令和８年第１回定例会 02月06日－02号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 49番・かしままさお議員。 〔49番かしままさお議員登壇〕

我々は、歴史の中で仕事をしている。前川区長が２期目、３期目の就任御挨拶の中で述べられた言葉です。今この瞬間、区政の仕事に携わっていること、それ自体が歴史の最前線に立っている。したがって、目先の受け狙いや小手先のごまかしで仕事をしてはならない。共に日本の新しい自治の歴史をつくっていきたい、そう言葉を続けられています。 振り返ってみると、区長は歴史という言葉をよく口にされます。歴史が見ている、歴史の審判に耐え得る政策を展開するといった御発言を頻繁に耳にしてきました。目先の受け狙いやポピュリズムに流されず、信念を持って愚直に政策を追い求め、成果を上げる方というのが私の前川区長に対する印象です。 「改革ねりま」を旗印とし、参加と協働を根幹に据えた区政運営で、全国自治体を先導する多数の政策を展開してくださいました。区独自の幼保一元化施設、練馬こども園の創設、新型コロナワクチン接種体制の構築、東京都練馬児童相談所の設置をはじめ、ねりっこクラブの創設、ひとり親家庭自立応援プロジェクト、重度障害者グループホームの整備拡大、病床1,000床の大幅増、ねりま羽ばたく若者応援プロジェクト、世界都市農業サミットをはじめとした都市農業振興、攻めの防災、西武新宿線の高架化、大江戸線延伸の着実な推進など、挙げ始めたら切りがありませんが、あらゆる分野で練馬区政を大きく前へ進めてくださった御功績に心から感謝を申し上げ、敬意を表します。 前川区長による「改革ねりま」は、本年４月で幕を閉じることとなりますが、練馬区での12年間の改革の歩み、またそれ以前の長きにわたる行政経験を振り返り、今どのような思いかお聞かせください。 前川区政の12年間で、練馬区の福祉、医療、子育て、インフラ施策等は大きく前進し、練馬区は目に見える形で大きく発展してきました。人口は75万人を超え、今後も増加を続ける見込みです。区職員の皆さんや我々議員も含め、区政に携わる者として、「改革ねりま」の歩みを止めることなく、これからも練馬区をさらに発展させていかなければならないと感じています。 前川区長は、今後の練馬区政に何を期待するか、お考えをお聞かせください。 前川区長の御功績として、先ほど挙げた多数の実績のほかに、もう一つ大きなものとして、仕事に対する姿勢を常に先頭に立って示してくださったことではないかと感じています。行政は目先の人気取りであってはならない、ばらまきに走ってはならない、住民全体の奉仕者として後世の歴史の審判に耐えられる政策を実現しなくてはならない。何も見なくても口ずさめてしまうくらい、様々な場面でこの言葉を聞いてきました。また、言葉だけでなく、常にこうした姿勢を体現してくださってきたと感じています。 その最たるものが児童相談体制をめぐる対応でありました。一部の方の心ないレッテル貼りにも動じることなく、子どもたちにとって何が最適解かを愚直に追い求め、23区の中でただ１人、信念を貫き、結果に結びつける姿勢は、まさに前川イズムの真骨頂でありました。 我々政治家は、ともすると世論に迎合し、少しでも自身の印象をよくしたいと考えてしまいがちです。そうした誘惑に駆られるときは、常に区長のお言葉を振り返りたいと思います。 区議としての私のこれまでの11年間は、常に前川区政の期間でありました。芯の通った区長の考え方、仕事に対する姿勢を間近で学べたことは、私にとって大きな財産になったと実感していますし、同じような思いを抱く議員は少なくありません。前川区長に対しての一般質問がこれで最後となることは誠に寂しい限りですが、私も含め、次代を担う政治家に対し、区長からメッセージをいただけたら幸いです。 次に、財政について伺います。 昨今、財政に対する考え方は、人により様々あるようですが、健全な財政こそ国家運営の要である、私自身はそのように考えています。コロナ禍で加速した国の債務残高は1,300兆円に達し、対ＧＤＰ比で2.3倍、主要先進国の中でも突出しています。我が国の置かれた状況は一刻の猶予もないと考えますが、残念ながら、歳出削減に向けた議論は具体化せず、長期金利の上昇や通貨の価値毀損などの市場の帰結を招く大きな要因となっています。 練馬区においては、不断の区政改革により、それまでの仕組みや体制をあらゆる角度から見直し、スクラップ・アンド・ビルドを徹底した結果、この12年間で起債残高はほぼ横ばいなのに対し、基金現在高は２倍に達するなど、強固な財政基盤が確立されてきたことを高く評価いたします。 初めに、財政に対する区の基本的な認識を伺います。 区財政を考える上で大きな課題となるのは、国による不合理な税制改正の動きです。地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度等の不合理な税制改正により、特別区は深刻な影響を受けています。 不合理な税制改正による練馬区の影響額は、令和７年度だけで約240億円、平成27年度からの累計では約1,500億円という衝撃的な数字です。今後も、特別区の貴重な財源をさらに狙い撃ちする動きが見受けられますが、区として、こうした動きをどのように捉え、どう対応していくか、お聞かせください。 ふるさと納税をめぐる課題も依然として大きな懸案です。ふるさと納税による特別区民税の減収は年々拡大しており、来年度は64億円に達する見込みです。区は、地方自治の本旨に反するとして国に制度の廃止を求めていますが、返礼品の上限設定など一部の是正は実施されたものの、残念ながら廃止に向けた具体的な動きは一向に見られません。引き続き抜本的な制度廃止を求めつつ、現実的な是正策として、まずはワンストップ特例の早急な改正が必要と考えます。 ワンストップ特例は、平成27年度から導入され、給与所得者等が確定申告をしなくても税金の控除を受けることができる仕組みです。しかし、ワンストップ特例を利用すると、本来、国税である所得税から控除されるべき額についても、地方税である住民税から控除されるようになり、国税の減収分を地方が肩代わりしている状況が発生しています。 ワンストップ特例の導入後、ふるさと納税による区の住民税の流出額は急激に増加しています。既にマイナポータル連携による確定申告が普及している現状を鑑みれば、本特例の廃止もしくは是正が実施されるべきと考えます。制度そのものの廃止を求めつつも、まずは初めの一歩として、ワンストップ特例の改正を求めていくべきと考えます。 また、ふるさと納税を抑制していく取組も重要です。 区は、区民の方のふるさと納税が増えるほど、区の貴重な財源が失われ、今後の行政サービスの提供に支障を来す可能性があることを伝え、ふるさと納税についていま一度考えていただきたい旨の呼びかけを行っています。こうした呼びかけを通じて区民の皆様の理解を広めていくことは重要であり、引き続き取り組んでいくべきと考えます。 さらにもう一歩踏み込んで、ふるさと納税を利用せず、区にしっかりと納税されている皆様が恩恵を受けられる制度の検討をお願いしたいと考えます。 保育所や学童クラブの入園選考の際や、区主催イベントの観覧等が応募多数となる場合など、練馬区にしっかり税金を納めていただいている方がきちんとそのサービスを享受できるような仕組みを構築していくことが有効と考えます。そうすることで、ふるさと納税流出額を多少抑制していく効果も期待できると考えます。 こうした制度の検討を進めていただくよう要望し、次の質問に移ります。 次に、子育て・教育施策について伺います。 初めに、教育現場における性犯罪防止対策についてです。 区では、教職員による児童・生徒への性暴力等の防止を徹底するため、練馬区児童生徒への性暴力等防止特別対策委員会を設置し、その提言を基とした対策方針を昨年度策定しました。対策方針の策定から約１年が経過し、この間の取組状況と取組に対する評価・検証、今後の方向性についてお聞かせください。 有識者委員会の提言が、人権を基盤とした研修の充実など、ソフト面の対策を重視する中で、性犯罪を発生させないハード面の対策も不可欠とこの間一貫して申し上げてきました。性暴力等防止ポスターの掲示やスマートフォン等の教室への持込み禁止の徹底など対策を実施していただいていますが、十分とは言えない状況です。 相模原市では、警察ＯＢの方が探知機を活用して、抜き打ちで校内を巡回・点検する盗撮防止策を開始しています。ここで重要となるのが抜き打ちで実施するという部分です。いつ検査されるか分からないというプレッシャーこそが何よりの犯罪抑止効果を発揮します。これまでも繰り返し求めていますが、こうした検査体制を区内でも確立していくべきと考えます。 あわせて、校内へ防犯カメラを設置していく対策も有効です。 教育現場での性犯罪発生を物理的に抑止していく２点を改めて要望しますが、区の御所見をお聞かせください。 次に、保育所の申込み状況について伺います。 昨年９月から第一子の保育料無償化が開始され、全ての児童が保育料無償化の対象となりました。こうした状況を受け、本年４月の入園申込みも増加することが予想されますが、現状をお聞かせください。 区の待機児童は、平成25年に最多578名を記録しましたが、前川区長就任後、速やかに待機児童ゼロ作戦を展開し、職員の皆さんの懸命な努力も相まって、５年連続の待機児童ゼロを達成しています。こうした実績を着実に継続していけるように、引き続き１年保育の活用や定員の弾力的な運用など、対策を一つ一つ積み上げていくことが必要と考えます。区の御所見を伺います。 関連して、昨年の決算特別委員会において要望した病児・病後児保育施設に対する財政支援の強化について、この間の検討状況をお聞かせください。 次に、小学生の朝の居場所対策について伺います。 一昨年の決算特別委員会で、学校開門前の子どもたちの状況について、現状の調査と対策の検討を要望させていただきました。今回の予算案では、モデル校５校での試行実施が計上されておりますが、試行実施に至った判断と取組の詳細についてお聞かせください。 