令和　８年　４月　　地域産業委員会

ただいまから、地域産業委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。

私からは資料番号３４、音楽スタジオの予約等におけるシステム切り替えについて、こちらは公共施設利用システム、うぐいすネットに関する事項についてご説明をさせていただきます。 　項番１、概要でございます。公共施設の相互利用によるさらなる利便性向上を図るため、区民活動施設及び中高生ひろば羽田における音楽スタジオをうぐいすネットの対象施設に追加し、利用者登録及び予約方法等を一元化いたします。 　項番２、対象施設及び室場です。対象施設は、新蒲田区民活動施設、こちらはカムカム新蒲田、大森北区民活動施設、こちらはスマイル大森、大森西区民活動施設、中高生ひろば羽田の４施設で、これらの施設における音楽スタジオが対象となります。 　項番３、スケジュールです。うぐいすネットでの施設予約開始は令和８年１０月利用分から行います。システムの切り替えに伴い、初回のみ抽せんを行わず、令和８年７月９日から先着予約の開始を予定しております。 　なお、令和８年９月利用分までは、各施設の予約システムにて予約管理を行います。また１６歳未満の中高生を対象としたうぐいすネットの利用者登録は、令和８年６月上旬頃の開始を予定しています。 　項番４、周知につきましては、大田区ホームページ等、資料に記載の方法により行ってまいります。

私からは、資料番号３５、３６につきまして、続けてご報告申し上げます。 　初めに資料番号３５番、「おおた生涯学習推進プラン」の改定についてです。 　本プランの次期計画策定に向けては、基礎調査としてアンケートを実施いたしました。調査対象、調査方法につきましては、実施前の９月に地域産業委員会にてご報告させていただいたものです。アンケート結果全て及び概要版を添付させていただいております。 　先に資料より、項番１でございます。本アンケート調査結果の概要です。 　（１）の方法、期間につきましては改めましてのご報告です。ご覧のとおりでございます。 　回収状況、（３）、（４）は比較でございます。区民アンケートは配布３，０００名に対して１，２３６名分、４１．２％の回収、団体アンケートは配布１，９４８団体に対して１，３８２団体分、７０．９％の回収となりました。 　項番２、今後のスケジュール（予定）でございます。５月以降、庁内検討会、推進会議を経て１２月のパブリックコメント、区民説明会、来年３月の計画策定を目指して進めてまいります。 　本委員会報告後、正式名称は生涯学習に関する基礎調査報告書でございますが、概要版とともにホームページへの掲載、区政情報コーナーの配架等により公表してまいります。 　続きまして添付を変えていただきまして、概要版より特徴的な部分についてご説明申し上げます。添付、二つ隣でございます。 　１ページ目をご覧ください。概要版でございます。８枚ほどございます。１ページ目、下段をご覧ください。こちらに円グラフがございます。左側が、黒い網かけが生涯学習活動の実施あり、こちらは５３％あまり。今後の意向を含むと、右側が６７％となっております。 　一方で生涯活動ができない理由としましては、記載のとおり時間、きっかけ、情報不足などが上位でございました。 　続きまして、概要版２ページ目です。こちらは回答者の属性、３ページ目は上段におきまして、生涯学習活動が人生を豊かにしたり、仕事・学業への役立ち、心身健康の維持につながっていることが示されてございます。下段では、生涯学習で得た知識などを生かすのに必要なサポートとして、交流、つなぎ、発表の場ということへのニーズが上位となりました。 　４ページ目は、下段は生涯学習を行う場所についての問いでございます。 　５ページ目以降につきましては、社会教育関係団体向けのものでございます。一つ、５ページ目におきまして、交流の有無を問うもので、有無は半分に分かれましたが、交流なしとした団体の理由が円グラフの矢印の下に記載してございます。必要性を感じないという声がある一方で、きっかけやどう進めていいか分からないという意見もございました。多くございました。 　ここから先は、団体の実情・属性などをお示ししたものでございます。後ほどお目通しいただきたくお願いいたします。 　本結果をプランに生かすとともに、情報発信、人材の活用など、文化センターの場を活用しながら活動の後押しにつなげてまいりたいと思います。 　続きまして、資料番号３６、美原文化センター体育室の空調機更新工事に伴う利用の一時休止についてでございます。体育室の利用を一時止めるというものでございます。 　美原文化センターの体育室には１３台の空調機を設置しておりますが、設置から１５年以上が経過し、老朽化に伴い水漏れ等があり、稼働できない機器が生じてございます。そのため機器の更新、交換工事を行わせていただくものです。 　所在地は項番１のとおりでございます。 　休止予定期間は項番２のとおり、工事、検査などを含めて、６月１５日から８月３１日までを予定してございます。 　利用者への周知はご覧の方法で行っていくほか、利用団体には個別に窓口等でもご案内させていただきます。 　なお、体育室以外の諸室につきましては、記載の期間も通常どおりご利用いただけます。

私からは産業経済部資料２６番、生活応援キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンの結果についてご報告いたします。 　本施策につきましては、昨年１１月の本委員会において実施内容をご報告したところでございます。本日はその実施結果についてご報告いたします。 　初めに項番１、令和８年１月のキャンペーンについてでございます。 　まず（１）実施結果です。実施期間は令和８年１月７日から１月３１日まで。受託事業者は、ＰａｙＰａｙ株式会社及びイオンフィナンシャルサービス株式会社の２者で実施をいたしました。 　次に（２）効果検証でございます。 　ア、利用状況です。（ア）期間中の決済回数は約１８９万９，０００回となりまして、（イ）決算額は４０億円を超え、一般財源に対して約１３．７倍の経済効果となり、区内の経済循環の創出に寄与したものと認識しております。 　（ウ）またＰａｙＰａｙ社提供データによりますと、キャンペーン前と比較して取引金額、取引回数共に増加し、１０代から７０代以上までの全年齢層において利用の広がりが確認されております。 　（エ）さらに、中小店舗におけるキャッシュレス決済導入店舗が約１６％増加しており、区内商業のデジタル化の進展にも一定の効果があったものと認識しております。 　イ、運営全般については記載のとおりでございます。 　次ページをご覧ください。次に（３）アプリ説明会についてでございます。区民の利用促進を図るため、１２月から１月にかけて計１１回実施し、延べ３７６名のご参加がございました。 　続きまして項番２、キャッシュレス決済導入状況調査の取りまとめについてでございます。本調査につきましては、昨年１１月の本委員会において概要を説明したところでございますが、詳細な結果について報告のご要望をいただいたことから、報告書として取りまとめたものでございます。 　本調査の結果、区内中小店舗の約７５％がキャッシュレス決済を導入していることが確認されまして、これまでの取り組みに一定の進展が見られました。また、導入しているキャッシュレス決済の種類といたしましては、クレジットカードが８３％で最も多く、次いでバーコード決済が７７％となっております。その中でもＰａｙＰａｙの導入割合が高い状況となっております。 　一方で、未導入店舗においては現金取引で支障がないこと、手数料負担等を理由とする課題も明らかとなっております。 　今後は本事業調査結果を踏まえ、より効果的な商業施策の検討につなげてまいりたいと考えております。

