令和　８年　１月　　健康福祉委員会

ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 　所管事務報告につきまして、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは資料番号５５番、（仮称）特別養護老人ホーム大森東整備運営予定事業者の決定についてご報告いたします。 　整備運営予定事業者は、外部の方を含む選定委員会による選定を経て、応募のあった５法人の中から社会福祉法人奉優会に決定されました。選定の理由といたしましては、整備及び運営について豊富な実績があること、また地域に開かれた福祉施設について優れた提案があったことでございます。 　今後の予定ですが、２月当初に整備運営予定事業者による住民説明会を開催し、東京都の補助協議審査へと進みます。東京都の補助協議審査の結果が１１月末に内示された後、令和９年２月頃の入札を経て、令和９年３月以降に着工、令和１１年１０月開設を予定しております。 　整備予定施設概要は記載のとおりです。 　なお、本件につきましては本日の午後、区のホームページにて公表を予定しております。

私からは資料番号５６番、生活保護の動向について報告いたします。 　まずは最初のグラフ１をご覧ください。生活保護受給世帯数の推移でございます。大田区の生活保護受給世帯数の推移でございますけれども、ほぼ微減で推移していることを示しております。 　このグラフは平成３１年４月から令和７年４月の７年間で、５４８世帯の減少となっております。また、令和７年４月に１万３，０００世帯を割り込んでいるというところになっております。この減少の主な要因として考えられるのが、高齢化による高齢世帯の減少ではないかと考えております。 　続きまして次にグラフ２、下段のグラフ２ですね、生活保護受給人員数と保護率の推移をご覧ください。大田区の受給者数を棒グラフで、大田区、２３区、東京都の保護率を折れ線グラフで表したものになります。 　受給者数と保護率が右肩下がりであることを示しております。このグラフが表しているように、生活保護受給人員と保護率も下がってきているという傾向でございます。 　生活保護世帯数、人員共に微減ではあり、この傾向は続いていくと思われます。しかしながら受給世帯が抱えている課題は困難で多様化していることから、これからも受給者の安定した生活が継続、実現できるように取り組んでまいりたいと思っております。

私からは、健康政策部資料番号５７番、令和７年度おおた健康経営事業所の認定についてご報告申し上げます。 　１、事業の目的でございます。働き盛り世代の区民の方の健康増進に向けた従業員の方の健康づくりに資するため事業所を募集し、おおた健康経営事業所として認定するものでございます。 　２、募集期間でございます。昨年の７月１日から約２か月、９月１２日まで行いました。 　３、応募の事業所数でございます。７７事業所ございました。 　４、認定審査会でございます。昨年の１２月１８日に行いました。 　５、認定事業所数でございます。７７事業所全て、認定されております。 　６、認定期間でございます。本年４月１日から２年間ということになります。 　７、認定事業所の周知でございます。そちらのほうは記載のとおりでございます。 　８、表彰式でございます。こちらは本年２月６日１０時半から、当該事業所の代表の方にお越しいただきまして、認定証及びアクリル盾を贈呈する予定でございます。記載の会場につきましては、衆議院選挙が行われる場合は２階の会議室が期日前投票所に使われる関係で、第５、第６委員会室のほうに会場が変更となります。 　審査の基準、それから認定された事業所につきましては、別添の資料をご覧ください。

私からは資料５８、大田区新型インフルエンザ等対策行動計画に関する区民意見公募手続の実施についてご説明をさしあげます。 　今回パブリックコメントを実施する計画の本文は別紙２のほうに掲載してございますが、ボリュームが１００ページを超えるために、別紙１の概要版でまず計画がどういうものかというところをご説明したいと思います。 　現行の計画は平成２５年に作成しておりまして、既にホームページで閲覧できるようになっておりますけれども、本計画の基になる国及び東京都の計画が、それぞれ一昨年、昨年に改定をされておりまして、それを受けての区の改定ということになります。 　計画は２部構成となっておりまして、第１部は基本的な考え方、第２部が各論となってございます。 　別紙１の右上の第１部、基本的な考え方をご覧いただければと思います。対策の第１部は基本的な考え方として、対策の根拠、それから目的を記載しておりまして、そのほかに計画推進における国、東京都の役割分担というところが明記されております。区の責務といたしましては、住民に最も近い行政団体として対策を推進するという役割を担っておりまして、特に情報提供、住民支援、地域との連携等が区の役割として記載をさせていただいております。 　次に第２部のほう、下の大きな表になりますけれども、これが区の実施するそれぞれの対策の各論になります。この各論は発生段階を準備期と初動期、対応期の三つの段階に分けて記載をしておりまして、それぞれの対策項目を１３項目に分けて、この三つの時期に何を行うのかというところを記載してございます。記載の内容の主なポイントは、この記載どおりになります。 　パブリックコメントにつきましては、実施期間は令和８年１月２６日から令和８年２月１３日まで。 　対象は、区内に在住・在勤・在学の方及び本計画に該当する関係者でございます。 　閲覧の場所、この計画の閲覧の場所は記載のとおりでございまして、ご意見は防災危機管理課に提出をしていただくということになります。 　区民や関係者からご意見をいただいて、本年７月に計画公表に向けて、内容の充実を図ってまいります。

私からは、健康政策部資料番号５９番、令和８年度大田区食品衛生監視指導計画（案）に対する意見募集についてを報告いたします。 　この監視指導計画については、食品衛生法の第２４条及び第７０条により、毎年度計画を作成、公表し、住民から意見を求めるものとされていることから実施するものです。 　まず意見の募集期間ですが、令和８年２月２日月曜日から２０日金曜日まで実施します。 　公表場所は、区ホームページ、区政情報コーナー、生活衛生課、また区報にも募集開始の案内を掲載いたします。 　いただいたご意見については、集約した結果をホームページに掲載いたします。 　本計画の内容についてですが、計画のダイジェスト版がございますのでご覧ください。 　主な内容ですが、食中毒対策をメインに広域流通食品対策、さらに区が目指す持続的に発展するまちづくりの施策の一端である食品ロス削減を促進するため、外食時にやむを得ず食べ切れない場合に、区民及び食品等事業者が食品衛生上安全に食べ残しの持ち帰りができるよう、国が策定したガイドラインに沿って普及啓発を行ってまいります。 　詳細につきましては、計画案をお読みいただければ幸いです。

それでは本日の報告が終わりましたので、最初から資料番号５５番の特養の整備計画、運営予定事業者の決定についてから質問に入りたいと思いますけれど、資料番号５５番から。何か質問ございますか。

資料番号５５番、今回、社会福祉法人奉優会というところに受けていただきまして、貴船堀の埋立地、いろいろ頓挫しながらも、役所のほうもスピーディーに動いていただいて、このように法人が、整備運営予定事業者が再度決まったということは非常にうれしい限りなのですけれど、もうちょっと詳しい説明をしていただきたいのと、あとこの奉優会に対して役所の所感みたいなものをお聞かせいただけたらと思います。

