令和　８年　２月　　健康福祉委員会

ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。 　本日の審査予定について確認いたします。 　昨日の委員会で確認いたしましたとおり、本日は、まず、付託議案の討論及び採決を行い、その後、陳情の取扱いを決定いたします。 　次に、補正予算案についての報告及び質疑、続いて、補正予算案に係る所管事務報告及び手数料条例に係る所管事務報告の説明、その後、昨日報告を受けた所管事務報告とあわせて質疑を行いたいと思います。 　以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 　なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 　それでは、本委員会に付託されました６件の議案の審査を行います。 　第１９号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例ほか５件の議案を一括して議題といたします。 　質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、これをもちまして議案の質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　討論は、全ての議案を一括して大会派から順次お願いいたします。 　なお、会派名は略称とさせていただきます。 　それでは、自民・無所属からお願いいたします。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、第１９号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例から第２４号議案　大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例までの６本の条例改正の議案につきまして、国の法律改正によって生じた項ずれなどによる条例改正ということで、全て賛成します。

続いて、公明、お願いいたします。

大田区議会公明党は、第１９号議案から第２４号議案の全て賛成といたします。 第１９号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例は、令和７年度税制改正は物価上昇への対応とともに就業調整にも対応するとの観点から、給与所得控除について最低保障額を５５万円から６５万円に引き上げました。 　しかし、この改正により介護保険料の算定基準となる所得が減少し、令和６年度から令和８年度の第９期介護保険事業計画中の保険料収入が不足する懸念が生じたため、厚労省は令和８年１月２３日に令和８年度の保険料率の算定に関する基準の特例を公布し、令和８年度に限り税制改正前の所得基準で算定されるとの特例措置を講じました。 　これに伴い、本区においても大田区介護保険条例を改正するものです。 　具体的には給与収入が５５万１，０００円以上１９０万円未満の人は税制改正前の水準で合計所得金額が計算され、区民税の課税、非課税判定も同様に税制改正前の基準に基づいて行われます。これにより給与収入が変わらなければ令和７年度と同額の介護保険料となる見込みです。 　物価高騰対策の目的は達せられませんが、介護保険制度の持続性の意味からやむを得ないと考え、賛成いたします。 　また、第２０号議案から第２４号議案は項ずれに伴い条例を整理したものですので、特に問題ありません。

続いて、つばさ、お願いいたします。

つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第１９号議案から第２４号議案、６件全ての議案に賛成いたします。 　若干の意見を述べさせていただきます。 　第１９号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例について、本件は国における税制改正に伴い、一部の被保険者の保険料段階が下がることで生じる保険料収入の不足を防ぐための措置です。 　令和７年１２月の介護保険法施行令の一部の改正を受け、令和８年度の保険料率算定に係る所得税の算定方法の特例などに関する規定の整備に向け、本条例についても改正するものであり、これにより制度の安定化が図られるものと評価し、本件は問題ないと判断いたします。 　第２０号議案から第２４号議案に関しては項ずれが生じたための規定を整備するためであり、区の条例について改正を行うことで問題ないと判断いたします。

続いて、共産、お願いいたします。

日本共産党大田区議団は、第１９号議案に反対し、第２０号議案から第２４号議案までの全ての議案に賛成といたします。 　第１９号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例は、介護保険事業のこれまでの実績から見ると、第８期の最終年度の２０２３年度の決算では次期への繰越金が４億２，８４８万円余、７期事業の最終年度の２０２０年度は１８億１，９３８万円余を次期に繰り越しています。また、２０２５年度の税制改正では手取りを増やすことが目的です。給与控除額の引上げにより保険料が減額されることです。 　これらのことから、国による介護保険法施行令の改正に伴う２０２６年度の保険料率の算定に関する特例、据置きに従うことなく大田区独自として保険料の減免をすることを求めて反対とします。 　第２０号議案から第２４号議案の全ての議案については項ずれということで、理事者の見解でもこの当該者に不利益がないということで、障がい児への影響はなく、項のずれによる改正であり問題がないことから賛成といたします。

続いて、維新、お願いします。

日本維新の会大田区議団は、ただいま上程されました第１９号議案から第２４号議案の６本の議案の全てに賛成いたします。 　なお、第１９号議案に関しては、令和７年度税制改正における個人住民税に係る給与所得額の最低保障額の引上げに伴い介護保険法施行令が一部改正され、これに応じて大田区介護保険条例の一部を改正するものです。 　給与所得控除の最低保障額の引上げに伴って保険料収入が不足し、その不足分を区の財源で賄うことになってしまうのではないかとの懸念から、昨日、私が質疑いたしましたが、保険料収入における差額は発生しない旨の答弁をいただきました。 　実際に厚生労働省、老健局の資料には税制改正前の基準による控除額にて保険料を算定する仕組みとなるため差額は発生しないとの説明がされており、区財政への問題も特段生じず、賛成といたします。 　補足といたしましては、区民の中には最低保障額の引上げに伴って徴収される介護保険料が下がるのではないかと錯誤される方もいらっしゃるかと思いますので、制度趣旨に関しましては引き続き丁寧にご説明いただきますようお願い申し上げまして、賛成といたします。 　第２０号議案から第２４号議案に関しましては各種法令の改正に伴う規定整理のため、問題なく賛成いたします。

続いて、都ファ・国民、お願いいたします。

ただいま上程されました第１９号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例、第２０号議案から第２４号議案まで、大田区議会　都民ファーストの会・国民民主党といたしましては全て賛成といたします。 　国の法改正による変更であり、問題はないと判断いたします。 　ですが、第１９号議案につきましては仕組みが複雑でありますので、区民に対し、制度の趣旨を分かりやすく周知することを求めます。

続いて、創志、お願いします。

おおた未来創志会は、第１９号議案並びに第２０号議案から第２４号議案につきまして全て賛成の立場で討論をいたします。 　第１９号議案につきまして、要望を一言添えさせていただきます。 　今回、改正内容に挙げていただいているこれらの特例がなければ、今回の税制改正では自治体の財源が不足するということが明白でございます。個人の保険料も自治体の保険料率も急激に上昇し、住民負担の急増、制度不信、それから区財政の圧迫、サービスの低下となり、介護保険サービス自体が持続可能ではなくなってしまいます。 　この特例は令和８年度のみではありますが、次の令和９年度からの３年間に向け、区民の皆さんの負担が急激にならないように、保険料率段階の見直しや減免制度の拡充、また、介護保険サービス関連の事業費の見直しも含め、検討していただければと要望いたします。 　令和９年度以降に向け、さらなるフレイル予防事業の推進や健康医療政策課の事業も一緒に横断的な区独自の緩和策に期待をしております。 　第２０号議案から第２４号議案につきましては文言整理の条例改正のため、特段意見はございません。 　引き続き住民福祉の充実に尽力いただきたいと思います。

以上で討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　まず、第１９号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。 　本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手）

賛成者多数であります。よって、第１９号議案は原案どおり決定いたしました。 　次に、第２０号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例、第２１号議案　大田区立志茂田福祉センター条例の一部を改正する条例、第２２号議案　大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例、第２３号議案　大田区立障がい者総合サポートセンター条例の一部を改正する条例及び第２４号議案　大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例の５件の議案を一括して採決いたします。 　本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認めます。よって、第２０号議案から第２４号議案はいずれも原案どおり決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　続いて、審査事件を上程いたします。 　今回、本委員会に付託された１件の陳情について取扱いを決定してまいりたいと思います。 　８第６号　新型コロナワクチン接種の検証を大田区が国に要請するよう求める陳情を議題といたします。 　質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、各会派の取扱いをお伺いしたいと思います。 　自民・無所属からお願いいたします。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、８第６号　新型コロナワクチン接種の検証を大田区が国に要請するよう求める陳情につきまして、前回第３回定例会に出された７第４８号の陳情でも述べましたとおり、行政としましては根拠がしっかりとした情報を正確に区民に伝えることが重要であると考えます。よって、本陳情は不採択と考えます。

