところでございます。

幅広い年代で調査されるということですね。結構数としては、そうすると一つの年代で数十人みたいな割り振りで、もう少しデータを取れると本当はいいんじゃないかなと正直ちょっと思ってしまいました。これをエビデンスにしていくとかということを考えていらっしゃるのであれば、これを今回皮切りにということでいいと思うんですけれども、そういったことをもう少し区民の皆さんとかにも広げていっていただけたらとも思うんですけども、いかがでしょうか。

おっしゃるとおり、これを皮切りにさせていただいて、まず今までやったことがない取組ですので、行政がどこまで事業所にリーチできて、事業所の情報を得られるか。特に社会保険の状況とかデータなんかはうちにないので、国民健康保険のデータだけでできることは限りがあると思います。社会保険に入っていらっしゃる方で若い世代というところがどういった傾向かというのは、令和８年度はデータを取って調査しますけども、もし次年度以降も必要があれば、先ほど人数的にも増やしたほうがいいのかとか、あとは時期的なものとか、場所的なものとか、そういったところも含めながら、今回はいろいろな意味でチャレンジさせていただきながら、次年度に続けていけたらなと思ってございます。

ありがとうございます。中野区ですと、まちに例えばアンケートとかで出るだけでも、若い層の人たちにはたくさん出会えるかなと思ったりしますし、いろんな工夫を民間の方の知恵なども頂きながらやっていただきたいなと思います。 あと、私がちょっと注目しているのが地域の底力発展事業助成、また東京都の話で恐縮ではあるんですけれども、これ、結構すごくて、来年度の拡充の内容で、女性の健康づくり講座というのが新しく入っています。単一町会で２４万円の補助の事業でして、中野区ですと有名なのが沼袋のぬまぼりなんかもこういったところからお金が出ていますけれども、こういうのもぜひ、やっていない町会がかなりたくさん、使っていない町会がたくさんあるので、区のほうから、これ、申請が面倒くさいんじゃないのとか、いろいろあるんですけれども、ある程度フォーマットなども作ってさしあげて、企画のチラシなんかもお作りして、やりませんかみたいなことで、町会で例えば講座なんかをやれば、そこでもたくさんアンケートにきっと答えてくださると思うんですね。例えば高齢者の方なども多いと考えたとしても、骨粗鬆症の問題ですとか、ほかのいろんな女性の課題というのがたくさんあるので、そういった面も含めて、もっと中野区全体として頑張っていただきたいなと思ったんですけど、これはアイデアなんですけれども、ぜひいかがでしょうか。

ありがとうございます。地域の底力発展事業助成でしたっけ、私も存じ上げていましたけど、その項目があるとは知らなかったので、そういったところも含めて、地域でどういうふうに根付いていくかというところの参考にさせていただいて、できれば広めていけたらなと思っておりますので、そのときにはまたいろいろ御提案いただければなと思います。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次、２１９ページ、事務事業２、在宅療養推進について質疑はありませんか。

（１）在宅療養・認知症施策推進の中の、下から２番目の認知症とともに暮らす地域安心事業、ここは推進ということになっているかと思います。その推進の中身のところ、予算との兼ね合いを含めてまず伺います。

こちらの認知症とともに暮らす地域安心事業でございますが、予算が増えた中身といたしましては、大きくはもの忘れ検診の推進でございます。令和８年度から、これまでは任意の受診であった７０歳の方全員に受診券を送付する予定でございまして、その点で３３４万円ほど増ということになってございます。

決算書だと「もの忘れ検診」と出てきたんですけど、これ、ちょっと今回対象を拡充するに当たってどこに入っているのかなと探したときに、ちょっと見つけにくくて、あえて明記していない理由があるのかなと思ったんですけど、今ここの中に含まれているということで確認できたので、分かりました。 それで、今御説明あったように、対象年齢を、受診券送付のところを拡充していくということなんですけれども、今までやっていた７５歳のところで、今回拡充ではあるんですけど、送っていたことでの何か効果というのか、対象年齢を広げたというところにそれがつながっていっているとは思うんですけれども、実際始めてどうだったのかというところを、少し効果のところを伺います。

まずは、受診率としての効果というところでお話ししたいと思いますが、こちらの検診、始めて４年目となりますけれども、最初受診はそれほど多くなかったのですが、令和５年から少し認知度も上がったのかなということで、受診が増えてきたというところがございます。７５歳の受診券を送っている年の受診率は１３％ですね、令和５年度は。少し推移はあるんですけども、昨年度も１２.９％ということで、大体それぐらいを維持するというところでございますが、受診券を送っていない対象年齢の７０歳から７４歳でございますと、やはりかなり下がってしまいまして、０.１７％ですとか０.２％ですとか、かなり差があるということでは、やはりそういった勧奨というか、受診券が届くということで受診行動に結びつくということがあるのではないかということと、あと、こちらのほうの事業は、検討委員会を設けまして、医師会の専門医の先生方にこちらのほうをいろいろ検討していただいている事業でございますが、先生方のほうでもそういった効果というのはやはりあるだろうということと、あと、受診のキャパシティといいますか、受けるほうとしても医療機関も増えてきているということもありますので、受けられるという判断もありまして、そういった受診券を送付する年代を拡大したといったところでございます。