本計画の詳細ということでよろしいでしょうか。これまでの経緯の詳細でしょうか。

これまでの経緯というか、今回の決まった中での奉優会に関しての詳細と所感みたいなもので。

奉優会なのですけれども、資料に記載がありますとおり、世田谷区に本部を持つ法人になります。本年の１月時点で、２３区を中心に１５７事業所を展開されている法人になります。比較的規模が大きい法人だと認識しております。 　こちらなのですけれども、法人自身も２０１７年の社会福祉法の改正をきっかけにしまして、経営組織のガバナンスの強化ですとか事業運営の透明性の向上などに努めてきたという経緯がございます。また事業領域についても、首都圏、都市部の高齢者向け事業に特化するということで、経営資源を集中化することによって多くの福祉事業を展開してきたという状況でございます。 　所感といたしましては、これだけ整備運営事業の実績があるところがとてもいい法人だなと思っているところと、あと実際運営に関しましては、地域の力を非常にうまく活用する法人だと認識しております。 　例えばいろいろな施設で、今回のような地域交流スペースというものを確保した中で、例えばカフェですとか、寺子屋ですとか、地域の皆様と一緒に何かイベントをやるといったことを踏まえて、単なる福祉施設ではなく地域の皆様と一緒に福祉施設をつくり上げるということを方針とされていると認識しております。

確かに私もホームページを開いて見てみたら、２３区中で取引していない区はないぐらいな感じの、非常に大きくて川崎とかでも何個もやっている非常に大きな法人なのですけれど、法人としてまだ年数が２０数年でこれだけの勢いで、もうここ３年ぐらいでもかなりの数の施設を運営開始、開設している中で、私は素人目だと財務状況とかは大丈夫なのかなというのが、やはりちょっと疑問に思っちゃうのですけれど、その辺の財務面の評価とかもお聞かせいただけたらと思います。

今回の選定の経過で、公認会計士の先生に財務状況を確認していただいております。財務状況につきましては、安全性、収益性、資金収支状況のいずれについても大きな懸念はないというご判断をいただいておりまして、また資金計画や収支計画につきましても、無理のない運営可能な計画だとご意見を頂戴しております。

この事業自体が、言葉を変えてみれば公共事業なので、安定しているから大丈夫だとは思うのですけれども、ビジネスの側面で見ると結構こういったすごい勢いで拡大していった会社が、いきなり経営ががたがたとなるようなこととかというのはよくあることで見ていますし、かといってこの法人がこれだけ２３区と付き合っていて、こけそうになったら大変なことになっちゃうのですけれど、財務面というのもこれからしっかりと引き続き要注目して見ていっていただきたいと要望させていただきます。

今押見委員も言われましたけれども、急拡大しているということで、２３区では、大田区では事業をやっていなかったということで、ほかに奉優会を含めて五つが応募したわけですけれども、ここが一番よかったということで決定したと思うのですけれども、ほかの４法人と比べてどこが大田区にとってメリットがあると判断をされたのでしょうか。

こちらの特養大森東につきましては、既に１回法人との協定を解除させていただいているということを踏まえますと、やはり確実に整備を進める必要がありますので、その辺りの整備に関する計画性と、あとはやはり地域に開かれた福祉施設という考え方で、とても優れた提案があったというところだと思います。 　例えばなのですけれども、１階の地域交流スペースなのですが、隣にある貴船堀の緑地と一つの流れを作れるように、そこに直接外部から入れるような作りにするとか、あるいはそこの運営については例えば学校ですとか商店街と連携したり、あるいはそこで健康相談室のような位置づけを持たせて、地域全体の健康づくりに施設として寄与したいという考え方も提案がありましたので、そういったところが優れているのかなと認識しております。

ほかの４法人よりそういうところが優れているというところで、選定をしたということです。あと大田区からのどのくらいの契約ってまだ見れていないのですけれども、今までの部分より財政措置的には多くなっているのでしょうか。

詳細は令和８年度予算に関わることなので申し上げることはできないのですけれども、これまでの経緯を踏まえ物価高騰などを算定させていただいた予算づくりとさせていただいております。

予算措置も適正に行われるような方向ですということなので、ぜひとも、当初は令和６年４月オープンだったのが頓挫してこういう状況になったということで、令和１１年１０月にオープンの予定ということで、しっかりとここを守っていただけるように区のほうも努力していただきたいなと思います。要望です。

今回の特別養護老人ホームは、区有地を法人に貸付けをして、そこで法人のほうで建物を建てて整備をして運営をしていただくということで決定したというご報告だったのかなと思うのですが、こちらは、ごめんなさい、基本的な質問で大変恐縮なのですが、区立ということでよろしかったでしょうか。民立ではなくて、区立の特別養護老人ホームという立てつけでよろしいでしょうか。

区有地を活用させていただいているところなのですが、民間の法人による民立民営の施設の想定でございます。

今年度、契約解除をされてから公募開始まで、本当にご準備大変だったと思います。１か月前倒しで公募も開始していらっしゃるということで、当初７月の委員会での報告は令和７年８月公募開始だったと思うのですけれども、１か月前倒しされているのはすごく皆さんのご努力の結果だろうなと思っています。 　ちょっと一つ教えていただきたいのが、令和８年２月、来月ですかね、都費の補助審査を始めるということで、都費は何割負担というか、計算すれば区費が何割と分かっちゃうと思うのですけれど、都費は何％、総事業費に対して何％かと今手持ちでありますでしょうか。

昨年度最終の再入札をしたときの整備費が３２億円の予定でございまして、そのときの都費が、都費の補助金の総額が約１５億円でございました。

３２億円に対して１５億円なので約半分、５０％ぐらいが、５割が都費だということで分かりました。 　今課長のほうから３２億円という、再入札にあたり３２億円とあったのですけれど、今回の公募にあたり、前の協定を解除した理由がなかなか工事を請け負える、この金額で請け負える事業者がいないという理由だったとちょっと記憶しているのですけれども、今回の公募に際して、金額はどれぐらい上がったのでしょうか。一番、当初の、不調は多分２回あったと思うのですけれども、どれぐらい上がっているのですか。

過去のということでよろしいですか。

１回目の最初の。

当初の、まず令和３年度当初の整備費が約２２億円ほどを想定されていた状況です。その後初回の入札を令和５年に実施しておりまして、そのときの入札予定価格が約２５億円程度でございました。最終的に令和６年１２月の再入札時の入札の価格、予定価格が３２億円でございます。

やはりプラス、当初よりプラス１０億円というのは、やはりどこの公共事業も増えているなという感覚がありますね。学校の建て替えもしかりなのですけれども。 　今回３２億円でようやく落ち着いたということで、本当にようやく工事が始まってくれるなということで安心しております。 　先ほど押見委員からもお話がありましたけれども、この３２億円が決して、赤字になるとまた事業者が倒れられて、何ていうのでしょう、着工というか建った後に事業運営ができなくてこけられるというのが一番困りますので、そこは今後、もしかしたら足りなくなったら補正予算等で総工費を上げてくれという話ももしかしたら今後あるのかもしれないですけれども、担当課としてちょっとまたウォッチングをしていただければと思います。最後、要望でございます。

ほか、よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは次に、資料番号５６番、生活保護の動向についてを質疑したいと思いますが、この件について。

質問をさせてください。資料５６番の生活保護の動向についてなのですけれども、生活保護受給世帯数推移が載っております。この中で、在留外国人の数というのは、まず把握されていますでしょうか。

外国人の数でございますけれども、現在の令和７年１１月の時点でございますが、約３６３世帯と把握しております。

例えば、平成３１年、令和元年、２年、３年といった、こういった以前の外国人受給世帯数というのはデータをお持ちでしょうか。

今正確な数は持っていないのですけれども、大まかに特に大きな変動はなかったかと記憶しております。

変動がなかったというのは、割合というか人数的に変動がなかったのか、外国人に占める外国人生活保護受給世帯の割合に変化がなかったのか、いずれでしょうか。

割合でございます。

当然外国人の方にも生活保護を受給する権利というものはございますので、そこを今私が何か言うつもりはないのですけれども、一方で実際に３６３世帯の外国人生活保護受給世帯の方々に何か支援したり、直接お話しするときは、言語はどういう対応を取られているのでしょうか。