公明、お願いいたします。

大田区議会公明党は、８第６号　新型コロナワクチン接種の検証を大田区が国に要請するよう求める陳情に対し、不採択の立場から討論を行います。 　現在、国においては厚生科学審議会及び薬事審議会の関係部会等を合同で開催し、接種後の副反応疑い報告の状況やワクチンの安全性、有効性、さらには接種との因果関係について専門家による継続的な評価、検証が行われております。 　このことから、区として国へ検証を求めるという本陳情者の願意については、既に国レベルにおいても適切な対応がなされているものと判断いたします。よって、本陳情は不採択とすべきと主張いたします。

続いて、つばさ、お願いいたします。

つばさ大田区議団は、８第６号　新型コロナワクチン接種の検証を大田区が国に要請するよう求める陳情について不採択の立場で討論いたします。 　本陳情は新型コロナウイルスワクチン接種による健康被害の検証を願い、区として国に検証の働きかけを求めるものです。 　新型コロナワクチン接種については、既に専門家による接種との因果関係やワクチンの安全性の検証を行い、国の専門部会において継続的に審議され、報告されており、情報提供されております。 　検証を求めるお気持ちは理解できますが、現時点では改めて区から国に対して検証を要請するものではないと考え、本陳情は不採択とさせていただきます。

続いて、共産、お願いします。

日本共産党大田区議団は、８第６号　新型コロナワクチン接種の検証を大田区が国に要請するよう求める陳情は不採択とします。 　昨日の委員会での理事者答弁にもありましたが、厚生労働省において２０２４年、２０２５年には厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会でそれぞれ年５回の定期的な安全性の評価が行われており、重大な懸念は認められないと評価されています。科学的な知見に基づいた報告がなされており、国のホームページにも掲載されています。 　国は陳情者の求めている検証を既に実施していることから本陳情は不採択とします。

続いて、維新、お願いします。

日本維新の会大田区議団は、ただいま上程されました８第６号　新型コロナワクチン接種の検証を大田区が国に要請するよう求める陳情に対して不採択を主張いたします。 　当該陳情は、区が国に新型コロナワクチン接種に関する検証を求めてほしいとの趣旨ですが、国においては既に厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会を中心に検証が進められており、その議事録も公開されているため、改めて区から国に要請する必要はない上、陳情者が述べる知る権利も充足されています。したがって、不採択を主張します。

続いて、都ファ・国民、お願いします。

大田区議会　都民ファーストの会・国民民主党は、８第６号　新型コロナワクチン接種の検証を大田区が国に要請するよう求める陳情に対し、不採択といたします。 　国は年に５回審議会を開催されており、検証、検討が行われています。その結果につきましても公開されており、問題はないものと判断いたします。 　また、新型コロナワクチン接種は任意であり、個人の責任、判断の下、接種されるワクチンですので、心配であれば受けないという選択肢もあります。 　今回、この陳情の趣旨である新型コロナワクチン接種の検証は行われていることから、本陳情に対しまして不採択といたします。

続いて、創志、お願いします。

おおた未来創志会は、８第６号　新型コロナワクチン接種の検証を大田区が国に要請するよう求める陳情につきまして、昨年９月と同じ態度表明にはなりますけれども、不採択と考えております。 　新型コロナウイルスは令和５年に感染症法における、いわゆる２類相当から５類感染症に位置づけられました。ですが、厚労省は厚生科学審議会や薬事審議会におきまして年複数回にわたり検証、審査がしっかりと行われており、議事録も厚労省ホームページでしっかり公開されております。 　また、ワクチン接種に関しましては、２０２１年の１回目から強制接種ではなく任意接種であります。区民が自ら様々な情報を基にワクチンを接種するかどうかを判断し、決定するものであります。 　行政としては、根拠がしっかりとした情報を正確に区民に伝えることが肝要であると思います。

全員不採択とのご意見ですので、本件については不採択とすることにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認めます。よって、８第６号は不採択とすべきものと決定いたしました。 　理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　本日は、以上で請願・陳情の審査を終了いたします。 　次に、調査事件を一括して上程いたします。 　まず、補正予算案について理事者の説明をお願いいたします。

私からは資料番号６２－１、令和７年度一般会計（第６次）補正予算（案）の福祉部に関する部分についてご説明させていただきます。 　資料に基づき内容をご説明させていただきますが、項目が多いため、一般会計の歳出、歳入につきましては補正額１億円以上のみのご説明とさせていただきます。 　まず、１ページ左にあります番号４番、総務費、総務管理費、複合施設建設費の小事業、自立相談支援機関において１億４，１０４万４，０００円を減額計上してございます。 　補正理由は、旧男女平等推進センターの大規模改修工事に契約落差が生じたため、減額補正したものでございます。 　次の２ページ、８番、福祉費の社会福祉総務費、小事業、大田区社会福祉センター維持管理経費等において１億２，３６８万９，０００円の減額。 　補正理由は、大田区・山口共同ビル区分所有建物の取得にかかる費用について、評価額が想定を下回ったため、減額補正したものでございます。 　次の３ページ、１１番、福祉費、障害福祉費の小事業、介護給付費・訓練等給付費において４億５，４３６万４，０００円の増額。 　補正理由は、就労系サービス、生活介護などの実績が見込みを上回ったため、増額補正したものでございます。 　次の４ページ、２２番、福祉費、障害福祉施設費の小事業、障害福祉施設維持管理において１億９，８９８万３，０００円の減額。 　補正理由は、区立障害者福祉施設の改修工事に契約落差等が生じたため、減額補正したものでございます。 　その下、２３番、福祉費、高齢福祉総務費の小事業、（仮称）特養大森東への施設整備費補助において２億７，１５４万８，０００円の減額。 　補正理由は、整備運営予定事業者を再選定し、令和８年度以降の着工及び補助金の執行となったため、減額補正したものでございます。 　その下、２４番、福祉費、高齢福祉総務費の小事業、地域密着型サービス施設への施設整備費補助において１億１，９９４万２，０００円の減額。 　補正理由は、地域密着型サービス事業所を整備する事業者等からの応募が見込みを下回ったため、減額補正したもので、所管報告資料番号６３番に関連したものでございます。 　２ページお進みいただきまして、６ページの３２番、福祉費、生活保護費、扶助費の小事業、生活保護法に基づく援護において２億９，６３７万２，０００円の増額。 　補正理由は、扶助費が当初の見込みを上回ったため、増額補正したものでございます。 　ここまでが一般会計補正予算案の歳出予算の説明になります。 　次に、一般会計歳入予算案の説明をさせていただきます。 　３３番、一般会計、国庫負担金、福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金において４億８，６１８万円の増額。 　補正理由は、介護給付費・訓練等給付費の歳出予算の増額補正に伴い、歳入予算を増額補正したものでございます。 　次に、３５番、国庫負担金、福祉費負担金の生活保護措置費において２億２，２２７万９，０００円の増額。 　補正理由は、生活保護法に基づく援護の歳出予算の増額補正に伴い、歳入予算を増額補正したものでございます。 　次、７ページ４１番、都負担金、福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金において２億４，４５０万６，０００円の増額。 　補正理由は、介護給付費・訓練等給付費の歳出予算の増額補正に伴い、歳入予算を増額補正したものでございます。 　次の８ページ、４７番、都補助金、福祉費補助金の地域密着型サービス事業所整備費において１億１，５３１万円の減額。 　補正理由は、地域密着型サービス施設への施設整備費補助の歳出予算の減額補正に伴い、歳入予算を減額したものでございます。 　次の９ページ、５０番、寄附金において１億３１４万７，０００円の増額。 　補正理由は、福祉事業積立基金及び大学進学応援基金への寄附金により、歳入予算として増額補正したものでございます。 　ここまでが一般会計補正予算案の歳入予算の説明になります。 　続きまして、繰越明許についてご説明させていただきます。 　今回の繰越明許は、合計で９件ございます。 　そのうち６件は、昨年９月１１日に発生しました大田区内における記録的な短時間豪雨を受け、今後の豪雨に備えた雨どい改修工事に伴う繰越明許になります。 　それ以外の３件についてご説明させていただきます。 　まず、９ページの５３番、総務費の複合施設建設費、（仮称）西蒲田七丁目複合施設の整備において、本施設の新築その他工事の令和８年度執行分経費として２９８万３，０００円の繰越し。 　次の１０ページ、５６番、障害福祉施設維持管理において、大森東福祉園外壁改修工事の令和８年度執行見込分経費として２１９万７，０００円を繰越し。 　その２行下、５８番、高齢福祉施設維持管理において、特別養護老人ホーム蒲田及び併設施設大規模改修工事の令和８年度執行見込分経費として９，２５０万円を繰越明許として計上してございます。 　ここまでが一般会計補正予算案の繰越明許費の説明となります。 　最後に、債務負担行為についてご説明いたします。 　次の１１ページ、６１番、（仮称）特養大森東への施設整備費補助につきましては、整備運営予定事業者の再選定により、工事期間が令和８年度から令和１１年度に変更となるため、現在の債務負担行為を廃止し、新たに令和９年度から債務負担行為の設定を行う予定です。