今、実際に数字を教えていただいて、送付しているところとしていないところで、対象年齢のところでかなり差があるなというふうに思いましたので、実際今度７０歳のところに送っていくことで、受診につなげる目標数値というのは持っていらっしゃるんでしょうか。

７０歳というところでは、もしかしたら７５歳と同じぐらいにはいかない可能性もあるんですけれども、件数としましては、今５００件ぐらい見積もっているところを、８００件ぐらいの受診になるのではないかということで予算を考えているところでございます。

受診率にするとどれぐらいの数になるか。

すみません、ちょっと受診率というところまで手元には今ないところでございます。

休憩します。 （午後４時１４分）

再開します。 （午後４時１５分）

現在目指すところですと、受診率は７５歳のレベルと同じ１３％を想定しているということでございます。

分かりました、ありがとうございます。 当初予算の概要の１３ページに「効果を検証して継続を判断する事業一覧」というのが載っているかと思います。この中に、もの忘れ検診が入っていると思うんですよね。終期のところは令和１０年度というふうなことがあるんですけど、今後区として始めて一定受診券送付でも効果があって、受診率も今御答弁があったと。今回新年度から年齢を広げますよという中で、目標も同じパーセントで目指していきますとあったんですけど、今後の継続の判断の事業に入っているんですけれども、受診券送付で一定効果が出るのでここでやめてしまうのかどうなのかというのは、ここに入っているので、それとの兼ね合いで伺いたいです。

こちらの検診につきましては、東京都の補助、認知症サポート検診という補助を活用させていただいていることがございまして、そちらの１０分の１０である期間が令和１０年度までというふうに今東京都から示されているところがありまして、一つそこを区切りとしているところでございます。ただ、そこで補助金の内容が変わるということで事業を終了するという考えは今のところ特に持たずに実施しているところでございます。――すみません、難しくて。急にやめるということは、特に今はそういった予定はございません。

そうすると、東京都の補助はそこで今一定示されていて、その先また東京都がどうなるかというのはあると思うんですけれども、区として都の補助がなくなったとしても継続も含めて検討するという。なくなったからなくなるということではないということでいいですか。もう一度確認させてください。

これまでも都の補助というものは全く急になくなってしまうということはなく、それが減額されるとかもありますのでそういった様子を、都の補助金の状況などを、あとほかの補助がどういうふうにあるかというところも様子を見ながら、継続を踏まえて今後こういった認知症を地域で支えるということでの一つ早期発見、早期相談というところの大事な事業でございますので、そういったことは継続していくという方向を持ってやっていきたいと考えてございます。

今の最後の言葉を素直に受け取って、承知しました。要は都の事業補助があるから急にやることがあるじゃないですか。そこがなくなったらなくなったりとか、それが逆に自治体に広がっていくことで都の補助が拡充したりとか、いろいろなパターンがあると思うんですけど。もちろん財源の裏付けは絶対大事だと思うんですけど、それがあるからやります、それがないからやりませんということではないということを確認したかったので、今ので分かりました。 その下の（２）地域包括支援センター運営のところでも伺いたいんですけれども、新しいところの事務の工事のところはさっき伺ったんですけれども、一番下のところに地域包括支援センター新設準備経費があると思うんですけれども、これはそこの９か所目のところのことを指しているかと思うんですけれども、要は最初にかかる費用のところと、その後運営していくときに実際のランニングコストとしてどれぐらいなのかというのを知りたいんですけれども。新規のところの準備経費は再来年４月の開設に向けての準備経費、いろいろなものだと思うんですけれども、費用のところを確認させてもらっていいですか。

一番下の地域包括支援センター新設準備経費でございますが、こちらは新地域包括支援センターができたところでいろいろエリアを変更するということがございまして、そこのエリアの変更にはほかの４地域包括支援センターも関わることがございます。そちらの新規地域包括支援センターの人件費と、あと既存の４地域包括支援センターの人件費、引継ぎに係る人件費ですとか、そういったものがこちらに積算されての金額となってございます。あと、先ほど執務室のことがありましたが、そちらの電話回線などを引いたりという一部工事費もありますけれども、多くはそういった引継ぎに係る人件費ということで計上してございます。ランニングコスト的な……。

私がまとめて聞いてしまったので申し訳ありません。 まず、ここの地域包括支援センター新設準備経費（新規）のところの経費は、事務所として使えるようにするものだけでは、ハード面だけではなくて、人の人件費のところであったりとか、新たにエリアを再編することに係る経費も含んでのものということですね。分かりました。 それで、１か所増えていくので、区としてはその後の今の８か所から９か所にすることでのランニングコストというのも当然増えていくと思うんですけれども、大体地域包括支援センターを１館、１事業所というんですか、一つ運営していくとなったときの経費というのはどのぐらいで考えたらいいですか。