また、試行実施後は速やかに全校で展開されることを要望しますが、今後の展望をお聞かせください。 この項の最後に、大泉第二小学校の改築について伺います。 いよいよ本年度末から設計に着手する大泉第二小学校の改築について、この間、一般質問や各種委員会等の場で取上げてまいりました。大泉第二小学校の改築に当たっては、２階にある体育館を１階に配置することや、将来的な周辺道路の拡幅等で、現状でも区内平均を下回っている運動場面積がさらに狭隘になることが懸念されています。仮設時の運動場面積の確保を含めて、学校北側に隣接する区民農園を有効活用していただきたいことを強く求めてきましたが、その後の検討状況をお聞かせください。 学区域となる南大泉地域は、現在でも生産緑地が多く残るみどり豊かな地域である一方、相続等のタイミングで住宅化がより一層進み、子育て世帯のさらなる流入が見込まれます。将来にわたって教室数が不足することがないよう、画一的な人口動態推計だけでなく、開発の可能性も考慮した設計を進めていくべきと考えます。 一方、教室数を確保しようとすると、校舎の面積が増え、運動場の面積に影響を及ぼします。そこで、運動場面積確保に向けて２点提案したいと思います。 １点目は、民間プールの活用です。 学校からそう遠くない位置に、民間事業者が運営するプールが存在します。このプールを活用することができれば、校内プールの面積を有効活用していくことが可能です。水泳指導も含めて委託を行うことができれば、教員の負担軽減にもつながります。こうした可能性について、ぜひ検討いただきたいと思います。 ２点目は、学校西側に存在する岩石園の移設です。 岩石園は、開校20周年記念事業の一環として、昭和40年に造成されました。現在のビオトープのはしり的な存在で、子どもたちに人気なだけでなく、動植物観察ができる学習の場として現在でも活用されています。当時の保護者、地域住民、卒業生の献身的な奮闘で実現した大事業で、学校、家庭、地域の連携の象徴として多くの方に愛されています。 運動場面積確保のために、この岩石園を廃止と結論づけることは簡単ですが、私は移設を提案したいと思います。学校北側に位置する区民農園の改築時の活用を要望させていただいてきましたが、改築完了後は、その場所を新たな岩石園として整備していくことを模索いただきたいと思います。そうすることで運動場面積の確保につながるだけでなく、学校と地域の連携の象徴である大二小のシンボルを次の世代に継承していくことができると考えます。 校舎面積と運動場面積確保に向けた取組についてお聞かせください。 次に、医療と介護について伺います。 初めに、地域医療についてです。 近年、医療機関の経営悪化が全国的に深刻化しています。厚生労働省が令和７年11月に公表した６年度の医療経済実態調査によると、病院の約７割が赤字という極めて厳しい経営状況が明らかとなりました。医業収益は増加しているものの、人件費の上昇に加え、医薬品や材料費などの高騰により、結果的に減益となっています。特に高度医療を担う病院ほどコストの伸びが大きく、利益率がより低下しているとされています。 本区において三次救急を担う順天堂練馬病院も、経営が厳しい状況にあると伺いました。この状況が続けば、区内の救急医療提供体制に支障を来すだけでなく、将来的には区民の命と健康に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。医療機関の経営が悪化している状況について、区はどのように受け止め、今後どのように対応されるのか伺います。 次に、特別養護老人ホームについて伺います。 昨年の第４回定例会において、我が会派の小林みつぐ議員から、老朽化が進む特養に対し、区独自の改修・改築補助を実施すべきと要望させていただきました。このたび、新年度予算案に改修・改築に対する補助を新たに盛り込んでいただきましたこと、感謝申し上げます。 初めに、補助内容の詳細につきお聞かせください。 この間、区は積極的に特養の整備を進めてきた結果、都内最多の37施設となり、入所待機の状況は大幅に改善してきました。今後は、新規整備を抑制し、今ある施設を最大限活用していく方針にかじを切るべきと考えます。 一方、医療と介護の双方を提供する介護医療院は、特養の入所が困難な方の受入れ先としてニーズが高いと考えます。昨年４月に区内初の介護医療院が開設されましたが、さらなる整備に向けた必要性があると考えます。今後の特養と介護医療院の整備方針について、御所見をお聞かせください。 この項の最後に、介護予防・重度化防止に向けた取組について伺います。 国が区市町村の取組を評価し、達成状況に応じて交付される保険者機能強化推進交付金並びに介護保険保険者努力支援交付金に関して、練馬区は３年連続で23区１位の評価を獲得し、今年度は都内最多の１億4,000万円余の交付金を獲得しています。こうした交付金は、介護保険料の上昇を抑制することにも寄与しており、区の努力に感謝申し上げます。これまでの取組と、次年度に向けた国の評価についてお聞かせください。 続いて、障害児支援に関して伺います。 初めに、発達障害児支援についてです。 この間、こども発達支援センターの強化や特別支援学級の充実など、会派として様々に発達障害児をめぐる支援を要望してまいりました。今回の予算案で、早期発見のための５歳児健診の導入、専門人材の積極活用や専門組織の新設をはじめとした就学前後の支援体制の抜本強化など、庁内各部が横断的に連携して、発達障害児をめぐる支援策が大きく前進することを高く評価いたします。 初めに、今回の充実に至った背景、狙いをお聞かせください。 ５歳児健診の導入で、就学前までの健診空白期間が解消され、発達等に心配のあるお子さんの早期発見に向けた体制が強化されることとなります。同時に大切なことは、健診後のフォロー体制の強化であると考えます。対象となるお子さんと保護者の双方が安心して小学校入学を迎えることができるよう、しっかりとフォローアップを図っていく必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。 あわせて、相談体制の充実も不可欠です。特に、児童・生徒と日常的に接する教職員や保育士の皆さんをフォローできる環境の構築や、保護者の方が気軽にお困り事を相談できる体制づくり等が求められると考えます。入学前後の相談体制の充実につき、区の考えを伺います。 次に、難聴児に対する支援について伺います。 この間、難聴児をめぐる支援に関しては、補聴器購入助成費を対象に追加していただくなど、我々の要望を一つ一つ実現していただきました。今回の予算案では、これまでも要望してきた、人工内耳を利用している方の充電池も対象に追加いただきましたことを心から感謝申し上げます。制度の詳細につきお聞かせください。 次に、まちづくり、都市整備に関して伺います。 初めに、大江戸線の延伸についてです。 大江戸線の延伸は、鉄道空白地域を改善し、練馬区が将来にわたって発展していくために欠かせない事業であり、我が会派のかしわざき議員の言葉を借りれば、まさに100年先を見据えたスーパーインフラであります。 前川区長は就任以来、大江戸線の延伸を区政の最重要課題として精力的に取り組んでこられました。区長就任直後の平成28年、国の答申で進めるべき路線の一つに位置づけられると、すぐさま実現に向けての課題を明確にし、都との実務的な協議をスタート、並行して基金の積極的な積み増しを行い、財政準備を整えつつ、都知事との膝詰め談判を経て、都庁内に検討プロジェクトチームが立ち上がり、延伸に向けた本格的な検討が進められることになりました。 昨秋公表された検討結果では、課題であった事業性が改善されたとされ、延伸実現に向けた大きなターニングポイントとなりました。実務を積み重ねた戦略的な進め方は、都政を知り尽くした前川区長だからこそなし得たたまものであり、区の悲願である大江戸線の延伸を確実に花開かせていくために、引き続き、手を緩めることなく取り組んでいく必要があると考えます。 令和８年度の大江戸線延伸に関する区の取組について伺います。 あわせて、今後の基金の積立て方針についてお聞かせください。 次に、都市計画マスタープランについて伺います。 マスタープランは、練馬区の目標とするまちづくりの将来像を示し、それを実現するための考え方等を明確にする目的で平成13年３月に策定されました。その後、みどりの風吹くまちビジョンの策定に合わせ、ビジョンのまちづくり分野の計画として、平成27年12月に改定を行っています。 この間、大江戸線延伸の大幅前進や西武新宿線立体化の事業着手をはじめとしたインフラ整備、防災まちづくり事業の推進、特定緊急輸送道路沿線の耐震化促進など、練馬区のまちづくりは大きく前に進んできました。また、この10年間で、環境への配慮や歩行者・自転車目線での道路整備、ドライバー不足や自動運転技術の発達など、まちづくりを取り巻く環境も大きく変化しています。 区では現在、練馬区まちづくり条例に定める実施状況報告書の作成を進めていると伺っています。この実施状況報告書をどのようにまとめ、活用していく予定か。また、報告書の作成後には、新しいまちづくりの指針として、プランの改定も視野に入れていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 次に、都市計画道路について伺います。 都市計画道路の整備方針、いわゆる第４次事業化計画は、計画期間が本年度末までとされており、新たな整備方針の策定が予定されております。昨年７月に中間のまとめが公表されたのに続き、12月には整備方針案、いわゆる第５次事業化計画案が公表されました。 初めに、区内における第４次事業化計画の進捗状況をお聞かせください。 第５次案では、事業の長期化等を考慮し、これまで10年間とされてきた経過期間が15年間に変更されています。また、区内９路線13.6キロが新たに優先整備路線に選定されています。 こうした第５次案を区としてどのように受け止めているか、御所見をお聞かせください。 今回の第５次案が全て完成した場合、区内の都市計画道路整備率は約８割になると伺っています。