一口に外国人世帯と申しましても、様々な国籍をお持ちの方がいて、様々な言語を持っている方がいらっしゃいまして、今タブレット端末などで翻訳機能を持っているものがございまして、それで対応したりとか、あとは区役所の中での、多文化共生か、そういう通訳的な業務で派遣してくれるところにご相談したりとか、あと外国人世帯でございましても日本語が、ごめんなさい、日本語が堪能な世帯員がいたりして、その方に同席していただくということをして行っております。

いわゆる言語の壁から対応がちょっと曖昧になってしまうというケースが、あってはならないと思っていますので。ただ一方で、今お話を聞いたところ翻訳機能を使ったり、いわゆる言語の壁の問題はないということですので、それは引き続き今後とも対応していただけたらと思います。 　ちょっと視点が変わるのですけれども、さっき課長の説明の中で、区全体の生活保護受給世帯数の推移の減少、やや減少しています。これの要因分析として、高齢世帯の減少とおっしゃっていましたけれど、そのとおりでお間違いないでしょうか。

そのとおり、間違いございません。

高齢世帯は減ってはいないという私の認識でして、実際にちょっとさっきちらっと大田区のページを見たのですけれども、高齢者世帯、平成２７年度は夫婦世帯数ですと２万６，９３７世帯、令和７年度ですと２万８，８００世帯と、高齢者夫婦世帯は増えています。高齢者単身世帯数で見ても、同様に平成２７年から令和２年、令和７年と増えていっております。ここのちょっとそごがあるのかなと思うのですけれど、何か、何ていうのでしょうか、ご説明があれば。

区全体で見ると、高齢者世帯の増加というのがあるかと思います。生活保護受給に限りましても、高齢者の申請とかは増加してきておりますけれども、やはりお亡くなりになるとかというのがございまして、直近の数で行きますと、例えば比較しますと、令和６年の１０月時点でございますけれども、約７，４５７世帯の受給世帯がございまして、それが令和７年度になりますと７，２９４世帯という数になっております。

そうしたら、生活保護受給世帯でかつ高齢世帯の中で、高齢者世帯の絶対数が減っているということなのですね。なるほど。となると逆に、ああ、そういうことですね、なるほど、なるほど。分かりました。ありがとうございます。

こちらは生活保護ということで、暖房費として冬季加算が行われているということは認識しているのですけれども、夏季加算がないかと思いますが、昔冷房がぜいたく品とされていた名残もあるのかもしれないのですけれど、今夏はすごく気温が高くなって、もうエアコンが欠かせないという中で、その辺りの検討とかどのような認識をされておられますでしょうか。

現在、夏季加算の計上はございません。

計上はございませんということですが、区民の声としてはとてもエアコンに電気代がかかって、この金額、こういった冬季加算に比例してというか、冬季加算のように夏季加算も頂けないと、この金額では健康的な文化的な生活を送れないのではないかという声があるので、その辺りの認識はいかがでしょうか。

例年の猛暑の中で、確かに電気代がかかるというところのご相談は受けております。現在私どものほうでも、都を通じてそういった措置をお願いしているところでございます。

電気代、ガス代が高騰しておりますが、実質的な増加は特別措置として何度か、２０２３年、２０２５年と２０２６年ですかね、物価高騰対策などとして行われているかと思うのですが、冬季加算というところでは１１年間変わっていないというところで、この冬季加算というところに関しても増額を求める声があるのですけれども、そちらについてもいかがでしょうか。

冬季加算でございますけれども、冬季加算は委員がおっしゃるとおり夏季加算と同じように、確かに暖房費とかが高騰してかかるというご相談を受けておりますので、同じように都には要望しているところであります。

続きまして、消費者物価指数、ＣＰＩのほうも２０２０年を基準とした場合に８％から１０％物価が上がっている、上昇しているということがありますが、こちらが２０１８年以前の生活水準を維持することは難しいかと思うのですが、月々１万円から１万５，０００円というところの増額の費用というところが、この消費者物価指数からでは増額が必要という計算になるのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

生活保護は年１回の基準改定というのを行っていまして、そういう改定の中で対応と思いますけれど、今のところそういう消費者物価指数に合わせたというところの話は来ておりません。

生活費だけではなく家賃のほうも深刻だというお声が届いておりまして、こちらが住宅扶助費の上限が５万３，７００円ですかね、こちらが１０年間据置きということで、加算という形で対応は若干してくださっているかとは思いますけれども、民間の賃貸、賃料の相場のほうはこの１０年で１５％から３０％程度上昇しているとのことで、扶助額とのかい離が深刻ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

住宅扶助費、住宅の高騰につきましての住宅扶助費につきましても、同様に都を通じて国に要望しているところでございます。

最後にこの表なのですけれど、グラフ１の生活保護受給世帯数推移ということですが、例えばこれは受給している方の世帯が棒グラフになっているわけですけれども、例えば糀谷・羽田のところを見ると少なく見えるのですけれども、これは世帯数が大田区の中で約４０万世帯ある中で、糀谷・羽田が８.５万世帯だったりもするので、ここの割合が小さく感じるのですけれども、この地域割合で行くと調布は確かに１０％を切ってくる中で、この棒グラフに似たようなことになっていくかと思うのですが、糀谷・羽田に関しては２５％ぐらいを占めるかと思うのですが、この地域割合を棒グラフに表すことがこの地域の、地域別に傾向があるというところの認識をするために必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

地域に関しましては、地域の管轄する広さというのですかね、がございまして、その数に違いが出ているというところでございます。

地域の広さということですけれども、世帯数は確かに糀谷・羽田は調布とほぼ同じ世帯数かと思いますけれども、この生活保護受給世帯に限ってだと、大田区全体から見たときには約２５％ぐらいの数字、計算になってくるかと思うのですが、その認識とともにここに表示させるということが必要かと思うのですけれども、そちらをもう一度ご意見をお聞きできますでしょうか。

そのような数の統計の出し方は今しておりませんけれども、地域ごとの割合というところのお話かと思いますので、今後そういったことがどうなのかということはちょっと考えていきたいと思います。

ちょっと戻らせていただいて、そもそも先ほど来委員から話が出ていますけれども、生活保護費、例えば住宅扶助費とか生活扶助費は大田区が決めるものですか。

国の実施要領に基づいて決定しております。

要するに国が決めて、また東京都も負担もしていますので、大田区も負担していますけれども、そういう中に例えば大田区が、光熱費が大変だから大田区だけが増やしていいということになるのでしょうか。

保護費の程度決定に関しましては、国の実施要領に基づいて決定しております。

例えば他区で、光熱費が大変だからうちの区だけ出してあげましょうなんていうことが起こっていますか。 　区の裁量でその分を増やしてあげるとか、家賃の分を増やしてあげるということをしているところはありますか。