担当の地域の高齢者人口によって少し差が出ることはあるんですが、おおむね５,０００万円、地域包括支援センター１年間の委託費ということで見積もっているところでございます。

９か所目を開設していったらそこに加わっていくというような形ですね、分かりました。 多分ここで伺わないとほかは出ないので関連して伺うんですけど、この中に地域包括支援センター運営協議会の運営が入っていると思います。これは年３回ぐらいですか、毎年定期でやって、開催時期ごとに大体議題も決まっているかなと思うんですけれども。今年度の３回目が今月の頭にも開かれたと思うんですけれども、その中で各地域包括支援センターの改善事項の指摘というのがあったと思うんです。それで、改善事項に対する改善計画というのも出されていると思うんですけれども、その中でこの間の協議会の中でどういったものがあったかというのを伺っていいですか。

今年度の運営評価を年末に行いまして、今年、年明け初めに評価委員会を行ったところでございますが、今年の評価としてはおおむね良好というところで、あまり大きな指摘事項はなかったというところでございます。記録のことですとか、そういった細かいところで指摘させていただいたところでございます。

やっぱり介護を利用するに当たってここが一番身近な相談の場所になると思うので、結構いろいろな住民の方からも伺うのです。私もこの協議会の改善報告書と改善計画を見させていただいたんですけれども、今、そんなに大きなことじゃなくて小さいこととはおっしゃったんですが、ただ、指摘事項の中身を見ると、例えば地域の高齢者に関する困難事例の対応で、要はチームアプローチが十分じゃなかったと、適切に連携して対処していくことが必要だというのがあったりして。でも、これは結構、地域包括支援センターであれば連携というのは当然のことですし、ここはある意味逆に最低限できていないといけないことだったりするのかなと思ったので、これがあえて指摘事項に挙がっているということはそれなりの理由もあるのかなと思うんです。 それぞれ皆さんお住まいによって相談する地域包括支援センターが決まっているので、エリアごとに何となく評判だったりとか、相談してどうだった、こちらも紹介してどうでしたかと聞いたときに、結構地域包括支援センターによって違いがあったりもするんです、ここは親切だったとか。それは住まいのエリアによって差があってはいけないことだと思いますし、そうした観点で見たときに、今回の改善指摘事項というのは当然やられてしかるべきことなのかな。 ただ、ここでもう一つ見ると、その地域包括支援センターに対して職員の定着率が低くて御相談への対応が遅れたりとか、対応の質にばらつきがあったのはそういう事情もあるんじゃないかというような指摘もされているので、そこは改善されていくべきものだと思うんです。改善計画というのが出されてはいるんですけど、区としてそれが本当にちゃんと改善されているのかという把握というか、確認というのはどういうふうにされていくんですか。

改善計画のところを少し省略して御説明してしまいましたが、今回改善計画を出した部分は、評定としましては不可ということではなく、きちんと標準のところに評価はあるんですけれども、さらによくするためにはそういったところを改善してほしいという意味合いがあるものでございます。その中で改善、少しそこの部分を強化することで、さらにこういった地域包括支援センターの相談としてもよくなっていくというところでございますので、その点についてはもちろん改善計画を出していただいたところで、それがきちんと履行されているかということは、日々担当者会ですとか連絡を取り合ってございますので、本当にそういった個別のケースもいろいろな基幹型地域包括支援センターとしましては日々連絡を取りながらいろいろと相談支援を行っているところですので、そういった面からもきちんと履行されているかというところは確認できていると思ってございます。

確認できているということなので、きちんとそれがそうなってほしいなと思うんですけれども、やっぱり一番は区民の方にとって、相談先によってばらつきであったりとか対応に差があってはいけないですし、特に今いろいろ本当に困難というか複雑な、いろいろな方が関わってこそ解決できるような課題もあったりすると思うので、その上では連携とか、そこで働く方の処遇の問題もあったりしますし本当に大変なお仕事なので、そこで働き続けるということもいろいろな側面で大変なことだと思うんですけれども。ただ、そこが安定してこそきちんとサービス支援としてつながっていくと思いますので、そこは行われている協議会の中で、また今出されたものは随時確認していくということだったので、こういうことがないようにといったらあれですけれども、やっていくことがやっぱり大事なのかなと思いましたので、ここで少し触れさせていただきました。ぜひお願いしたいと思います。

長くなってきたので端的に伺います。僕も伺いたかったんですけど、今、浦野委員に聞いていただいたので簡単に伺いますが、在宅療養・認知症施策推進の認知症とともに暮らす地域安心事業のところの増額分が、検診が７０歳もプッシュ型で行うということで、検診率が１３％、７０歳もおよそ１３％ぐらいを想定されているということですが、その中で実際に認知症と診断された方、もしくはＭＣＩと診断された方、あとは認知症とも全く関係なかったという方、それぞれ大体人数はお分かりになりますか。分からなかったら分からなかったで大丈夫です。