一方、残りの２割の都市計画道路について、区としてその必要性をどのように認識していますでしょうか。とりわけ、これまで要望してきた補助230号線に関しては、西武池袋線大泉学園駅から保谷駅区間の鉄道立体化に向けても鍵となる路線です。残念ながら、今回、優先整備路線の選定には至りませんでしたが、今後、中間見直し等のタイミングがあれば、着実に計画に盛り込めるよう、引き続き東京都への働きかけを実施していくべきと考えます。 あわせて、本区間の鉄道立体化の必要性に対する区の認識を伺います。 次に、デマンドタクシーについて伺います。 恒常的なバス運転手不足等を背景に、持続可能な地域公共交通を再構築するため、区はデマンドタクシーの実証実験を南大泉地域、東大泉地域で実施しています。昨年度実施された１度目の実証実験について、昨年の決算特別委員会において、採算性向上に向けた提案を何点か行いました。現在、２度目の実証実験を実施中でありますが、改善を実施している点も含め、利用者の推移など、取組状況の詳細をお聞かせください。 地域では、日を追うごとに本取組の認知度が高まっていると感じています。こうした高まりを好機と捉え、事業を絶やすことなく継続することが今後の利用者増にとってポイントとなるのではないかと考えますが、今後の事業のスケジュール、方向性について、お考えをお聞かせください。 最後に、持ち球は真っすぐと直球とストレートしかないと御自身がおっしゃるように、曲がったことが嫌いで芯が強い政治家、前川燿男を私は心から尊敬しています。残りの任期はもちろん、立場が変わられても引き続き御指導いただけますよう心からお願い申し上げ、一般質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔26番高橋しんご議員登壇〕

初めに、前川燿男区長に対し、３期12年にわたり区政運営に尽力されてきた御労苦に心から敬意と感謝を申し上げます。任期満了に伴い、区長は令和８年４月の区長選挙に不出馬を表明され、４月をもって御勇退となります。この12年、「改革ねりま」を旗印に、参加と協働を基軸として、区民の声を起点に政策を磨き上げ、子育て、福祉医療、地域包括ケア、災害への備え、公共施設の更新と最適化、ＤＸなど、分野横断で取組を重ねてこられました。とりわけ、新型コロナウイルスワクチン接種体制が練馬区モデルとして国内外に発信されたことは、区民の命と暮らしを守る前川区政の底力を示したものであり、高く評価すべきです。 また、高齢化の進展を見据え、福祉医療サービスの充実を優先課題に据えつつ、必要な財源確保に努め、切れ目ない支援体制の整備を進めてこられたことは区民の安心につながりました。都市農業やみどり、文化、スポーツなど練馬の強みを生かした施策を重ね、区の魅力を磨き上げられた点も重要です。 一方で、改革が進むほど、現場負担や制度の継ぎ目、情報の行き違い、担い手不足といった課題も顕在化します。参加と協働を真に根づかせるには、情報公開と対話の充実、データに基づく検証、担い手への支援を不断に積み重ねることが不可欠です。残る任期において、成果は成果として丁寧に総括し、改善すべき点はちゅうちょなく手当てし、次の世代へ確実に引き継ぐことが重要です。 区政の総仕上げの任期となる今こそ、次期に向けた課題の棚卸しと道筋について、区長の御所見をお伺いいたします。本日は、これまでの歩みを踏まえつつ、区民の安心と活力を次の一手へつなげる観点から順次伺います。 初めに、区立美術館、貫井図書館の再整備について伺います。 我が会派は、昨年の第二回定例会において、新たな美術館、貫井図書館は、練馬区の未来を切り開く重要な投資であり、本区の真のランドマークとなる施設との認識のもと、請願に賛成する討論を行いました。 他方で、昨年、区長が来年度に予定していた工事の見送りを示された判断は、建設市場の逼迫を踏まえれば、現時点では妥当であったと評価するものです。 中野サンプラザ、さいたま市のスポーツ施設、江戸川区新庁舎等の事例に見られるとおり、建設費高騰の波は全国的に広がり、公共施設整備に深刻な影響を及ぼしています。我が会派は責任ある第一党として、工事金額や工期の妥当性について、丁寧な検証を求めてまいりました。 そこでまず、区が昨年実施したコンストラクション・マネジメントについて、どのような効果が得られたのかお伺いいたします。 先日の予算プレス記者会見において、区長は工事費を150億円から160億円と答えられましたが、この10億円の幅はいかなる要因によるものなのかお伺いをいたします。 また、今後、工事着手に向けて、区としてどのような取組、準備を進めていくのか併せて伺います。 最後に、美術館は開館から40年を迎え、老朽化が課題と承知しております。再整備着手までの期間、施設をどのように維持し、どのような対応を講じていかれるのか、区の見解を伺います。 次に、財政運営について伺います。 昨年10月に高市政権が誕生、現在、衆議院議員選挙が行われており、目まぐるしい政局の中、この間、21兆円規模の総合経済対策を実施し、令和８年度当初予算案も122兆円規模で過去最大を更新するなど、積極財政路線を鮮明に打ち出しております。 こうした中、供給制約に直面する我が国の経済では、物価上昇や国債供給量増大などの懸念から長期金利が上昇し、円安も同時進行する状況下にあります。昨年12月には、日本銀行が政策金利を0.25％引き上げ、30年ぶりの高水準となる0.75％程度としました。今後も利上げ路線が見込まれる中、長期金利のさらなる上昇が懸念されます。 金利上昇は区債の利子負担に直結するだけでなく、公共施設更新や防災対策など、将来にわたり必要となる投資のペース、基金の活用方針、将来負担比率の管理にも影響し得ます。区民サービスを持続させるためには、短期の景気変動だけでなく、金利という構造変化を踏まえた備えが必要です。 そこで伺います。国は、令和８年度に29.6兆円の新規国債発行を計画し、その想定金利は3.0％とのことです。練馬区においても、令和８年度当初予算案で72.7億円の起債発行を予定しているところですが、借入れに伴う利率はどの程度を見込んでいるのか。近年の借入利率の推移と併せて伺います。 加えて伺います。金利変動に備え、起債の発行時期の分散や借換えの考え方、固定金利・変動金利の選択、基金運用との整合など、いわゆる金利リスク管理をどのように行っているのか。体制と考え方をお示しください。 また、日本銀行は、中立金利を1.0から2.5％程度と幅を持たせて推計していると承知しています。金利上昇局面がどこまで続くのか、区として注視すべき局面です。 そこで伺います。区は、今後の金利動向をどのように見込み、起債の活用方針や将来負担の管理にどのような影響が及ぶと整理しているのか。想定シナリオの置き方も含め、見通しと対応方針をお聞かせください。 次に、情報システムの標準化・移行について伺います。 全国では令和８年１月に一斉の移行時期を迎えた一方、本区は令和９年１月へ延伸したと承知しています。延伸は確実な移行に向けた判断として理解する一方で、標準化は単なるシステム更改ではなく、住民サービスの継続性、窓口・内部事務の安定、災害時の業務継続までを包含する重要課題です。移行直後の混乱が住民対応の遅れや誤りにつながれば、行政への信頼にも影響します。 そこで伺います。先行移行自治体では、移行直後にどのような不具合、業務影響が生じ、どのような対策で安定稼働に至っているのか、本区の把握状況をお示しください。 その上で、令和９年１月稼働に向け、本区として知見をどう取り込み、テスト、移行リハーサル、職員研修、住民対応の準備をどのように進めていくのか。工程管理、調整体制、想定リスクと低減策も含め、具体的にお答えください。 次に、生成ＡＩの活用について伺います。 国において人工知能基本計画が閣議決定され、行政分野でも活用とガバナンスの両立が求められています。人口減少、人材不足が進む中、限られた職員で質の高い住民サービスを維持するためには、業務改革とデジタル活用を一体で進めることが不可欠です。 本区として、生成ＡＩを試行から業務実装へ段階的に進めるべきと考えます。とりわけ庁内情報やＦＡＱ、要綱、手引き等を根拠として回答精度を高めるＲＡＧ活用型生成ＡＩは、窓口、コールセンター、内部照会の一次対応を支援し、待ち時間の短縮、職員の負担軽減、引継ぎ、人材育成の効率化にも資する可能性があります。一方で、誤回答のリスク、根拠提示の在り方、個人情報の扱いなど、設計を誤れば信頼を損ねかねません。 そこで伺います。来年度に向け、ＲＡＧ活用型生成ＡＩをどの業務領域から適用し、どの程度の利用規模、運用体制で進める考えか。統括体制と現場部門の役割分担等の展望をお伺いいたします。 あわせて、個人情報、機密情報の取扱い、誤回答時の責任分界、ログ管理、評価指標をどう設計し、今後の活用につなげるのか。研修や運用ルールの整備も含め、具体的にお伺いをいたします。 次に、行政手続のオンライン化について伺います。 申請のオンライン化が進んでいる点は評価いたしますが、審査結果や決定通知、各種案内が紙で郵送されるケースが多く、入り口はデジタル、出口は紙という混在が生じています。区民にとっては手続が分かりにくく、行政側にとっても、発送作業や郵送費、再発行対応などの負担となります。デジタル化の目的は、手続全体の質を上げ、コストも含めて持続可能にすることにあります。 そこで伺います。決定通知等のデジタル化について、対象手続をどう整理し、どの通知から優先的に電子交付へ移行するのか。全体工程と方針の考え方をお示しください。 あわせて、本人確認、開封確認、保存性、情報漏えい対策、紙を希望する方への配慮などの論点をどう整理し、二重運用をいつまでに解消していくのか。制度、運用の具体像をお答えください。特に高齢者や障害のある方など、デジタルに不慣れな区民が不利益を被らないよう、選択肢の確保と丁寧な周知を前提に進めるべきと考えますが、区の考えをお伺いいたします。 次に、契約事務について伺います。 建設コストの急騰や人手不足等により、全国的に入札不調が増加しています。本区でも契約議案となる入札の不調が発生しており、区民サービスへの影響が懸念されます。 