私からは、引き続きまして、資料１１ページからの令和７年度介護保険特別会計（第２次）補正予算（案）についてご説明申し上げます。 　介護保険特別会計の補正予算案は歳出１件、歳入５件でございます。 　主なものをご説明させていただきます。 　まず、歳出でございます。 　１１ページ中段の６２番、小事業名、介護給付費準備基金積立金について９４７万６，０００円の増額補正です。 　こちらは、介護給付費準備基金積立金の利子相当分の増が見込まれることから増額補正するものでございます。 　次に、歳入についてご説明させていただきます。 　初めに、資料１１ページの下の段、６３番、介護保険事業費補助金については２５６万７，０００円の増額補正です。 　国庫補助を受けるため、増額補正するものです。 　資料をおめくりいただきまして、続いて、１２ページの上段、６４番、介護保険災害臨時特例補助金は２０万８，０００円の増額補正です。 　こちらは、東日本大震災により被災した被保険者の第１号保険料の減額免除や、利用者負担の免除等を区が実施した措置に対して国から財政支援を受けるものとなります。 　続いて、６６番の一般会計繰入金につきましては４，１０５万７，０００円の減額補正です。 　こちらは、介護保険事務費の減額及び人事課で予算計上している職員人件費の減額補正にあわせて一般会計から介護保険特別会計への繰入金を減額しているものでございます。

続きまして、私からは資料番号６２－２、令和７年度健康政策部一般会計（第６次）補正予算（案）についてご説明申し上げます。 　福祉部と同じく補正額１億円以上のものをご説明いたします。 　まず、１ページ目、歳出です。 　衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費、補正額２億１，０００万円余、補正後の額２億６，９００万円余となります。 　こちらのほうは新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費の国庫返還に伴うもの、また、とうきょうママパパ応援事業補助金等への返還に伴うものが主な要因となります。 　続きまして、その下、２番、衛生費、保健衛生費、母子保健費、補正額２億５，６００万円余、補正後の額５億６００万円余となります。 　こちらのほうは国からの通知によりまして、当初予定していました事業の方法と異なる方法で事業を実施することとなったため、支出の必要がなくなったものが生じたことから減額補正を行うことといたしました。 続きまして、次のページになります。 　歳入でございます。 　５番、国庫支出金、国庫負担金、衛生費負担金、補正額２億２，１００万円余、補正後の額４億８，８００万円余。 　こちらのほうは、先ほど申し上げました事業方法の変更に伴うものの、見合いで国庫からの歳入が少なくなることから減額補正ということになります。 　最後に、６番、国庫支出金、国庫補助金、衛生費補助金、新型コロナ定期接種ワクチン確保事業助成、補正額３億７，８００万円余、補正後の額２億円余となります。 　こちらのほうは、昨年度接種率が当初見込みより下回ったことから補助金の歳入が減るため、減額補正を行うものでございます。

それでは、委員の皆さん、今の件で何か質疑はありますか。何か質問があったらどうぞ。

福祉部でお伺いしたいことがあります。 　項目でいうと６番と７番について同じ質問をしたいと思っております。 　まず、６番ですけれども、今年度の貸付奨学生人数等が当初の想定を下回ったということで減額補正をするということなのですけれども、これにつきまして、まず、何人想定されて、実績は何人だったのかをお答えいただきたいと思います。 　７番についても同じ質問をしたいと思っております。

まず、奨学金のほうからですけれども、当初は貸付の部分で５３６名を想定して予算をいただいたところでございますが、最終的には４５７名となってございます。

住宅確保給付金につきましては、当初は、令和６年度実績で８７名で計上しております。実績は４４名でございます。

福祉部の奨学金が、ちょっと想定に届かなかったということで、１００名ぐらい足りていない感じですかね。 　住居確保給付金についても２０名ほど足りていなかったということで、次にお伺いしたいのが、それぞれどういう周知方法をされたのか、どういう案内のされ方をしたのか、例えば、どこでチラシを配っていたのかとか、もしくはホームページ上だけのご案内なのかということで、この想定されていた人数というのは、多分その前年度をベースにされているとは思うのですけれども、この前年度に達しなかった理由というのをちょっとお伺いしたいので、まずは、どこで、案内、周知されているかを教えてください。それぞれの部署でお願いします。

奨学金の周知でございますが、まずは大田区報あるいはホームページ、それからデジタルサイネージ等を使わせていただいています。また、区設の掲示板等にも掲示させていただいております。あるいは区の施設、いわゆる窓口ですね、生活福祉課の窓口ですとか特別出張所ですとか、あとは図書館ですとか、そういったところにも配架をさせていただいているところでございますし、社会福祉協議会とかＪＯＢＯＴＡとかですとか関連の機関にも置かせていただいてございます。さらには高等学校、大学への支援ということになりますので、２３区の高等学校と、それから、途中から大学生もお使いになる可能性もありますので、過去にご利用いただいている方が在籍している大学にはポスター等を配布させていただいて、掲示のお願いをしている、そのような周知をしているところでございます。

住居確保給付金のほうでございますけれども、周知に関しましては、ハローワークとか区のホームページ、その他、ＪＯＢＯＴＡなどで行っております。あとは、生活福祉課などでも行っておりまして、困窮の相談があったところで、必要であればご案内をしていくところでございます。