ちょっと調査していないので分かりませんけれども、生活保護は全国統一の制度でございますので、ないかと認識しております。

逆にあってはいけないと私は思うのですね。どこかの区に住んだら、そこの生活保護を受けたらほかの区よりも優遇されるとなったら、その地域に皆さん転居されると思いますし、これは生存権に関わることですから、国の制度に従ってやっていくべきだと思います。 　実態で、物価高騰とかで大変だということであれば、それは上に上げなければいけないことだと思いますので、東京都、第一会派の方はしっかり東京都に言っていただいたらいいのではないかなと思います。 　それから、最後の地域別の割合ということを数字に出すという話ですけれども、ここのエリアは生活保護の人が多いですよみたいなことがオープンになることがどうなのかということは、個人的には思います。割合が高いこととかというのは客観的に出てくると思いますけれども、そういう情報をわざわざ知らしめる必要はないかなという、感想で思います。 　私は逆に欲しいなと思う情報としては、その月の受給世帯が一番上のグラフにあるのですけれど、継続して例えばずっと受給されている方は比較的、若い方は就労とかで生活保護を脱却される方もいらっしゃいますけれども、ある程度一定の年齢になったらお亡くなりになられるまでずっと生活保護と考えると、この数字が同じ方たちという感じで、むしろ新規がどのくらい出ているのかとか、新規の世代がどのぐらいの世代とか、そういうことが分かることで、次どういうところに手を、区として手を入れていかなければいけないかとかという視点になるかなと思うのですね。この数字を見ることだけが目的ではない、取ることが目的ではないと思うので、そこら辺はいかがでしょう。新規、新しく生活保護になられる方がどう変動しているか。 　ちょっと、コロナのときにすごく心配されたではないですか。新規が増えるのではないかと。でも思ったほど変化がなかったというのがコロナ禍の結果だったと思うのですけれども、そういうのは出せますか。新規で。毎年４月、１０月と出されていますけれども、新規で各大森、調布、蒲田とか、そのエリアでどのぐらいの方が新規でなっているかというのは、今は出ないと思いますけれど、出すことはできますか。

新規の数というご質問だと思いますけれども、令和７年３月の数で申し上げたいと思います。令和７年の数で行きますと、３月の数で行きますと、新規開始が１１９件という数が出ております。

大田区全体で１１９件ですか。

大田区全体でございます。

この１００件強ぐらいがずっと変わらず、同じようなペースでなっているのか、ある時期増えているのかとか、そういうこと、今日は、今はいいのですけれども、そういうことが分かると、あと１１９件がどのぐらいの世代というのかな、６５歳以上の高齢者なのか、若い方がもし増える時期があるとしたらそこは何らかの対応が必要なのかなと思うのですけれど、そこはどうでしょう。

ご意見いただきまして、まずありがとうございます。 　当然のことながら福祉事務所としては、よりもう少し細かなデータというのをちゃんと取っています。いわゆる新規と、グラフで見たときに１件減ったとしても、廃止が１００件あって、新規が９９件、１０１件あったら１件しか減らないのですよね。当然のことながら廃止理由であるとかそういうところも就労による廃止なのか、死亡による廃止なのか、そういう理由まで含めて統計はちゃんと取っているところです。ですので、それに基づいてもちろん組織としてはしっかり分析をしているところではあるのですけれど、委員会の資料としてどこまで出すかというところについては、これまで出してきた経過もありますので、その辺は改めてまたご相談をさせていただきながらやっていきたいなとは思っております。 　それと、先ほど岡元委員からお話があった生活保護の額等についてですけれども、これはもちろん国からの法定受託事務になりますので、大田区が勝手に家賃が上がっているから１万円上げようとかということはできないことになります。それは基準の中でやっていることなので、それは冷暖房費、それから夏の加算含めて、その辺りは金額を直接変えるというのは難しい、できないと思います。ただ他区の中で、例えばクーラーを購入するときに半額を助成しましょうよとかという支援のほうとは、また生活保護のほうとは別に区の独自の政策としてそういう支援をやっているところというのはあるとは認識しておりますので、そういうところとの兼ね合いの中で制度を運用していっているというところでございます。

エアコン設置、昨年ちょっと私も夏に関わらせていただきましたけれど、ついていない方はたくさんいらっしゃって、これだけ夏が暑いわけですから、実際に保護費の中でやるとしたら一旦お金を全額出さなければいけないので、そのために貸付けというか、そんなことも丁寧に教えていただいて、安全な生活が送れるようにやっていただきたいかなと思います。 　すみません、最後、この一番下のところで見ると、例えば令和７年１０月に限らずずっと、２３区よりも、東京都よりも、大田区の人数というか保護率が高いと。これはお隣だと断られたけれど大田区は受け入れてくださったとかという話も伺ったりとかして、私は生活保護が多いから駄目とか、少ないからいいというものではないとは思うので、本当にちゃんと就労して抜け出していただく方とか、そういう努力はご本人のためにも必要だと思いますけれども、これがずっと多いことに関しては区としては何か見解はお持ちなのでしょうか。

大田区が２３区平均とか東京都より高いというところでございますけれども、これがなぜ高いのかというのは、ちょっとそこまでの分析には至っていないところが正直なところでございます。

私からもちょっと補足させていただきたいと思います。なかなか大田区がなぜこんなに多いのかというのは、なかなか分析というのは難しいところではあります。ただしかしながら、大田区についてはしっかりと、支援が欲しいと申請した方に対してはしっかりとやっているというところは自負しておりますので、その辺はなかなか分析というところは難しいところはあると思いますが、ただ傾向としてですけれども、県をまたぐようなところの入り口のところだとかというのはやはり少し多い傾向があるのかなというところは考えているところではございますけれども、そんな答えで答えになっているかどうか分かりませんけれども、そのように分析をしているというところでございます。

この動向とちょっと離れてお話しさせていただきますと、一般の方、生活保護を受けていない方でも、今７０代、８０代になってもいろいろなお仕事を、フルタイムではなくても短時間でもお仕事されている方はたくさんいらっしゃいます。生活保護になった途端に働いてはいけないみたいな認識をお持ちだったりするし、６５歳よりも前の方には就労の支援ということをしていただきますけれども、全額が保護費から引かれるわけではなくて、一定程度は引かれますけれど、それ以外のプラスアルファになる部分、働いた分の何割かとかという形で保護費に上乗せができるわけですから、何かそういう進め方というのもあって、社会との関わりとか、それからむしろ健康を維持するという意味でも進めていただいたらいいかなとは思うのですが。いかんせんケースワーカーが抱える人数が全然一向に減らずに、むしろ東京都からの、人員が不足しているという注意を受けているというお話も聞いているのですけれど、そこら辺はどうなのですかね。そこまで関わるには、稼働年齢というか、その方たちにはしっかり就労支援していらっしゃると思うのですけれど、何か蒲田のほうでしたか、何かそういういい事例があったかと思うのですけれど。６５歳を過ぎた方でも、短時間でもちょっとお仕事をしてみませんかみたいなことというのはしないものでしょうか。

６５歳以上の方に関しましても、ご本人の希望とかを踏まえて、ご本人が働きたいという方もかなりいらっしゃいます。そういう方に対しては年齢で区切るのではなくて、ワーカー支援であったり就労専門員の支援とかで支援していくというところを行っております。

人数が、職員の人数が本当に少なくて大変だと思うのですけれど、そういうちょっとでも自分で稼いでそれが上乗せになるというのは、その方たちにとってもとてもプラスに生き方としてもなるし、実際に収入が増えるわけなので、何かちょっと細かく丁寧にはできないかと思いますけれど、就労の勧めみたいな感じをチラシとかで、何か毎月お会いしたときにこうされている方もいらっしゃいますよ、これで今物価高は大変だけれど、こういうことをされている方もいらっしゃいますよみたいな広報をしていただけたらいいかなと思います。要望で。よろしくお願いします。

