発言者（13名）
ただいまから、まちづくり環境を開会いたします。 継続調査事件を一括していたします。 所管事務報告について、理事者から一括して説明をお願いいたします。
私からは、まちづくり推進部資料番号３０番、防災まちづくりに関する取組について報告いたします。 防災まちづくり課では、災害による被害を未然に防ぎ、区民の皆様の生命・財産を守るため、耐震化・不燃化等に対して支援を行っております。 一方で、昨年９月１１日の豪雨による被害状況や、今後発生すると予想される大規模災害に備え、より一層の加速をさせるため、助成の拡充等を行いました。 始めに、項番１、耐震化関連でございます。（１）助成の拡充については、表に記載の助成について、上限額の引き上げ等の実施を行ってございます。 （２）助成の継続につきましては、国及び都において、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を引き続き推進する方向性を踏まえ、区においても助成を継続してまいります。 （３）耐震改修促進計画の改定でございますが、東京都において耐震改修促進計画が改定されたことを受けまして、区においても、令和９年４月改定に向けて検討を進めてまいります。 次に、項番２、不燃化関連でございますが、こちらも（１）のとおり助成を拡充しております。 また、（２）助成の延長でございますが、羽田地区や大森中地区においては、東京都の不燃化特区の指定を受けて助成を実施しておりますが、都が制度を延長することを踏まえ、区においても助成を継続してまいります。 次に、項番３、がけ関連でございますが、こちらも（１）のとおり助成を拡充してございます。 （２）アドバイザー制度の充実でございますが、これまで擁壁整備に精通する建築士を派遣しておりましたが、今年度から擁壁以外の安全対策に精通する土木系技師を併用し、がけの状況に応じた提案を行ってまいります。 （３）土砂災害警戒区域の再指定でございます。東京都において、法に基づく基礎調査を実施した結果、区内において、新たに１８か所を指定するとのことです。今回の再指定により、区の指定は土砂災害警戒区域が１１３か所、特別警戒区域が６７か所となります。なお、告示は６月予定とのことでございます。 次のページ以降に、地図を添付してございます。青い引き出し線がついている箇所が変更箇所となりますので、後ほどご確認いただければと思います。 最後に、項番４でございます。今回の拡充を機に、改めて普及啓発や改善のお願いを粘り強く実施して、普及啓発に取り組んでまいります。
私からは、まちづくり推進部資料３１番、東京都における宅地開発の無電柱化の推進に関するについてご報告させていただきます。 激甚化する最大級の風水害や、いつ発生してもおかしくない首都直下地震など、区民の暮らしを守ることを目的に、都は令和８年３月３１日、新たに宅地を整備する際に、電柱の新設を原則禁止する条例を制定しました。 無電柱化促進に資する取組について、都から区へ事務移譲し、安全・安心なまちづくりを進めていくものです。 資料は、Ａ３横１枚となっております。資料左上記載の項番１、条例の概要をご覧ください。 まず、条例の目的でございます。東京都が都市防災機能の強化や、安全で快適な歩行空間の確保などを目的に、東京都における宅地開発の無電柱化推進に関する条例を制定しました。 次に、②本条例の対象でございます。無電柱化条例を対象としまして、左側中段、赤で示している規制区域（案）が示されてございます。 左側、青色に着色している都市計画法に基づく開発許可、こちらは５００平米超えの土地に、敷地内に道路を新設する場合を対象に、無電柱化を義務づけるものでございます。 次に、③規制内容でございます。本条例に基づき、宅地内の電柱新設の原則禁止を推進していくこととなり、理由なく無電柱化を行わない場合は、指導、勧告の対象となり、勧告に従わない場合は、公表を行うこととなります。 続きまして、資料右上、項番２、計画書提出の流れをご覧ください。従来から区に提出する開発許可申請に合わせて、条件に該当する宅地においては、事業者が無電柱化の立案をした後、無電柱化実施計画書を作成し、区に提出、それを審査いたします。あとは確認、事務移譲を行いますが、引き続き、開発事業者に対して補助金制度や無電柱化に対するノウハウを提供いたします。 最後に、資料右下の項番３、今後のスケジュールをご覧ください。冒頭にご説明を差し上げましたが、都は本条例制定、公布が３月３１日になされ、令和８年秋頃の条例施行に向け、現在、施行期日を定める規則の公布並びに規制区域の告示の準備を進めてございます。 条例施行日が確定しましたら、本件に関する詳細について、改めてご報告いたします。
鉄道・都市づくり部資料番号１７番、蒲田地区駐車場地域ルール（素案）の意見募集の結果についてご説明させていただきます。 こちらは１１月２８日、１２月１日のまちづくり環境委員会でご報告した、蒲田地区駐車場地域ルール（素案）の意見募集の結果についてになります。 項番１、実施概要についてですが、区では、令和７年１２月に蒲田地区駐車場地域ルール（素案）の意見募集を実施しました。周知活動については、ホームページ、公式Ｘ、町会、商店街等への通知及び区民説明会を経て、意見を募り、提出された意見は１名、３件でございました。 項番２、意見募集の結果についてですが、２ページ目、別紙１で提出された意見に対し、区の考え方をまとめております。意見については３点でございます。 １点目、地域協力金についてですけれども、他地区の事例を参考に、低減台数１台当たり２００万円程度を想定しております。活用方法については、地域ルール運用協議会で決定する方針としております。 ２点目、附置義務台数についてですけれども、蒲田地区における利用実態調査に基づき、将来の需給バランスを考慮して設定しているところでございます。 ３点目、隔地・集約駐車施設についてですけれども、路上駐車防止の観点から、大規模建築物には原則として集約駐車施設の整備を求めてまいります。将来的には、集約施設をリスト化し、紹介する体制を検討してまいりたいと考えております。 １ページ目に戻りまして、項番３、今後のスケジュールです。今年度は、運用協議会、運用組織等、地域ルールの運用体制を検討し、今年度中頃を目途に地域ルールを策定し、令和９年度からルールの施行を目指してまいりたいと考えております。 なお、別紙２に地域ルール（案）概要版、別紙３に地域ルール（案）を添付しております。こちらにつきましては、先般のまちづくり環境委員会の資料から文言等の修正をしているところでございます。大きな変更等はございません。
私からは、都市基盤整備部資料番号２８番、多摩川水系河川整備計画の変更についてをご報告いたします。 項番１、変更概要でございますが、多摩川水系河川整備計画は、多摩川を管理している国土交通省が、今後３０年程度で実施する具体的な整備内容を定めた将来の川づくり計画でございます。 気候変動の影響や令和元年東日本台風の被災を踏まえまして、国土交通省は、令和８年２月２７日に、多摩川水系河川整備計画を２５年ぶりに、添付資料のとおり変更いたしました。 項番２、添付資料でございますが、資料１の本編は非常にページ枚数が多いので、資料２の計画パンフレットの概要版に沿ってご説明いたします。サイドブックスで言うと、９８分の８２ページの右側でございます。 資料２のページ１、中段にありますとおり、先ほどご説明した背景から、多摩川の洪水を安全に流せる整備計画、目標流量を変更しまして、基準地点となる調布市の石原地点では、４，５００立米毎秒から７，２００立米毎秒に増やす計画となってございます。詳細な整備計画、目標流量は、資料１の３０ページ、サイドブックスで言うと９８分の３４ページの右側をご参照ください。こちらには田園調布（下）の整備計画、目標流量が７，５００立米毎秒と記載がございます。 資料２に戻りまして、３ページ、サイドブックスで言うと９８分の８６ページをご覧ください。具体的には、流量を増やすために、高水護岸整備や築堤、河道掘削などを実施するほか、４ページから６ページに記載のとおり、動植物の生息や育成等の目標設定や取り組みを示してございます。 ７ページから８ページにかけましては、こどもたちが多摩川に触れて学ぶ機会や、にぎわいを創出するかわまちづくりで、治水や環境、利用が調和した多摩川を目指すとしております。 ９ページをご覧ください。国が管理する多摩川水系の全体図でございます。区間①から⑤までございますが、１０ページに区間①の詳細で、大田区に関係する記載がございます。 資料右側、河口部から下流にかけまして、水色の破線で書かれた箇所は、高潮対策として堤防を高くします。また、大師橋付近から六郷橋付近にかけて河道掘削を行い、多くの水を流せるようにいたします。そして、主に矢口付近と田園調布付近では築堤を施工し、堤防の高さと幅を改善し、安全性を高めることとしています。 河川整備につきましては、沿線住民の生命・財産を守る重要な治水事業でございまして、区としても国土交通省と引き続き連携して、具体的な河川整備の内容を継続協議してまいります。
私からは、都市基盤整備部資料２９番、令和７年度大規模公園などにおけるキッチンカー試験導入の結果及び令和８年度以降の運用について報告いたします。 項番１の目的は、大規模公園などの利用促進、魅力向上を図ることとしています。 項番２の実施期間は、令和７年４月２６日から令和８年３月２５日まで、設営・撤去時間を除く、午前１１時から午後４時までとしておりました。 項番３の出店公園につきましては、記載している９公園となっております。 項番４の出店の様子につきましては、写真を記載していますので、ご確認していただければと思います。 次のページに移りまして、項番５になります。項番５の利用者数は、令和７年度合計利用者数は１万４，９８６人であり、項番６のアンケート結果は、利用者満足度が高い結果となっており、自由意見を記載しております。 項番７の令和８年度以降の運用です。今までの試験導入の結果を踏まえ、事業者との基本協定に基づき実施いたします。 運用事業者は、株式会社シンクロ・フードです。事業費用は区の負担はなく、公園占用料を徴収いたします。 実施時期は、協定締結後から年度末までで調整しております。 対象公園は、平和の森公園、西六郷公園、萩中公園、東調布公園を基本として考えております。