それぞれ、多分、いろんなところにチラシを配架していただいて、工夫をしていただいた結果、やはりちょっと足りなかったなという、多分、これは結果論でしかないとは思うのですけれども、足りなかったというところかなと思っています。 　こういった奨学金も、それから給付金についても、こういう減額補正は私はちょっと残念だなと思っておりまして、いわゆる、それぞれの所管の方が努力をされて、事業を頑張って、事業費を圧縮されて下回って減額補正は、もう皆さんよく頑張ったなという、とても称賛に値する減額補正だとは思うのですけれども、募集に満たなかったという減額補正は非常に、用意していたのに渡らなかったというところが残念だなと思っています。 　それは２つ理由が考えられるかなと思っておりまして、１つは見込みが甘かったのかと、もう一つは周知が足りなかったのか、これを拝見したときに、どちらなのだろうと思ったのですね。 　ぜひ、最後にお伺いしたいのが、これまでいろいろな場所、今お伺いしただけでも本当に数箇所にわたるところに周知をしていただいているのですけれども、それぞれの所管にお伺いしたいのですけれども、この事業は来年度も継続をされるでしょうから、今後、どのように周知方法を見直していくのか、それともバリエーションを増やすのか、そういったところも今後の動きをお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。

私どもも、ぜひたくさんの皆様にご活用いただければという思いは同じでございますので、まだ、具体的にどういう形でどこに増やしていくかというところまでは確定はしていないのですが、いろいろな方が見ていただけるような場所をさらに開拓していく必要があるかなと考えているところでございます。

自立支援のほうにつきましては、一人でも多くの困っている方をお手伝い、助けるというところで周知をしてきたいというのが、まず。 　あと１点だけ、ハローワークの関係につきまして、主に住居確保給付金というのは離職された方などが対象になるのですけれども、ハローワークにも雇用保険の関係の一部緩和がありまして、その雇用保険の受給がしやすくなったというところで、この住居確保給付金の減少にも影響しているのかなということを分析をしているところであります。

私もいろいろ雇用保険をネットで調べていたらそうかなと思っていたので、７番はそれも入っているかなと思っていました。 　特に６番は、対象の方が若い世代でいらっしゃると思うので、ぜひ、ホームページに掲載した後にそのリンクを公式のＸに上げられたりとか、あとは大田区の公式ＬＩＮＥも結構登録者数がいらっしゃると聞いていますので、ぜひＳＮＳもフル活用して上げていただけると、私たち委員もそれをリツイート、リポストするという形でご支援できると思うのですね。ぜひそちらのほうもよろしくお願いします。 　委員長、もう１件、別件でありますので、続けてでいいでしょうか。

はい。

別の項目で、もう一つお伺いしたいと思っております。 　項番でいうと２５番なのですけれども、介護保険課のお話になります。都市型軽費老人ホームの整備についてなのですけれども、今回事業者等から応募がなかったということで、これは何回ぐらい公募したのかをお伺いしたいです。

今年度につきましては、２回の予定どおりの公募と、さらに追加でもう１回、年間３回の公募をさせていただいております。

年３回かけても応募がなかったというのは、介護サービス推進担当課長の個人見解になるかもしれないのですけれども、その応募がなかった理由というのはどのあたりにあるとお考えでしょうか。

所管といたしましては、やはり、まず、都市型軽費老人ホームについては、大体４００平米から５００平米ぐらいの土地が必要になってまいります。そうしますと、やはり、それぐらいの土地がありますと、昨今のマンション需要を見るとおりマンションが建ってしまうほうが早くてですね、こういった福祉施設がなかなか手を出せない状況があるのかなというところと、やはり、その整備に関しても物価が上がっておりますので、こういった採算が取りにくい福祉施設は、やはり先月、当委員会でもご報告した特養と同じように、福祉施設の建設がなかなか進まない状況にあるのかなと認識しております。

私も、区外の方なのですけれど、友人にこういう事業をやっている人がいるのですけれども、やはり撤退していることが多いと、赤字続きだということを聞いておりますので、年３回募集をかけても応募がないというのは、何かしらの見直しが必要なのかなと思うのですけれども、ちなみにこれは整備費とかで都費を投入されたりするのでしょうか。

全額都費の補助金で整備を進めさせていただきます。

都費を投入してまでも手を挙げてこないというのは、民間の事業者、経営者からすると、多分赤字だから手を挙げたくないんだろうと考えています。 　友人はほかの事業もやっているのでこういう福祉事業も一緒にできるけれども、黒字事業がなければ、多分、こういう赤字の福祉事業には手を出さないと撤退した理由を言っていましたので、今後、そこは工夫が必要になるかなと思っています。 　特に都市型軽費というのは、多分、東京と大阪ぐらいしか認められていなくて、そうすると、先ほど課長がご答弁いただいた４００平米から５００平米というところを区内で確保するというのは非常に難しいことかなと思っています。 　要望になるのですけれども、ぜひ都のほうにも、区有地だけだと多分厳しいと思うので、都有地なども含めてこの都市型軽費老人ホームの整備をしたいということを、お金の補助金、助成金だけではなくて都有地もちょっと開放してくれないかみたいな要望も、原課から上げていただければと思います。 　ぜひ、ここの委員にいらっしゃる、都議とつながっていらっしゃる政党をお持ちのところは都議の方にも働きかけをいただけるとありがたいなと思います。

ほかに。

今の都市型軽費老人ホームの整備についてですけれども、ここ何年かずっと補正額ゼロというのが続いているのですけれど、何年間続いていますか。

大田区内での都市型軽費老人ホームの開設は令和元年度が最後になってございまして、それ以降、新しい施設の整備が進んでいない状況でございます。

さっき北村委員が言ったように土地が４００平米から５００平米ということで、なかなか取得しにくいという部分もあると思うのですけれども、都有地を使ったり、区有地もあれば設置に向けて努力をしていただきたいなということを要望しておきます。

私も奨学金のところを触れさせていただきたいと思っていました。 　私が記憶する限りだと、この奨学金の応募についても、結構、減少傾向が続いているのではないかなという認識をしているのですが、いろいろな周知活動も検討していただいて、広げてくださっているのですが、そこら辺がなかなか増えない要因というのは、私も審議会に出ていて感じるところではあるのですが、区としては増やすことが目的ではないのですが、大変な方にどうやって支援を届けていくかという観点から見ると、少子化とかもあるかもしれないのですが減っていっている状況とか、そこら辺の、なかなか予定に対して実績が伴っていない、減っていっているような状況に関して、区の、どうして減っていくという状況についてはどのような認識を持っていらっしゃいますか。

委員おっしゃるような形で、徐々に区の応募の人員というのも、長いスパンで見れば減っているという状況にはなっていることが現実でございます。 　全体的に、例えば国のほうの奨学金の件数というか、人数などを見ても、同じような形で減っているという状態にはなっているところではあるのですが、一つは、やはり、いわゆる大学生等の人口、そちらのほうが全体的な減少もあるのかなと思っているところが一つあります。 　それから、あとは、これもよく言われる部分ではあるのですが、国のほう等では、いわゆる給付型の奨学金というのが徐々に拡大している状況ではございますので、そういったものも活用できる、選択肢が増えているというところもあるのかなと思っているところでございます。 　一方で、区の部分は利子をつけませんので、無利子という形になっていますので、こちらは区の一つの政策として、一定というか、有意義なものであるということは認識しているところでございます。

申込みをしても条件にそぐわず、残念ながら奨学金を受けられないという方も一定数いるのかなと認識をしているのですけれども、今、物価高だとか賃金を上げていこうという動きがある中で、一定の基準で収入の基準等も区では定めているということも知っておりますけれども、そこの収入の面についてのいろいろな基準の見直し等については区として今後検討していくお考えとかはいかがかなと思っていますが、いかがでしょうか。