もの忘れ検診の受診結果ということでございます。受診率としましては、令和６年度でいいますと、７５歳に限りますと受診者数が４２６名というところに、判定結果で認知症の疑いがありという方が１１２名、そこから２次検診に紹介状をお出ししたという方が５５名という結果となってございます。

ありがとうございました。認知症の疑いがありと言われた方はＭＣＩも含めということで、２次診査に行かれた方は認知症であるから、その５５名は認知症ではないかという意味でよろしいですか。

すみません、２次検診の結果は今こちらのほうで申し上げていないんですが、２次検診に紹介状を発行したという人数が５５名というところでございます。

ありがとうございます。基本的には入り口、つまり今回総括質疑で予防投資という言い方をしましたけれども、この財政規模というのは僕はもっと増えてもいいと思うんです。ただそれがきちんとデータとして取れて、その後きちんとした医療につながっているかどうかというのが非常に大事なんです。いわゆるまちづくりにしてもそうなんですけれども、あとはその方の家族構成であったりとか、そういったことがきちんと追えているのかなというのを伺いたかったんですけれども、今のでいうと課が違うからという意味なんですか。そこまではまだ追えていないという意味でよろしいですか。

委員がおっしゃるとおり、検診に受診した結果の後がどうなっているかという部分、そのまま受診につながっているかどうかというところをなかなか追うことが難しい。地域包括支援センターと一緒に連携しまして電話をかけたり、そういった受診を促したりということを令和６年から始めてはいるんですけど、それでもなかなか難しいということがございまして。 先ほど予算の中に、検診受診券の送付年齢の拡大ということと併せてフォロー講座というものを令和６年度に試行でやってみたところ、それなりに参加率もあるということで、令和７年度は定期的に行うといった予算もつくってございます。そういったところも挟みまして、またそこからなるべく地域の通いの場ですとか、オレンジカフェですとか、認知症地域支援推進事業のほうにつながっていくですとか、介護予防の事業もあるんですけれども、そこを挟んでまたその先につながるようにというところを今、これから令和８年度は取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。ここの中だけでも例えば生活保護につながっていく可能性もありますし、自殺対策だったり孤独対策だったりそれぞれつながっていく可能性もありますので、それは介護している御家族もそうですから、その辺がきちんと追えてどういうふうにつながっていくかという、しかもしっかりデータを取って、あとは高齢者もどんどん――１３％は非常にこういう検診にしては高いんですけれども、７０歳以上だと多分４万８,０００人、５万人弱ぐらいなので、もう少し検診率を上げられるように、つなげてしっかりとやっていただけるようにということで、最後要望ですけれどもよろしくお願いします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次、２２０ページ、事務事業３、地域支えあい拠点施設運営について質疑はありませんか。

時間も迫っているので私も端的に行きます。健幸プラザ運営委託等のところで拡充になっています。具体的に何を拡充するのか端的にお願いします。

リニューアルに関連しまして、人件費のほうをベースアップ分プラス少し上乗せしてございます。――少しではなく、かなりです。

人件費というところで、かつての高齢者会館、健幸プラザと新しく今回名前が変わりましたけれども、基本的に管理運営は原則１人で今やっていらっしゃるのかなというふうに思うんです。それで、各健幸プラザによっては当然業務の内容とかも違うと思いますし、忙しさであったりとか、そういったところも多分いろいろと地域によって差があると思うんです。 他方で、他の委員の方も指摘しておりましたけれども、実際に管理運営されている方は御年配の方が多いという中で、例えば何か災害が起きたときであったりですとか、災害だけじゃなくて何か不測の事態であったりとか、何か１人ではできないような事態が発生したときというのは、そのときには今の体制のままでいいのか、そこについてはしっかり検討が必要なのかなというふうに思うんです。ここについてはどのようにお考えなのかお聞かせください。

高齢者会館の運営委託といたしましては、委員御指摘のとおり、受付管理は人の配置としていまして、１人の配置の積算で行ってきてまいりました。いろいろ介護予防事業なども実施している中で、そういった人員もそこに含めて運営ということで運用してきた部分がございますが、委員御指摘のとおり、来館される方も高齢の方が増えてきているということもございます。あと運営する地域団体のスタッフの方も高齢になってきているということもございまして、そういったこともありまして今回のリニューアルで来館者が増える、施設予約システムでいろいろなそういった来館者の対応も増えることがあるんですけれども、一つが今まで一人でやっていたところを少し強化するということで、少し人が多いときには２人体制にできるようにということで人件費を積算して、そこの部分を増やしたというところでございます。