私からは産業経済部資料２７番、２８番の２件について、続けてご報告いたします。 　まず資料２７番、オープンイノベーション促進事業についてをご報告いたします。 　項番１、事業概要でございます。本事業は昨年度から実施している事業で、ＨＩＣｉｔｙのピオパークを拠点に、技術・開発ニーズを有する大企業やハードウェアスタートアップ等と、匠の技術を有する区内企業をマッチングすることで、製品開発等の新たなプロジェクトを創出するものでございます。 　また、本取り組みを積極的に広報することで、ピオパークのオープンイノベーション拠点としての機能を区内外にＰＲし、企業集積を図ることを目的としております。 　本事業においては、大企業やスタートアップ等に関するネットワークを活用したマッチングや協業プロジェクトの伴走支援を行うため、項番２に記載しております専門性を有した委託事業者と事業を進めてまいります。 　次に項番３、令和７年度実施結果でございます。本事業ではオープンイノベーションによる製品開発をプロジェクトの最終目標としておりますが、年単位の期間を要するため、製品の共同開発の前提となる秘密保持契約を一つの到達点として伴走支援を進めております。 　令和７年度については計１２件の申し込みがあり、うち９件は区内企業とのマッチングが成立しました。このうち、（１）のアからウに記載しております波力発電機試作機開発プロジェクト、消防隊員向け位置推定デバイスの開発、ＡＩ見守りロボットインターフェースの試作開発の３件が秘密保持契約の締結に至りました。 　なお、令和７年度にマッチングが成立した７件については、今年度以降も継続支援を行ってまいります。 　また（２）では、３月１０日に実証実験・実装促進事業と合同で、ピオパークにおいて開催した成果発表イベントをご紹介しております。イベントでは、今年度実際に区内企業と試作開発を実施した２事業者が、プロジェクトの発表や区内企業とのパネルディスカッションを実施し、オンラインも含めて７０名にご参加いただきました。 　写真では、試作開発の内容をご紹介させていただいております。アの車載用太陽光発電空気清浄機の試作開発については、秘密保持契約の締結には至っておりませんが、市販の太陽光パネルと空気清浄機を用いて原理モデルを作成し、動作の確認等を実施いたしました。 　イの消防隊員向け位置推定デバイスの開発については、通信環境が悪い消防現場において、磁場を活用して消防隊員の現在位置を推定するための試作機を開発しました。今年度は試作機を基に、消防隊員にヒアリングを行いながらプロダクト開発を進める予定です。 　最後に項番４、令和８年度事業内容でございます。今年度も引き続き案件募集を行うとともに、昨年度に秘密保持契約を締結したプロジェクトの事業者を中心として、展示会への共同出展も行ってまいります。 　具体的なスケジュールとしては、事業者からの技術開発ニーズを４月から随時募集を行い、４月、７月には展示会出展を予定しております。プロジェクトの伴走支援等と並行して、ＳＮＳ等を活用した事業ＰＲを随時実施した後、２月から３月頃には成果発表を実施する予定でございます。 　最後に、展示会や成果発表においては、本事業の成果に加えてＨＩＣｉｔｙ、ピオパークの機能や大田区のものづくりエコシステムをしっかりＰＲすることで、大田区のブランディングを実施し、新規案件の呼び込みにつなげてまいります。 　続きまして資料２８番、実証実験・実装促進事業についてをご報告いたします。 　まず項番１、事業概要でございます。本事業は、大田区がＳＤＧｓ未来都市において掲げているイノベーションモデル都市の取り組みを推進していくにあたり、ＨＩＣｉｔｙをハブとしたオープンイノベーションを促進し、新産業を創造することを目的としています。 　先進的な技術を有する企業等による区内での実証実験を支援することで、区民生活の質の向上やＳＤＧｓの推進など、区が抱える地域課題の解決につなげてまいります。 　本事業においては、スタートアップ等に関するネットワークを活用し、行政現場等での実証実験に係る伴走支援を行うため、専門性を有する委託事業者と事業を進めております。 　令和７年度の委託事業者は、項番２（１）に記載のとおりで、令和８年度についてはプロポーザルを実施しており、現在契約手続中となっております。 　次に項番３、令和７年度事業内容でございます。本事業では実証実験推進事業者に対して２年間の伴走支援を実施し、３年目に社会実装することを想定しております。そのため令和７年度は、令和６年度にプロジェクトを採択した２社の継続支援を実施するとともに、新規に実証実験推進事業者を３社決定して、実証実験を展開するための伴走支援を行ってまいりました。 　まず（１）の令和７年度に採択したプロジェクトについてご紹介します。アの株式会社ＫＡＭＡＭＥＳＨＩについては産業振興課と連携し、区内企業の設備調査を通じて、電気品の製造中止の状況や、代替推奨の有無を可視化することで、ＢＣＰ対策について実証を行いました。 　イの株式会社ソフツーについては防災危機管理課と連携し、防災器具に関する問い合わせにＡＩ応対する実証を行いました。画像のような通話履歴を用いて運用課題を整理し、プログラムの改良を進めてまいりました。 　ウの株式会社東設土木コンサルタントは都市基盤管理課と連携して、ＡＩによる橋梁の損傷判定支援について検証を行いました。従来の判定結果との比較のほか、点検に係る情報管理や調書作成の省力化などの観点から課題の整理も行いました。 　続いて、（２）の令和６年度に採択したプロジェクトについてです。 　アの株式会社ＰＩＪＩＮについては、一つの二次元コードで多言語対応を可能とする特許技術「ＱＲＴｒａｎｓｌａｔｏｒ」について、令和８年度以降の実装を見据え、各部局がコンテンツを作成、編集できるプラットフォームを整備しました。今年度以降、資料記載の４部局において、順次実装される予定でございます。 　イのＲＹＤＥ株式会社については都市計画課と連携し、たまちゃんバスの回数券のデジタル化の継続実証を実施したほか、購入者へのデジタルクーポンの配布も行い、公共交通の利用と区民ＱＯＬの向上を促進しました。こちらも今年度より、都市計画課にて実装予定です。 　続いて項番４、令和８年度事業内容です。今年度は、昨年度に採択した３社の継続支援に加え、新規に実証実験推進事業者を募集し、３社程度を決定する予定です。 　募集形式は昨年度と同様に、自由提案枠と指定提案枠の二つを設けております。 　事業スケジュールについては、実証実験推進事業者を４月１日から５月１日まで募集を行った後、区において提案内容の審査や実証実験内容に関連する部局との調整を行い、７月中旬を目途に伴走支援の対象とする事業者を決定してまいります。その後、採択した事業者の提案に基づく実証実験を来年２月まで実施し、成果分析を経て成果報告会を、年度末２月から３月にかけて開催したいと考えております。 　最後に項番５、政策目的随意契約制度の活用についてでございます。大田区はスタートアップの製品・サービスの公共調達促進を目的とする、東京都のファーストカスタマー・アライアンスという事業に参画しております。こちらの事業では、参画自治体が認定したスタートアップの製品等を集めた認定カタログを東京都が作成することで、自治体間の公共調達を促進しております。 　大田区では３月に第１号として、令和６年度に採択した株式会社ＰＩＪＩＮを認定し、カタログに掲載したところです。 　今後も引き続き、採択事業者の製品等を認定し、他自治体への展開を促進するほか、他自治体が認定した製品等の区内導入も促進することで、地域課題の解決につなげてまいりたいと考えております。