奨学金も、やはり社会の中の一つの制度という形になってくれば、社会情勢等も含めて制度を進化させていくという必要はあるのかなと思っているところでございます。 　これにつきましては、今後また、国、あるいは他自治体も含めまして動向を注視しながら、大田区の奨学金制度がどうあるべきかということは引き続き考えていかなければいけないことかなと考えているところでございます。

ほかに。

本当に小さいところなのですけれど、９ページの繰越明許の中の糀谷・羽田地域庁舎の雨どい工事、これは１５０万円ほどの金額、流用とかでもできるかなと思うようなもので、昨年の９月１１日の大雨で修理が必要になったとして、これはいつ修理ができるのですか。 　来年度になってしまうというのはちょっとよく分からないのですけれど。 　工事ができる人がいないほどの工事でもないのかなと思うのですけれども、どうでしょう。

今回、工事発注した中で、年度内に完了できないというところで繰越明許とさせていただいたものでございます。 　なので、契約自体は今年度にはなっているものでございます。

繰越明許はそういうものなので、繰越明許は分かるのですけれども、ただ昨年の９月からで、半年間でできないほどの工事ですか、委員長。 　何か、専門家が、どうですか。

そんなこともない、何か言いにくいけれども、どうぞ。

９月というところでの雨の対応にはなりますが、こちら、発注時期は冬になってからの発注時期になってきていまして、あと件数ですとかそういったところもございますので、全てが年度内に終わらないものがあるというところでございます。

昨日もすごい大雨で、雨どいの工事は早くしたほうがいいのではないかなと思いますので、繰越明許はもう、工事はいつするということは決まっているのかと思いますけれども、いつ頃の予定でしょうか。

手元に工事発注書等がないので、工期の確認が現在できない状況です。大変申し訳ございません。 　確認できましたら全体にまとめてご連絡できればと思います。

これ、内容的には施設担当のほうで把握しているのでしょう。 　課長のほうで工事の細かなところを把握しているというわけではなくて、これは科目的には押さえているけれども、工事内容については、雨どいといいながらも、工事の内容についてまでは分かってはいないですよね。所管ではないからね。

今回、施設保全課の詳細結果、雨どいの取付け位置ですとか、そういったところ、屋上に一度排水してから落ちるですとか、そういった調査を全体的にさせていただいてからの設計、発注という形になってございます。 　単純に雨どいだけということではなく、庁舎によっては一度、屋上が複数にわたるようなものは、ベランダの広いところに一度雨を落としてから、またその屋上の分を雨どいで落とすという２段で落とすものがあったのですが、そういったところは直接下に落ちるような配水管を新規で設けるという工事も入ってございますので、庁舎によって対応はそれぞれ違ってくるというところで、今回についてはそういった庁舎ごとの確認をした上で、工事の詳細を整理した上で発注させていただくというものになってございます。

よろしいですね。 　では、補正について、ほかに何かありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、なさそうですので、続いて、所管事務報告の報告順５及び６の案件につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。

私からは資料番号６３番、令和７年度地域密着型サービス等整備事業者公募の結果についてご報告いたします。 　まず、項番１、公募の実施ですが、（１）から（３）の地域密着型サービスにつきましては追加を含め４回、（４）都市型軽費老人ホームにつきましては追加を含め３回の募集を実施いたしました。 　項番２、公募の結果でございますが、（１）認知症高齢者グループホームにつきましては、新たな整備事業として１施設、開設準備経費補助金として１施設を選定いたしました。 　（２）以下の看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、都市型軽費老人ホームにつきましては応募がございませんでした。 　なお、今回の公募のスキームとは異なりますが、先月、当委員会にご報告いたしましたとおり（仮称）特別養護老人ホーム大森東の整備に伴いまして、併設施設として看護小規模多機能型居宅介護を１施設整備する予定でございます。

資料番号６８番、大田区手数料条例の一部改正について報告させていただきます。 　なお、この案件は総務財政委員会でご審議いただいているものです。 　改正の背景及び理由といたしまして、医薬品、医療機器等法の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に伴い条ずれが生じたため、条例の改正を行うものです。 　改正の内容は別紙の新旧対照表のとおりです。 　「法律第１４条第１５項」が、「法律第１４条第１３項」に変更になったものです。 　施行日は、令和８年５月１日からです。

それでは、昨日、理事者から説明のありました案件を含めて、所管事務報告についての質疑に入りたいと思いますので、質疑を順番にいきましょうか。 　資料番号６３、地域密着型からいきましょうか。 　何かありますか。今説明のあった部分ですけれど。

先ほど、都市型軽費老人ホームの部分については聞きましたけれども、（２）と（３）の小規模多機能型と随時対応型の部分でこの応募がなかったというのは、どういう理由があるのでしょうか。

あくまでも担当としての推測になりますが、やはり、昨今の介護人材の確保がなかなか難しい状況で、小規模多機能型居宅介護並びに定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、訪問介護あるいは訪問看護の両方の職種が入ってございますので、特に訪問介護や看護師の確保が昨今難しい状況というところを踏まえますと、なかなか整備も進めにくいのではないかと推測しております。

人手不足ということですけれども、区として何か、この事業を成し遂げるための支援策というのは、そういう部分は考えられているのでしょうか。

あくまでも、例えば広報という手段におきましては、区のホームページだけではなく、関連するこの看護系の協会のホームページですとか、あるいは医療系のホームページですとか、そういったあらゆるホームページにリンクを貼らせていただいておりまして、そういったところ全国的に広く周知をさせていただくなど手を尽くしているところでございます。

ケア労働者全体が、やはり報酬が少ないという部分もあって、なかなか人手不足というものに拍車をかけているのだと思うのですけれども、やはりそういう面では何か、周知だけでは人が集まらない、魅力を感じさせる賃金とか、そういう部分の支援が必要ではないかと思いますので、その辺も考えていただきたいなと要望をしておきます。

あと、どうですか、資料番号６３はよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、なさそうですので、次にいきましょうか。 　では、資料番号６４番はどうですか。南六郷くすのき園の開設の日決定について。 　特にこれはないですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

では、次にいきましょう。 　資料番号６５番、健康プランもよろしいですか。

ちょっとお伺いしたいところが、資料の別紙１のほうの、２ページの番号９のところで気づいたことがありまして。 　女性の健康のところなのですけれども、おおた健康プラン、２００弱ページがあるものの中の、多分、施策３のところに女性の健康と記載があると思うのですけれども、私自身も女性の健康をずっと政策に挙げていますので、女性のところを取り上げていただくのは、とても私は大歓迎なのですけれども、ここを見てはっと気づかされたのが、横断的に整理ということと、これ私が言うのも何なのですけれども、女性の健康だけではなくて男性の健康のほうにもフォーカスを当ててほしいみたいな意見はありましたでしょうか、そこをお伺いしたくて。 　アンケートの中にはそれが見当たらなかったので、結構、これ東京都の重点施策みたいな形で入っているので、多分、大田区もそれに倣って女性の健康というのを挙げてくださっていると思うのですけれども、女性の健康だけでなくて男性もというご意見はパブコメの中でありましたでしょうか。いかがでしょう。

パブコメの中というよりは、推進会議の議論の課程では、やはり男性もとか、それから若年とか、様々な世代で当然、議論は重ねてきております。 　ここで例えば、別紙２のほうを後ほどご覧いただければと思うのですが、やはり、ＢＭＩの関係で男性の指摘というものもございますので、いわゆる議論の中では太り気味の男性、それからあと痩せ過ぎの女性というものが大きな議論に、このあたりではなったということでは、双方、一応議論には乗っているというところでございます。