私からは、資源環境部資料２０番、小型充電式電池回収事業の開始についてご説明いたします。 項番１、経緯につきましては、資料左下（２）にありますとおり、可燃ごみなどにリチウムイオン電池等が混入して排出され、これが原因となる火災が発生していることを受け、安全な方法による回収の必要があるためでございます。 項番２、回収についてですが、資料中央上段の写真にあるボックスに当該電池を入れていただく方法で回収いたします。 入れていただく電池は、膨張・破損の有無を問わず、小型充電式電池及びモバイルバッテリーでございます。 項番３、実施予定につきましては、回収開始予定は、本年５月１１日、月曜日。設置場所の一覧は、資料右側の一覧表と地図のとおり、区内２０か所の公共施設でございます。
では、これより質疑に入ります。 臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後、順次ご退席をお願いいたします。 では、まず初めに、まちづくり推進部からの報告に関する質疑をお願いします。まずは、資料番号３０番、防災まちづくりに関する取組について、これに関してはいかがでしょうか。
防災まちづくりに関する取組について、幾つか質問をさせていただきたいと思います。私も去年の第１回で、特に羽田の不燃化まちづくりについては質問をさせていただいて、補助を増やしていただくことを要望したのですが、これで少しは上限というか限度額が上がって、うれしいなと、ありがたいなと思います。 まず、聞きたいのは、都の補助のと区の予算の割合を、それぞれお聞かせいただけますか。
不燃化特区制度に関しましては、都の制度なので都の補助となりまして２分の１、区が２分の１という形になります。
区が２分の１ですか。
２分の１でございます。
耐震化や、がけのほうはいかがでしょうか。
耐震化につきましては、助成制度によって大分ばらつきはあるのですけれども、木造住宅であれば、国補助が２分の１、区補助が２分の１となります。 特定緊急輸送道路等であれば、国補助が９分の４、都補助が２７分の１０とか細かい数字になってきておりますが、制度によって若干分配が変わってきております。
やはり不燃化も、耐震化も、大田区は全体として、私はこの間、ほかの区に比べても大きく増えているわけではないのではないかなと見ているのですが、これまでの実績を踏まえて、今回の拡充でどう増えていくか、そういう見込みについては何かお考えがありますでしょうか。
申請状況について、まず、ご説明させていただきますと、令和５年頃から申請件数が伸び悩んでいる状況でございます。その要因として建築団体等に確認しておりますが、やはり物価高騰の影響が大きいのではないかということを受けております。したがいまして、今回の改定において、そこら辺の底上げをさせていただきまして、令和５年と同程度の件数に戻るようなことを想定しているところでございます。
よく分かりました。例えば、他区では、昨年の状況なので、私もちょっと今年度になってまだ見ていないのですけれども、例えば世田谷区だとか、不燃化のところなのですけれど、助成限度額が品川区は１，６００万円だったり、豊島区は１，０００万円だったりということで、やはり額が高いですし、やはりそういうところは不燃化の不燃領域率が７０％超えとか、７０、６０、７０％と上がっているのです。 先ほど、都や国からの補助等の割合も伺ったのですけれども、その辺りをもう少し区として補強するような考えというのは、物価高騰対策という面での今回の拡充かなと承りましたので、やはりこれ以降さらに広げていく、この不燃化だとか、耐震改修というのは大変喫緊の課題なので、大きく広げていくためにも、区としての補強というお考えはなかったでしょうか。
今回の助成額の検討にあたりましては、他区の状況等も踏まえまして、あと工事費等の実績を踏まえて実施してございますので、他区と比較するというところでいうと、他区との検討もしっかりと対応させていただいているところでございます。
引き続き、拡充を検討していただきたいと思います。 もう一つは、各自治体としてのオプション的な補助が、やはり不燃化が広がっているところは多いなと思うのですが。例えば、除却する、あるいは建て替えのときに、一時転居をしなければならないときの、その引っ越しの費用だとか、家賃の補助だとか、そういうことを他区ではオプションとして、オプションというのかどうか分かりませんけれども、一部助成を行っている区が昨年時点で四つあったのですけれども、この除却、建て替え補助だけではなくて、実際に係る費用の補助についての、検討はいかがでしょうか。
他区の状況については把握してございまして、ニーズに応じて導入の検討等をしていきたいと考えているところでございます。
やはり私も羽田の人たちの声は聞きますけれども、補助はありがたいけれども、やはりお金を出してということができないという方が、ちゅうちょする方の多くからお話を伺っておりますので、建物が古いけれども払うお金がないというところでの、区民の皆さんが建て替えをスムーズにできるための補助というのは、これからも様々、ぜひとも考えていただくことが必要かなと思いますので、どうぞご検討をよろしくお願いします。
ご説明ありがとうございます。まず、耐震化につきまして、今の大田区における最新の状況だと、耐震化率というのはどのくらいになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
現在の耐震化率につきましては、９２％となってございます。
これまで取り組みを進めてこられた一定の成果だと思いますので、今回の拡充についても、今後の取り組みにつながっていくものと認識はしております。この耐震化については、９２％という数字の上で、共同住宅も対象だとは思うのですけれども、まちを歩いていると、木造のアパートというのは比較的まだ多いかなと思います。そういったところに関しては、この進み具合というのはいかがなのでしょうか。
共同住宅に関しましては、権利関係が複雑になっておりまして、合意形成がなかなか難しいという物件は多く聞いております。今回の助成拡充に合わせて、改めて制度について普及啓発をさせていただいて、前向きに検討していただければと思ってございます。
対象になる方が、大田区内に建築物を所有する個人または法人になっていると思いますので、法人の部分に関しても、しっかりこの助成があって、住まわれている方というのが住宅支援の要配慮者という方も多いと思いますので、そういったところに目線を向けていただき、その点に関して少しずつでも成果が出ていくようなものになればと思っております。 防災に関しても、スフィア基準にのっとった避難所の運営というところを大田区では進めている上で、やはりここが進めば、自分の住んでいる家で引き続き在宅避難ができるという方も増えてくると思いますので、そういった観点を持って、この事業は引き続き力を入れていただきたいと思います。
ご説明ありがとうございます。項番１の（３）大田区耐震改修促進計画の改定ということで、これは東京都の耐震改修促進計画が改定されたことを受けて、区でも令和９年の４月改定に向けて検討を進めるということで。ちょっと東京都のも見せていただいていたのですが、耐震化率を多分上げていくということだと思うのですが、今あまの委員からもちょっとお話があった、大田区の耐震化率は９２％で、東京都としては今平均は何％ぐらいなのでしょうか。
現時点でちょっと手元に資料がないので、改めてご報告させていただきますけれども、私の確認した範囲では、東京都の平均値、東京都の率に比べて、大田区が劣っているということはなかったという認識でございます。
では、後ほどということで。今の東京都のを見ていると、木造の耐震化率というのがやはり８９．３％とかという数字でして、今あまの委員からもあったのですが、大田区もやはり木造アパート含めてやっていく必要があるのかなと思っているのですが、今後、大田区の計画を作ることに関して、考えていることとかがありましたら教えていただきたいと思います。
今回、東京都の改定におきましては、緊急輸送道路の見直しのほか、比較的コストが低く済む低コスト工法というものの推奨をしています。区においても、東京都に合わせて財政的負担が少ない低コスト工法というのを、改めて普及啓発等をしていければと思ってございます。そこら辺について記載をしていきたいと考えているところでございます。
耐震化の進み具合などについては分かったのですけれども、この耐震化というのが旧耐震基準から新耐震基準へということで、今その基準を満たす住宅ということで補助が進んでいるのかなと思うのですが。ここに首都直下地震という言葉もあるのですけれども、新耐震基準と、それから今南海トラフであったりとか、首都直下型地震ということも言われていますけれども、その辺りの規模の想定でいった場合に、その程度の災害が起きた場合でも、新基準を満たしていれば大丈夫というか、そういう理解でよろしいのでしょうか。それとも、そことの間には一定の差というものがあるのでしょうか。
耐震基準につきましては、昭和５６年と平成１２年を境に基準が変わってきてございます。俗に旧耐震と言われるものが昭和５６年以前のもので、その後、平成１２年までのものが新耐震という基準になってございまして、昨今の地震等の状況を見まして、新耐震基準であっても旧耐震基準同様に倒壊している被害が発生している状況はありますので、区としましては、新耐震基準につきましても耐震助成を実施して、支援をしているというところでございます。
そういたしますと、今この助成をしている、助成を受けたことによる耐震強度の確保により、当然、旧耐震基準は満たしていくものの、新耐震基準以上の強度を確保できるような内容になっていってということだと思ったのですけれども、そう理解をいたしましたが。ごめんなさい、間違っていたらご指摘ください。それが南海トラフ地震であったりとか、直下型地震というものに対して、どこまで満たせるものかというのは、どう理解したらよろしいのでしょうか。
耐震診断においては、Ｉｓ値という基準値を設けて、それに基づいて設計をしていくというところでございますので、現行の基準に基づいて設計をして、工事していただければ、一定程度の効果が発生すると考えてございます。
もちろん旧耐震基準よりはよいということで、阪神・淡路大震災であったりとか様々な災害を私たちは経験していますので、旧耐震基準を何とか満たせないかなということで、この間取り組んできたとは思うのですけれども。ある程度、技術だけでは、例えば素材であったりとかという、あるいは鉄筋みたいなものを入れるとか、筋交いを増やすということでは対抗できない災害もあるのかなと。あるいは揺れの方向性と、その柱であったり筋交いの方向性によっては、うまくいく場合と、そうでない場合もあるのかなと思いますと、密集していることを可能にするこういった補助だけではない防災対策というのですか、私はいつもそもそも東京一極集中そのものが、災害のリスクを高めているのではないかなと思っているので、そもそものところがもうちょっとゆとりのある建築、道路などはそういう考え方です、拡幅をすることによって、延焼であったりとか、様々な緊急車両もそうですけれども、ゆとりを持たせることによる防災というものもあると思うのですけれども。 今、区であったり、都であったり、国であったりという中で、首都の一極集中とか、過密化とか、高度化というものからのリスクの軽減みたいな考え方というのは、何かあるのでしょうか。それとも、もう技術であったりとかによる、強固にしていこうというもの一辺倒なのでしょうか。