ご質問ありがとうございます。またご意見もありがとうございます。 　生活保護自体の制度自体が、本来自立のための制度になりますので、稼働年齢層と言われるいわゆる就労可能な世帯については、就労指導というのはしっかり、就労支援というのはしっかりやっているところではあります。 　しかしながら、なかなか世の中人手不足というところもありまして、高齢者であっても就労したいという意欲のある方、また就労を促す、働いてみたらどうですかというところについては、これはワーカーを通じてなりしっかりやっていきたいと、これは継続してやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

私もちょっと岡元委員と同じ考えで、金額をどうこうということをここで議論するべきことではないと思っていて、一番重要なのがやはりお仕事を勧めていくということだと思うのですね。本当に高齢だったりとか病気で本当に働けないという方は仕方がないと思うのですけれども、やはりこれだけ３６３世帯が全部、これは外国人でしたか。 　（「外国人です」と呼ぶ者あり）

出ている。もう何千人という方とかが出ていると思うのですけれども、それの人たちがみんなそういう状況かと言われると、ちょっと違うのではないかと思うのですね。なので、働ける方はかなりいらっしゃると思うのです。 　結構私のところに生活保護受給者の方からちょっと大変だ、大変だという連絡はかなりお電話いただくのですけれども、やはりお話を聞いているとお仕事してきて、外仕事なので洗濯物、ベランダがないとなかなか仕事に行けない。洋服が洗濯ができないから、もう少し広いところではないと駄目だとか、ベランダがあるアパートでないと駄目だ。そうすると家賃がこの補助では住めないとか、ちょっと何だろう、何ていうか申し訳ないのですけれど何を言っているのかなと思ってしまう部分があって。やはり生活保護を受けていなくてもぎりぎりのところで生活されている方は今たくさんいらっしゃるので、生活保護受給者だけにどんどん上乗せしていくとか、受給していくというのはちょっと違うと思っていて、お仕事を勧めていくべきではないのかなと思うのですけれども、ちょっとこれだけ人数がいるとなかなかケースワーカーの人も大変かと思うのですが、これを何人ぐらいの人で今サポートされていますか。

人数は、ケースワーカーの人数ということでよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

４課で１５０人ほど、約１５０人ほどいまして、今就労支援が話題になっていますので、あと就労専門相談員というのが大田区で７人います。あとハローワークからのナビゲーターという形でも来ておりますので、そこら辺で就労を希望している、または働ける方についてはケースワーカー、ハローワーク、就労専門員それぞれ連携しまして、それぞれの方に合ったプログラムを提供して就労に結びつけて、行く行くは自立へという道筋をつけていきたいとして支援しているところでございます。

ご本人のほうから、仕事をしたいということでご相談に来ていただければ一番いいのかと思うのですけれども、全くそういうことがなく、ただひたすら受けているだけという方を絞り出して訪問して、そういうお仕事はどうですかみたいな相談をしたりとかもされていますか。

はい、しております。ただ、そういう方は挫折の経験とかいろいろ経験がある方たちが多くて、なかなか支援に時間がかかるというところでございます。

この生活保護の動向、グラフ１で、調布地域だけがちょっと４月より３２世帯増えているのですけれども、これは何で増えたかという理由は分かりますでしょうか。

生活保護はその月、その年度によって変動があります。この数がなぜなのかというところの分析まではできておりません。

分析できていないということですけれども、受給世帯数がこういう推移で微減だということなのですけれども、生活保護相談に来られる件数というのは、この物価高の中で増えてきているのでしょうか。

相談件数自体は増加傾向でございます。その中で、相談の中で、それぞれ生活保護に至るのか至らないのか、さらにほかの社会資源、サービス等を使って生活していけるのかという助言等をしているところでございます。

そういう中で、先ほど大田区で大体、先ほどのあれですね、令和７年３月では高齢者で１１９件ぐらいの申請が受理されたということ、新規でね。新規で。高齢者ではなくて新規で１１９件ということなので、相談に来られた方は増えているということなので、いろいろ支援をしたりこうやったらもうちょっと生活保護しなくても生活できるよという助言などもしたりしていると思うのですけれども、やはりこういう物価高騰で、やはり収入もなかなか増えないとなると、貯蓄してきたものがどんどん減ってくると、貯蓄が底をつくとやはり生活保護に頼らざるを得なくなってきて、不安になって生活保護に行くという部分はあるのだと思うのですけれども、早い段階で来られるということで、まだ生活保護に至らないということでお帰りになられる方もいると思うのですけれども、やはり高齢者だと先行きが本当に不安だと思うのですね。そういう意味で、先ほど調布地域のエリアが若干増えているということでお聞きしたのですけれども、なぜ多いかというところはちょっと分析していないということなので、もうちょっと丁寧に見ていただきたいなとも思います。 　それと、先ほど今回１万２，９４０世帯が令和７年１０月の中でございまして、先ほど令和６年の部分では高齢者世帯が７，４５７世帯だということでしたが、この令和７年１０月の時点でどのくらいの高齢者の方が受給世帯、人数は分かりますか。

令和７年１０月という時点で、ちょっと１０月の資料は今日持ってきてございませんけれども、１１月時点では７，２９４世帯となっております。

そういうことで７，２９４世帯ということで、令和６年の世帯より約１５０世帯ぐらい減ってきているということですけれども、高齢者の方が単身とか２人とか３人とかという世帯もあると思うのですけれども、そういう部分で、令和７年１０月の部分では人数としては１万４，９７９人ということで、これの高齢者の割合というか人数というのは分かりますか。

高齢者の割合ですけれど約５７％、６割弱でございます。

５７％、約６割弱ということで、高齢者が結構生活保護世帯で、人数でも約６割ということで過半数以上あるということですね。そういう部分では、先ほども微減の中で、高齢者世帯も減っているということで、先ほど亡くなられる方とか、就労支援で離脱される方とかという部分でも減っていっている部分と、新規に先ほど１１９件申請があって受理されたということで、出入りが結構激しいということで、そういう部分ではまだまだケースワーカーの方がやはり、先ほど岡元委員も言いましたけれど、１００名近く抱えているということで、そうなると１世帯、一人ひとりに面会に行くのも１日に何件回れるかというのがありますから、そういう面ではもっともっと頑張っていただいて、やはり高齢者に１回来てくれるとか２回来てくれるとかで相談していくこともできない状況もあって、ケースワーカーの方も本当に頑張りようにも頑張り切れないぐらいの人数を抱えていらっしゃると思うのですけれども、そういったところをぜひ、安定的な雇用も含めて応援していただきたいなとも思いますので、その辺は要望しておきます。

ちょっと正確な数字を教えていただきたくて。先ほどケースワーカーが１５０名ということで、多分これは査察の数も入っているのですかね。１人当たり、ケースワーカー１人当たりの世帯数、正確な数字をお持ちでしたら４所の平均で構いませんので教えていただけますでしょうか。