私からは産業経済部資料番号２９、令和８年度大田区平和祈念花火の開催についてをご報告いたします。 　項番１、事業概要及び目的についてでございます。昭和６２年から大田区平和都市宣言記念事業として、毎年８月に式典と花火の打ち上げを行ってまいりました。今年度から花火の打ち上げについて産業経済部に所管を変更し、これまでの平和を基調としたテーマは継承しながら、区内産業への波及も視野に入れ、持続可能な未来への希望を込めたイベントとして実施してまいります。 　項番２、名称の案でございますが、大田区制８０周年記念事業　平和祈念花火２０２６～笑顔を未来につなぐ～でございます。 　項番３、日時ですが、令和８年１１月１４日、土曜日、午後５時から、花火の打ち上げにつきましては、午後５時半から開始いたしまして３０分から４０分程度を予定しております。 　日程の変更の理由といたしましては、観客や従事職員の熱中症対策、そして比較的天候の安定した時期であることを考慮し、１１月１４日といたしました。また、８月の開催より日の入り時刻が早くなるため、開始時刻を昨年より２時間早い午後５時からと考えております。 　項番４、会場は大田区西六郷四丁目地先（多摩川河川敷）でございます。 　項番５、その他、８月１５日に開催される平和記念式典とこの平和祈念花火は、平和を祈念する一連の事業として、地域未来創造部と産業経済部が引き続き連携を密にして実施してまいります。 　また、本事業は区民の皆様と共に開催することが重要であると考えております。地域団体や産業関連団体等を構成員とする実行委員会の立ち上げや、協賛席を特典とする協賛金の募集等の検討を進めてまいります。 　最後に安全・安心に花火の開催運営ができるよう、警察・消防をはじめとした関係機関と綿密な連携を行いながらしっかりと準備を進めてまいります。

それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。質疑は報告順にお願いいたします。 　なお、臨時出席説明員については、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 　それでは、地域未来創造部の資料番号３４番、音楽スタジオの予約システム切り替えについて、いかがでしょうか。

この音楽スタジオの予約等におけるシステム切り替えということについては、昨年、令和７年９月の事務報告で一度質疑のほうをさせていただいているので、いろいろと背景というのは理解しているつもりなのですが、そのとき何で、音楽スタジオだけうぐいすネットではなかったのかというのを私のほうから確認させていただいたときに、もともと中高生ひろば羽田がこのタイプの音楽スタジオを持つことになって、それでそこで別システムで始めたので、その後それに続く施設も別システムでやってきたという内容だったかと理解しております。 　今回４施設について、この予約システムをうぐいすネットのほうに統合していくということになるかと思うのですけれども、この４施設のうち、もともとの原点であった中高生ひろば羽田だけは、いわゆる中高生の優先予約枠というのがあるかと思うのですけれど、その辺りは変わらないということで大丈夫でしょうか。

今回、中高生ひろば羽田も含めまして、うぐいすネットに統一化するということで、このうぐいすネットのシステム上、仕組み上、中高生の優先予約という仕組みは設けないのですが、この施設の運用の中でそういった部分にも配慮しながら対応すると所管から聞いております。

そこが気になるところで、今配慮しながら対応するというのは、システム上のことではなく、ではどのようにやるというところを聞かれていますか。

今所管課から聞いている話ではございますが、例えば学校の文化祭シーズンですとか、そういったシーズンにおきましては事前に利用見込みのある日程のほうを施設のほうで押さえておきまして、運用の中で、中高生が優先的に利用できる環境を整えていくといった運用を考えてございます。

これは何ですかね、中高生ひろば羽田の条例とかの改正とかで対応されたとかという経緯があったのでしたか。

所管がこども未来部のほうになりますが、こども未来部のほうで持っている大本の条例ですとか要綱等の改正の中で対応していると聞いております。

中高生ひろば羽田は、その名のとおりで中高生のための音楽スタジオということで始まり、その後の施設は一般的な施設の中で中高生も利用できるという感じの組立てになっていたかと思うのですけれども、今回そこの優先枠的なものをなくしたという経緯は、いろいろな利用の状況とかそういったところから判断されたのかどうかということなのですけれど。 　これは前回、先ほど言いました令和７年９月の事務報告のときに佐藤委員のほうからそのときは質問をされて、質疑をされていて、中高生ひろば羽田は２５％が中高生の利用があると。ほかは１０％ないぐらいのところだということで、そういう利用状況を踏まえての判断なのかということは分かりますか。

委員お話しのとおり、中高生ひろば羽田に関しては中高生の利用促進を図るというのが当初の趣旨の下、そういった運用をしてございまして、その他の区民活動施設につきましても中高生世代の利用実態が数％というところで、低い状況ではあるのですが、一般利用も含めていろいろな多世代に利用していただくと。 　特に中高生に関しては、大体、蒲田の民間のスタジオの金額を調べますと大体５、６千円ぐらい、もろもろ備品も含めてかかるのですが、カムカム新蒲田のほうで使っていただくと、全部それが込みで１，０００円ぐらいになるということで、かなり安価に使えるというところもございますので、そういった中高生世代の認知度向上というところで、より利用促進も含めた取り組みも含めて使っていただくということで、今回のような取り組みをしてございます。