防災まちづくりにおきましては、都、区においても密集というところでいえば、不燃化の支援を行ってございますので、そこら辺で住民の皆さん、災害に強いまちづくりというところで取り組んでいるところでございます。
何かそれだけなのかなと思ったのですが、確かに道路の幅は後退したりということで、緊急車両も入れれば、多分そういうことによりいろいろなメリットもたくさんあると思いますけれども。一方で言うと、それによるボーナスということで上に高くなってしまったりとか、あるいは新しい建材によって防災力を高めていきましょうということになっているだけで、本当に大丈夫なのかなと。 火災などによっても、新建材であることによる、今度は燃え広がらない分、中での燃えなくても有害なガスが発生することによるリスクみたいなものもあると思うので、私は何かそこの部分を同時に、もちろん今やるべきことと長期的にやることと見た場合の、東京都と言ったらいいのでしょうか、あるいは密集市街地と言ったらいいのか、ちょっとそこら辺は分かりませんけれども、都市のあるべき姿みたいなものが、ちょっとかなり欠落しているのではないかなと感じているところがあるので、そこだけは一応気がついた者としての意見というのだけは言わせていただきたいなと。 １方向性だけを見ていて、本当に大丈夫なのかということは、誰かが警鐘を鳴らしていかないと、何かそこだけに進んでしまうことのリスクです。そこら辺は、ほかのもう施策にも影響が出ていると私は感じておりますので、一極集中によるメリットを私たちは享受できているのだろうかと考えた場合に、そこはどうなのかなという疑問がどんどん大きくなっている中で、ぜひ都市計画とかまちづくりというところで、今、日本全体がそちらに突き進んではおりますけれども、やはり官僚の皆様の頭のいいところで、何かそういうところに青空が見えるような施策ができないかは、要望というか、ご意見も申し上げておきます。
ほかいかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では次、資料番号３１番、都における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例について、こちらはいかがでしょうか。
これは今日のご説明をお伺いいたしますと、条例は東京都が作ったものであって、その条例に基づいて、大田区としてそれに従って実際に施行していくというか、計画などについて管理をしていくと理解をしたのですが、今日のご報告は開発許可ということなので、これはいわゆる民地の中での無電柱化についてのルールという理解でよろしいのでしょうか。
委員がお話しのとおりでございます。
私もちょっとよく分からないのですけれども、たまたま上池台地域の浸水対策の説明を受けていたときに、滞ってしまった理由についてお伺いをいたしましたが、これは公道なのですけれども、上池台のところの学研通りの道路のところの地下埋設物がかなり複雑にたくさんあったために、新たな水道管の敷設が非常に難しかったということがあったのです。こういった形で無電柱化するということは、言ってみれば共有の部分について何か地下に埋設物を作ることになりますので、民地の場合には大丈夫なのかどうかということが心配だったので、お伺いします。 将来にわたり何か、まずないと思いますけど、下水であったりとか、上水であったりとか、ほかのものの地下利用みたいなことがあった場合に、この無電柱化ということによって、次に行うものに差し障りがないような形でこれはできるのかということと、一歩、もう一歩下がってみれば、そこと公道との関係の中で、幾らこの私有地の中とはいえ、無秩序にという言い方はどうか分かりませんけれども、一定のルールなしにお願いしてしまうことによる差し障りみたいなものについては、どういうふうにこれが進んでいくのかということをお伺いできればと思います。
まず、本日の資料の中段、青い部分、こちらの今回無電柱化する際は、宅地の中に道路を新設するところ、こちらの宅地開発をする場合は、今委員のお話のあった下水道であったり、上水道であったり、そういったところの引き込みを行います。そことは支障にならないような形で、地中に埋設をしていくという考えでございます。 ２点目のお話につきましては、無秩序にならないかというところでございますが、こちらについては、公道、あとは宅地、様々な無電柱化の取り組みを組み合わせて行うことで、さらなるスピードアップにつなげ、区民の安全・安心につなげていくという取り組みでございます。
公道を無電柱化するとき、当然、奈須委員からお話があったように、水道であったりとか、あと既存の電力というのも、通信系もそうなのですけれども、様々なものが埋まっていて、新規で無電柱化工事をするとなると、そういったところは当然のことながら支障となるということで、支障物移設をすることになるのです。 ただ一方では、お金を軽減する観点と、あと工期を短縮する観点も踏まえまして、既存ストック活用ということで、言ってみれば通信であったりとか、電力のその管を活用して、そこに集約しましょうという取り組みも当然ありますので、ケース・バイ・ケースでそういったものができれば当然そういうことになりますし、今宅地のところの無電柱化との取り合いという話で、様々な方策を踏まえまして、区としてもやっていくというところでございます。
民地のほうは、しっかりとそういった部分も踏まえて行っていただくということですし、民地から公有地に出る部分についても、矛盾なくやっていただけると理解をいたしました。 この間の様々な施策を見ておりますと、私たちが思っている以上に、私はリニアの大深度法もやっているので、地下の使っていないところは使っていいよとした法律のはずなのに、意外と地下はみんなが使っているのだなと、思った以上に地下の利用は進んでいるし、しかも今、ＮＴＴだったりとか通信ということも言いましたけれども、かつてであればなかったような、例えばケーブルみたいなものです、ケーブルテレビのケーブルみたいなものであったりとか。いろいろな形でのインフラというものが新しく出てきていて、それも含めて地下利用ということなどもあると思いますので、将来どういうことが起きるかということも分からない状況の中で、そこについても秩序ある、プラス節度あるというのですか、そういう使い方をしていかないと、やはり確かに電柱による災害というのもあるかもしれませんけれども、コストの面もあります。 そもそも、そうやってもう何でもかんでもいろいろなことをしていくと、それは最終的に誰が負担するのかというと、みんなで負担するわけです。だから負担が大きくなっていくということになりますから、そこはしっかりと計算してやっていただきたいなと思いますし、一定程度の中で定期的にご報告みたいなものをしていただければなと思います。要望です。
東京都の制定ということなので、ちょっと把握していないかもしれないのですが、何で環八以北なのかというのが、ちょっと何か理由があったら教えていただきたいなということと、どのぐらいを想定しているのでしょうか。今言った民地のみということでお話がありましたので、これからどのぐらいこういう場所が増えるのかという見当は難しいとは思うのですけれども、その２点をちょっと教えてください。
東京都の無電柱化計画は、そもそも環七の内側で計画がされていました。今回より幅広くというところで、この環八の内側のエリアを対象として定められております。 ２点目につきましては、まず、大田区では、この５００平米以上の道路を入れる開発許可については、大体年４件ぐらい出てきております。今後も、そのぐらいの推移で出てくると想定してございます。
一方で、区内の区道などの無電柱化も少し広がってはいるのですけれども、その辺りとの関係で、区としては、これは大変いいことなのだとは思いますけれども、区としてのこの無電柱化の動きというのは、今後どういう見込みでいるというのを教えてください。
大田区では、令和３年に大田区無電柱化推進計画、これは向こう１０年計画ということで、令和１２年度までの計画となってございます。この計画で、計画策定時点で無電柱化の整備済み路線ということで、これは１３．４７キロメートルでございまして、つまり区道約７７５キロメートルのうち、整備率でいうと１．７％ぐらいなのです。 この計画を作ったときに、優先整備路線と整備予定の都計道、都市計画道路です、それと無電柱化事業のこの三つ合わせて７キロ、７．３２キロメートルを、この向こう１０年でやっていきましょうという計画を作ってございます。 当然のことながら、今ちょうど真ん中ということで、令和３年から５年たって、ちょうど中間に当たる年になってございますが、この間５年でも実施をしてございまして、約２．５キロメートルを実施しているという状況でございます。
７．５キロのうちの２．５キロと見たらいいのかしら、今のお話は。やはりちょっと進行具合としては、まだまだスピードが足りないなと見ていらっしゃるのですか。
今の２．５４キロメートルというのは、７．３２キロメートルのうちの２．５４キロメートルと捉えてございまして、区道７７５キロメートルのうち、先ほど１．７％の無電柱化率ということで。当然のことながら、センターコアのところです、千代田区とか、中央区とか、そちらのほうは非常に都道も国道も多いので、全体の道路でいうと整備率が上がるというのは当たり前の話で。これは平均すると、この１．７％は少ないのではないかと思われると思うのですが、これは大体平均２％ぐらいなので、そんなに整備率は低くないと思っています。 ただ、当然のことながら、無電柱化というのは、大体４００メートルを施工するのにあたって７年ぐらいかかると言われてございますので、そういうのを踏まえると、やはり工期短縮というのも当然のことながら、やはり難工事というのがありますので、そういう現状となってございます。
よく分かりました。大変、無電柱化は大事な課題ですので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