現在正確な数字は持ってきてございません。約という形になりますけれども、約で行くと大体９０世帯から１００世帯の間ぐらいということです。

さっきの１５０名というケースワーカーの数字と、このグラフ１のほうの区全体の令和７年１０月の１万２，９４０件を単純計算すると、８６世帯になるかなと思っていたのですけれど、やはりちょっと偏りが、９０から１００世帯ということは偏りがあるなと思っているのですね。 　私自身がケースワーカーをやっていたのがもう平成２５年、２６年なので、もう１０年ぐらい前なので、数字は変わっているとは思うのですけれども、私は糀谷・羽田地区を担当していまして、そのときも私でも１２０世帯持っていたのですね。ただ、独居高齢者が多かったので１２０世帯、大体１２０人ぐらいみたいな見方をしていたのですけれども、糀谷・羽田の中でも糀谷地区はどうしても１世帯、多いところで６、７人。お子さんが４、５人いるとかというところになってしまうと、１人１２０世帯というだけでもぱんと数字が、持っている人数が増えるわけですね。多分社会福祉法では８０世帯が目安という、目安というか標準数と言われていて、これを基に都と国から指導検査を毎年受けていた記憶も、私も当時、２年しかいませんでしたけれどあったのですね。 　今、ちょっと何を心配しているかというと、年２回、一応法定では訪問しなければいけないですよね。これが９０から１００世帯となると、Ｄケース訪問はちょっと後で伺いたいのですけれど、訪問しなくていい方々がいたとしても、やはり年２回の訪問はなかなか厳しいとは思うのですけれども、そこの対応というのは今４所でどんな工夫をされているのでしょうか。

委員のおっしゃるとおり、訪問というのは年２回と決まっていまして、それで行っております。工夫というところでございますけれども、年２回、約半年に１回というところで査察が進行管理を行っていまして、それで管理しているというところでございます。

査察の進行管理が結構大変でして、私も当時係長に昇進したてだったので、係長のまね事みたいなのをちょっとさせてもらえる上司だったので、査察のまね事をしていたのですけれども、やはり私は糀谷の１係でしたけれど、８００世帯ぐらい査察が見るというのは、なかなか進行管理としては難しいのかなと思っているのですけれど、あえてちょっとデジタルを聞くのですが、今ケースワーカーのいわゆる記録はどれぐらいデジタル化は進んでいるのでしょうか。私のときはもう全部手書きだったのですけれども、今はどれぐらいデジタル化が進んでいるのですか。

今生活保護システムで記録を入力してというデジタル化と言うのですかね、となっております。

私の１０年前の記憶だとシステムにそういう入力する画面があったとしても、記録に使っていなかった記憶があるのですけれど、今はそれを入力すると、いわゆる印刷をすれば査察のところに、また台帳で回るようなオペレーションになっているということですかね。

査察への回付の仕方はそのとおりでございます。

あえてこの時期だから言っているわけではないのですけれども、基準改定のときは査察のところに台帳の山が、タワーができるのですね。要は全部印鑑を押さなくてはいけないので。今福祉部でまだそういう検討はされていないと思うのですけれども、今後、やはり仕事、働き方改革という部分で、ぜひデータで入力できているのだったらデータで決裁できるような仕組みに今後、別に課長だけ責めているわけではないのですけれども、そういうところを考えていかないと、多分査察の成り手もいないですし、私個人の話をさせていただくと、査察と別のところの係長どっちがいいと言われて異動した口ですので、やはり査察をさせるというのは今後多分非常にハードルが高くなってくるし、係長の成り手もいなくなっているので、ぜひそこのデジタル化というのもちょっと検討していただきたいなと思っています。 　もう一つちょっと追加で質問なのですけれども、さっきちょっとちらっとＤケース訪問という言い方をしたのですけれども、今のこの１万２，０００ちょっと世帯の中で、いわゆる住所地特例を使って区外にいらっしゃる方の数は把握されていますでしょうか。

現在ちょっと数字は持ってきてございませんので、また数字が判明次第ということになるかと思います。

いろいろと生活保護のことで質問が出たので、ちょっと１点だけ参考までに聞かせてほしいのですけれど、よく先ほど来話に出ている就労支援、働き先を紹介するとかは当然今までずっとやってきているのですけれど、そういう言葉は聞くのだけれど、産業労働局の所管になっちゃうけれど、職業訓練をあっせんするとかという、やったことないからできないとかという話を相談者から聞いたこともあって、できることがないとかということを言う人もいたのですよね。そういう場合の所管として、そういった何かやれることを訓練、萩中に、今度建て替えがもうじき終わるでしょうから、東京都の職業訓練校があそこにまた再度新しい校舎ができることになっているけれど、ああいうところに行ってもお金はかからないわけではないですか。そういうところに行って、何かできないのだったらそういうところに、こういうのがあるけれど行ってみてはどうですかということはやらないのだよねというのをちょっと聞きたいのだけれど。

職業訓練校につきましては、基本ご本人からのご希望であればそちらに通って、訓練校に通って、何ていうのですかね、技術なりなんなりを身につけてもらって就職にという支援は行っております。

やっているのですね。そうですか、分かりました。ありがとうございます。 　ほか、ありますか。よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは福祉部のほうの質疑を終わりまして、健康政策部の５７番の令和７年度おおた健康経営事業所の認定についてを質疑したいと思いますが、この件についてありますか。

過去の、令和元年からなのですかね、これ。令和２年はなくて３、４、５、６年とあって、認定事業所の数が年々増えていますし、特にゴールドランクとか増えているのですけれども、これは年度ごとに何事業所とかという目安みたいなものはあるのでしょうか。応募されたら全部、どんどん増やしていくということですか。

今現在、明確にどのぐらいの数をお願いしようというものは特にないのですが、委員おっしゃるとおり当初２０事業所からスタートして、今７７事業所まで成長したということで、おおよそ２年に１回更新ですので、１５０前後の事業所が今保有している、資格を保有しているということで、今後職員のマンパワーの問題もあるので、質の向上も含めてそのぐらいは維持していければなという考えではございます。

各事業所の細かいランクを見ていないのですけれども、例えば過去に令和元年、令和３年にブロンズだったところが、次申請のときにシルバーになるとか、ゴールドになるとか、そんなふうにその事業所ごとにランクアップするような努力が見られるものなのでしょうか。要するに、ブロンズでも１回取ったらもうそれでいいかなという感じなのかどうかというところを教えていただければ。

委員おっしゃるとおり、例えばブロンズからシルバー、シルバーからゴールドということで、昇進するように上を目指す事業所も多いですし、また経営者がそういう従業員の健康を気にするという経営者の方はやはりそういう意欲も高いということで、高みを目指す方もかなりいらっしゃいます。

今回認定された事業所は、７７事業所ということでご報告があったのですが、その事業所の事業規模というのですか、人数はどんな分類で、５０人以上なのか１０人から５０人未満なのか、１０人未満なのか、そこら辺の分布が分かったら教えてもらいたいなと思ったのですが。

人数ですが、やはり中規模、１００人とか５０人とかその辺りの規模の事業所がボリューム層ということですが、中には大きな企業グループの方で数千人というところもございますし、数人という中小企業の方もございます。あと、今後健康経営事業所の認定のルールとして、本社は例えば千代田区にあって事業所が大田区という場合は大田区だけの認定になるので、大きな会社であっても、大田区の営業所だけが認定されるということでは、その法人が全体では大きいのですが、実際認定される事業所の所属は数人というところもございますので、一概にちょっと事業規模というのは難しいところがございます。