要綱を改正して対応しているということなので、今日はそれ以上突っ込みませんけれども、今言われたように中高生ひろば羽田は一定のやはり利用がこれまであったことを考えると、不便が生じないようにしっかりやっていただきたいなと思います。 　もう１点関連でなのですけれども、今回そういう意味では、音楽スタジオも特別扱いしないでうぐいすネットに予約システムを統合するということなのですけれども、今回改めて説明を伺って気がついたことがあったのが、要はうぐいすネットの登録の対象年齢が１６歳以上で、今の音楽スタジオに関してだけはもともと中高生というのがあったので１２歳以上ということがあって、そういう意味でここに先ほどもご説明あったように１２歳から１５歳ということについては、うぐいすネットが音楽スタジオのみ利用可のうぐいすネットの登録になるということで、これは何というのですか、うぐいすネットの登録の番号とかそういうところで何か区分けが起こることになるのでしょうか。

庄嶋委員のお話のとおり、１２歳以上１６歳未満の利用者の方につきましては、改めてこちらのうぐいすネットの基本施設のみの利用者登録をしていただいて、カード自体を一旦オレンジ色の部分で通常のうぐいすネットのカードと色分けをしたりですとか、そういった形で運用を分けたりとか、あるいは引き続き保護者の同意欄というところをうぐいすネット上で設けたりとかというところで仕様を分けて差別化してございます。

ということは、分かりやすい例で教えていただければと思うのですが、もともとうぐいすネット自体は個人だと有効期限が３年ということなのですけれど、例えば中高生で、１５歳で登録し……。 　その前にもう１個確認したいのが、中高生の場合の有効期限というのは何年になるというのはありますか。

中高生につきましても、通常のうぐいすネットと同様の３年というところですね。そこは変わらないです。

その上で先ほど聞こうと思ったのが、仮に１５歳で登録しますと、すぐに１６歳になりますよね。そうすると先ほどの色分けのカードから、また改めて１６歳なると変えなくてはいけないのか、それとも何らかの形で継続して使えるのか、その辺りはどうでしょうか。

うぐいすネットの１６歳以上は一般の登録区分になりますので、そちらのほうの切り替え自体は自動的に切り替わることになるのですが、カード自体はまた差し替えということにはなります。 　ただ、今後うぐいすネットの利用者カードのほうの電子化という取り組みも今年度下半期に予定してございますので、そういった取り組みの中では、そういった切り替えについても円滑に進むような形で検討してまいりたいと思っております。

もう一度確認なのですけれど、カードか電子上のものかというのは、とりあえずそれはこれから変わっていく部分もあるので置いておいて、要は、手続をし直さなくてもいいのですか。し直さなくてはいけないのですか。

１６歳以上で自動切り替えになりますので、利用者登録の手続は不要です。

この音楽スタジオですけれど、４施設、これは今の稼働率というのは、どれぐらいなのか分かりますか。それで、できたら昨年度のを知りたいのですが、今出ているかどうか分からないので、最新のところを教えてください。

一般利用と中高生も含めた形での稼働率ということでお答えさせていただきますと、まずスマイル大森につきましては約５０％、カムカム新蒲田につきましては約３０％、大森西区民活動施設につきましては約１３％、中高生ひろば羽田につきましては約２３％です。こちらは７年度末時点での７年度の実績ということでのお答えです。

それで中高生の稼働率、先ほど庄嶋委員が９月の委員会の話を紹介されていましたけれど、これはあれですよね、全体の中の利用者の中高生の稼働率の話を多分されているのだと思うのですがそれでいいので、昨年度、９月に答えたのはその前の年の年度の話だと思うので、昨年度が分かれば教えてください。

また順に中高生世代の稼働率を申し上げますと、スマイル大森が約７．５％、カムカム新蒲田が約９％、大森西区民活動施設が約１％、中高生ひろば羽田が約１７．５％です。

先ほど庄嶋委員の質問に課長がお答えになっていましたけれど、中高生のところをどう利用率を担保したり、また上げるかというところですが、民間のところに比べて大分安いのだという話がありましたけれど、それにしても全体の稼働率もそうですけれど、中高生の利用率を見てもそんなに利用されているという状況ではないのですが。 　そもそも使い勝手がどうなのかとか、あと認知度がどうなのかという面はあるのですが、この辺りは９月の委員会でも、どうやって中高生の利用者を上げるのかという議論を一定したという記憶はあるのですけれど、今回の、このうぐいすネットに変えていく中で、そういう全体、そして中高生の認知度や稼働率というのは上げていくということだと思うのですが、見通しとしてはどう考えていますか。

今回のうぐいすネットに統一化するにあたりまして、様々なメリットがあるかと考えますが、やはりまず、うぐいすネットのネームバリューというところもございます。 　それがうぐいすネットに統一化されますので、認知度向上というところで、例えばうぐいすネット上のホームページですとか、あるいは冊子につきましても利用者の方にお配りをしてございますので、そういったところで施設自体を認知される、音楽スタジオ自体を認知される確率がかなり上がるかなというところで、認知度向上に資する部分があるかなと思っております。 　また相互利用です。スマイル大森、カムカム新蒲田、大森西区民活動施設という形で、全ての施設がおのおの利用者登録なくして利用できるようになりますので、そういった相互利用につながるというところでの利用率向上にはつなげていきたいなと思っております。

全体の稼働率は午前、午後、夜間、休日、土日含めましてということだと思うので、なかなか平日の日中から利用されるという方がそんなに多いわけではないのだろうなというのは容易に想像がつくわけですけれど、逆に、土日だとか夜間だとか、こういうところで若い世代の皆さんも利用したいのだけれど、なかなか競合していて利用しづらくなっているという話になると、それはどうなのかなと思うわけですよね。 　一番高いところでは、中高生ひろば羽田が若い世代の中高生の利用率が多いという話がありましたが、この辺のところをどう担保していくか、また増やしていくかということが私は課題だと思いますので。 　一般的な周知ですよね。ホームページやうぐいすネットのホームページ、また区の各施設の窓口などにチラシなどを配布するということになっていますけれど、例えば中学校・高校の施設などにポスターの掲示やチラシの配布なども含めて、もっとこの層に向けターゲットを絞った、そういった周知の仕方というのもあるのかなと思いますが、この点については何か戦略的には考えていますか。

音楽スタジオの利用向上というところにつきましては、委員お話しのいろいろな学校等へのアプローチも含めて、各施設管理者、指定管理者等のほうで様々な自主事業を取り組むといった部分もございます。 　そういった中でも通常の周知と併せて創意工夫を図りながら、中高生を含めた多世代の方の利用促進につながるように取り組んでまいりたいと思っております。