今の進み具合でいうと、７．５キロメートルに対して、２．５キロメートルということだと、ちょっと遅れているのではないかというご指摘もあったのですけれども。こういった施策というのは、優先順位みたいなものというのは踏まえながら進んでいると思っていいのでしょうか。
大田区の無電柱化推進計画の選定にあたりまして、三つの観点から路線を抽出してございます。一つは、都市防災機能の強化、二つ目が安全で快適な歩行空間の確保、三つ目が良好な都市景観の創出ということで、それに合致する路線となってございます。当然のことながら、これに合わせて緊急輸送道路とか、そういうことを踏まえながら路線を選定して、整備に努めているということでございます。
ここはぜひ優先順位をと思うのですけれども、これはもちろんどの道を無電柱化するということでの優先順位もあると思いますし、私は他の施策との優先順位というのもしっかり踏まえてほしいなと思っています。 ちょっと同じ防災つながりなので、また、ちょっと私の最近のトレンドでもあるので、上池台の浸水のときの下水道の敷設、これは遅れたのです。計画どおりに終わっていれば、去年の３月に終わっていたから、９月の豪雨のときの浸水というのは、もっと軽減されていたかもしれない。でもシールドの工事か何かが遅れたということで東京都が説明してくださったのですけれども。これもっとお金をちゃんと入れて、そっちの防災をちゃんとやっていれば、もしかしたらあの地域の浸水の被害は軽減されたかもしれないと思うと、やはり防災の中でも優先順位というのを明確につけていかなければいけないなと、私はそのときにすごく実感したわけなのです。 浸水による被害というのは、やはりもちろん命にも財産にも関わりますし、場合によっては衛生面ということでもありますので、そういう意味では、こちらはもちろん防災機能というのもありますけれども、どっちかというと快適とか、良好な都市空間とか、景観的なところもあるわけで、そういうことを踏まえながら、ここのところはきちんとやっていただきたいなと思います。これは私の意見なので、ぜひそういうことも踏まえていただきたいなというのが１点と。 一つ思ったのですけれども、このご説明は区道におけるものと、今回のご報告は、やはり民地の中でということになると思うのですけれども。そういたしますと、費用負担については、結局区道のときにはもちろん税金で行っていただけるものですけれども、いわゆるこれは位置指定道路というのですか、開発区域内での道路の中にこういった形で電柱を入れるということになると、この費用については、結局この区域に例えば例示されているのは、六つの宅地の開発をする際のということになると、面積で案分するのか何だか分かりませんけれども、６軒の方でご負担いただくという形になると、今後こういうものが出てきますと、今までだったらぽんと敷地の中の奥のほうか真ん中かどうか分かりませんけど、電柱１本立てて、その地域の中に配電していてよかったものが、無電柱化になることによってコスト高になってしまうとか、そんな感じのイメージも持っていいのですか、その辺が区民の方のご負担になるような施策ということなのですか。
こちらの施策につきましては、まず、区民の安全・安心という観点で行うもので、初期費用の一部、工事費とか、そういったところを補助金として捻出するものです。その後、宅地で買われた方々が、その地中化された電線以外のマンホールとか、配管とか、そういったところは重要説明事項等でしっかりうたった上で、それを理解して、購入していただくという形になってまいります。
いわゆる住宅価格にどのぐらい跳ね返ってくるかというのは、分からないのですけれども。言ってみれば、ある程度の機能性の向上による価値の向上ということもあるかもしれないけれども、そのご負担は個人でやってくださいということになり、しかもそれを逃れられないわけです。それはちょっと高いからやめておいて、電柱だけでいいやというわけにはいかないということになると、この辺りはどう考えたらいいかというのもありますけれども、こういうある程度一定規模の宅地が出てきた場合に、今後また相続なども発生して、多分これは位置指定道路を引くことによって、宅地開発が有利になる宅地というのもたくさんあると思いますけれども、そことの価格の関係の中で、またこれが高くなるようなことになるのを、今この時期にやっていいのかなというのをちょっとふと思いましたので、そこら辺はできれば補助してあげたほうがいいのではないかなというのは、安易に今補助しろと言ってしまっていいのかなと悩みながら言っているところですけれども。 結局は、価格が上がることには変わらないのかもしれませんけど、個人にいきなり負担させるというのがどうなのかなという感想を持ちました。
ほかいかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、まちづくり推進部からの報告に対する質疑は以上といたします。 続いて、鉄道・都市づくり部からの報告に関する質疑、資料番号１７番、こちらについてはいかがでしょうか、蒲田地区駐車場地域ルール。
これを今後運用していくにあたっては、運用するのは何か協議会のような場面で運用していくことになるのでしょうか、いろいろご意見とかもいただいておりますけれども。
本日の資料の別紙１の３ページ目の右側の下のところにフロー図がありますけれども、申請者は、運用組織に申請をしていただくという形になります。そこの運用組織のほうで、いわゆる駐車場地域ルールに基づいて、その書類関係の手続等をチェックしていくという形になります。 一方で、申請者は、その駐車場地域ルールに基づいて、附置義務台数の低減をしたい場合には、地域貢献策並びに地域協力金をご負担、支払っていただくという形になります。その地域協力金の運用の仕方については、この運用協議会で、地域協力金の活用方法等も検討していくという形になっております。
これはパブリックコメントも終わったところなのであれなのですけど、たまたま私もこの地域についてのちょっといろいろなご希望いただく中で、今回のこういう地域ルールというものも深く関わっているのだなということをご説明いただいて知ったものですから、やはり今後運用するにあたっては、多分様々な形でこの地域の中で車で入っていらっしゃる方もいれば、自転車で入っていらっしゃる方もいれば、原付であったり、バイクであったり、様々な手段で入っていく中で、駐車場をどうするかという問題になっていきますので、その軽減策を認めることによる影響というのも、私は少なくないなと思います。 長期的に車の保有をどうするかとか、バイクとか、原付とかいろいろなものの保有というものにも、逆に影響するのかなと。そこをぎゅっと閉めてしまうことによって、不便だから別のものにしようという形にもなっていくと思いますので、やはりこちらも将来像というものです、あるべき将来像というものが一方でないと、便利だから、安いのだからということで一気に流れてしまうことは、結果としての蒲田のまちをそういった人にしか使えないまちにしていってしまうわけです。 だからそこの部分について、今回もいろいろなご意見もありましたけれども、私はもっと広い方に知っていただいた上で、ご意見をいただければよかったなと思います。また逆に言うと、今後もそういう意味では協議会の中で丁寧にやり取りをしながら、これが運用されていくということを今ごでもいただいたと思うので、今回のパブリックコメント以外にも、日常的に区民の意見を踏まえながら執行していける制度だという理解をしてもよろしいですか、そこら辺は。
この地域ルールを蒲田地区で運用していくことになっていった場合には、民間事業者に、いわゆるこの地域ルールを使って、附置義務台数を低減しながら地域貢献策を我々としては求めていくという形になります。 その地域貢献策が、建てられる地域のいわゆる交通事情のニーズという部分と合ってくるかどうかという部分に関しては、区がそこの間に入りながら、地域のご意見を聞いていく形を考えております。やはり、そういった地域の実情に合った地域貢献策を実施していただけるように、区としてもそういった場合が起きてきた場合には働きかけていく方向でおります。
そして今のご答弁の中でも、区の役割というのはとても大切なのかなと思いましたので、この地域をご利用いただく区民の方がいて、もちろんいわゆる投資リスクを背負って、そういった施設を建設したりですとか、維持していくという事業者がいて、そこの間の中で区が、先ほど私もちょっと申し上げましたけど、この蒲田をどういうふうにすることが区民の皆さんにとって一番いいかということを踏まえた上で、ある意味監視したり、チェックしたり、アドバイスしたりという役割を持っていってくださるということですので、このパブリックコメントが終わったからもう関係ないということではなく、やっていただけると理解をしておりますので、ぜひそのところはよろしくお願いします。
やはりこの説明会だとか、パブコメが全く少ないのは、企業の方がマンションとかを建てるから、そういう方にはこの説明会はあまり関係なかったという感じなのでしょうか、それとも地域の方々にも影響はあるのだけれども、本当はもうちょっと来てほしかったところが少なかったと見るのか。この人数に対して、どう見ているのかを教えていただきたいです。
この地域ルールを今回策定していくにあたっては、地域の皆様方も入っている、この地域ルールを策定していく協議会とかも立ち上げながら、地域の皆様方にはお話をしていっているところでございます。 今回この区民説明会、住民説明会のこの参加者という部分においては、やはりこれから蒲田地域で地域ルールができていく、どう使っていったらいいのだろうかという部分で、地域ルールを使ってみたい、使うことを想定している、検討している、そういった方々のご参加が多かったのか、そういうことを思っていらっしゃる方の参加という形かなと思っております。 それはこの説明会での当日のご質問等も、かなり地域ルールの制度面の内容に関しての具体的なご質問、今回のパブリックコメントの意見募集のご質問もそうですけれども、かなり具体的なご質問が多かったなというところがございますので、こういったものができてくると、どうやって使ったらいいのだろうか、そういった方のご参加、ご意見があったのかなと捉えているところでございます。
そうすると、あまりまちづくりを何とかしようとお考えの地域の方々というよりは、そこの企業の方が自分のマンションとかを建てるときに、どういう制約があるのかな、どうしていけばいいのかなという検討の対象だったのかなと思うのですけれども。そうなると、例えば既存建物を転用して、特性に応じた地域貢献みたいなのを進めていこうかなという考えまではなかなか及びづらいと、私は今伺ったのですけど、その辺りはどうお考えでしょうか。