今のお話を伺うと、大体大きめって変ですけれども、人数がある程度５０人以上ぐらいのところが多いのかなと想定をしたのですけれども、５０人以上だと産業医とかがいるのである程度細かな、この調査項目を見ると結構細かい目標とか数値とかを求めているところもあるので、産業医の協力とかも得ながらいろいろ数値を書いたりとか、目標を立てたりとかということができるのかなと想定したのですが、そういう産業医とかがいないとなかなか社員の方で目標をどう設定したらいいのかとか、自分の企業がどんな課題があるのかとかというところまで、お仕事も多忙だったり、そこら辺の見極めが難しいのかなというところで、ちょっと上を目指したいけれど断念しちゃうかなというところも、もしかしたらあるのかなとこの資料を見て思ったのですが、そういうときに区としての何かアドバイスとか、こうしたほうがいいですよとか、何かそこら辺のお助けアイテムみたいなところはあったりするのでしょうか。

おっしゃるとおり、産業医の関わりというのは非常に大きくなっております。中には３０人とかいわゆる法定に満たない企業規模でも、産業医と契約をして、しっかり従業員の方の指導、指導といいますか健康指導をされている事業所もございますし、あと最近では、最近ではといいますか、この応募される事業所で、やはり建設業が１７事業所ございまして、建設業などでは公共工事の場合、その現場で喫煙は禁止されている場合もございますので、そういった場合は経営者の方が従業員の方に吸わないようにと指導されることもあると聞いております。 　また個別の事例になりますが、例えば自動販売機の糖分が含まれた飲料には価格を高めに、高めといいますか、それとそれから無糖のものでは差別化するという価格設定を経営者の方がされるということもございますので、やはり経営層がかなり意識されているというところは大きいかなと思います。

今も健康志向とか企業の中でもやはり、社員の方が健康でいないと経営も成り立っていかないというところで意識も高いのかなと思うので、ちょっとどんな目標を立てたらいいのかなとか、どういうところに注力して企業として健康増進を図っていったらいいのかなと悩まれたときに、こういう国の指標があるので参考にしたらいいですよとか、何かそこら辺をもしアドバイスいただけるとより促進が進むのかなと思いました。 　あとゴールドが最高ランクだと思うのですが、区としてのゴールって、ゴールドがゴールなのか、それとも区としてこういう国の基準なのか都の基準なのか、ちょっと私は詳しくないのですが、ここら辺に到達してくれたら区としてはすごくうれしいなみたいな、そういう目標というか区のここを目指してほしいみたいな、指標とかというのがあるのでしょうか。

こちらの基準については、委員の東京工科大学の先生とか東邦大学の先生などを交えながら作成したもので、大田区独自の基準ではございます。例えばゴールドがゴールなのかというと、実は例えばたばこ、ある程度の数の方が吸っておられる喫煙率が高いところでもゴールドになるところもございますので、今後それがもう少し少ない、例えば平均２割前後と言われていますが、それよりもさらに例えば建設業とかそういった喫煙機会が多い職種でもさらに下を行くというところですともう１個上のランクを作ることも、委員の先生方と相談しながら、さらに経営者の方には高みを目指していただけるという仕掛けをしていくと、もっと区民の皆さんが健康になるのかなとは考えております。

専門医、専門のお医者さんとかいろいろな方のご協力も得ながら、企業としてまた区として、区民の健康増進についてこんなふうに企業としてやっていっていただけたらいいなみたいな、ちょっと指標なのかそこら辺もぜひとも今後検討していただきたいなと思いました。 　何か言おうと思ったのですけれどすみません、ちょっといいです。ごめんなさい。

これはすばらしい制度だなと思っていて、まさに三方よしで、経営者からすると従業員が生き生きと働ける、従業員にとっても健康でい続けられる、行政にとってもいわゆる健康な人が増えることで医療費適正化にも最終的にはつながるという、まさにすばらしい制度であるなと思っております。 　中の指標を実際見ても、客観的指標も何割とか何％という、そういう分かりやすい数値的な目標設定が置かれていて、これも非常にすばらしいなと思いました。ちょっと外れるのですけれども、指定管理者の評価制度においても、私はずっと言っておりますがこうした客観的評価があれば、よりもっとすばらしい仕組みになっていくのかなと思います。 　話を戻すのですけれども、これ今事業者に絞られていますけれど、これは何か将来的にはいわゆる民間団体とか、そういった団体にも広げていく可能性とかというのは何かありますか。

こちらのほうは、例えば株式会社とか有限会社だけではなくて、一般社団法人とかあと団体などもございます。例えば税理士法人とか、それからあと区の外郭団体、医療法人などもありますので、一つの法人集団みたいなものであれば、法人として集団で働かれているのであれば、申請はできるということでございます。

いわゆる法人格を持たない、いわゆる例えば集まりのスポーツチームとか、そういったものとかには、何か今後適用みたいな考えはあったりしますか。

いわゆる任意団体とか、例えば町会みたいな地縁団体とかというものは、非常にその結びつきが緩やかというところでは認定の仕方が難しいのと、またほかにもそういった、団体に属することが従で主たる団体がほかにもあったりすることを考えると、その認定の在り方というものはよくよく専門委員の先生方と検討する必要があるのかなと考えます。

いろいろハードルがあると思いますけれど、これ本当にすばらしい制度であると思っていますし、逆に今おっしゃったような任意団体、いわゆる町会・自治会とかにダイレクトにアプローチできたら、それこそまさに真の大田区民率が高いこういった団体にアプローチできたら、よりもっとすばらしい社会構造になるのかなと思うので、当然難しいところもあると思いますが、これは私の希望で申させていただきました。引き続きすばらしい制度の運用をよろしくお願いいたします。

認定のメリットの、私は一番大きいところはやはり工事契約のプロポーザルの配点のところにやってくださっているところが大きいなと思っているのです。ただ配点の中で、この認定制度を使ったところが何点とか見たことがなかったので、今までプロポーザルでこの配点を使ってこられた何か、何ていうのでしょう、事例というのは課長のほうで把握されていますでしょうか。何々契約のものでこういう配点がありましたよとかというのがもしあれば。

区内の入札業者で、実際工事契約をしている業者が今回の認定された事業所の中に入っているのは間違いございません。ただ、その業者が入札のときに申請したかどうかまでは、担当部門に確認しなければいけないかなと思いますし、それを公開できるかというと、またそこも守秘義務の関係がございますので。ハードルはある程度あるのかなと思います。 　ただそういった工事の点数よりも、どちらかというと社員の募集などで経営者が健康に、従業員のことを気遣っているのだということで、例えば社会福祉法人とかでもそういうところを一つの選択ファクターとして見たということは聞いておりますので、どちらかというと、経営者の経営姿勢というものを見る判断材料になっているのかなと考えます。

課長おっしゃるとおりで、経営者の方と本当に先月こういうお話をしていまして、社員を募集するときに、こういう健康経営みたいな認定の、事業の内容の話に触れたので、こういうものがあると福利厚生でこういうのをやっている企業と、ほかの企業と差別化が図れるからすごくいいですよねとちょうどお話をしていたところでしたので、そのインセンティブとしてこういうプロポーザルでの配点というのがもっともっと利用されるといいなというのが、いわゆるお金を配りますとかそういうことではなくて、これをやっていると大田区のプロポーザルに参加するメリットが、もっともっと配点が、加点がつきますよみたいなのは、もっと大々的に言っていただけるといいなと思っています。 　もう一つお伺いしたいのが、類似する認定制度で経済産業省と協会けんぽも似たような制度をお持ちだと思うのですけれど、ダブル、トリプルで取られている事業者はあるのでしょうか。把握されていますでしょうか。

複数で取得されているところもございますし、うちだけのところもございます。ただ一つＰＲさせていただくと、うちは無料、他団体は有料というところで、うちだけというところもございます。