先ほどの学園祭の時期等という話がありましたけれど、本当に必要な人はいろいろ調べたりするからそこにたどり着くということがあるのだとは思うのですが、こういうのを知っておいて、それでその結果利用に至るとか、またそういう情報からほかに波及するということもやはりあるのだと思うのですよね。 　ただやはり、いろいろ運用を今度変えるという話ですから、そこに合わせた広報の仕方というのが私はあると思いますので、あまり一般的にしないでせっかく変わるのだから、そこにターゲットを絞るのと、あとやはり中高生などにも利用していただいて幅広く区民に活用をしてもらうということは大事だと思いますから、民間との違いを殊さら公共の、大田区の広報であまりそういうのをやっているのは見たことはないですけれど、いろいろな広報の仕方があると思いますから、その辺を工夫していただきたいなということは要望しておきます。

では、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは資料番号３５番、「おおた生涯学習推進プラン」の改定について、いかがでしょうか。

おおた生涯学習推進プランの改定のための、今回は生涯学習に関する基礎調査報告書の報告だったと理解しております。結構な分量なのでいろいろと読み込んでいって、興味深い点をたくさん見つけたのですけれど、その中でも確認したいところを伺わせていただくと、今回調査の内容としては大きく区民アンケートと社会教育関係団体アンケートの２本立てだったかなと思います。社会教育関係団体についてはヒアリングも行われたということですけれども、大きくは区民と社会教育関係団体と。 　興味深いなと思ったのは、先ほどご説明に使われた概要版でもいいのですが、例えば概要版の２ページのところですかね。回答されている年代が、もうこれはもともともちろん無作為抽出をされているので、それぞれの各年代に配付された、調査依頼が行ったと思うのですけれども、実際に回答されている方々も結構満遍なく各世代が答えられているのですけれども、通常、何ていうか生涯学習というと割と年配の方々の分野かなと思われがちなところなのですけれども。 　この区民アンケートに関して言うと、各年代ともやられているという、やっていますかという最近１年間における生涯学習の実施状況については、やられているということがあり、しかもその割合から言うと若い人ほど多いというのが非常に興味深いなと感じたところです。 　これは調査票のほうを拝見すると、この概要版ではなくて全体のほうの報告書ですけれど、９１ページのところに調査票の中に生涯学習とはという定義が書いてあって、区民一人ひとりが、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において取り組む学習のことをいいます。具体的には云々ということで、学習から地域活動のことまで書かれているのですけれども、そういう意味で言うとこの生涯学習はやはり本来は全ての年代に関わることだと思うので、このように幅広い世代の皆さんの調査ができたというのは非常にいいことだなと思っております。 　一方で社会教育関係団体のアンケートのほうを拝見すると、同じくこの概要版のほうではなくて本体のほうなのですが、６２ページのところに会員の平均年代というのが書いてあって、会員の平均年代というところで６０代と答えた団体が１４．８％、７０代と答えたところが３２．６％、８０代と答えたところが４．３％で、合わせると５１．７％ということで、こちらの社会教育関係団体と言われるほうはやはり年代的には年配の方が中心のところが多いのかなということで。 　伺いたいのは、区民アンケートのほうは幅広い年代を対象とする生涯学習の傾向が把握できて、社会教育関係団体のほうは、もちろんこどもたちを対象とする、青少年を対象とする団体もありますが、比較的年配の方々の団体の生涯学習の傾向が把握できたという理解でいいかというところを教えてください。

今お話しの件でございますが、生涯学習ということでやはり定義というか、その受け止めがやはり世代によって違うのかなと一つ思っております。やはり生涯学習と一言に言っても、文化活動、スポーツ活動、学習的なことは当然なのですけれども、お料理だとか健康マージャンだとか様々な、本当に多岐にわたる活動を含んでいると思っております。 　そういう意味でこのアンケート結果からは、個人の方々、特に若い世代とかはこの受け止めをやはり学習とかそういったことに着目して、その成果もやはり学習のスキル向上、知識、スキル、仕事に生かすとか、そういった受け止めが多かったのかなと思っております。一方で団体のほうは、全体に社会教育団体、関係団体が多いことで、年齢層も高めということもあるので、生きがいづくり、やりがいとか、文化・スポーツとかそういったことが比重が多く、回答が多かったなと思っております。 　いずれにいたしましても、私どもといたしましてはどのような活動であっても、いろいろな共通の趣味とか生きがいとかやりがいとか、そういった共通項の中でつながっていただいて、区の施設も活用いただきながら緩やかなつながりをつくっていただいて、地域の全体の共生社会につなげていくということがございますので、ある意味この若い方にもいろいろな意見を聞けたのはすごい有効だったかなと思っております。

まさに今、課長がお話ししてくださった傾向を私も見いだして、非常に興味深いなと思いました。 　当然ながら全世代を対象として、傾向が読み取れた区民アンケートのほうは学びということを主体に、日頃の生活をされている１０代とか２０代の方がやはり学習という意味でやっていますよという傾向が出てくるのは、ある意味当然かなとは思うのですけれども、より細かくいろいろな項目を見てみますと、これも概要版のほうには出ていなくて本体のほうですが、生涯学習を行う目的というところでも、１０代から６０代の皆さんの一番の目的は、楽しむことで人生を豊かにするで、７０代の方々が健康の維持、体力づくりのためということで、その傾向が表れているということがあるかなと思います。 　また、どういう生涯学習をやっているかというところなどでも、１０代から５０代の皆さんは仕事とか働くために必要な知識や技能とか、６０代になると文化・芸術に関するものとか、それから７０代になると健康に関するものということで、やはりそれぞれの年代の傾向が表れていて非常に面白い結果だなということで、活用を今後いろいろしていきたいなと思ったところです。 　そういう中で概要版の３ページのところに、生涯学習を通じて身につけた知識、技能、経験の現状での生かし方、今後の意向というところがあって、その分析の中に、人生がより豊かになっているとか仕事や学業に生かしているとか、心身の健康を維持増進しているというのが上位を示しているのに対して、地域や社会での活動に生かしているは１０％にとどまりますのような表現が出てきたりするわけなのですけれども、決してプライオリティーという話ではないと思うのですが、この人生をそれぞれが豊かにと思う学びと、地域で活動、地域や社会での活動に生かすということについての何ていうか今後の、今後実際にこの計画をまた改めて立てていく上での、プライオリティーではないと言いながらプライオリティーというか、どう、その辺を位置づけていくことにつながるのか、この分析から何か見えているところはありますか。