入札不調は、工期の遅れによる施設利用への影響、建設費の上振れ、結果として将来負担の増大につながりかねません。 貫井福祉園・福祉工房の改修工事では、機械設備工事で二度の不調が生じ、落札者のあった建築工事の契約を見送った上で再入札が行われています。区は、再入札で建築工事と機械工事を一式で発注する手法を取られましたが、従前は、建築、機械、電気で工種ごとに分離発注してきた経緯もあります。分離発注には利点がある一方、現下の環境では不調リスクが高まる局面もあります。 そこで伺います。今後の建設工事の発注方式について、分離発注を原則としつつも、どのような条件のもとで一括発注等の柔軟策を選択するのか、区の御所見をお伺いいたします。 また、学校改築や長寿命化工事など教育環境整備は、児童・生徒の学習環境に直結します。本区では計画を見直さない方針と承知していますが、計画を着実に進めるには、特定時期への集中を避ける平準化が重要と考えます。 そこで伺います。学校工事を含む公共工事の入札時期の平準化について、どのような工程調整を行い、入札不調リスクをどう低減していくのか、区の御所見をお伺いいたします。 あわせて、事業者の積算期間の確保について伺います。事業者から、積算期間が足りず、応札が難しかったとの声もあります。今後、より十分な積算期間を確保する考えがあるのか、区の御所見をお伺いいたします。 次に、女性への支援について伺います。 女性が抱える困難は、貧困、孤立、家族関係、学業、就労、心身の不調、ハラスメント、ＤＶなど複合的に絡み合い、本人が声を上げられないまま深刻化することが少なくありません。早期に支援につながれば、安全確保や自立、次世代への連鎖を断ち切ることにもつながります。 区は、困難な問題を抱える女性の支援に関する法律に基づき、昨年４月から、おおむね10代から20代の若年女性を対象に、居場所事業やＬＩＮＥ相談を開始しました。制度立ち上げ期こそ、利用実態を丁寧に把握し、改善を重ねながら、必要な方へ確実に届く仕組みに磨き上げることが肝要です。 そこで伺います。開始以降の相談件数、居場所事業の利用状況、主な相談内容の傾向、関係機関につながった件数など、この間の成果と課題をどのように整理しているのか、区の御所見をお伺いいたします。 次に、居場所事業の開催頻度・場所について伺います。 現在は男女共同参画センターえーると区東部地域の民間カフェで月１回実施とのことですが、その日その場に来られないことで支援からこぼれるケースも想定されます。偶然でも立ち寄れる動線を増やし、心理的ハードルを下げる意味でも、開催頻度や開催場所の工夫は重要と考えます。今後、開催頻度や開催場所を充実すべきと考えますが、区はどのように検討していくのか、区の御所見をお伺いいたします。 関連して、ＤＶ被害者支援について伺います。 被害者ほど電話や対面相談に踏み出しにくい現実を踏まえ、周囲に気づかれない形で相談できる手段の確保が欠かせません。 そこで伺います。ＤＶ被害者が気軽に相談できるよう、現在の対面・電話相談に加えて事業を充実すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 最後に、民間団体との連携について伺います。 区は昨年７月、都内で初めて民間団体と連携し、いきいきコスメプロジェクトねりまを開始しました。支援を物を届けるだけで終わらせず、自己肯定感の回復や就労準備、社会参加へとつなげる次の一歩を用意することが真の自立支援につながります。 そこで伺います。今後は、配布にとどまらず、団体と連携し、様々な問題を抱える区民の自立を応援すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、区内産業振興についてお伺いいたします。 世界経済は、地政学的リスクや供給網の混乱、エネルギー・原材料価格の変動など、不確実性を抱えています。国内でも金利正常化が進むとの見方が広がり、円相場も不安定な状況が続いております。金利動向や円相場の変動は企業収益に影響し、当区の約２万社ある事業者にとっても、資金繰りを含めた影響が及び得ます。中小企業は雇用と地域経済を支える基盤であり、区として実態把握に基づく支援が不可欠です。 そこで、今年度実施された事業所実態調査についてお伺いいたします。この調査は３年に１回実施され、今回で２回目とのことです。経年変化を把握するため、基礎的項目を継続的に調査することは重要です。他方で、３年前のコロナ禍と比べ、状況は変化しており、国際的な貿易摩擦や原材料価格の高騰など、現状に即した調査も必要ではないかと考えます。 そこで、今回の調査はどのように実施されたのか、金利上昇局面を捉える設問や社会情勢に特化した設問など、具体的内容についてお聞かせください。 また、現在は集計作業中と伺っていますが、調査で把握している区内景況の概況や事業者から寄せられている声についても併せてお聞かせください。 調査は集計して終えるのではなく、結果をどう生かすかが重要です。金利上昇や物価高騰、経済・社会情勢の変化が続く中で、区内中小企業や小規模事業者が持続的に成長し、雇用を創出・維持できるよう、丁寧な分析と実効性ある支援策への接続を要望いたします。 次に、事業者支援に向けた新規事業についてお伺いいたします。 区では、意欲ある事業者の支援策として、来年度の予算プレス資料に掲載があった、専門相談員による出張相談事業の実施が予定されています。 そこで、この事業はどのような内容なのかお伺いいたします。 区内事業者に寄り添った支援体制の整備は重要であり、本事業が経営の安定や成長に寄与することを期待し、この項を終わります。 次に、区民葬と火葬費用助成について伺います。 昨年８月１日に、区民葬儀の取扱い事業者のうち、特別区内で６か所の火葬場を運営する事業者が、今年３月末をもって区民葬儀の取扱いをやめる意向であること、また、これに関連して、特別区が令和８年度から区民葬儀の利用者の負担軽減を目的とした23区共通の新たな助成制度を創設する方針であることが報道されました。その後、先月16日には、特別区長会から新たな助成制度について、助成限度額が大人２万7,000円となること、助成対象者を区民葬儀利用者にすることなどの制度内容が決定したとの公表がありました。 火葬場は、区民の人生の最期に関わる公共性の高い施設であり、区民が安心して利用できる体制確保が何より重要です。 そこで伺います。特別区全体では一定数の利用が見込まれていると承知しておりますが、本区においては、令和８年度にどの程度、区民が本助成制度の対象となると想定しているのか、区の見解をお伺いいたします。 また、火葬や葬儀は突発的な事情の中で対応を迫られることが多く、制度が分かりにくい場合、区民や御遺族に不安や混乱を生じかねません。新たな助成制度の案内や手続について、区としてどのような対応を行っていく考えなのか、区の見解をお伺いいたします。 最後に、火葬場を取り巻く課題への対応について伺います。 23区の火葬場は、民間企業による施設が大半を占め、燃料費高騰等を背景に料金値上げの動きが相次いでいます。区民生活への影響が懸念される中、特別区全体で共有すべき課題として、今後、区としてどのように対応していく考えなのか、区の見解をお伺いいたします。 次に、平和台に新設される地域活動倉庫について伺います。 町会・自治会、商店街等の地域団体は、防災、見守り、子育て、地域行事など地域コミュニティを支える要であり、その活動を下支えする保管拠点の整備は重要です。 令和６年３月策定の公共施設等総合管理計画［実施計画］において、旧シルバー人材センター作業所跡地を活用した整備が明確に示されたことは高く評価いたします。 そこで伺います。現在の工事の進捗状況と利用開始までのスケジュールをお示しください。 次に、利用団体について伺います。 現在、関越高架下の地域活動倉庫は空きがなく、新規募集ができない状況と伺っています。平和台の開設により、利用希望が集中することも想定されます。 そこで伺います。施設の立地等を踏まえ、利用団体を地域別に整理するなど、利用団体の整理・見直しを検討してはいかがか。区の御所見をお伺いいたします。 最後に、利用開始時の搬入対応について伺います。 高齢の方が中心の団体も多い中、複数団体が同時期に搬入することで、車両動線や作業スペースをめぐる混乱も想定されます。搬入時の混乱を防ぐため、区としてどのような運用・調整を行う考えなのか、区の御所見をお伺いいたします。 次に、氷川台駅周辺の地区計画についてお伺いいたします。 区は、令和４年度に地区計画検討会を立ち上げ、これまで11回開催し、昨年９月には、検討会案を示すオープンハウスを実施しました。 一方で、道路整備に伴う用地買収により駅前の店舗が減り、まちのにぎわいが失われるのではないかという不安の声を多く伺っております。 そこで第一に、オープンハウスで示された検討会案では、にぎわい創出につながる具体的なルールが見当たりませんでしたが、にぎわいの維持・回復を地区計画でどのように位置づけ、以降、どのような検討を進めているのか、内容を具体的にお伺いいたします。 第二に、オープンハウスは２日間で参加者がたったの45人と少ない印象です。区の情報発信や周知の到達状況をどのように検証し、地域とのコミュニケーションが十分ではないとの指摘をどう受け止め、どのように改善するのか伺います。 第三に、地域では、将来への不安から新たな会が立ち上がったとも聞いております。検討会と並行する動きが生じている現状を踏まえ、住民と将来像を共有し、夢や希望が持てるまちづくりとして合意形成を進めるため、今後、どのような工夫を行うのかお伺いいたします。 あわせて、地区計画の策定までのスケジュール、節目ごとの合意形成の進め方について、区の見解を求めます。 次に、桜台東部地区の防災まちづくりについて伺います。 当地区は木造住宅が密集し、狭隘道路も多いことから、震災時には建物倒壊や延焼火災の危険性が懸念されます。区が令和５年度から密集住宅市街地整備促進事業に取り組み、防災道路３路線の拡幅整備を進めていることは、住民の暮らしの安全を守る上で重要です。 そこで伺います。現在進めている防災道路１号線の測量作業の進捗状況と今後のスケジュール見通しをお示しください。 