地域ルールに関しては、既存建物にも適用できるという形でのご案内はさせていただいて、広報時点からもご案内させていただいておりますので、そういった部分での広報は、今回の部分でもさせていただいているところでございます。 地域ルールができていった場合には、そういった既存建物をお持ちの方で、駐車場の活用を考えていらっしゃる方に対しても、情報がきちっと届くような広報、周知を図ってまいりたいと考えております。
そうすると、もし何か数字として持っていらしたら、教えていただきたいのですけれども。今回対象の蒲田エリアの中でのいわゆる附置義務の自動車の台数と、今回その地域ルールによって緩和できる、何割と、１割、２割ということの台数をざっと計算すると、例えば２００台分は言ってみれば駐車場ではなくなってよくなるよということになり、別のものに活用しながら地域貢献をしていくということができますよみたいなものを数字として言えますか、大体何台ぐらいというのは。
なかなか台数で言うのは、難しいのですけれども。今回、いわゆる附置義務台数の低減ということを蒲田地区でやっていく場合に、今回の設定している数字です、本日の資料の資料別紙１の１ページ目のところでの右側のところに駐車施設の附置基準というところで、いろいろ地区独自の基準駐車施設の台数というところの４００平米に１台とか、３００平米に１台等々のこの数字を書いておりますけれども、こういったいわゆる附置義務台数を、今回この地域ルールによって、大まかにこの地域ルールを適用していくことによって、蒲田地域のいわゆる都条例に基づいた附置義務の台数からおおむね３割減をしていくという形を、今この地域ルールでは想定しているところでございます。
そうやって考えていくと、かなり私は、あれにも使えるし、これにも使えるし、こういう機能が地域にあれば、もっと蒲田のまちはよくなるのではないかという発想にもつながるところだと思うので、やはりそれをいわゆる思っていらっしゃる側が駐車場にしなくてよくて、ここのスペースというところだけになってしまうと、どうしても営利のところにも引っ張られながらの限定的な地域貢献にしかならないのではないかなと思うので、そこは本当に議会の中でもだし、区民の皆さんと一緒に考えられるといいなと思いました。ありがとうございます。
ほかいかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、鉄道・都市づくり部からの報告に対する質疑は以上といたします。 続いて、都市基盤整備部からの報告に対する質疑に移ります。まずは、資料番号２８番、多摩川水系河川整備計画の変更について、こちらに関してはいかがでしょう。
今回、国が多摩川の水系整備計画の変更ということで出されたことになるのですけれども、今まで区がこの多摩川の周りのまちづくりを考えてきた、その計画と何か変更というか、違う点というのが何かあるのでしょうか。例えば、高台まちづくりの問題だとか、河川、多摩川掘削は今実際やっているのですけれども、そういう今までの実行や、区が作っている計画と比べて、何か変更とか、ちょっとスピードがもっと速くなる、遅くなるとか、そういう違いはあるのでしょうか。
いろいろ様々あるかなと思うのですが、過去に平成９年、平成１０年ぐらいに、下丸子のところで高規格堤防を設けていると思うのですけれども、そういったところで、当然、河川のほうとまちづくりというのは連動しながら進んでいくものと認識してございます。
区が考えている高規格堤防のこれからの計画の進み具合と、今回国が出した計画と比べて、さらにもっと早く進めなければいけないみたいな動きなのか、それとも今までの計画を予定どおり進めていく中身なのかというのを、ちょっと伺いたいのです。
現在、区で高規格堤防に関する計画はございません。高台まちづくりで推進することを国に要望すると記載しておりまして、打合せ等の場ではいろいろ要望はしておりますが、今後のまちづくりの動向で、川の整備の状況と高台まちづくりの状況と、タイミングが合致すれば可能性はあるかなと期待しているところでございます。
この多摩川の計画の中でちょっと中身を読ませていただくと、流域面積というのがあって、１，２４０平方キロメートルとあるのです。流域とは何かなと思って、何かこどもの頃にやったのに忘れてしまったので見てみたら、降った雨が峰から流れ出る、そこら辺が流域になるのかなという感じなのですけど、大田区でいうと、具体的にいうと、多摩川の流域に当たるエリアというのは、どこになるのでしょうか。
資料２の２ページ、多摩川ってどんなところというところの資料を見ていただくと、多摩川の流域です、大臣管理区ということで赤い線で囲まれているところでございまして。これを見ると、多摩川下のところからずっと下流域に線が設けられている、この区間でございまして。青いところは多摩川になりますので、この間隔の流域と捉えてございます。
そういたしますと、大田区の中でも本当に多摩川沿いの全部ではないということが、この地図からも何となく分かるのですけれども。その中で結局流域ということは、降った雨がそちらのほうに流れていくようなイメージなのですけれども、そういたしますと、この赤い線よりも多摩川寄りというのですか、今お示しいただいていたところの区域について、多摩川に流れ出る豪雨であったりとか様々な対策の中で、多摩川の水位が上がってみたりとか、あるいは降った雨を多摩川に流し込むみたいな、そういう中で、この多摩川のこの計画というのは行われているということでよろしいのですか。
まず、当然のことながら、この赤い線を見ると、山のほうから降った雨が下流に伝っていくということで、当然河口のほうは流域面積が小さくなりますよね。というのも、トンネルの横とかは集まっていきますので、それだけこの赤い枠が下の方に来れば細くなってくると。今回の計画については、これはあくまで近年の気候変動も踏まえまして、今の川が流れる、その断面では、これは賄い切れないということで、断面積をちょっと大きくしましょうということになっています。 ただ、当然のことながら、河川の高水位、要はハイウォーターレベルにつきましては、そこは変えないで、あくまで河道を掘削して断面積を大きくしましょうという、そういう計画でございます。
また上池台の浸水のことで恐縮なのですけれども、降った雨で、都市化する中で、下水だけでは受けられないものを一体どこに流し込んでいくかと、そういう課題なのかなと思うわけです。それを、断面積を広くするということは、ちょっと広げるのか、堤防を上げるか分かりませんけれども、その中で東京都から説明を受けてきたのは、いわゆるポンプ排水によって東京湾、海に流していきましょうという話だったのですけれども。 一方で、そうすると川に流し込んでいる区域もあるということになるわけなのですけど、川と海は最終的にはつながっているわけなのですけれども、その海の水位、高潮ももちろん影響を受けますけれど、河川の水位というものとの関係というのは、大田区の場合には両方があるわけです。どっちのほうが高いか、どっちのほうが低いかということによって、流れ出すというのですか、送り出す部分というのも、その時々で別にポンプ排水もしていなくて、下水もなければ、多分低いほうに流れていくはずなのが、人工的に誘導していくわけです。 そこが今回の計画の中で、それをどう、私は整理していいのかなというのが分からなくて、人工的に一方向に向かって、言ってみれば都市計画によって作ってしまう流れが、逆に最適ではない方向に行く場合もあるのかなと思ったりするわけなのですけれども、この多摩川の計画と、いわゆる海域との計画ですから、大田区で言えば呑川流域みたいな部分というのも、ちょっと両方の整合が取れるような形でこれは計画が進んでいくと考えていいのでしょうか。 何となく、私はどちらにも関係あるような区域に住んでいるようなところもありますので、どうやっていくのかなとすごく気になる部分ではあるのです。
河川と下水道というのは、やはりなかなか分野は違うと思うのですけども、やはりつながっている部分もあるかなと思っていて。令和２年に社会資本整備審議会があって、当然近年の気候変動を踏まえて、言ってみれば高潮のそこをもう少し、温度が向こう４０年間で２度上がるという想定の中で、では川のほうも、それは流量を流さなければいけないとなりまして、そういう提言、答申も踏まえながら河川整備の計画というのは連動しているかなと。 あわせて下水道についても、東京都は豪雨対策基本方針というのが出て、当然のことながら、そういうところも踏まえながら大田区はしていると思いますので、非常に連動性が深いものと捉えています。
圧倒的勉強不足、知識不足の中で感覚だけで申し上げているので、大変申し訳ないのですけれども。ただ、今のご答弁の中でも、河川の下水も、海域についてもすごく密接に関わっているし、それについてそのままにしていると、この都市化の中で言えば対応できない部分については、インフラ整備の中で何とか乗り越えていこうということで、この計画はあるのかなと思うのです。 そういう意味では、繰り返しになりますけれども、大田区は両方に面していて、しかもそこに呑川があり、丸子川があってという形で、いろいろな形で関係しているというのですか。なので、そこをぜひ分かりやすく解明しながら区民の皆さんにお伝えしていかないと、不安も大きくなりますし、言ってみれば不安が大きくなるばかりで、費用負担ばかりお願いするような形になるというのもどうなのかなと思いますので、そこは国がきっと全部ご覧になった上で、百も承知でやっているとは思いますけれども、多分大田区のこんな細かい事情まではお分かりになっていない部分もあるのかなと思うので、そこはぜひ密接な関係を持ちながらやっていただきたいなと思います。 最後、一つだけなのですけど、これの対応策の中に、さっきから繰り返しになりますけど、都市計画の部分についての対応はないのですよね、対策は。だから私はもう１００万回言っているのですけど、コンクリートとアスファルトで埋めてしまって地下浸透を妨げる中で、言ってみれば、かつては水田があれば、降った雨を水田に一旦保ちながら徐々に流れていくという、いわゆるクッションの部分がなくなって、一気に降った雨が低いところに流れ出るという、この都市化の問題です。そういうものについての対応策がないままに、言ってみれば力ずくというかの対策だけというのが、リスクであったりとかというところを過剰に区民に負担を負わせるようなことがないようにしたいなと思うので、ここは私もしっかり勉強していかなくてはいけない部分ではありますけれども、ぜひ皆さんと一緒にできたらいいなと思います。 特に去年、豪雨と浸水がありまして、浸水の被害者としても申し上げさせていただきたいなと思います。