概要版の４ページなどからも、全般に生涯学習をすることでいろいろ豊かになってくることは全体に肯定的なのかなと思っています。 　一方で入り口が、やはり若い世代とかは学び、スキルということで、なかなか地域と関わるきっかけがまだない世代というのもあるかもしれないのですけれども、そういった中で入り口はどうしても若い世代は個人となってくると思います。 　ただ一方で、やはり優先順位、プライオリティーとまでは言い切れないかもしれないですけれども、究極的にはやはり地域のつながりだとか、当然この生涯学習の目的は個人の学習を支援、後押し、学びの後押しというのは当然一義的にはございますが、それを通じて地域のつながりとかを深めていただいて、顔の見える関係を構築して、さらに地域課題とかにも課題解決につなげていくということがございますので、最終的なゴールはそういうことも一つかなと思っております。

今のお話にもちらっと出てきたかと思うのですが、この概要版で言うと４ページのところに、これも非常に私は興味深いなと思ったのは、ふだんの生活での意識というところで、５項目立てられていますけれども、いずれも例えばこの心身共に健やかな生活を送っているとか、自分らしく生きているとかですけれど、いずれもこの生涯学習を最近１年間に実施した方のほうが、そうでない方に比べて肯定的な評価があるということで、これは非常に生涯学習をやることのやはり大きな意義を示していることかなと思います。 　そういう中で、先ほど地域がどうのと聞いたのですけれど、私は地域でそれを生かすというのは、結果、結果というか、その延長上のことで、やはりまずは自分の人生とかそういったところを豊かに思えるという効果があるというところに、まずは着目をしていただくというのはすごい大事かなと思っている次第であります。 　やや話がそれちゃうかもしれないのですけれども、以前はそれこそ生涯学習と地域、区民協働が一緒の担当の課長の下にあって、今は区民協働と多文化共生が一緒で、生涯学習と青少年健全育成が一緒になっているということで、そういう意味での何ですかね、生涯学習と区民協働みたいな、地域活動みたいなところが課長の担当の下では切り離されている部分はあるのですけれど、その辺は生涯学習のプランを今後立てて実行していく上での、何ていうか差し支えというか、そういうことはないですよね。

区民協働が抱える区民活動団体などは、基本的には地域の課題があって、その課題解決のためにすごい動く。いろいろ点で動いて、区内全域でやることが、それがきっかけの団体が多いのかなと受け止めております。 　社会教育団体、関係団体とか今回の対象となる人たちは、やはり自分のやりたいこととか、そこがスタートになるのかなと思っています。ただ、いずれも最終的にはつながりの中で地域課題解決とか、つながっていく部分とかもあると、そうつなげていくことはやはり重要かと思っておりますので、特に支障になるとかそういったことは考えていません。むしろ連携を深めて、そのすみ分けとかは大事だと思いますけれども、よりそこが有機的に相乗的にできるような、いろいろ計画、プランづくりにつなげていければと思います。

部のビジョンのような話かなと受け止めましたので、この機会ですから、私のほうから少しご答弁させていただければと思います。 　今、時代はＡＩだとかあるいはグローバル化だとか、自然災害だとか社会経済状況が非常に流動的なので、一昔前と比べまして人間の学びの欲求というのが、非常に高まりがあると捉えていまして、例えばこの調査だけではなくて国の中央教育審議会の調査なんかも見ますと、複数回答可ですから合計が１００にならないのですけれど、例えば文化・レクリエーションだとか健康・スポーツだけではなくて、家庭教育あるいはボランティア活動などなど、１年間で学習の機会というのは大幅に増えています。これは実践としてそのようになっていまして、私どもの実感もそのような状況です。 　ただ一定の、数年前までコロナ禍があったので、なかなか活動そのものが難しいという状況の中で、身近にそういう機会がないということも調査結果として分かっていまして、そういう意味で地域の身近な文化センターであるとか、それからインターネット、ネットを通じての学びの機会を提供しているというのが今の戦術の一つになります。 　これからの戦略なのですが、学びそのものを捉えますと民間企業あるいは教育機関、行政など様々が提供しているのですが、特に行政が担う生涯学習につきましては、個人の嗜好・趣味だけではなくて学びを通じた集団、個人の学びから集団につなげていきたい、そしてつながりを創設していきたい。自治あるいは地域社会の一員としての行動変容を促進したい。その意味では、区民協働との連携というのは一つ重要な観点で、継続をしてまいります。 　もう一つは、地域づくりの主体となるには、特に地域そのものに愛着と誇りも重要だと、基礎になると捉えておりますので、少年期、青少年期からの学びに力を入れるということもありまして、青少年と生涯学習の部門を一体で運用しておりまして、このことが将来の担い手をつくっていく道筋になると思っています。 　これにスポーツや文化活動なども捉えまして、地域の担い手、それから地域の持続可能性を継続していきたいと思っておりまして、今申し上げた部全体のつながりの中で、生涯学習部門にこれからますます力を入れてまいりたいと、かように考えております。

大変よく、お考えというか、今進んでいる方向の背景というか、そういうものがよく分かりました。 　総合計画、今の基本構想・基本計画をやはり立てていく中で、やはり文化芸術のような話も出てきたり、ウェルビーイングということが出てきたりという中で、今本当におっしゃったように人生自体がすごく長くなっている中で、常に新たなことを学び続けていくということがやはり必要になっている中での、今おっしゃった、やはり生涯学習の本当に役割というのが非常に大きくなっているのだろうなというのを感じるところで、そういった本当に全体的な考えを持たれて進められているということが非常に頼もしいなと感じているところです。 　最後に意見を一言だけなのですけれど、この調査のこれも、概要版のほうではなくて本体のほうなのですけれど、６１ページのところを見てみまして、会員数というところを拝見していて、生涯学習などに取り組んでいらっしゃる、これは社会教育関係団体の話ですけれど、それほど人数としては多くないかなという印象がある中で、５０人から９９人というのが全体の４．８％で、１００人以上が３．１％、合わせて７．９％なので、今回回答いただいた団体が１，３８２団体ですから、そこに７．９％というのを掛けると１０９団体ぐらいが５０人以上というところで、多いと捉えるか少ないと捉えるかということはあるかと思います。 　そういう中で、先ほど調査結果の中で他の団体との連携とか、そういったところについて必要と思うかどうかであまり必要と思わないようなお話もあって、それはそれぞれの団体の考え方だし、スタイルなのでいいのですけれども、実際これまで取り組まれてきた取り組みの中で、例えば昨年、令和７年１１月に池上会館で開催されていたおおた地域学２０２５という取り組みがありました。これは十数団体のそれぞれの大田区の地域の中で、自分のところの地域の歴史とかそういったことを調べられている団体や、また郷土博物館の友の会とか、それぞれの施設とかを拠点に活動されている団体などが、それぞれの日頃の活動成果を披露されているというのがあって、それをお互いに見合って参考にし合うというか、刺激し合うというかそういう場だったと思うのですけれども、これは非常に重要なというか大変いい取り組みで、やはり同じようなことをしている団体同士が自分たちの領域はここだけれど、ちょっと違うところをやっている人たちのやっていることにまた刺激を受けて、互いに盛り立てていこうという場というのは非常に重要だと思いましたので、何かそういう、今後計画をまたつくっていかれる中において、今のところ交流とか連携とか重要視をされていないという団体もある中ですけれども、そういうことの大切さというか、そういうのが何か伝わっていく事業が盛り込まれていくといいなと思っております。これは意見ということでお願いします。