そこはしっかりと各現場を見ながらやっていただきたいなというふうに思っています。おっしゃるように、人手が足りないなというふうな健幸プラザもあると思いますし、今のところそういった必要はないというところももしかしたらあるかもしれないので、実態をきちんと把握していただいて柔軟に対応していっていただきたい。 当然人をつけるというのももちろん大事なんですけど、もう一個私が感じるのは、高齢者会館は意外と例えば地域の団体、いわゆる地縁の団体のつながりが結構密なところとそうじゃないところに結構差がある気がするんです。そういうものは、先ほど申し上げた防災のときであったりとか、災害時には地域のそういった周辺の皆さん、地縁団体の皆さんとのつながりというのもかなり大きな力になりますので、そことのつながりというところも、所管の担当のほうでそこはしっかりつなげていただくような、運用のところを工夫していただきたいなというふうにこちらは要望させていただきますので、お願いします。

健幸プラザの施設運営のことで質問させていただきますが、今回運営委託の金額を少し引き上げていただいているということで、ここはすごくよかったなと思うんですけれども、一方でそもそもがかなり低めに設定されているというのが私の印象です。ボランティアから最低賃金よりちょっと上ぐらいの金額を差し上げた、本当に窓口だけやりますみたいな金額だなというふうに思っているんです。 もちろんこれ以外の事業も委託されていまして、そこでうまく何とか運営されているんじゃないかというのは分かってはいるんですけれども、今後そういった地元の場所によりますけれども、８０代の理事長とか理事とかがボランティアでＮＰＯの収支報告をつくられたりとかしているというのを、実態として幾つか私も存じ上げています。そういう中で持続可能な運営になるのかなと正直今、特に心配を感じているところもほかの館とかでもありまして、見通しといいますかお考えをお聞かせください。

委員御指摘のとおり、これまで人件費の部分としてはかなり本当にそういった団体の代表の方々、委員の方々がボランティアの形で担ってきている部分が大きいということが、今回そういったものをきちんと人件費として算定しようということでやって、その点では予算を増やしたというところでございますが、これで確かに十分ではないというところはこちらも承知してございます。 もう一つ、そういった運営団体の高齢化というところで、本当に地域に根差した活動になっているところは、すごくそういった部分はいいというところであります。反面、裏付け、そちらを支えるものがなかなか難しいというところでは、そういった危機感というのはこちらの担当のほうも同じく持っているところでございます。 今後の見通しが大きく今あるかというと、まだその部分は大きくないんですけれども、そういった運営に関してのサポートというのもかなり積極的にこちらで取り組んでいかないといけない状態ではないかと考えてございます。

今までは何とか皆さん、やる気もあってやれているところもありますが、やはりだんだん高齢化しているというのもありますので、ぜひもうちょっと中に入ってあげたりとかして状況を把握してさしあげてほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次、２２０ページ、事務事業４、アウトリーチ推進について質疑はありませんか。

こちらも端的に、なるべく。こちらは今年度からコミュニティソーシャルワーク事業の委託が始まっています。今回の項目で「委託」という文字がなくなっているのはなぜでしょうか。 特段理由があるわけではないのですが、コミュニティソーシャルワーク事業ということで記載した次第でございます。

特に内容としては変わらず、拠点を増やすという計画の下、１か所増の金額になっているという認識でしょうか。 失礼しました。委託のほかに直営でやる部分も含めておりますので、事業という表現をしたものでございます。直営でやる部分というのは主に研修の経費ですとか、スーパーバイザーの経費ですとかその辺りを込みにしておりますので、コミュニティソーシャルワーク事業という表現をした次第でございます。

分かりました。２倍にしても少し余るなというふうに思いました。ありがとうございました。 少し心配していることがあって、今中野区のアウトリーチチームは事務職の方々も多く在籍されていて、聞こえてくるのが福祉専門職なら知っているような言葉、例えばマイクロカウンセリングとかインテーク面談とか、そういう当たり前に使いがちな言葉を言っても何のことなのかみたいになってしまったりするということも伺っていまして。事務職でなかなか研修なども厳しいということで、今回コミュニティソーシャルワーク事業なども始まっていると思うんですけれども、窓口がアウトリーチチームの方になるわけなのですごく大事なポイント、最初の窓口というところがあると思っていて、かなり人によりけりで、基本ずっと座っていて電話を待っているような状態のアウトリーチの方もいらっしゃれば積極的に外に行かれるような方もいらっしゃるという中で、アウトリーチチームのチームの横のつながりですとか、こうしていこうねみたいな規範となるような行動だったりとか、そういった教育とかというのはどういうふうになっていらっしゃるんでしょうか。 アウトリーチの事業につきましてはガイドラインのようなものを作成しておりまして、そういったものに基づいてそれぞれの担当が動いているという状況でございます。