私もそれを拝見しながら、例えば喫煙のところだったりとかも、女性のところだけではなくて男性もと、素案修正の有無のところの表の右端を見ていて、なるほど変わっているなとは思ったのですけれども。 　ちょっと要望になるのですけれども、当然、女性の健康でこうやってフォーカスを当ててくださるのは、本当に私個人としてはありがたい話で、ようやく都も区も気づいてくれたのだなというのはとてもうれしいことなのですけれど、これを裏返して先ほど課長もおっしゃってくださった、男性も若年層も、それから高齢者もという形で、女性のことを切り口に、みんなあるよねというところを今後、政策の中に入れていただけるといいかなと。 　要望なので、答弁は特に求めていないのですけれど、それを皮切りにやっていただければと思います。 　女性の健康のところで特に関係してくるのは、これ男性もそうなのですけれども、女性にしかない臓器のところに関する健康については、特にこういうところのフォーカスは必要かなと思いますけれど、ＢＭＩ、痩せどうのこうのとか、喫煙とかに関しては多分、男女関係なく、世代も関係なくあることだと思いますので、そこをきっかけに、全世代、男女関係なく広げていっていただければなと思っています。 　要望でございます。

ほかに、よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次、資料番号６６番、渡辺病院の診療所転換に伴う緊急医療救護所の廃止については。

診療所に変わることから、緊急医療救護所廃止ということなのですけれども、これ、救護所のマップで見ると、この羽田一丁目の今までの病院の所在地が大鳥居の交差点付近ということで。 　この、Ｅになるわけですよね、グループ別にしたときに。 　渡辺病院は羽田でＥで、Ｅは、東京労災病院は大森南、大田病院は大森東、むしろここに一番近いのは東京蒲田医療センターの南蒲田ということなのですけれども、ここに今回、これは廃止に伴って別のどこかを軽症者の救護所とか、ほか、ないところは学校の校庭とかを使ってやることになっていますけれども、今これが廃止されると、住所でいうと、羽田・糀谷というところのエリアには全くなくなってしまうのですけれど、これ代替案というか、どのように考えているのでしょうか。

地区のバランスを見ながら、緊急医療救護所（軽症者救護所）を設置することは大事だと考えておりますので、今ご指摘いただきましたとおり、羽田地区の近隣にこういった状況がないことが想定されます。 　なので、今回、渡辺病院から、正式に診療所転換という日取りも決まりましたので、今回、委員会報告させていただきましたし、今後、この災害医療関係の従事者の医療関係者の皆様、また、地域の方と協議を進めていきながら、できるだけ速やかに代替の救護所を設置していきたいと考えております。

病院側からの廃止のご連絡を受けてから考え始めるしかなかったのだと思うのですけれども、ただ、いつ災害が起こるか分からなくて、ましてや今までの緊急医療救護所、いわゆる病院前でというのと、また、軽症者でそのエリアの医師会の先生方に集まっていただく、看護師の方に集まっていただくという、軽症者救護所になることを考えると、本当に早急に具体的な形を示して、ご協力をいただかなければいけないと思いますので、ぜひ急いでいただきたいと思います。 　要望です。

関連してですけれども、渡辺病院の近くに高野病院もありますので、距離的にはそんなに離れていないので、そういうところもあたってみるというのも考えていただきたいなと思います。要望です。

今、副委員長が要望したのだけれども、何か答弁があるとありがたいのですが。 　交差点から高野病院のほうが、ほとんど距離的には近いくらいですよね。 そこら辺について、何か見解はあるのですか。

年明けにこの日取りが決まったと申し上げたのですが、実際、今後を想定してということで、今、既に調整を進め始めております。 　現場にも先日確認しておりますし、今おっしゃっていただいたとおり、近隣というと、一つの候補として高野病院ということもございますが、ただ、この設置は慎重に決めていかないといけないところがございます。 　いざ設置した場合、機能しなかったということは、これはやはり本末転倒でございますので、そこも慎重に考えながら、いろいろ選択肢も含めて早急に検討してまいります。

今回の渡辺病院の場所が、広報物についてお伺いしたいのですけれど、すみません、担当所管ではないと思うのですが、防災ハザードマップの中に、紙媒体のマップの中に渡辺病院がプロットされていると思うのですけれども、いわゆる、防災ポータル、ネットのほうは多分すぐ変えられるのは分かっているのですが、紙媒体はどのように修正をしていくご予定でしょうか。 　防災ハザードマップの、黄色い冊子の、紙のほう。渡辺病院とマップに入っているので。

紙媒体につきましては、既に出回っているという関係上、対応が非常に難しい面もありますが、例えば配架されているものなどについては、極力修正していきたいと思います。 　こういった、いわゆる出入りの関係につきましては日常的に起きるものでございますので、先例を参考にしながら対応していきたいと考えます。

先ほど岡元委員もおっしゃっていましたけど、災害はいつ起こるか分かりませんので、今、お手持ちのものはどうしても回収できないのは分かるのですけれども、起きたときに、地域の方とかが緊急医療救護所として、多分、いろいろな訓練を行う上で渡辺病院と頭に入っていらっしゃる人が、行ってしまったときにどのように対応するかも含めて、ここでは答弁は求めませんが、対策は考えておかれたほうがよろしいかなと思っております。

ほかによろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、６７番、予防接種の新規開始の件は。

こちら、予防接種に関してですが、裏面のＨＰＶワクチンについてなのですが、こちら、男性の接種補助が、９価ワクチンのほうが都でも助成が認められて、本区でも早速進めてくださって、ありがとうございます。 　男性の接種率がかなり低い中で、この９価ワクチンに関しては、大分、４価ワクチンに比べてカバーできるＨＰＶの型が増えていたり、子宮頸がんの予防率が大幅にアップしていたり、接種の回数が４価では３回ですけれども、９価に関しては２回で済むというところで、大分いいものとなっている中で、この一層の接種を進めていただきたいなと思うのですが。 　男性に関して、どのくらいの人数を想定されているのか。何人が対象者で何割ぐらいを想定されているのか、もし目安があれば教えていただけますでしょうか。

男性のＨＰＶワクチンは任意の接種になります。ですので、基本的に、全員が打つというところは想定しておりません。 　ですので、実績をご報告させていただきますと、令和６年度、１年間では４４２回。これは３回打つので、大体３で割っていただけると実数が出てくると思いますが。それで、今年度、令和７年度は１２月までですけれども、既に去年の分を超えておりまして、４３０回ということで、接種の人数自体は増えているという状況でございます。

大分増えてはいるということですが、日本の男性の接種率はかなり、それでも低いということで。 　例えば、アメリカとかオーストラリアとかだと男性でも５０％を超えてきているというところで、改めて周知が大事だなと思いますが、例えば、世田谷区とかでは動画の配信をされていて、男性が接種することでウイルスへの感染予防ができるというところの必要性を分かりやすく伝えているのですけれども、この９価に切り替えたタイミングで、改めて周知に力を入れるというところのご予定だったり、認識をお聞かせいただけますか。

ワクチンの切替えにタイミングを合わせて周知を強化するというところではないのですが、中学３年生を対象に、私たち、学校を回って性感染症の予防の公開講座というか、学生を対象にした講習会を開いております。 　年に５回行っておりますけれども、次年度は年に７回、この公開講座を、学生対象講座を増やして、その中でもＨＰＶのワクチンについては周知を図っていきたいと考えております。