多摩川の水系河川整備計画ということで、お伺いしたいのは、今お話も課長からあった、流せる水の量を４，５００立米毎秒から７，２００立米毎秒にされるということで、河床の掘削をやるというお話があったのですが、この計画自体は必要なことだと思いますので、私も賛成しております。 この後半のこども向けのものですか、４ページに生態系の保持空間というのがありまして、大田区でこの生態系保持空間に当たるようなところはあるのでしょうか。
大田区においても、下流域のヨシ原であったりとか、水生生物の定着域というのは存在しますので、そういったものも今回の整備計画の中で配慮しながら計画していく予定となっていると記載されてございます。
その中で配慮もしていただけるとは思うのですが、新たに親水空間を作ったりとか、水辺で遊べるとか、そういう要望を区としても出せる可能性はあるのでしょうか。
今回の整備計画におきましても、まずは第一に安全性、治水が掲げられて変更となってございますが、その中で水利用、あと環境というところについても、バランスを取って計画を進めていくとなってございます。 そういった中で安全は第一ではございますけども、そういった要望について申し上げる機会は、今後もあるかと考えてございます。
せっかく整備していただくので、その期間にぜひそういった親水空間を作ってもらったりとか、水辺で遊べるような空間を作ることが大事かなと個人的には思っていますので、ぜひ地域の方の要望もあると思うので、そういうのを聞きながら、ぜひ上げていただけるとありがたいなと思っております。
ほかいかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次、２９番、キッチンカーの試験導入の結果についてです。これは何かありますでしょうか。
これは株式会社シンクロ・フードというところを言っているのですけど、これはそうなると今後、大田区のこちらに例示してあるような対象公園の中で、キッチンカーで何かしたいなと思ってもできなくて、この会社の人しかできないという、そういう説明だということでいいのですか。
現在、公園課で取り組んでおります、このキッチンカーの導入につきましては、このシンクロ・フード社を基本としておりますが、ただ、ほかにもイベント等でキッチンカーを出店したいという場合につきましては、公園条例に基づく制限行為の許可申請によって許可することもできますので、このシンクロ・フード社だけに今後限定するというわけではないと思っております。 あくまでも、我々が公園課で取り組むこの導入につきましては、このシンクロ・フード社を基本として考えていきたいと思っております。
何かそうすると、この四つだかの公園についてのになってしまったみたいに、使用許可権限が与えられてしまったかのような感じの印象を受けたのですが、キッチンカーについて、いつでも準備できるということなのか、どういう場合にこの会社は使えるということなのか、あるいは何をお願いすると決めているのかというのは、どうなっているのですか。
自由に出店できるというわけではございませんので、あくまでも制限行為の許可申請を出していただくことになりますので、公園管理者の許可を得た上での出店となります。 いつ出店するとか、そういうのは利用者側のニーズもありますので、そこについては事業者側と調整いたしまして、いつ出店するか、例えば土日になるかもしれませんけど、そういった出店の日につきましては、制限行為の中で、我々も的確に判断していきたいと思っております。
何となくそれであれば、ほかの人たちと同じようにやればいいのに、基本協定締結に基づく実施というのと、いわゆる区民の普通に占用を求める場合とで何が違うのでしょうか。
今までこの試験導入したいきさつでございますけれど、こちらは我々としましては、地域のにぎわい、公園のにぎわいを担保するために行っておりますので、今までそうやってキッチンカーを出店したいという声も、あまり私も公園管理者で今までやってきましたけれど、なかったと思います。我々としては、公園のにぎわいを確保するために、ある程度の担保といたしまして、この導入のほう、シンクロ・フード社と協定を結びまして、幾つか日程を決めまして、出店をしていきたいと考えております。
にぎわいということになると、営利目的でやっていいよということになるかと思うのですけれども、今後、例えば、これいいねと、シンクロ・フード社だけではなくて、うちの会社でもやりたいわと言ったら、大田区はその協定を結んでくれて、シンクロ・フード社と同じようにやらせていただくことは可能なのでしょうか。
何でもかんでも、やはり公園ですので、認めるわけにはいかないと思っておりますので、申請された内容を踏まえまして判断していきたいと思っております。
そうなると、だから何でシンクロ・フード社とは協定を結ぶのかなと思うのです。
シンクロ・フード社以外の出店を認めていないというわけではないです。例えば、イベントのたびに、キッチンカーのほうも出店しておりますので、その出店する内容を踏まえまして、我々としては、このシンクロ・フード社以外のキッチンカーについては判断していきたいと考えております。 ただ、シンクロ・フード社につきましては、今まで試験導入を３か年やった結果、利用満足度も高いことから、引き続き行っていきたいと考えております。
既得権にならないというのがあって、協定を結んで、ただ同じように、その場その場でいいところとやればいいのであって、協定を結んでいる一つの会社がありながら、ほかのところとは協定を結べるかどうか分からないと。 どういう要件があれば、どことも協定を結べるという、大田区がそういうマインドを持っていれば、公平だなと思いますけれども、今のお話だけ区民の方が初めて聞いたら、何でシンクロ・フード社だけと思うのではないかなと私は思うので、そこのところはちゃんと説明できないといけないと思います。 何かたまたま最初に知ったから、もうラッキーと思って、やり続けられるというのはどうなのかなと。だったら４年前に戻って、うちの会社でも協定を結んでおけばよかったということを、区民の方から、あるいは事業者の方から言われるようなことがあってはいけないと思いますし、もっといいところもあるかもしれないし、あるいは、協定を結ぶわけではないけども、お昼どき、あそこのちょっとにぎわっているところでキッチンカーを出したら、喜んでいただけて、商売にもつながるかなとも思っているところもたくさんあると思います。 結構キッチンカーというのは、保健所の許可を得るという意味では、いわゆる保健所にキッチンの申請をするよりも、車のほうが取りやすいというお話も伺っています。そういう意味では、あまり大げさな投資をしなくても参入できるいい、私はビジネスチャンスだなと思っておりますので、だから余計に、いろいろな方にこのチャンスを生かしていただけるような機会を大田区が作れればいいなと思います。 でも区内の駅近だったりちょっとにぎわっているところが、キッチンカーだらけになるというのも、どうなのかなと思うので、そこの節度も踏まえながら、区民の方が、キッチンカーがあって、あそこの公園でこどもを遊ばせながら、おいしいのも食べられてよかったねということができるような公園にしてもらいたいなと思います。どうですか。
まず、シンクロ・フード社と今年度協定を結ぶのは、過去にプロポーザルを行っておりまして、公募で選ばれた業者となっております。今後もシンクロ・フード社だけなのかという質問に関しましては、よりよい企業や業者があれば、そちらのほうとも我々は協定を結んでいきたいと考えておりまして、あくまでもシンクロ・フード社のみということは考えていないです。 今後、協定を年度ごとに結ぶにあたりまして、シンクロ・フード社以外にもいい業者があるのであれば、そちらもきちんと話を聞きながら検討していきたいと思っております。
いろいろなところにもチャンスはあるというのも分かりましたので、協定などと大げさではなくても、１回１回やっていただいてよかったね、では次も許可してあげるよみたいなほうが、私はこういう協定になってしまうと規模が大きくて、経験豊富なところがどうしても有利になってしまって、新しいところが試せなかったり、チャンスを得られなかったりということになると、ちょっとお気の毒かなと思いますので、みんなが使えるみんなの公園であり、規模が小さくてできるのであれば、いろいろな方たちが、いろいろな形で参入していけるようなキッチンカーになっていったほうがいいのではないかなと、私の意見として申し述べておきます。
ほかは、いかがですか。
事業者から公園の占用料徴収とありますが、これは年単位なのですか、また幾らぐらいなのでしょうか。
こちらは公園条例に基づきまして、１平米、１日４７円となっておりますので、使用面積分をいただくこととなっております。
３年間試験導入されたということで、ちょっと公園の数も減るのですが、想定でどれぐらい、区にこの占用料が入る予定となっているのでしょうか。
令和７年度の実績でございますが、地域基盤整備第一課、第二課、第三課の合計でございますが、令和７年度につきましては、６８万３，１００円の占用料がありました。
あと実施時期に協定後から年度末とあるのですが、これは基本的には１年ごとに、今、奈須委員からもお話があったのですけれど、私もここがずっとやるとなると、協定を結ばれて、例えば災害時に無料食料を配布してくれるとか、分からないですけど、何かいろいろなことを想定されていらっしゃるのかもしれませんが、ちょっと公平性に欠けるかなとか考えるところがあります。 あと私の考えでは、区内の事業者にこういうのは参加してもらったほうがいいのかなと思ったりもするのですが、基本は１年ごとの見直しということでよろしいでしょうか。
基本的には、１年ごとで見直しをしていきたいと思っております。 あと区内のキッチン業者を優先的に確保するようにということも、協定の中に盛り込みたいと思っております。
シンクロ・フード社は、私はキッチンカーが来たのを割り当てするのかと思ったら、シンクロ・フード社自体がキッチンカーを出すということだということが分かりました。今後シンクロ・フード社だけではなく、様々なキッチンカーを呼び込みたいというお話も今ありましたので、そこの部分の割り当てというか、許可とかということは、やはり区の公園課が行うことになるのですか。
まず、シンクロ・フード社なのですが、シンクロ・フード社は、個々のキッチン業者を取りまとめている業者でございます。その中で、先ほど平野委員からも言われたとおり、区内のキッチン業者も優先的に確保していきたいと考えているところでございます。 制限行為の許可申請につきましては、公園課ではなく各地域基盤整備各課に申請していただきまして、許可を出すということでございます。