また、防災道路整備は、沿道権利者や地域住民の皆様に一定の御負担をお願いする可能性がある事業であり、丁寧な説明と合意形成が不可欠です。これまでに寄せられた主な不安、懸念をどのように把握し、説明や対応に反映してきたのか伺います。 さらに、道路を考える会との意見交換も踏まえ、用地交渉、整備段階へ進む中で、改善効果と必要性を分かりやすく示しつつ、理解を得るための説明、対話の方針をどのように考えているのか、見解を伺います。 あわせて、住民同士、また区民と区が意見交換を重ね、課題を我が事と捉える機運を醸成していくことも重要です。 本地区では、令和２年からまちづくり協議会で区計画導入に向けた話合いが行われていると伺っております。 そこで伺います。これまでの議論の現状と到達点、主な論点、今後の進め方と住民参画の広げ方について、区の見解をお答えください。 最後に、小学生の放課後の居場所についてお伺いいたします。 学童クラブとひろば事業を一体的に運営するねりっこクラブは、本年４月、２校が加わり、実施校は64校に達すると伺いました。区は、新規２校の学童クラブについて、有資格者の配置基準を引き上げるなど、東京都が創設した認証学童クラブの基準で運営の質の向上を図り、認証を取得するとのことであります。 今後は、既存の学童クラブでも同様に質の向上を図り、早期の認証取得に取り組む必要があると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 また、早宮小では昨年12月、学童クラブ整備工事の近隣説明会が開催され、先日、仮囲いが設置されました。校庭利用が一部制約されることについて、改めて小学校や学校応援団、利用団体に丁寧に説明し、期間や範囲を最小限とする工夫に取り組まれますよう要望いたします。 現在、早宮小児童は３つの学童クラブを利用しており、新たな学童クラブ棟整備による定員拡大への地域の期待は大きいと考えます。 そこで、利用開始までの今後の予定をお伺いし、以上で私の一般質問を終了といたします。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時34分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 45番・酒井妙子議員 〔45番酒井妙子議員登壇〕

前川区長におかれましては、2014年の就任以来３期12年にわたり、改革の精神と区民への慈しみをもって区政運営に邁進し、練馬区のブランド力を高めてこられました。 特に、新型コロナウイルスワクチン接種体制の構築や東京都児童相談所の設置など、全国自治体を先導する多数の練馬区モデルを展開し、現実的で緻密な行財政運営や公明党が重視していた待機児童の解消、病床1,000床の増床確保、医療機能の充実、介護保険施設等の整備、さらに大江戸線延伸の事業化に向けての取組等、多くの政策協定を実現され、前川区長の今までの見事な御手腕を高く評価しております。 今期をもって勇退されるとの報に接し、これまでの多大な御功績に対し、区議会公明党として心より敬意を表するものであります。 初めに、区長の改革ねりま12年間の総括と残された課題、さらに次期区長に対し、どのような行財政運営を望まれるのか、お伺いします。 次に、令和８年度当初予算編成についてです。 このたびの予算は、区長就任以来、悲願である大江戸線延伸をはじめ、練馬をより住みやすく、価値の高いまちへ押し上げるという決意が、今回の3,600億円を超える大規模予算編成に表れております。 特に、区民の暮らしに直結する施策では、５歳児健診の開始やこども誰でも通園事業の本格実施、小学生の朝の居場所事業の実施、終身サポート事業、重度障害者のグループホームの開設、ひとり親家庭自立応援プロジェクトの充実等々、我が会派の提案が多数盛り込まれております。 特に、昨年末、国の補正予算について、会派としても可能な限り速やかな事業実施を要望し、４月15日から還元率20％のキャッシュレスポイント還元事業を実施するとのことで、評価します。 有効的に活用されるよう積極的な働きかけが必要と考えますが、いかがでしょうか。また、今回の予算編成の留意点について、併せてお伺いします。 次に、学校給食の無償化についてです。 練馬区では、令和６年度から区立小中学校の完全無償化が実施され、多くの保護者から喜びの声をいただいています。 一方で、国立・私立小中学校に通う児童・生徒や、不登校やフリースクールなどの理由で学校給食の提供を受けられない子どもの保護者からは、同じ区民なのに、なぜ支援に差があるのか等の声が寄せられております。 そこで、ぜひ国や都の補助制度を最大限活用し、早期に対象拡大や給食費相当額の給付支援を実施すべきと思いますが、区の御所見をお伺いします。 次に、防災力の強化についてです。 近年、モバイルバッテリー等の普及に伴い、リチウムイオン電池を原因とする火災が全国的に急増しております。充電中の出火やごみの回収車での発火など、身近にリスクがあることを広く周知・啓発することは重要です。このたび、我が会派の提案で、防災訓練等に参加した人へ防炎ケースを配布するための予算化を評価いたします。 ぜひ、避難所等で多くの人が同時にスマホの充電をする際、過熱による火災リスクもあることから、避難所の備品としても配備するよう提案します。区の御所見をお伺いします。 次に、災害についてお伺いします。 近年、気候変動等の影響により、全国的に線状降水帯の発生による長時間の極端な豪雨が頻発化し、被害も激甚化しています。要因として考えられるのが人口集中など、都市化による地形的要因等、複合的に絡み合った結果、水災害の被害が拡大・増加傾向にあります。 そこで、今後の災害対策について、以下、お伺いします。 初めに、災害情報伝達についてです。 気象庁は、令和８年５月下旬から新たな防災気象情報の運用を開始します。これまでの気象情報は、河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮、それぞれ警戒レベルとその対応が複雑で分かりにくく、気象警報による災害危険度が直感的に理解しづらいとの指摘があり、そのことにより迅速な避難判断につながっていなかったのではないかとの課題がありました。 このたびの改善では、警報レベルを数値の１から５段階とし、併せてカテゴリーで分け、何の災害なのか、名称と警報レベルをセットで伝えることとなりました。 そこで、このたびの防災気象情報を区民へ正しく伝える必要があると考えます。区報やホームページ、ＳＮＳはもちろんのこと、動画なども作成して理解を図る必要があります。 区の周知方法は、外国語対応も含め、どのように考えているのか、お伺いします。 ２点目に、地域別防災マップ作成対象地域への対応についてお伺いします。 区内では、災害時、特有課題のある地域において、リスクや防災資源を記載した、地域別防災マップの作成を行い、令和７年度末までに14地区作成する計画としています。 そこで、特にこのような地域において、このたびの新防災気象情報を防災訓練などの際に説明する機会を設ける必要があると考えます。また、改めて地域別防災マップを作成した地域への総括とマイ・タイムラインの見直しを行う機会など、今後も引き続き実施を要望します。 その際、本区における自治体からの正しい防災情報を入手するため、災害情報メールの登録など、チラシを配布されていますが、内容等、イラストを入れるなどして、誰でも分かりやすく伝える改善が必要と感じていますが、それぞれ区の御所見をお伺いします。 ３点目に関連して、２次避難場所の確保についてお伺いします。 地震・水災害時、基本的には在宅避難を推奨しています。しかしながら、家屋の倒壊や浸水により長期にわたる避難を余儀なくされた場合、避難所での生活が長期間となることも考えられ、生活環境の整った２次避難拠点となるホテルなどと協議し、受入れの際の確保を平時から行っておく必要があると思います。 そこで、上田市など、友好都市の宿泊施設と災害協定などを締結し、２次避難拠点等の受入れ可否なども取り決めておくことも必要と考えます。御所見をお伺いします。 次に、カスタマーハラスメント防止についてお伺いします。 近年、顧客などからの暴行や暴言、不当な要求など、カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラが社会問題となっています。これを受けて国は2025年６月に法改正を行い、企業等にはカスハラ防止のための必要な措置を講じることが義務づけられました。 そのような中、練馬区は、2025年４月施行の東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の動きに合わせて、区独自の指針策定や事業者支援など、重層的な対策を講じられております。 この現状を踏まえ、練馬区におけるカスハラ防止について、以下、お伺いします。 昨年10月、企画総務委員会では、大分市のカスハラ防止の対策マニュアルや具体的な対応について視察してまいりました。通話時間が一定時間を超えた場合や不当要求等に対する組織的連携など、詳細にマニュアル化されておりました。 初めに、練馬区のカスハラ防止マニュアルや実務面での取組へのお考えをお聞かせください。 ２点目に、区役所来庁者への問合せ業務についてお伺いします。 公務員のカスハラ対策の難しさの一つに、全体の奉仕者として正当な理由なく窓口業務を拒んではならない原則、公法上の応対義務があります。この点を克服する取組として、港区ではＡＩカメラを用いて、窓口を訪れた人の行動や応対時間などをＡＩが分析し、注意を促す実証実験を行っております。 練馬区でもＡＩカメラの効果を検証・分析され、ＩＣＴ技術を用いた取組を導入すべきと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 ３点目に、ＳＮＳによるデジタルさらしと個人情報の保護についてお伺いします。 デジタルさらしとは、住所、電話番号、顔写真など、個人情報を本人の許可なくインターネット上に公開し、対象者を攻撃する行為であり、区でも職員を守るため、対策強化が急がれます。