ガイドラインがあるということで、今度ぜひ見させていただきたいと思います。 今回、コミュニティソーシャルワーカーはプロですよね、福祉の専門家としてチームの中に入られているということですけれども、委託という立場は、私も委託で区役所で働いたことが昔あるんですけど、立場として何となく弱い立場にも感じられるときがあるんです。そういう中で、この方の委託の中にある権限といいますか、職務の範囲はどれほど自分の中でソーシャルワークをして解決していってもいいのかとか、そういったことはあるのか。チームを想像すると、このチームだと発言しづらいんじゃないかとかいろいろ想像してしまうことがあるんです。例えば職員のほうが強いように感じてしまったりとか、保健師が一番詳しい方でいらっしゃるというのが、すこやか福祉センターでいうと保健師が要みたいに感じますし、そういう中でこの方がぽんと行きまして、能力が高いプロだとしてもチームとして動いていくのはすごく難しいんじゃないかなと。もし私が行ったらと考えると思ってしまうところがあって、その辺りの、先ほどスーパーバイズという話もありましたけれども、そういうチームビルディングとか、そういったところを現場だけじゃなくて少し支援したりということは考えられていますでしょうか。 今年度からコミュニティソーシャルワーカーを２人配置しまして、この１年間非常に試行錯誤しながらやってまいりました。確かに区の職員とのコミュニケーションの取り方の難しさというのは実際どちらも感じていた部分があるのは事実でございます。そういった状況を見ておりまして、やはりスーパーバイザーが必要だろうということもございまして、来年度の中にはスーパーバイザーの経費ということでしたり、あるいは民間の研修ということで経費を組んだところでございます。

ありがとうございます。しっかりと手当てをしていただいたということで。そこのコミュニティソーシャルワーカーが孤立してしまうと結局何もできない、がんじがらめな状態にもなり得るので、そこがすごく気になっていました。いい形で発展していただきたいと思いましたので、文化の違いなどもかなりあるだろうと思いますので、その辺りはしっかりと。外部のほうがむしろいいかもしれないかなと思うんですけれども、スーパーバイズに入っていただくようにお願いしたいと思います。ありがとうございます。

１点だけ伺います。ここの上から三つ目のポチ、産学公連携によるデジタル技術を活用した地域課題解決への共同研究とあります。こちらの内容を伺います。

こちらでございますけれども、今年度から試行としまして東京科学大学、それからＮＩＣ＋の事業者Ｄ－ａｔｔｅｎｄ、それから区の３者で共同研究を行っているものでございます。来年度につきましては今年度の事業の結果の拡充を考えておりまして、その内容としましては、今年度各高齢者会館ですとか高齢者コミュニティに対してスイットパスという参加賞を配って、それを活用した健康状態のヒアリングですとかそういったものを実証したところでございます。実際にかなり、配った方の９０％くらいが使ってくださるということもあり、来年度はさらに対象の高齢者会館、それからコミュニティの拡充を行っていきたいと考えているところでございます。 予算につきましては、実証に対する委託料でございます。

６月に報告があったやつですよね。昨年のやつを見ると新規でも入っていないんですけど、新規事業はどこに書いてあるんですか。

こちらにつきましては、今回拡充ということで予算計上しております。今年度につきましては区の負担がございませんので、予算計上はございません。また、今年度の内容につきましては今定例会の常任委員会で報告させていただきたいと考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 ２２１ページ、事務事業５、保健福祉包括ケアについて質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 ２２２ページから２２３ページ、事務事業６、地域子育て支援、ただし子ども教育部所管分は除きます。除く対象は（２）母子保健事業のサポートファイル配布経費から最後の各種精密健康診査委託等まで、こちらが子ども教育部所管分になります。 質疑はありませんか。

皆さんあると思うので端的に私がやります。まず、２２２ページの妊娠出産トータル支援のところからお聞きしていきます。今回、母子健康手帳等印刷、毎年入札されていると思います。前年度より微増となっているのは入札の結果ですか。この理由を教えてください。 「母と子の保健バッグ」の印刷なんですが、共同印刷ということでやっておりますが、令和７年度より封筒タイプが変更になるということがありまして、単価を６０％程度増を見込むということで指示があったということです。あとは件数ですとかそういったものを積算して、この額になったということでございます。

分かりました。 それから、現在中野区で使用している母子健康手帳というのは国の標準規定というのかな、予防接種のスケジュールが外れているんですよね。これは来年度も同じ状況という理解でいいですか。 同じ状況でございます。

それと、母子保健ＤＸの推進に伴う体制づくりのところなんですけれども、拡充というふうになっております。令和８年度は１０月に母子健康手帳アプリの導入というふうに伺っております、中村議員の答弁で。区民にとってはその後の拡充というところが非常に大事だというふうに思っていまして、うちの中村幹事長のほうから、産後ケアの申込みがアプリを通じていつになるのかというふうに質問しましたけれども、令和９年度中という御答弁を頂きました。アプリの採用に当たっては、申込みの一元化ができるというところが非常に期待できるところだと思うのですけれども、ぜひ採用していただきたいなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 今御案内があったとおり、令和８年度につきましては母子健康手帳アプリの基本機能を導入いたしますけれども、追加で予約ができるということを考えておりますので、その検討経費などもここに込みになっておりますし、さらには令和９年度から始められるような導入の経費ということもこの中に含まれております。