分かりました。やはり、私は、一つはキッチンカーが公園に来ていただくことはありがたいなと思いますけれども、安全面はどうしても欠かせないことではないかな、区が責任を持って安全面をきちんと担保していかなければならないことではないかなと思っているのですが、先ほどお話がありましたように、キッチンカーは大変規制が緩和されていて、本当に心配なこともあるのですよというお話も伺っていますけれども、この保健所の検査を通っているとか、実際にキッチンカーがやっているときの安全面はどうなのかという実地点検みたいなものは、区として行う予定はあるのか、それともシンクロ・フード社が行っているのか、どうでしょうか。
安全面に関するご質問でございますが、協定書の中身においても食品衛生責任者などの資格、あるいは公的機関の定める営業許可証を有するものというものは、協定書の中に盛り込みたいと考えております。 あと、キッチンカーでございます、車両でございますので、そういった車両の速度につきましても、ある程度制限して、スピードを出さないようにするということも、協定書に盛り込みたいと考えております。
やはり、今までのお話は区として行うのではなく、提携したこの事業者にやっていただくことのメリットというか、必要性はどこにあるのでしょうか。ぜひ、区として責任を持ってやるというほうがいいのかなと、伺いながら思ったのですけれども。
こちらは、あくまでも区がやるとなりますと、やはり予算の持ち出しとかもあると思いますので、基本的に区の費用負担はないようにしたいと考えております。 あくまでも民間がやる気がないと、やはり長続きしないと思いますので、区が主体となってやるよりかは、民間と連携しながらキッチンカーを確保していきたいと思っております。
分かりました。やはり、そういう場合でも安全性の確認というのは、折々をもって区のほうでも見ていただくという、その責任はぜひ持ち続けていただきたいと思うのですけれども、シンクロ・フード社に任せたからずっとキッチンカーに関わらないという丸投げではなくて、折々において点検していただくようなことについては考えていらっしゃるでしょうか。
あくまでも、我々も協定を結ぶ以上は責任があると思っておりますので、安全面につきましては、しっかりと私もパトロール等に行きながら確認していきたいと思っております。
占用料を伺おうと思ったのですけれども、公園というのはあれですかね、営利目的で使用する方と、それ以外の方との占用料についての差は設けていないのですか。
公園条例の第５条にあるとおり、物品の販売、要は制限行為の中で認めておりますので、それがあくまでも営利目的になるかどうかという判断よりかは、公園条例の第５条の中で我々としては判断していきたいと思っております。
ただ、これは占用の許可を与えているのが、個々のキッチンカーの業者ではなく、シンクロ・フード社なのですよ。シンクロ・フード社は何をしているかというと、自分で束ねて個々のキッチンカーを呼び集めて、キッチンカーに対して出店を認めているわけですね。だから言ってみれば手数料商売をしているわけ、シンクロ・フード社というのは、別に自分で物品販売していないのですよ。 だから、シンクロ・フード社に使用許可を与えるのであれば、これもやはり営利目的になりますから、物品販売の制限をしないとかということではなくて、私は条例を変えていかなくてはいけないかなと思うのです。 先ほども、何で区がしないのですかとおっしゃったら、区がやったらやはり持ち出しになるとおっしゃっていましたけれども、ではシンクロ・フード社が持ち出しになることをしているかというと、しているわけがないのですよ、それは。 シンクロ・フード社は、業者を集めてキッチン業者の方に売ってもらったら、売った方たちが、あるいは分からないですよ、最初からもう幾らで出店させるよというお金を払っているのか、その契約の細かい内容は分かりませんけれども、そこの売った中からの利益の一部がシンクロ・フード社に入るような構図になっているから、シンクロ・フード社は手間がかかったとしても、お金がかかったとしても、様々な点検をしなくてはいけないリスクがかぶったとしても、これをやるわけですよね。 だから、そこについてのこの構造の中で、物を売るのはいいからという単純なことで許して、私はいけないと思います。ここは、やはり条例の在り方というのを変えなくてはいけないし、私がキッチンカーを、私が区長ならとか言って、私がキッチンカーの出店を許すのであれば、個々の皆さんにお願いして、ちゃんと区がですよ、区民の方を一人ひとり見ながら保健所もあるわけですから、大田区の場合には、そこでやっていくのが私はいいのかなと、シンクロ・フード社を入れる理由は、逆に私は見当たらないですね。 そこのところはもう１回考え直してほしいし、もしシンクロ・フード社でどうしてもやりたいようであれば、そこの部分についての明確な説明がほしいです。やはり目的の企業で、シンクロ・フード社に４７円で貸す理屈は、私は成り立たないと思いますけれども、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたとおり、シンクロ・フード社は、こちらにつきましては、過去３年度にわたりまして試験導入を行ってきました。また、公募型プロポーザルによって試験導入事業の際に選定されていますので、我々としては、プロポーザルで選ばれた企業だと思っております。 それぞれのキッチンカーごとに制限行為を認めたほうがいいのではないかというご意見だったと思いますが、ただ、これですと、キッチンカーに関しましてやはり偏りができてしまうと思います。 我々としましては、営利目的でやっているわけではなくて、あくまでも公園の利用者の満足度、魅力向上を掲げております。 つきましては、我々としましては様々なキッチンカーを呼べる事業者と連携することが一番いいのかなと、私としては考えております。
大田区の説明は分かりましたので、大田区は公園の占用については、シンクロ・フード社に認めている。ところが、シンクロ・フード社は食品の販売はしていなくて、実際にはシンクロ・フード社が集めた大田区と何ら契約関係のないキッチンカーの人たちが売買をしている。このことの説明をちゃんとするべきかと、それを詭弁の中でするっと乗り越えるようなことがあると、これは行政としても法の適用の在り方としてどうなのかなと私は疑問がありますので、いつの場か分かりませんけれども、すっきり説明してくださるような、説明ができるといいなと思いますので、また伺いに行きたいと思います。
ほかいかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、都市基盤整備部からの報告に対する質疑は以上といたします。 最後、資源環境部の報告についての質疑、資料番号２０番、小型充電式電池回収事業の開始について、こちらに関してはいかがでしょうか。
今年度の予算にも入れていただいて、小型充電式電池回収事業が開始されたことは大変ありがたいと思っております。実際に計上されている予算が、この中でどう使われているのか、もし説明していただけるようでしたら教えていただきたいのですけれども。 あと、財源は国からも入ってきているのかなと思うのですが、そこはどうでしょうか。
主な内訳といたしましては、ボックスの作成に係る経費ですとか、あと、このボックス以外に施設に想定以上に持ってきてしまった場合に、ペール缶で保存していくことを想定して、ペール缶の購入に関する経費、あと消火剤等に関する経費で１，０００万円程度でございます。 それに加えまして、電池を運搬する必要がございますので、運搬料等の予算を計上しております。 財源につきましては、東京都から一部補助メニューに該当するものがございますので、こちらが歳入として見込んでいるところでございます。
都のほうは、割合としてはどのぐらいなのですか。
割合は２分の１ですが、上限で５００万円程度と見込んでおります。
このボックスの投入可能物と書いてあるものがバッテリーと電池となっているのですが、例えばこんな製品に小型充電式電池が使われていますと写真にあるように、いろいろなところに入っているのですが、取り出せないというものもあるのです。あるいは、どこにあるかも分からないという商品も今たくさん増えているのですが、その辺りはバッテリーや電池だけというのか、例えば小型扇風機などはそのものも出してもいいのか、そこはどうなのでしょうか。
当初５月からスタートする時点では、あくまで電池とモバイルバッテリーのみを入れていただくというやり方でございます。この当初と申し上げましたのが、現在、環境省のほうに例えば小型ファンなどを併せて入れていただく場合には、分別施設というのを設けて、そこで分別するということの許可を得なければならないので、それに約半年程度の期間がかかると見込んでおりまして、それが完了すれば、この内蔵型の小さなものであっても投入できるようなご案内をしていきたいと思っております。
それは大変ありがたいなと思います。大きさなどの制限はあるのでしょうか。
大きさにつきましては、投函口はそこまで大きなものではないのですけれども、１５センチから２０センチ程度の投函口に入るものということでご案内させていただきます。
あと、回収場所なのですけれども、２０か所ということで区内満遍なくと検討していただいたのはよく分かるのですが、出張所とかに作らなかったのは、今も図書館には小型の家電を回収するボックスがあるのですが、出張所ではなく、これらの場所にしたというのは、何か理由があるのでしょうか。
出張所ももちろん検討には加えていたのですが、複合型で例えば貸館とか、会議室とかも併設されていて、土・日・夜間もやっているようなところであれば利便性は高いと思うのですけれども、そうでない出張所につきましては、基本、平日の開庁時間のみの対応となってしまうので、そちらについては検討から外して、なるべく開庁時間が長い施設で選ばせていただきました。
分かりました。ありがとうございます。引き続き点検というか、管理というか、そういう面では人手が必要になりますけれども、引き続き回収場所を増やしていただけたらいいなと思います。 あとは、やはりここで持ち主が回収し切れない、本当に見えないところに入っているという小型充電式電池で火災が起きるということもあるので、企業にも、ぜひ何か回収の義務みたいなのを求めていくようなことを、また、区としても行っていただくことを求めたいと思いますが、どうでしょうか、その辺は。