この点につき、ネームプレートに名字のみ表示する取組を行うと伺っています。 ほかにも、無断での撮影、録音及びＳＮＳへの投稿や無断撮影を禁止する旨のステッカーやポスターは、掲示するだけでも心理的な抑止効果があると考えます。職員からトラブル報告が多い部署への掲示を検討すべきと思います。 また、実際にさらしが発生した後の対応についても、万全にしておくことが肝要と考えます。証拠の保存、削除請求、投稿者の特定と法的措置、被害を受けた職員のメンタルケアなども検討しておくべきです。 デジタルさらしへの事前、事後の予防策について、区のお考えをお聞かせください。 次に、若年層への糖尿病予防対策についてお伺いします。 厚生労働省の2024年国民健康・栄養調査のデータに基づくと、二十歳以上の男女で糖尿病が強く疑われる者は約1,100万人と推計されており、その数は1997年に行った同調査の690万人から増加傾向にあります。中でも20代の１％強、30代の約３％が既に糖尿病予備軍に該当するというデータがあり、若年層において糖尿病のリスクが高まってきております。 若いうちの発症は合併症と一緒に過ごす期間が長くなるというリスクもあり、若年層への糖尿病予防の意識啓発が重要な課題となってきております。 このような糖尿病の増加傾向を背景に、国の健康づくりの指針である「健康日本21（第三次）」では、2032年度に糖尿病が強く疑われる二十歳以上の男女の予想値である、1,448万人を10％削減し、1,350万人に抑える目標を掲げております。 そこで、まず初めに、練馬区における糖尿病の発症傾向と予防施策の取組をお伺いします。 ２点目に、若年層への糖尿病予防への意識啓発についてです。 食べ物や飲み物に後から加えた甘味を遊離糖類摂取量といい、ＷＨＯが推奨する遊離糖類摂取量は、成人で25グラム、角砂糖６個分となっております。若年層がよく口にするソフトドリンク等の飲料水は、ペットボトル１本で１日の目安を大幅に超えてしまいます。 自分は痩せているから大丈夫と思いがちですが、若い世代への糖尿病予防の知識啓発と健康診査受診勧奨により、早期発見・治療に取り組まれることを要望します。御所見をお伺いします。 ３点目に、現在、若年層においても増加傾向の歯周病は、悪化すると炎症物質によってインスリンの働きが悪くなり、糖尿病を悪化させる要因となると言われており、早期発見・予防が重要であります。 練馬区では2025年から、従来の30歳以上の成人歯科検診に二十歳、25歳を加えたことを高く評価いたします。 成人歯科検診への受診勧奨は糖尿病予防に効果をもたらすことから、広く周知に取り組まれることを要望いたします。御所見をお伺いします。 ４点目に、糖尿病に関する国内外の研究によると、血糖値の指標であるヘモグロビンＡ１ｃは冬に高くなり、北半球では２月から３月に最高値を示すことが分かっているとのことです。 高血糖状態が続くと糖尿病や合併症のリスクが高まるため、冬場は特に糖質を控え目にした食事と適度な運動を意識し、血糖コントロールに努めることを区民に広く周知することを要望します。御所見をお伺いします。 次に、ひとり親支援についてお伺いします。 厚生労働省の人口動態統計から推計すると、約2.8分に１組が離婚されており、未婚のひとり親家庭、死別などを含め、ひとり親家庭が増加傾向にあるため、社会全体に関わる重要な施策となっており、誰一人取り残さない体制の構築に向け、以下、お伺いします。 初めに、離婚当事者の手続の負担軽減についてです。 民事裁判において、現行法では審理期間を定めた規定がなく、いつ裁判が終わるのかの見通しが立たないという課題に対し、本年５月から民事裁判を適正・円滑に解決するため、書面で作成し、裁判所に持参しなくてはならない訴状や主張書類等の提出もオンラインで可能となり、全面ＩＴ化で民事裁判の円滑化が図られるとのことです。 この法改正の周知や区におけるオンラインでの手続を進めていただくことを要望いたします。区の御所見をお伺いします。 ２点目に、ひとり親家庭の相談体制についてです。 区は４月から、様々な相談に応じる総合相談窓口において、弁護士による法律相談やファイナンシャルプランナーによる家計相談に加えて、新たな公認心理士によるメンタルヘルス相談やピア相談を開始すると伺っております。 当事者は、経済的な支援とともに、仕事や育児も休みなく独りで行うため、複合的な困難が同時に起こりやすいため、このたび区による心理的な相談体制等が拡充することを高く評価いたします。 あわせて、心理的な影響を受けかねない子どもへの支援も必要であります。 そこで、親のケアに加え、子ども家庭支援センターと連携して、子ども向けのメンタルヘルス相談体制を構築することを要望します。区の御所見をお伺いします。 関連して、今年度、区では、住民税非課税世帯や児童扶養手当を受給しているひとり親家庭に対し、熱中症対策としてエアコン購入費助成事業を行ったことを評価します。しっかりと熱中症対策を図るため、まずは一台もない御家庭に確実に助成し、一人でも命を落とすことがないようお願いします。 また、助成額は生活保護基準に合わせ、毎年更新をしていると伺っています。引き続き、基準額の変更があったときには、丁寧な対応と情報の周知を図っていただきたいと思います。 昨今、暑い時期が長くなっているため、申請期間の延長を要望します。区の御所見をお伺いします。 次に、高齢者支援についてお伺いします。 国の推計では、仕事をしながら家族の介護を行う方の数は増加傾向であり、2030年時点では約318万人に上がり、毎年約10万人が離職し、経済損失額は約９兆円と試算されています。 ＮＨＫの調査では、６年間で介護により追い詰められた犯罪は138人で、その中でも介護を始めて１年以内の方が25％とのことです。区の調査によると、今後力を入れてほしい高齢者施策に、介護が必要な高齢者に対するサービスの充実や介護をしている家族への支援が上位に挙がっており、高齢者一人一人の気持ちに寄り添い、誰もが住み慣れた地域の中で孤立することなく、安心して暮らし続けられるよう、以下、提案いたします。 １点目に、住民助け合いサポート事業についてです。 これは、板橋区社会福祉協議会で実施しているサポートぬくもりで、利用会員と協力会員、さらに賛助会員が自立して生活ができる支え合う協働事業です。利用料金は１時間当たり450円から1,300円で、謝礼金は１時間当たり350円から1,000円です。活動項目には、家事援助、季節の準備、話し相手、入院者援助、産前産後、寄り添い援助、外出援助、ちょこっと30等、介護保険ではカバーできない部分を補い、利用者本人はもちろん、ケアラーに大変ありがたい事業です。 区民の方からは、介護保険だけでは足りない、同居家族がいて生活援助が使えないなどの声があります。そこで、サポートぬくもりを参考に、区のファミリーサポート等の共助事業の仕組みなど、あらゆる資源を活用し、特に介護保険外の困り事等を解決できる支援強化事業を区として実施すべきと提案します。御所見をお伺いします。 ２点目に、徘回等の支援強化についてです。 京都市では、認知症で行方不明になった際に、市民の協力で早期発見につながるみまもりあいプロジェクトを始めています。これは、みまもりあいアプリをダウンロードし、行方不明になった際に御家族が配信した捜索依頼情報が協力者に届き、ふだんの生活の中でできる範囲で協力し、なるべく早く保護、発見につなげる取組です。みまもりあいステッカーも配布し、身元の特定をスムーズにします。 警察庁によると、令和６年の認知症による行方不明者１万8,121人のうち491人が死亡を確認され、そのうちおよそ８割が行方不明となった場所から５キロ圏内で死亡が確認されており、迅速な発見が重要です。また、都の調査によると、徘回など、認知症の入院要請が増えており、入院先探し等に苦慮している実態が明らかになりました。 こうした課題にも対応できるよう、ぜひ徘回等で困ることがないよう、サポート体制の強化と広く周知・啓発を要望します。御所見をお伺いします。 次に、地域公共交通についてお伺いします。 練馬区は、今後、大江戸線延伸や西武新宿線の立体交差化などに伴い、都心など、東西への鉄道によるアクセスが飛躍的に充実し、大きく発展が期待されます。また、南北の都市整備による人口増加に伴い、路線バスを含む公共交通の重要性がさらに増してまいります。 そのため、区は、誰もが移動しやすい、便利で快適な交通を構築するため、都市交通マスタープラン、公共交通空白地域改善計画に代わる2040年代を見据えた地域公共交通計画を令和８年に公表するとのことで、評価いたします。 その上で、喫緊の課題でもある地域特性を踏まえた新しい交通の導入について、以下、お伺いします。 １点目に、現行の路線バス等への対応についてです。 西武池袋線、西武新宿線に加えて、大江戸線が延伸されることで、都心へのアクセスが大きく発展します。鉄道路線間などをつなぐ都市計画道路の整備も確実に進んでおります。 しかし、南北方向の公共交通の要であるみどりバスを含む路線バスは、人手不足等の原因により、現行の路線を維持することでさえ難しい状況であります。 そこで、まず、現在バス路線が廃止となった長久保を経由し、大泉学園駅を結ぶ西武バスの旧泉38号線地域を計画の中の新たな交通手段の導入や多様な主体と連携した地域交通の検討のモデルプランと位置づけて進めるべきと要望します。区のお考えをお伺いします。 ２点目に、デマンドタクシーについてです。 第１回の実証実験より、運行時間の延長や停車ポイントの増加など、様々な改善を行っており、評価します。また、実証実験では、地域でスマホアプリを使って予約を取る操作説明会や地域のイベントでの周知を行い、その効果で高齢者の乗車率が上がっているとのことで、高く評価します。 今後、さらにデマンド交通の利用数を増やすためには、運行地域にお住まいの方で今まで利用したことのない方々への対応が重要と考えます。 そこで、アンケート等を活用し、利用を促す取組や試乗等を行い、利便性を理解してもらうことが乗車率の向上を図るため、重要だと考え、要望します。御所見をお伺いします。 最後に、前川区長の残された任期におきまして、練馬区のさらなる発展のために全力で取り組まれることをお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔44番井上勇一郎議員登壇〕