ありがとうございます。 それからその下、産後ケア、家事・育児支援事業（拡充）、具体どこが拡充されるのでしょうか。 幾つか項目がございますが、まず産後ケアの事業、ショートステイ、デイケア、アウトリーチがそれぞれありますけれども、ここについては、まずデイケアの部分については単価の見直しを行ったというところでございます。それによって増額となっております。それから、産前・産後の家事育児支援事業というものもこの中に含まれておりますが、産前と産後がそれぞれ事業が別だったのが統合いたしまして、産前・産後の家事・育児支援事業ということとなります。これに伴いまして利用できる回数も増えるということで、そういったことで見積もった額ということで増えているものでございます。

これまでうちの会派からも、産後ケア施設への物価高騰対策であったりですとか、あるいは家事・育児支援事業の時間の増というところについてはこれまで求めてきたところでありまして、これは大変評価するところです。ただ実際、Ｕｍｂｉｌｉｃｕｓができて南部からも産後ケアというのが利用できるようにはなりましたけれども、これはデイケアのみなんです。だからショートステイが利用できる施設についても南部への誘致というのを検討していかなければならないのではないかと考えるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 産後ケア事業に参加というか、やっていただいている事業者にもいろいろヒアリングいたしまして、今後の可能性といったことも含めてこれから調査していきたいと考えております。

それから、（２）母子保健事業のところでお聞きしたいんですけれども、前年度までは子育て支援課についていた乳幼児健診のお金というのが母子保健事業に全て引き上げられて、政策的な部分と予算が一体となったということ自体は、これまで私たちも求めてきたところであり評価しているんですけれども、乳幼児健診が一体的運用になったことによって具体でどういったプラスというのかな、メリットがあるというふうに担当としては捉えていますでしょうか。 来年度から母子保健の中の健診ということが、こちらの事業の一つで進めるということになります。乳幼児健診を受けまして、結果によってはすこやか福祉センターからしかるべき医療機関につなぐですとか、あるいは児童相談所につなぐですとか、そういったところの機能について拡充していく必要があろうかと思いますので、そうした連携の機能といったところがこれによって強まるだろうというふうに考えております。

そうすると、実際すこやか福祉センターがそれをやるだけの体制というのはちゃんと整っているのかなというところも心配になってくるんですけれども、そこについてはどのように工夫されていくでしょうか。 おっしゃるとおり、すこやか福祉センターの体制というのが非常に大事なところになってまいります。その点におきましては、それぞれのすこやか福祉センターでの機能の拡充というか、人材育成といったこともありますし、また連携を強化していくという点では、特に庁内でやっている企画調整の部分が連携をうまくつないでいくということの役割を担って進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 それから、母子保健通訳委託が前年度からかなり大幅に増額されているんです。これは外国人人口の増加によりまして、外国人の恐らく妊産婦の方も増えているからだと思いますけれども、状況を少し教えていただけますか。

今回の母子保健通訳でございますが、委員御案内のとおり利用の実績というものは増えております。令和６年度が１８件だったんですけれども、令和７年度２月の時点ですけれども２２件と増加傾向でございますので、こういった実績を踏まえて令和８年度の積算を行ったものでございます。

ありがとうございます。妊産婦全て、国籍問わず困難を抱えている方というのは当然いらっしゃるわけで、複合的な課題というのかな、困難を抱えるということで孤立に陥りやすかったりしますし、特に外国人の方というのはそういった複合的な困難を抱えるリスクというのは高いと思うんです。だから、この事業自体というのはそこに通訳をつけるという事業でありますけれども、状況に応じて必要な支援につなげていくというところも必要なのかなというふうに思います。現状はどうなっているのかというところと今後どうしていくのか、それをお答えください。

今、委員から御指摘がありましたけれども、外国人の方にとっては文化的な背景といったものを踏まえて、日本の環境との違いというもののハードルが高くなる場合というものがございます。そういったことも踏まえて母子保健の専門の通訳を導入したというのは、文化的な背景や生活環境というもののイメージをしながら言語の通訳を行って必要なコミュニケーションを取るといったところがございます。そういった課題があるという現状認識をしておりますので、丁寧な専門家の力を借りながら必要な支援というものにつなげていきたいと考えております。

ありがとうございます。 それから、（３）のリトルベビー（低出生体重児）の親向け交流会についても１点だけお聞きします。過去３年間行ってきていると思うんです。横のつながりというのはかなり重要だと思いますし、これをやることによってかなりそういったところも強くなっているというところは評価したいと思うんです。もう１個、縦のつながり、具体的に言うとそういった経験をされてきた方々との縦のつながりということも大切なんじゃないかなというふうに思うんです。ここについては、どのように今後工夫されていくのかというのを最後に教えてください。