あくまで生産者責任というところが大原則でありまして、企業のほうで生産者が回収するということにつきましては、変わらない原則だと思っておりますので、区としても機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。
今後の実施予定の開始日が５月１１日からと記載がありますので、この５月１１日から回収が始まる予定ですという具体的なスケジュールのようなものが、ホームページにアップされるタイミングと、何かほかに区民の皆様に知らせるためのツールとして考えているものがあれば教えてください。
こちらのご案内につきましては、回収予定としてご案内することも考えたのですが、そうしますと、それを勘違いされて回収予定前にボックスがない状態で行ってしまうこともあろうかなと思いますので、なるべく近くの５月１１日からホームページ等でご案内してまいりたいなと思っております。 また、５月１１日以降は、ホームページですとか、各種デジタル媒体、また６月１日の区報にも載せさせていただいて、ご案内を広く浸透させていきたいなと考えております。
これは集めたらどうなるのでしょうか。業者が集めた後は、どういう流れになりますか。
こちら事業者によって集められた後には、リサイクル専門の業者に持ち込みまして、再商品化がされるという流れとなっております。
受託をした業者が、リサイクル業者に持ち込むので、先ほどご説明があったと思うのですが、運搬費用というのがあると思うのですけれども、そこに持ち込むまでが、こちらも受託者の責任で、リサイクル業者に持ち込んだ場合には、費用の関係はどうなるのですか。
運搬につきましては、廃棄物を収集している事業者にお願いをする予定でございまして、そこから先の個別の今回委託をする事業者につきましては、そこの運搬された物をリサイクルするということで、委託をお願いすることになっております。この費用等につきましては、非常に微々たる金額ではございますが、一応、歳入もキロ１円で入る契約としております。
そういたしますと、回収事業というのはボックスを置いて集めるというのが一つのお仕事があると思うのですけれども、集めた物を運搬する業者がいると、運搬したらそれをリサイクルする事業者もいると、その三つについて大田区は今回この事業が始まることによって、それぞれの業者に費用を払うのがこの事業と思っていいのでしょうか。
概要はそのとおりなのですけれども、一番最初のボックスで集める部分と、一番最後のリサイクルする分というのが、同じ事業者です。間の運搬が別の収集運搬業者です。
分かりました。不法投棄みたいなのがちょっと気になったのと、先ほどの中で生産者責任というお話もあったのですけれども、通常のこういった小型電池の場合の生産者責任というのは、どのように生産者の方は果たされるべきもの、あるいは果たしていらっしゃるものなのかというのと。 今回のものについてはそうではないところの流れになってしまうので、いわゆる生産者の責任というのは果たさない部分で処理が行われてしまうと見てよいのかというのが２点目と。 あと、今、輸入のものも特に多いですね、こういった小型家電を使っているものというのは、例えば例示にあった扇風機などというのはほとんどが多分、海外から来ているものだと思うのですけれども、こういうものについての生産者責任は発生するのか発生しないのか、多分発生しないのではないかなと思うのですけれども、全体の中で占めるこういった小型のこういう充電式電池については、生産者責任で処理すべきものとおっしゃいましたけれども、現実に生産者責任の仕組みをつくろうという動きが国にはあるのでしょうか。
資源回収促進法の中で、この４月からモバイルバッテリーですとか、電子たばこですとか、スマホですね、回収の義務が生じておりますので、各メーカーごとに公式的に回収する仕組みというのはできております。 それが区民に知られていないというところもあって、区に問合せがあったときには、こういう回収方法を公式にやっていますよというご案内はさせていただいております。 そうはいえども、中にはあくまで壊れていなくて純正のメーカーでというところの条件で、回収しているところが多くございますので、それ以外の先ほどおっしゃっていただいた輸入のようなものにつきましては、行き場が失われてしまいますので、それらについては区にお持ちくださいですとか、回収ボックスをご利用くださいということで、ご案内をさせていただくといったことでございます。
そういたしますと、最終的には生産者に責任を持っていただくという流れの中で、そうはいっても現状でできないものについては区でやっていきましょうと、安全確保のためにというのも、この制度だとすると、最終的に生産者の責任を持っていただくために、リサイクルをしていただくのがいいのか、あるいは集めたものを業者のところに持ち込むのか、送るのか、あるいは業者から取りに来ていただくのかという形で、そういう仕組みにならないと最終的な生産者責任というものを果たすべき機会が失われてしまって、行政回収が多くなればなるほどメーカーは責任逃れができてしまうという構図になるのかなと思うのですけれども、その辺りの工夫というのはないのでしょうか。
やはり、第一としては、区民の皆様の安全を確保するということが本事業の趣旨でございますので、まずこれを果たすために、生産責任がありつつも区として回収をしていきたいというのが一義的にございます。 とはいえ、その原則の部分ですね、生産者が本来回収すべきだというところは変わりませんので、先ほども答弁させていただきましたが、機会を捉え国等の制度の構築ですとか、生産者側に回収していただくということは要望してまいりたいと考えております。
大体の区の姿勢であったりとか、今やるべきことをやっていただくというのは分かったのですけれども、できれば、こうやって回収していただいている中で、どこのメーカーのどんなものが多いのか、あるいは輸入が多いとか、そういう分析ですね、そういうものをしていただくことが将来的に生産者責任というものを果たしていただく上での一つのエビデンスみたいなものになっていくのかなと思いますので、ただ漫然と集めていただくだけではなくて、大田区がメーカーにこんなにうちでやっているのだから、それを果たしてくださいよという根拠にもしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
小型充電式電池の回収事業が開始するということで、安心・安全面のことを聞きたいなと思っていまして、ここにもあるのですが、消火剤・温度センサー・充填率センサー内蔵で、区及び委託事業者による監視体制というのがあるのですが、まず、委託事業者はどちらになるのでしょうか。
リーテムという事業者でございます。
結構、発火とかが出ていると思うのです、電池で、航空機も持込みは禁止になったりとかみたいな話も出ていると思うのですが、実際に発火したときには、この回収ボックスの中で火が収まるようなつくりになっていると思うのですけれども、その場合は先ほどおっしゃったリーテムが行くのかとか、区も監視となっているので区も対応するのかとか、どういう体制になっているのか、お聞かせいただければと思います。
基本的には、施設管理者から消防にすぐに連絡をしていただいて、施設管理者による初期消火及び中に広がるようなら消防による消火ということが原則となります。それに応じて委託事業者なり、区についても状況を確認してまいりたいと考えております。
今、施設管理者がということだったので、お話をされていると思うのですが、指定管理のところとかが常に監視しながらやっていくという認識だと思うのですけれども、何となく不安だなと思ったのですが、しっかりと安全対策をしていただいて、発火とかになったときにやっていただきたいなと思っています。 あともう１点は、ちょっとこの設置の場所の地図を見ていて、大体１８管区に一つ以上あるのかなと思っているのですけれども、右下のほうかな、ないところもあって、今後もこの設置場所というのは増やしていく予定はあるのでしょうか。
まずは２０か所でスタートさせていただくのですが、やはり運用していく中で多く集まるところ、逆に少なく集まるところがあると思いますので、その辺りは変更または増減についても柔軟に対応してまいりたいと考えております。
実際、今、課長がおっしゃったみたいに量によって結構変わると思うのですが、それに関しての回収はどれぐらいの頻度をやると、もう決まっていらっしゃいますでしょうか。
大体週に１回を想定しているのですけれども、例えば多く集まるところ、個人の方が多くたくさん出していただいた場合には、この充填率センサーを使って、例えば何％以上になったときには週１回と言わずに、個別に回収をするというやり方を取ってまいりたいと思っております。
今、センサーで充填されたら週１回以上も回収していただけるということだったので、しっかりとたまらないように回収もよろしくお願いしたいと思っております。ちょっと安全体制も気になりますが、引き続きよろしくお願いいたします。
ほかはよろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、資源環境部からの報告に対する質疑は以上といたします。 以上で、本日の質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 次に、事件を一括して上程いたします。 継続分のについて、その後の状況変化等はございますか。
状況変化等はございません。
委員の皆様、何かありますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
特になければ、継続審査事件を一括して継続といたします。 以上で、本日の・陳情の審査は終了といたします。 次に、特別区議会議長会の要望事項調査についてを議題といたします。 本件については、３月の委員会で委員の皆様へ周知させていただいたとおり、現委員会において全一致で賛同の得られた要望事項について、議長に申し送りをしたいと考えておりましたが、今回、各委員からのご提案はございませんでした。 よって、本委員会としては、要望はなしとさせていただきます。 以上で、特別区議会議長会の要望事項調査についての協議を終了といたします。 最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。 次回の委員会は、５月１４日、木曜日、午前１０時から開会したいと思います。よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 以上で、まちづくり環境委員会を閉会といたします。 午前１１時５２分閉会