新たなおおた生涯学習推進プランをつくる、改定するということで、今回調査を行ったわけなのですが、前回の調査を詳しく見ているわけでもないですし、今回のもちゃんと読み込めているわけではないので、分からない部分もあるのですけれど、前回と今回のアンケートの違いというのはどういうところにあるのか。 　今回のアンケートを見ていますと、例えば学ぶことの意識、あなたは何かを学ぶことに関心がありますかというのが、今回、前回と比べて関心があるとした割合が若干減って、どちらかというと関心があるというところが増えているとか。あとは今後生涯学習を行いたいと思いますかという問いには、今回行いたいと思うというのが、前回の調査よりも若干増えているとか。そういうのが前回との比較というところで示されているわけですけれど、大体これ、前回と全く同じことを聞いているのではないとは思っているのですけれど、何か傾向として調査結果がどうなっているのかという全体の分析、そういうのがあれば教えていただけますか。

大きなところでは、理由を結構掘り下げております。行わない、行いたいけれど行えないとか、そういった回答があった方に対しての理由をということでございます。 　具体的に少し一例を申し上げますと、概要版で３６ページに、いろいろ生涯学習の事業とかを知っているが参加したことがない方とかに対して、どういう情報、環境があればやりますかといった趣旨の質問をしています。そこでは参加しやすい雰囲気とか説明とか、時間帯とかという回答をいただいております。 　また、あとは７０ページ、一例でございますけれども、全体の７０ページのほうで、団体のほうでございますが、交流、連携したことがない。これは交流している、していないは半分に分かれたのですけれども、していない方に理由を聞いております。そこで、きっかけだとか人手とかという話が出ております。 　こういったものをやることで、あと個人向けも、その他のやはりどういった情報があればということを掘り下げております。 　これによって、これまでの経緯を比較するのもそうなのですけれども、区として今後どういった手を打っていくべきかだとか、それより情報として収集して、具体的な施策に、プランにつなげていければという思いでございます。

今回の調査結果を見ると、今、生涯学習に参加している方もまた参加していない方も含めて、割と前向きな答えが多かったのかなと私は見たのですよね。先ほど庄嶋委員が年代別に求めているものが違うのだという分析なんかもされているお話もされていましたけれど、それぞれに関心があることがあって、学ぶ意欲は皆さんお持ちなのだなというのがあって、そういうのが調査結果に出ているというのは、私はすごい前向きでいい結果が得られた調査で、区が行った調査でも本当にこれを区の施策に生かしていくということになると、大変有意義な調査だったのだなと思いました。 　読んでいて、概要版の６ページに出ていましたけれど、今活動されている中で、今後活動を継続していく際の問題点があるかないかと聞いたらば、問題点があると答えた方が８８．３％で、問題点ないよと答えられた方が１０．９％だったということですから、いろいろ問題点を挙げられているということなのですが。 　１番は、問題点の１番多かったのが、会員が高齢化している。２番目が、会員が減少している。３番目が、新規会員が増えない。４番目が後継者、役員の成り手が不足しているとか、そういうところが出ているので、ここら辺が継続させるところもまたさっき課長に紹介していただいたように、新しく始めたいと思っている方がどういうところにつながるかというところも含めて課題なのだろうなと思います。 　何かその辺が今度の推進プランの中でどう出されていくかというところがすごい大事だと思っているのですが、いろいろとこれから検討なんかも入るのだとは思うのですけれど、この点について、今考えられていることがあって話せることがあれば、出していただきたいなと思います。

私が今、これをいろいろ拝見して思うのは、一つはやはり情報発信と大きな場の活用かなと思っております。やはり団体が、先に団体のお話ですと、団体はもうある程度長年にわたってやっていらっしゃるので、文化センターなども活用しながらしっかりやっていらっしゃる。ただ一方で、会員が増えないとか悩みもある。そこには本当はいろいろな団体と連携したりすることで、例えば発信の部分はそこに協力してもらうとか、Ｗｅｂを活用してもらうとかいろいろなやり方はあると思います。つながりをどう創出していくかということがあると思っています。 　一方で個人のほうは、やはり場を知らなかったり、情報を知らないということが多くあります。文化センターの利用状況とかも、団体ですと結構多く、５０％近くが使っている、多くが使っていただいているのに対して、個人のほうではなかなかまだ知られていない、使っていないという実情がございます。 　無理やり使ってもらうものではないのですけれども、やはり情報がないという一応結論も出ていますので、そこは大きく言うと二つございまして、おおた学びの森とかそういったサイトをしっかり活用して、中身は結構いいものができていると思っています。過去の事例とか学び始めの方へのアプローチの動画とか、それをいかに知ってもらうかというのが一つございます。 　もう一つはやはり場の活用ということで、今回の組織改正で文化センターが生涯学習の下に組織上もつきました。その組織目標をしっかり果たすべく、文化センターの連携を密にしながら活用、提供を促していくと、今そう思っております。

私はたまたまですけれど、この土日、文化センターで行われている団体の集まりに参加したのですけれど、午前中でしたけれど、全部埋まっているのですよね。だからやはり、稼働率というか区民の皆さんは本当にいろいろなものに意欲を持って参加しているのだなと思いましたし。一方でそこも、あそこは２０年ぶりぐらいかな、行ったの。ちょっと期間があったのですけれど、行ったら大分老朽化しているなと思って利用しましたけれど。 　やはりそういう施設というのは区内にいっぱいあって、やはりこういう活動する舞台になっている大事なものなのですし、一方で今、いろいろ利用料なんかも見直しをすると上がっちゃったりなんかしてなかなか大変だなという面もあったりして、そういう意味でもいろいろな課題があるのだとは思うのですよ。 　そういう課題もありながら、ただ区民はやはり豊かな人生を送るためには、学ぶことが必要だとかこういうつながりをつくりたいということなども、この調査だといろいろ傾向が出ていますから、そこをどう応援するかということを、区にとっても大変大きな課題だし、区民にとっての豊かな人生を送る、それを支援するというところもすごいやりがいのある仕事ではないかと私も思いますので。 　ぜひ、これからパブリックコメントなどもしながら、区民意見も集めながらよりよいものをつくって、推進プランをつくっていくのだと思いますが、ぜひ多くの区民の皆さんの活動を支援して、一人でも多くの区民の人生を豊かにするという本当に大事な仕事だと思いますので、頑張っていただきたいといいますか、私も応援したいと思います。意見です。