課長の今のご答弁でよく分かりました。多分経済産業省の有料のをお取りになるところは、もうよっぽど何か大きい企業だったりとか、何か有料で払うことのインセンティブがあるので多分されていると思うので、無料であればなおさらどんどん大田区の企業がこれをちょっと認定されるといいなと思っています。どんどん進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは次に資料番号５８、大田区新型インフルエンザ等対策行動計画に関する区民意見公募手続の実施についてを質疑したいと思います。何かありますか。

多分この行動計画は、数年前の３年間の大変だったコロナのときのものを大分ブラッシュアップされているのではないかなと思っております。 　お伺いしたいのが、多分これは区単独の行動計画だと思うのですが、東京都、コロナのときのちょっと嫌な私のトラウマで、こういうものを区で単独で作った後に大体都と国が後から出してきて、それに従わなくてはいけないようなところがコロナのときにあったなという記憶があるのですけれども、今回の行動計画というのは何か国とか都とか、そういったものの行動計画を基にされているのでしょうか。

作成するのは区なのですけれども、もともとの親計画というか大本の計画は国が作成して、それを都道府県に下ろして、そこでまた都道府県ごとの計画を策定して、それをさらに区単位に下ろしているという入れ子の構造になっています。なので、作成する、単独で作成とは言っているのですけれども、基本的には国の意向、都の意向に沿った内容になっているので、区独自のものというのは本当にごくごく、書き込んでいるところについては一部分というところになります。

すみません、勉強不足で。国と都のこの親計画と今課長にご答弁いただいたものは、もちろん素案ではなくもうフィックスされている計画、公表されている計画ということで認識でいいでしょうか。もし分かれば、正式名称を教えていただいていいでしょうか。

正式名称は新型インフルエンザ等行動計画で、これの国版、都版という形になります。基本的には一昨年、令和６年に国が親計画の改定を行い、令和７年に都が都の計画の改定を行ったという経緯がございます。

今、隣の宮﨑委員から３ページに書いてあるよと言ってくださったので、３ページのここのものをちょっと見ながらお話しするのですけれど、何を心配するかというと、国と都のものが素案状態で、大田区も素案でパブコメをやると、何か変更があったときにまた大田区のこの素案が変わって、またパブコメがまた変わるのもどうなのかなと思って、ちょっとわざとすみません、確認をいたしました。 　今の課長のご答弁だと、国と都のもの、いわゆるここの３ページの図で言うと大田区よりも上のものについてはもう素案ではなくてフィックスされているものという認識でいいということですよね。分かりました。ありがとうございます。 　ちょっと聞きたかったのが、すみません、ちょっと私も聞きたいことを忘れてしまったので後ですみません。

この中で概要の中で、新しいところで、水際対策、東京検疫所等の訓練への参加や情報共有による連携・協力ということで、準備初期の発生の段階の前の、あと初動期ということで書いてあるのですけれど、やはり空港で働いていると外国から１日でもう、早ければ半日で感染した人が入ってきちゃうのですね。その対応をどう取るかというのを、本当に空港で働いていたときも鳥インフルエンザが発生したときなどは本当に整備士としてもびくびくでした。バードストライクがあってその鳥が感染しているのではないかということで。作業員は防護服を着てそういう鳥の破片を取り除くということをやってきていましたので、そういう人が入ってくるのは防御できるのですけれども、鳥インフルエンザみたいなのが、そういうバードストライクという想定が多分なされていないのではないかなとも思いますので、それは要望しておきたいと思います。 　それであと、本当に航空機で人流が、行き来が盛んになっているので、昔のように船だったら１か月、２か月でスペイン風邪が運ばれてくるというのはあったと思うのですけれども、もう１日、半日で来ちゃうので、その辺の水際対策を都、国のほうにも要望していっていただきたいなと思います。 　コロナのときはやはり医療体制が本当に脆弱だったなと思っていまして、やはり最終的にあれだけ蔓延しちゃうと病院では受け入れられず、自宅療養とかホテル療養となりましたので、その辺のやはり医療体制の再構築も必要ではないかなとも思っています。 　そういう面では、今政府が掲げている病床１１万床削減というのも、ちょっとこれと対比するとどうなのかなとも思いますし、やはり医師、看護師がどんどん今報酬の面で、処遇の面で減っていっているというのもありますので、そういう面の補強も必要ではないかなと。 　本当に、こういう感染がないことで日常生活が保たれるのが一番いいのですけれども、あったときにやはりそこにしっかりと対応できる体制を国や都、また大田区も構築していってほしいなとも思います。これは要望です。

ほかに、よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは次に、資料番号５９の令和８年度大田区食品衛生監視指導計画に対する意見募集についてを質疑したいと思いますが、何かありますか。

こちらは食品衛生監視指導ということで、立入検査などの部分についてちょっと確認させていただきたいのですけれども、この２０２５年７月の法改正で、無人販売店だとか全自動調理機の設置の基準だとかが明確化されたということなのですけれども、例えばこども用のポップコーンを作れる機械だとか、そういうのが普通の雑貨屋とかに突然置かれていたりもする中で、こういったところの機器の清掃が本当に行われているのかとか、賞味期限切れの商品が放置されているのではないかみたいな、そこの心配というところの声があるのですが、そういった細かい部分のこういった機器に関しての管理体制の整備というところは網羅できているのか、その部分はいかがでしょうか。

それにつきましては国からも基準等が示されておりまして、今現在東京都、あと特別区でそこら辺の監視体制について吟味をしているところでございます。来年度以降、しっかり対応していきたいと思います。

食品に関して店舗以外の食品を扱うところで、何種類もあるかと思いますが、例えばキッチンカーだったりこども食堂だったり、年末年始の町会のお餅つきだったりもあるかと思うのですが、そういった店舗以外に関しての立入検査だったり、監視指導だったり、そういうところはいかがでしょうか。

実際、こども食堂みたいなところにつきましては、規模感によって届出が必要なものと届出の必要がないものがございます。そういうものの届出のある、必要のあるものにつきましては必要に応じて立入検査等を行うということにはなりますが、届出等の必要のないものにつきましては、これは立入検査までは実施しておりません。 　それ以外に、例えばお祭りとかそういうところでの屋台につきましては許可が必要ですので、当然体制を組みまして立入検査等をさせていただいているところでございますが、それ以外の届出等が必要ないところにつきましては、ここまでなかなか立入りをするというところまでは至っておりません。

ちょっと参考に、一つだけ聞いていいかな。文言の中に監視指導という言葉が使われているのだけれど、監視指導というのは実際にはどう取り組むのですか。

監視指導は、営業許可を取っている施設であったり、届出を出していただいている施設に対して、基本的には抜き打ちでお店に入りまして、それで必要な衛生管理をしているかどうかを確認をしていくというものでございます。現在、予定数といたしましては営業許可施設の８割、それと届出件数の３割、あとふぐ取扱所ですね、合計８､７７０件の監視指導を来年度計画をしているところでございます。

それはさっきの生活保護ではないけれど、半年に一遍とかというスパンで年２回とかという話がありましたけれど、今のケースは何か期間的にどれぐらいの期間でやるとかということではないですか。

特に期間というところではございませんが、８割の施設に対して年１回立入検査を、必要に応じて複数回行います。

ほかに何かございますか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は、第１回定例会中の２月２５日水曜日、午前１０時から開会となりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４９分閉会