ほかに。

ＲＳウイルスワクチンのほうから伺います。 　私は令和６年１０月の決算特別委員会で、ＲＳウイルスワクチンの、大田区としての見解を伺いました。 　この段階では、その前年の高齢者のワクチンが承認され、この年で乳幼児を対象としたワクチンが薬事承認されという形だったのですが、今回の定期接種化ということで、これは定期接種ですから国が決めたことですけれども、高齢者のほうが先に、ワクチンの種類が違うのですけれども、最初に高齢者のほうが薬事承認されながら、乳幼児のほうが定期接種になったのはどのようにお考えでしょうか。

これは重症化の程度が、高齢者と、それから乳幼児では、やはり、かなり違うというところで、より乳幼児がこのＲＳウイルスに感染すると重症化して、場合によってはお亡くなりになるという、そういう事実があるので、そちらを優先したということで聞いております。

２歳未満のお子さんが毎年１２万人から１４万人くらいの方がり患されてということですので、当然そういう形になったかと思います。 　これ、接種自体は、妊婦が受けるということは、産婦人科の医師が接種してくださる形になりますか。

区内、今、定期接種を実施していただいている医療機関２００か所ございますけれども、メインは小児科、内科でございます。 　今回は妊婦に打つということで、区内に今、産婦人科４１か所ありますけれども、そこについても、接種をしていただけるようにお願いをしているところでございます。 　まだ回答をいただいていないので、実質どのぐらいかというところは今、調査中でございますけれども、できるところでやっていただきたい、産婦人科も含めてというところでお願いをしているところでございます。

そうしますと、健診を受けている、かかりつけというと変ですけれども、そういう産婦人科で必ずしも接種できない場合もあるということですか。

区外の医療機関で妊婦のフォローをされているという方もたくさんいらっしゃいますので、そこについては区外で接種した方、相互乗り入れの制度がありますので、それは他区でこのワクチンを受けても同じようにサービスが受けられるというところで、他区の産婦人科でワクチンが打てないようであれば、区の産婦人科をご紹介いただいてと、そういうところもご案内したいと思います。

これ、４月１日からで、対象者が３６週６日までだと、もしかしたら４月の頭になると、この３６週６日までを超えてしまう方も当然いるのですけれども、ここは、定期接種は国が決めているわけですから、僅かですけれど、４月の前半に出産される予定の方とかは、対象から漏れる方は仕方がないという感じなのか、あるいは、そういう方々は自費でワクチン接種してくださいみたいな形になるのでしょうか。

妊婦が打つワクチンに関しては、妊娠の届出を、区のほうに届出を出しているというところが、まずは前提条件です。 　なので、妊婦によっては、大体、今の区の状況だと、妊娠してから１１週前後くらいで届出を出される方がほとんどなのですが、実は出産間際まで届出をされない方もいらっしゃいます。届出をした段階で、もう既にワクチンの接種を打てる時期を外しているという方もいらっしゃいます。ですので、このワクチンのご案内を差し上げて打っていただくというシステムの中に、そういうエラーというか、妊婦の届出がちょっと遅れたために打てなかったという、そういう方もいらっしゃいます。 　ただ、ワクチンはそういうことで打てないのですけれども、生まれてくる赤ちゃん、新生児とか乳幼児に関して、ＲＳウイルスに感染したときに、抗体薬という治療薬が今、ございますので、生まれてきてから、ワクチンは打っていないのだけれどＲＳウイルスにかかったという方に関しては、そういう治療薬を使用してフォローしていただくということになります。

先ほどのＨＰＶワクチンについて、もう１件だけ確認させてください。 　定期接種のほうは９価のみになるということで、今までに関しては区のホームページにあるとおり、女性は原則、接種の途中で別のワクチンに切り替えることはできませんとアナウンスされていて、交互接種を不可としていたわけなのですけれども、今回、９価のみになることで交互接種の方もＯＫというか、そうならざるを得ないのかなというところなのですが、この４価は男性のみ、引き続きというところの理由を教えていただけますか。

もともと４価が、男性には４価のみしか認められていなかったというところが、一つは、４価も含めて助成の対象にしますよと、そういう理由でございます。 　ただ、今、委員おっしゃったとおり、４価のワクチン自体が、実はもう製造中止になっております。なので、あとは在庫の中で対応するということになりますけれども、病院によっては、もう４価の在庫がないと。そういうところに、１回目は４価で打って、本来であれば４価を続けなければならないのだけれども、物がないという場合はどうしようかというご相談が来る場合もあります。 　そのときは、医師の判断で９価を打っていただき、それの助成を認めるという対応を取るということになります。 　ここはあくまでも医師の判断で、在庫がない、どうしても９価しか打てないということであれば、それは東京都にも確認しておりますけれども、９価の助成についても、これは問題ないだろうと。打つことについては医師の判断で、４価、その２回目以降は９価と打っていただくというところは、それはやむを得ないので、そこは助成についても引き続き対象としたいと考えております。

高齢者肺炎球菌ワクチンの件で伺いたいと思います。 　２３価が２０価に変わって、今までの高齢者肺炎球菌ワクチンは５年に１回、さらに厚労省としては一生に２回までと言われていたこの２３価のワクチンから、今回の２０価ワクチンは一生効果があるということなので、一生に１回打てばいいと変わるわけですけれども。 　まず、ちょっと、これは本当に予算の特別委員会の話かもしれない。予算で言いますと、まだ、単価が３月中旬にならないと分からないということですが、予算書では、この高齢者肺炎球菌ワクチン、令和６年で２，７８０回、令和７年で２，８００回、来年度の予算では２，７７０回ということで、そんなに変わりがない回数の予算になっているのですけれども、単価が分からない状態での予算はどのように組まれたのでしょうか。

単価につきましては前年と同じ単価で、予算を作成する段階では、ワクチンはこのＰＣＶの２０というものではなく、今、現行の２３価のワクチンを使うというのを想定とした予算組みをしております。

インターネットとかで調べると、効果も全然違うわけなので、単価は多分、今の倍ぐらいとなっていて、大田区としてその２分の１、半額相当ということなので、多分、金額的に人数が同じだと予算も倍額になってしまうかなと思うのですけれど、そこら辺はまた流用とか補正とかという感じになってくるかと思います。 　もう一つ、私は先ほどのＲＳウイルスワクチンのところでもお話ししましたけれども、一昨年の決算特別委員会でこのことを。 　大田区は令和６年の段階で、国の定期接種は６５歳と決めたけれども、大田区は６６歳以上の人に対しても４，０００円で接種できるようにという体制をずっと続けていただいて、そのことは大変評価をさせていただきました。 　令和７年、それは令和６年の決算ですから、令和７年も継続してほしいという要望をさせていただいて、課長からも、接種の実績等も鑑み検討してまいりますということだったのですが、令和７年はなくなりました。 　この任意接種をやめるという判断はどうしてだったのか、教えていただいてもいいですか。

まず、この助成自体は、昨年、令和７年の３月で任意に対する助成というのは一旦中止、終了させていただいております。 　その前に、１０年間、このワクチンについては経過措置というのがあって、その間に５歳刻みで、６５歳から１００歳までの方たちに対してこのワクチンを打つようにというキャンペーンが張られており、１０年間やって、助成の対象を６５歳に絞ったという経緯がございます。 　６５歳に絞る前に、打てる期間がほかの６５歳以上、６６歳以上の方は、もう今年度限りで助成がなくなりますよというところをアナウンスして打っていただいて、そのときの反響、それから、もう既に去年の４月からワクチンの助成は行っていないのですけれども、あまり、そういう意味で、打ちたいのだけれど助成はという問合せ自体があまり多くなかったというところがあります。 　ですので、助成のキャンペーンと、あと、打ち漏れのないようにというこちらの周知の期間で、大体、区民の方にワクチンの接種については浸透しているのかなと考えられたので、昨年の３月で一旦、このワクチンに対しての任意の助成は中止をさせていただいています。