リトルベビー交流会のところですけれども、今年度も２月に実施いたしまして、当事者の保護者の方とかお子様、あとは先輩保護者として御参加を頂いたというところでございます。そういったところで区としては最初の段階のそういったつながりというのをつくりまして、その中でもお話があったんですが、先輩保護者の方たちが過去に交流会に参加された方とのつながりも持っていらっしゃるというところですので、そういった中で最初は区のほうで交流会を行いまして、その後は先輩の方であるとか当事者の方とつながっていくというような仕組みを引き続き行っていきたいと考えております。

５時を過ぎましたので、一旦休憩します。 （午後５時０４分）

再開します。 （午後５時０５分）

（１）妊娠出産トータル支援の中で、拡充していただいた項目が複数ありました。私たちからも、都民ファーストの会からも重点要望などさせていただいて、本当によかったなと思っております。ありがとうございました。 １点この項目では、母子保健ＤＸの推進に伴う体制づくりのところをお伺いしたく、今年度の取組というところがアプリ導入ということで先ほどお話がありましたけれども、具体的にどういう状況に今なっているのか。ホームページとかだとアプリ導入とやっても出てこないので、どういうことをやっていらっしゃったのかというのが私もはっきり分かっていないということが一つと、来年度のところも２倍ぐらい予算がつけられております。どういうことを目指されるのかお聞かせください。 今年度の委託につきましては、業務を導入するに当たってのコンサル委託ということで進めておりました。実際の母子健康手帳に関連する業務、そういったものの業務の課題ですとか整理をするということが今年度の業務ということでやってきました。ＤＸですから、今までそれまでの業務と同じものを単純にデジタル化しただけでは恐らくうまくいかないだろうということもありましたので、業務の整理をする中でどのようなシステムの組み方がよいのかということを検討して、それを次年度のアプリに反映させていくというようなことが今年度の業務でございます。

今年度の業務というのは令和７年度を指していますでしょうか。令和８年度の取組も併せてお伺いさせてください。 今申し上げましたのは令和７年度にやった業務でございます。令和８年度はその業務、ＢＰＲという言い方をしていますが、それらの業務についてはまた引き続き行います。それは特に令和９年度に想定しております予約管理システムといったものの検討が必要になってまいりますので、そうしたことの経費のほか、あとは電子母子健康手帳のアプリ導入の経費そのものです、それが今回の経費となっております。

２年連続でコンサルが入られるということなので、今年度の成果物みたいなものはやはり気になるなというところがございましたので、どこかで見えるようにしていただけるとありがたいなというふうにも思います。来年度については実際の電子母子健康手帳が交付されるということですけれども、こちらの対象はどういう方がダウンロードができるようになるのでしょうか。 母子健康手帳ですので基本的には妊娠届を出した方ということになりますが、その御家族もダウンロードできるということになります。

では、令和９年度に出産を新たにする方がもらえるようになると。これまでの方々については紙になるということでしょうか。 新たにの方はもちろんなんですが、それまでの方も含めて使えるようには検討したいと思っております。

ありがとうございます。私たちもまだ実態がどういうものになるのかというのは分かっていないですけれども、とにかく簡単に予約できるようになりたいという声が本当に多いという中で、東京都のほうでも予約システムだけでも外出しして早くつくろうみたいなことで、そういった予算も検討されているとも聞いていますので、どっちが先かみたいな感じの話でもあるんですけれども本当に早く実装していただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 あとはリトルベビーのことなんですけど、昨年度の予算の中で「交流会」という文字がなくなっていて、なくなるんだなと私勝手に思ってしまっていました。それについてまず、今年どういった経緯で、もともとやる予定だったのかもしれないですけれども教えていただきたいなと思います。 リトルベビーのハンドブックを作るときから交流会というのは行っておりまして、今年度の予算の中で、確かにこの補助資料の中ではその記載がございませんけれどもこれまでもやっておりましたので、引き続きこれを実施していくということで今回はこのような予算の表示の仕方をしたということでございます。

年度途中でやっぱりやろうとかそういうことではなく、もともとやるつもりだった中で、もしかしたらハンドブックの中にハンドブックを作るための交流会みたいな位置付けで含まれていたのかもしれないなと今聞いていて思いました。もともとやるつもりでやっていらっしゃるということで、今後も引き続き先ほどおっしゃっていましたけれども続けていく、特に自主団体に任せていくとかということではなく、区としてやっていくということで間違いないでしょうか。 来年度も区として実施していきたいと考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の審査は終了し、２２４ページから残りは次回質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で本日予定していた日程は終了しますが、委員、理事者から発言はありませんか。よろしいですか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次回の厚生分科会は、３月２日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の厚生分科会を散会します。 （午後５時１３分）