初めに、区長の基本姿勢について伺います。 令和８年度当初予算は、前川区長にとって任期中最後の予算編成となります。所信表明や新年度予算プレス発表資料を読みますと、これまで区長が繰り返し示してきた、区民の命と暮らしを守る、子どもたちの笑顔を中心に据える、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられる練馬という考え方が今回の予算にもはっきりと表れていると受け止めています。 一方で、この数年の区政運営は、決して平たんなものではなかったはずです。新型コロナウイルスへの対応、少子高齢化の進行、物価高騰、災害リスクの高まり。限られた財源の中でどこに重点を置き、どこを抑えるのか。やらなければならないこと全てを同時に進めることはできず、あれもこれもではなく、あれかこれかと、選択と集中の判断を迫られてきたのではないでしょうか。 今回の当初予算を見ても、子ども施策、福祉、医療、防災といった分野が引き続き重視されています。基礎自治体として、今何を優先すべきなのかを考え抜いた結果だと受け止めています。 しかし、その裏側では、物価高をはじめ、昨今の経済情勢などを鑑みて、削ることを決断した事業、先送りをせざるを得なかった取組もありました。 そこで、伺います。 今回の予算編成の過程において、区長が最も悩んだ部分はどこだったのか、率直にお聞かせください。 また、この予算を通じて前川区長が区民に一番伝えたかったことは何なのか。任期の節目に当たるこの当初予算を区長御自身はどのような位置づけで編成されたのか。これまでの区政運営を振り返りながら、区長の基本姿勢と所信について改めて見解を伺います。 次に、練馬城址公園整備について伺います。 私はこれまで、外周道路の拡幅と防災公園として必要な防災機能の整備を繰り返し求めてまいりました。しかし、整備主体である東京都は、地域の生命、安全に直結する課題であるにもかかわらず、明確な回答を避け、曖昧な態度を続けています。 まず、外周道路の拡幅問題です。歩行者の安全、公園利用者の保護、地域交通の円滑化、いずれの観点から見ても拡幅は不可欠であり、住民からは長年強い要望が寄せられています。それにもかかわらず、都は明確な同意を示さず、結論を先送りし続けている。区民の安全を軽視していると指摘されても仕方ありません。 さらに、都は、拡幅できない理由として、日野市の北川原公園訴訟を持ち出しています。しかし、これは全く性質が異なります。この訴訟で問題となったのは、可燃ごみ処理施設へのごみ収集車の専用通行路を公園予定地内に新規に設置したことであり、公園の本来の用途と無関係な道路を内部に造り込んだ点が違法とされたものです。今回のように既存道路の安全確保のために行う必要最小限の拡幅とは、法的構造が根本から異なります。 加えて、道路に係る公園用地は区が取得する方針を既に示しています。つまり、公園内に新たな道路を造るのではなく、都市計画変更により道路として位置づけて整備できる仕組みが制度上、既に整っており、北川原公園訴訟を理由に拒むことは、論理の飛躍であり、根拠として成立しません。 都が財産処理を口にするのであれば、これも解決策は既に明確にされています。公園用地から除外される道路部分について、国へ補助金適正化法に基づき返還すればよい。制度上も財務上も整理は可能であり、拒否の根拠には全くなりません。 都は、公園の整備に向けて、現在既に設計に着手しており、スケジュールは整備着手まで待ったなしです。区はこれまで道路の拡幅整備を行うよう再三申し入れ、協議を行ってきたと伺っております。このまま都と区の協議が整わない状況で公園整備に着手し、完成してしまうような事態は、区として絶対に避けなければなりません。 外周道路の拡幅に関して、都とのこれまでの協議状況を改めて伺います。 外周道路をめぐる都の不誠実さは、ワークショップ運営にも表れました。昨年度のワークショップの案内が向山地域に全く配布をされていなかったことを、住民の声を受け指摘したところ、都が誤配布を認める事態となりました。影響を最も受ける地域に案内すら全く配布をしなかったことは、誠に遺憾です。 そして、今年度のワークショップに至っては、予定している３回を全て地元の向山地域集会所ではなく、光が丘のホテルの大宴会場にて開催するとのことで、既に終了した２回の参加者は両日とも16名にとどまりました。なお、民間の施設を利用したことにより、会場費として１回当たり20万円近くの費用をかけた可能性があります。費用のかからない近隣施設を使わず、地域住民が参加しづらい会場をあえて設定したと疑われても当然です。 区はこの不適切な会場設定をどのように捉えているのか、伺います。 次に、防災公園としての施設整備です。 向山を管轄する消防団の分団本部は、現在、町会事務所を間借りしている状態が続いています。消防団施設は原則として都有地で整備するものであり、適地が確保できない場合に限って区有地を用いるものであります。まして練馬城址公園は防災公園であり、消防団施設や備蓄倉庫を公園内に配置することは、最も合理的な解決策です。 都がこれを拒む理由を区はどう把握し、どのように反論してきたのか、伺います。 そして、最後に伺います。区は都に対し、もし公園内で整備できないのであれば、区有地の提供は一切行わないという明確な姿勢を示す覚悟があるのか。 都の無責任を区民の貴重な財産で補うことは断じて許されません。区民の生命、安全を守るため、都の不合理に毅然と反論し、強い姿勢で臨むことを求めます。 次に、木造密集地域の解消と消防団への支援について伺います。 区では、木造住宅が密集し、道路や公園などの公共空間が不足している地域に対して、密集住宅市街地整備促進事業などの計画を既に策定し、取組を進めています。計画や方向性も理解をしていますが、その計画が実際の災害時に円滑な消防活動ができるまちにつながっているかという点については、踏み込んだ確認が必要ではないかと感じています。 私は、昨年、大分県佐賀関で発生した大規模火災の現地を視察しました。高低差のある地域に木造住宅が密集し、道路幅が極めて狭い地域で火災が発生し、消防車両が近くまで入れなかったことで初期消火が遅れ、延焼が広がったとされています。 現地を歩いて感じたのは、消防の対応がどうだったのかという話ではなく、まちの形そのものが最初から消防活動を難しくしていたということでした。道路幅が適切に整備され、活動するための空間が確保されていれば、結果は違ったのではないか、そう感じました。 こうした佐賀関の火災の状況を踏まえると、区が進めている木密対策の計画についても、図面上の整備や数値目標だけでなく、災害時を想定し、消防活動の視点で効果を確認していく必要があるのではないでしょうか。 道路拡幅や消防活動が円滑に行える空地の確保、建て替え促進といった取組が結果として消防活動をどれだけ円滑にしているのかを区としてどのように評価しているのか、見解を伺います。 一方で、木造密集地域の解消には、大変な時間がかかります。計画があっても、すぐにまちの構造が変わるわけではありません。その間、大規模災害が起きたときに、最初に現場で動くのは地域の消防団です。狭い道路や入り組んだ住宅地では、地域を知っている消防団員の動きが初動対応を大きく左右します。佐賀関の火災でも、そのことを強く感じました。 特別区消防団は都が所管をしています。しかし、区内３消防団が守っているのは、都全体ではなく、練馬区民の命と財産です。区を守る消防団だからこそ、区としてできる支援はしっかりと行うべきだと考えます。 現在、区として、消防団の装備や活動環境についてどのような課題認識を持っているのか。特に、木造密集地域での活動を前提とした場合、今の装備や体制で本当に足りているのか。区として補完できる支援をどのように進めていくのか。区の見解を伺います。 次に、石神井庁舎跡敷地の利活用について伺います。 石神井庁舎の行政機能は、現在建築中の石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業の再開発ビルへ令和10年に移転を予定しております。現石神井庁舎は、石神井公園駅から近く、区内でもなかなかない恵まれた立地にあります。 区はこれまで、石神井庁舎跡敷地活用検討会議を設置し、有識者、区民参加の下で丁寧に議論を重ね、提言をまとめられました。その内容を見ると、「ワクワク」と「ゆるゆる」が繋がる空間というコンセプトの下、日常の居場所、にぎわい、交流、防災といった視点が示されており、単なる公共施設の延長ではなく、この場所をどう生かすか、活発な意見があったことが随所に見られます。 中でも私が強く印象に残ったのが、検討会議に参加したある高校生の意見です。提言書には次のような言葉が記されています。いろんな年代が集まることは、ふだん関わらない人との交流を促しますが、施設を利用する目的が異なる場合は障壁にもなり得ます。しかし、交流を途切れさせずに区別をするにはどうしたらよいか話し合い、なだらかな区分けを行うことで解決することはできましたと述べられています。 正直、大人顔負けの視点であると思いました。多世代交流の理想だけでなく、摩擦や使いにくさまで含めて考え、それでも工夫次第で解決できると結論づけている、こうした若い世代の声は、形式的に聞いて終わりにしてはいけない非常に貴重な意見だと感じています。 区として、この意見をどのように受け止められているか、見解を伺います。 一方で、提言を読めば読むほど、これを全て区の直営でやるのは現実的ではないというのも率直的な感想です。にぎわい、交流、健康、子育て、防災、こうした機能を本気で実現しようとすれば、設計も運営も相当な工夫が必要になります。だからこそ、私はこの跡敷地活用において、ＰＦＩ方式など、様々な手法を活用し、民間の力とアイデアを積極的に取り入れるべきだと考えています。 貸し館中心の施設は、用事がある人しか来ません。