これは考え方の違いだと思うのですけれども、私がずっと言い続けたのは、今回の新しいワクチンに関しては問題ないですよ、６５歳で打って１００歳まででもＯＫなわけだから。 　でも、今までのワクチンは５年間しか効果がない、しかも一生に２回しか打てないという縛りがある中で、６５歳で打ったら７０歳で打って、その後の８０歳、９０歳まで長寿で生き続けるのに、打つことも認められていないという状態で６５歳という定期接種がどうなのかと。 　だから、区として１回しか助成しないということであれば、同じ人が２回も打つことはないのだから、予算的に増えるわけではないのでそこを広げておいてくださいというお話をずっと繰り返ししてきました。 　今回のことでクリアになったようなのですけれども、私自身も今が健康で、打つときではない。一生に２回しか打てないのであれば、もっと高齢になって体力が落ちて、免疫力が落ちたときに打とうと思っていましたし、周辺にもそんなことをお伝えしてきたのですけれども、その考え方からしたら、本来は、今回でクリアになりますけれども、それでも、一生に１回のものはもう６５歳しか打てないわけだから、この補助は使えないわけです。そういう人が少なからずいると思うのですよ。いいタイミング、この高齢者肺炎球菌ワクチンの効果を知っていればなおさら、その年齢ではなくて、もっと必要なときにとなったと思うのですね。 　その辺については、ずっとそのことを言い続けてきましたけれども、改めてどのようにお考えでしょうか。

肺炎球菌ワクチンに限らず、ワクチンは常に新しいワクチンがどんどん出てきて、今回の２３価から２０価というところについても、ワクチンの抗体価の種類、上がってくる免疫の種類が少し変わってくるという、そういうメリットがあるということが分かってきて、ご案内をさせていただいているということです。 　ですので、今後またどういうワクチンが出てくるかというところを踏まえながら、今回、２３価しか打っていないという方についても、新たに肺炎球菌ワクチンで出てくるワクチンというものが、また違う種類の免疫を高めるための効果があるということであれば、そこはまた、区としても、どういうご案内を差し上げるか、また、ワクチン接種をどのように進めていくかというところを検討していくものだと考えております。 　ですので、肺炎球菌についても、実は今２０価のワクチンが、今回、定期接種に認められておりますけれども、新しく２１価のワクチンというものが導入されるといううわさも今、出ております。 　ですので、早急に何かすぐに、今の２０価について区民に対して任意の助成をするというところではなく、少しワクチンの傾向を見ながら、助成の制度についても検討していければと考えております。

そのように、漏れないようにというのがすごく大事ですし、大切なことは、これによって肺炎になるリスクを減らして医療費の削減になっていく、特に高齢者の肺炎のリスクを下げていくということが一番の目的なわけなので、そこを外さずに進めていただければと思いますし、今の課長のご答弁で、本当に希望が持てるかなと思います。 　ちょっと、２１価の話とかも出てきて、なかなか流動的なので、もうちょっと全体が見えてから、定期接種だけではなくて、大田区としての任意接種もご検討いただければと思います。要望です。

ほかに。

もし情報をお持ちでしたらお伺いしたいことがありまして。 　今回、２３価から２０価に変えたというのは、多分、厚生労働省の指針で全国的に変えられたと思うのですけれども、この２３価から２０価に変えるのは単純に効き目が、１回打てば済むよという効果だけのところなのか、何かほかのことが理由で厚労省が判断したのか、もし情報がおありでしたら教えていただきたいです。変えた理由。

２３から２０と、ワクチンの抗体の種類が少なくはなっているのですけれども、実は、２３価のワクチンというのは肺炎球菌の抗原が２３種類含まれているのですが、その中で、実際に今、市中で流行している肺炎球菌に対して、どの種類があたっているかというところを調べていくと、もう既にワクチンに含まれていない、そういうタイプの種類の肺炎球菌という種類の株が増加しているという報告があります。ですので、２３価というワクチンを打っても予防できないものも出てきたというのが一つです。 　新しく、２０価のワクチンに関しては、その抗体価だけではなくて、入ってきた肺炎球菌という細菌に対しての免疫を、別の意味から体の免疫力を高めるという、そういう効果が期待されておりまして、今、市中の中で増えつつある新しいタイプの肺炎球菌でも効果が期待できるというところがあって２０価のほうにワクチンの種類を変えていると、そういう国のほうの説明はありました。

何か、素人からすると、２３価から２０価というと対抗できるウイルスの数が減ったのかなと単純に思って、私もネットでいろいろ調べて、どういうことなのだろうと調べたらいろいろ出てきたのですけれど、もう種類もそもそも違うということも聞かせていただいて、ありがとうございます。 　続けて教えていただきたいのですけれど、例えば、２３価を以前打った人が、次２０価を打ちたいというときも、当然この４，０００円、違う、調整中か。これは補助が出るという考え方でいいのでしょうか。

基本は、定期として打てるものは対象者が、以前に肺炎球菌ワクチンを打ったことのない方というのが対象になります。 　なので、６５歳の方で、今まで肺炎球菌のワクチンの種類は問わず、肺炎球菌ワクチンを打った方については対象外になるので、その方については任意で打っていただくということになります。

そうすると、２３価を５年前に打った人が、今年もう１回肺炎球菌ワクチンを打とうとしたときに、自分のほうで２３価か２０価を選択して、自己負担でもいいから２３価を打とうという判断にはなれるのでしょうか。

主治医の先生とご相談の上になりますけれども、基本的には、過去に肺炎球菌ワクチンを打っている方が今回のＰＣＶ２０を打ちたいという場合は、定期ではなくて任意接種ということで打っていただくということに、自費で打っていただくということになります。

私も今、聞いて、ああ、そういうことかと思ったのですけれど、こういうのはご案内には、もちろん事細かく記載してくださるのですよね、きっと。広報とか周知の仕方としては。 　１回打った人が次も多分、打つつもりで行ってみたら、実は２３価じゃなくて２０価に変わっていましたと病院で言われて、補助金が出ると思ったのにといって、そのときにどうするか決めるよりは、ご案内が来たときに、予診票とはほかの案内文にそれが書いてあると。多分、読まない可能性も高いですけれども。 　要は、２０価に変わったから、一生に２回、５年ごとに打つのではなくて、今まで打ったことない人は初めて２０価を打ちますよ、一度打っている人は、次２０価は打てないので２３価を任意接種になりますよ、みたいなのが事前に分かったりする仕組みにはなっているのでしょうか。

文面を読んで、過去に打った方については、今回の定期接種の対象にはならないという、そういう記載をさせていただいています。 　それが分かりにくいようであれば、またちょっと内容を検討させていただきたいと思います。

私も町会の中を回っていますと、よくこういう話題にも、打った、打ったとかという話にはなりますので、私も勉強をして、もし聞かれたときにはきちんと答えられるようにしたいと思いますので、ぜひホームページでの周知もご協力いただきたいと思います。要望です。

ほかに。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、最後、資料番号６８番、先ほど説明のあった手数料条例ですけれど、ありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

先ほどの繰越明許の案件について、スケジュール感を補足させていただければと思います。 　本件、当初２月、３月で終わらせる予定のものでございましたが、工期の関係、年度がまたがる可能性、おそれがあるというところで繰越明許費に計上させていただいてございます。 　なので、出水期前には工事を終わらせたいという形で進めているものでございます。

では、よろしいですね。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は、３月５日、木曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上で健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４１分閉会