しかし、民間のノウハウを生かし、カフェや交流スペース、健康や学びの機能などを組み合わせれば、目的がなくても立ち寄れる場所になります。駅と公園をつなぐこの場所だからこそ、平日も休日も人の流れが生まれる。これは区全体にとっても大きな利益になると考えます。 また、跡敷地活用は単体で考えるのではなく、周辺の公共施設の集約や再編とセットで考えるべきです。老朽化が進む施設を個別に更新していくのではなく、機能を整理し、集約できるものは集約する。その核として石神井庁舎跡敷地を位置づけることは、将来世代への負担を抑えるという意味でも重要な視点です。 検討会議でいただいた有識者をはじめ区民の意見、そして民間の創意工夫を掛け合わせることで、練馬区の新しい公共施設のモデルになり得る場所です。提言に示された思いや高校生の声を実際の事業手法や施設の形にどう落とし込んでいくのか。民間活力の導入も含め、区としてどのような方向性で検討を進めていくのか、区の見解を伺います。 次に、区立美術館・貫井図書館再整備事業について伺います。 文化芸術施策が福祉や医療、まちづくりと並んで自治体にとって重要な役割を担っていることは、今さら言うまでもありません。区においても、これまでＮＨＫ交響楽団によるオーケストラ公演や石神井での練馬薪能をはじめ、野外コンサート、映画祭、漫画コンテンツの紹介など、ジャンルや世代を問わず、幅広い文化芸術事業に取り組んできました。こうした取組は、区民の文化的な豊かさを支えるだけでなく、区の個性や魅力を形づくってきたものだと受け止めています。 その中で、区立美術館・貫井図書館の再整備は、文化芸術に強い関心を持つ人だけのための事業ではなく、これまで足を運んでこなかった層にも新たなきっかけを提供する、裾野を広げる取組であったはずです。だからこそ、この再整備事業には、単なる施設更新以上の意味が込められたと考えています。 一方で、来年度の工事着手を見送るとの判断については、資材価格の高騰や人手不足など、現在の建設業界の状況を見れば、結果としてやむを得なかった面もあると思っています。また、ＣＭ業務、実施設計業務が終了し、建設費の規模も見えてきた中で、区が市場動向を注視しながら慎重に判断すべきであると考えます。 しかし、全国的に公共施設整備が相次いで立ち止まり、見直しを迫られている状況を見れば、練馬区においても、様子を見るという姿勢だけで済む話ではないと感じています。建設業界全体が厳しい局面にある今だからこそ、判断の先送りがそのまま事業の先細りにつながらないか、慎重に見ていく必要があります。 工事着工を見送っている現状では、今後の判断は新たな区長の下で行われていくことになりますが、重要なのは、その判断が十分な情報に基づいたものになるかどうかです。机上の数字や一時点の市況だけでなく、実際に現場を知る業界関係者へのヒアリングなどを効果的な時期に行うべきではないでしょうか。区として、そうした取組を行う考えがあるか、区の見解を伺います。 また、再整備事業をめぐっては、事業は凍結されたのではないかとの声が一部で聞かれるようになっています。こうした受け止めが広がること自体、区の情報発信が十分とは言えない状況を示しているのではないでしょうか。再整備に向けた機運が下がれば、区民の期待が薄れるだけでなく、現在の区立美術館・貫井図書館の運営にも影響が出かねません。 着工時期が見通せない状況であっても、区として、この事業をどう位置づけ、どのような考え方で今後進めていくのか、その方向性だけでも示していくことが重要だと考えます。 現時点で、区は区立美術館・貫井図書館再整備事業をどのように進めていく考えなのか。区の見解を伺います。 次に、介護・障害福祉分野における報酬改定と区の役割について伺います。 介護・障害福祉の現場から、ここ最近、本当に切実な声を聞いています。人材が集まらない、新規の相談を断らざるを得ない、そうした話はもう珍しいものではありません。管理部門の責任者などが現場に入り続け、何とか回している、そんな状態が当たり前になりつつあります。 介護・障害福祉職員の処遇改善については、報酬改定や処遇改善加算など、制度設計も財源も国が責任を持つべき課題であるというのは言うまでもありません。ただ、一方で、現場の疲弊は待ってくれません。国の制度改正を待っている間にも、職員が辞め、サービスが縮小していくのが現実です。 政府は、今年、通常のサイクルとは別に、各報酬の臨時改定を行う方向だとされています。物価高や人材不足への対応を急ぐための異例の措置であり、国自身も現場が相当厳しい状況にあることを認識しているのだと思います。 しかし、その一方で、障害福祉サービス等の報酬をめぐり、新規指定の事業所に限って基本報酬を引き下げる案が検討されていると聞いています。処遇改善が必要だとして臨時改定を行う一方で、新規参入を抑える目的で報酬を低下させることは、それこそ質の低下に直結することとなります。この点については、区としても国に対してはっきりと再考を求めるべきだと考えます。 処遇改善加算についても、制度上は改善されていることになっていますが、現場の実感は必ずしもそうではありません。要件が複雑で事務負担が重く、上位区分を取れない事業所や小規模ゆえに十分に活用できていない事業所もあります。加算を取っていても一時金や手当にとどまり、毎月の暮らしが楽になったとは感じられない、そんな声も現場ではよく聞きます。制度と実感の間にずれが出てきているのではないでしょうか。 サービスが回らなくなったとき、最終的に調整に追われるのは区です。困ったときに区に連絡が入る。苦情や不安を受け止めるのも区です。制度は国が決めるとしても、その結果を現場で受け止めるのは区であり、この状況で区が何もせずにいられるとは思いません。 そこで、伺います。処遇改善は本来、国が担うべき課題であることを前提としつつも、現場がここまで疲弊している以上、区として、国制度を補完する形での支援をさらに強化する必要があるのではないでしょうか。区の認識を伺います。 また、その支援に当たっては、一律の対応ではなく、国の制度が届きにくい小規模事業所や人材確保に本当に苦しんでいる事業所に目を向けることが重要です。事務負担の軽減や人材確保を後押しするなど、現場が助かったと感じられる支援について、区としてどのように考えているか、併せて伺います。 介護・障害福祉のサービスは、区民の生活を支える土台です。現場を守ることは、事業者のためだけではなく、結果として区民の暮らしを守ることにつながります。国への要望は当然として、区として今何ができるのか検討していただきたいことを要望して、終わります。 最後に、前川燿男練馬区長退任について伺います。 本定例会を前に、前川区長が今任期をもって区長職を退かれる意向を表明されました。３期12年にわたり区政のかじ取りを担われたことに対し、まずは心から敬意を表します。 前川区政の歩みを振り返ると、区民生活に直結する分野で、練馬区らしい施策を形にしてきた点が特徴であったと受け止めています。全国初の取組としてスタートした練馬こども園は、幼稚園と保育所の垣根を越え、子どもを中心に据え、幼児教育・保育の仕組みを構築しました。また、障害児・者行政においても、制度の整備にとどまらず、地域で暮らし続けることを支える人に寄り添う施策を積み重ねてきました。 コロナ禍では、診療所での個別接種を基本とし、集団接種で補完するいわゆる練馬区モデルのワクチン接種体制を構築しました。医師会との連携を軸に、区民が身近な場所で接種できる体制を整えただけでなく、その後の日本のワクチン接種のモデルになったことは、未曽有の危機の中での区政運営として最も評価すべき一つであります。 さらに、児童虐待対応では、23区の中で唯一、児童相談所の区移管に慎重な姿勢を示しつつも、都区連携という現実的な選択で、都内では33年ぶりに新たな都立練馬児童相談所の区内設置を実現されました。 加えて、前川区政では、文化芸術にも力を注がれてきました。区内で活動する芸術家や文化団体の支援、区民が文化芸術に触れる機会の創出に取り組む中で、区立美術館・貫井図書館の再整備・機能拡充も重要なテーマとして掲げられてきました。 しかし、物価高騰や社会情勢の変化を背景に、再整備は延期という判断がなされ、構想は現在も道半ばにあります。文化芸術は、生活に余裕があって初めて成り立つものではなく、地域の誇りや人の心を支える基盤でもあり、そのともしびを絶やさず取組を継続していくことが必要であると考えます。 前川区長御自身は、これまで３期12年の間で進めてきた数多くの施策をどのように総括されているでしょうか。御見解を伺います。 一方で、残された課題も明確になってきました。狭隘道路や木造住宅密集地域の防災性の向上、老朽化が進む公共施設の更新と再編、将来世代に責任を持てる財政運営、そして延期となった区立美術館・貫井図書館を含む文化施設の在り方など、方向性は示されつつも、結論に至っていないテーマが複数存在します。 区長御自身が12年を振り返り、やり残したと率直に感じる施策は何か。それらを任期満了までにどこまで整理し、次の区政に引き継ぐ考えなのか、御見解を伺います。 そして、最後に、次期区長に求めるものについて伺います。 練馬区は、今後、さらなる少子高齢化と財政制約が同時に進む時代に入ります。その中で、子育て、教育、障害者支援、高齢者福祉といった人に関わる施策をどう守り、文化芸術や公共施設の改修・改築、都市基盤整備といった将来への投資をどう位置づけていくのか、明確な優先順位と覚悟が求められます。 前川区長として、次の区政を担う区長にはどのような姿勢と判断力を最も期待しているのか。前川区長の御見解を伺います。 前川区長の任期は一区切りを迎えますが、練馬区政はこれからも続いていきます。これまで築いてこられた施策を確実に次につなげられると同時に、必要な見直しから逃げない区政運営が求められていると私は考えています。 最後に、前川燿男練馬区長が長年にわたり練馬区政を牽引されてきたこれまでの歩みに敬意を表し、感謝を申し上げ、私の一般質問を終了いたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時35分散会