私自身も生涯学習に関わる団体に勉強しに行って、もう本当に毎回勉強になって、その価値の深さというものをすごく感じている一人です。 　一方、何か生涯学習というと講座受講のイメージがあって、この先どこに向かうのかなと拝見しながら考えていたのですけれど、先ほど部長からのビジョンで、区民の皆様の行動変容とか、それから地域の愛着とか、そういうものをしっかりとベースにしながら進んでいくのだよというお話を伺って、ものすごくわくわくしました。 　ざっくりでしか私も見ていなくてあれなのですけれども、それぞれ個人も団体も今すごく充実しているという結果とともに、つながりを欲しているということも強く感じまして、ではこのつながりを皆さんが欲していらっしゃる、この先どうなっていくのか、プラットフォームをつくるとかそういうことも含めて考えていくのかということを伺いたくて質問したいのですけれども、この現状、このアンケートを取った後にどう反映していくのか、新規として何かを考えていこうと思っていらっしゃるのか、既存のものを見直そうとしていらっしゃるのか、そこら辺の方向性みたいなものが伺えればありがたいです。教えてください。

つながりづくりに関するご質問と受け止めました。 　ここ数年、今、文化センターでは社会教育指導員が数か所で、３か所ほど入りまして、週数回行く形で今コーディネート業務を始めております。ここはやはり、つながるといってもなかなかどうしていいかが分からない。アンケート結果からも出ましたけれども、きっかけとか後押しが欲しいということがございました。そこには指導員が入ってやはり中間支援的なつなぎ役が必要だと一つ思っております。ただ入るだけではなくて、団体からいろいろコミュニケーションを取る中で、課題だとかなかなか団体独自では成し得ない部分とか、こういった力があるとうれしいとかそういったことを細かく聞くことで、あと場所の活用もそうですね。そういった中でいろいろな活動の可能性を広げていくと。 　具体的には、例えば場の活用ということで申しますと、美原文化センターとかは調理室があるのですけれど、そこはなかなか稼働率が高くない部分があるのですけれども、そこでやはり絵画の団体がいろいろな活動に、やはり水道があるということで絵をやったりとか、新たな取り組みということですごい細かいところではあるのですけれども、そういった一つ一つの取り組みをつなげることで活動につなげる、団体同士のあれにもつなげ、横の展開にもつなげるといった形で輪を広げていければと思っております。

やはり中間支援というところでは、どれだけ地域のこととか団体のことを知っていらっしゃるかというところでのつなぎ方というのが、これから発展するかしないかというのには大きなポイントになると思いますので、また他部局との連携とか、それから特別出張所の所長とか、そこら辺とのポイントというのも一つ課題になるとは思いますが、社会教育指導員を軸にいろいろと広がっていくということを要望したいなと思います。 　あともう一つ、周知の改善なのですけれども、やはりこれだけすてきなことを大田区がやっていて、一たび開催するとみんな喜んで来てくださるというところを広げていくのには、やはり参加者増加というところではオンラインをどうされる、今後どう考えていかれるか。そのオンラインになるとまた、つながりというのがまた一つ難しくなるとは思うのですけれど、そこもどう考えていらっしゃるか、また土日の需要というのも含めて今後、社会的にも必要になってくるのかなと思いますが、そこら辺のお考えを教えてください。

まず、横のつながりという中で、今いろいろお話しいただきましたが、これはまさにいろいろなジャンルに関わっていると思います。社会教育につきましては。 　例えば地域包括支援センターの事業であるだとか学童だとか、高齢者からこどもまで、区でやっている様々な事業にもつながっていると思っておりますので、当然先ほど申しました指導員が現場でいろいろ聴取してというのもそうなのですけれども、私どもといたしましても、横の様々な各部局の動きも捉えながら、よりここでつなげられるケースはまだまだあると思っておりますので、そこはしっかり我々の動きを発信するとともにそういった部局の動きも捉えて、いかにより具体につなげていけるかを進めていけたらと思っております。 　またオンラインにつきましては、動画とかで学びの森で発信している部分はあるのですけれども、やはり今回のアンケートでも自宅で、特に個人の方、自宅でお勤めの方とかですとオンラインでというニーズが多くございます。夜間の時間帯、そういう開催を工夫するとか、それはそれで考えなくてはいけないことだとは思っているのですけれども、やはり家にいながらできる手法というのは今既に公開しているものもございますけれども、それの内容の拡充もしっかり、あと公開していることをしっかり知らせていく。そこはまだ知られていないというのが実情だと思っていますので、そこはしっかりやっていきたいと思っております。

力強い応援のメッセージと受け止めました。したがいまして私の立場から恐縮でございますが、答弁をさせていただければと思いますが、ビジョンとしては先ほど言った、区分で言いますと学びの裾野を広げると一つありまして、こどもの頃から学ぶ、これはお話の他部局との連携というのは非常に重要だと思っています。これは新しいことの一つです。 　もう一つ、つながりを創出するというタームがありますが、これは先ほど申し上げました文化センター、身近な場所でということと併せてネット空間もしっかりやっています。ネット空間はただつながるというだけでなくて、やはりそこから会って交流すると、これも非常に重要だと思っていまして、ご示唆いただきました二十歳のつどいなどで、ＬＩＮＥを活用して登録をしてということで、こちらとのネット空間でのつながり、行政とのつながりというものも非常に大事な視点だと思っています。 　もう一つ、三つ目が学び合いから共創ということでございまして、これは例えば地域施設、図書館、こういった改築の機を捉えて生涯学習に資する機能、こういったものの拠点の検討を進めたいということが前回までの整理となっておりまして、新しい生涯学習の道をこれから切り開いていきたいと思いますので、引き続き当委員会の皆様にはご示唆、ご指導いただければありがたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

本当に、様々深く勉強させていただきました。先ほど部長が時代を読む、時代の風を感じるというところでは、たくさんの目に見えないご苦労、ご尽力があると思います。ただ、区民の皆様の要望というのも、実際には参加していない方もいらっしゃる、あるということを頭にずっと入れながら、お金を出しても行きたくなるという内容の構築をぜひこれからもお願いしたいと思います。要望です。

あとはよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

次は資料番号３６番、美原文化センター体育室の一時休止について。

美原文化センターなのですが、そもそも大分老朽化しているということもあるのだと思うのですけれど、昨年の１０月の地域産業委員会の中で報告もありましたけれど、たしか和室の畳をフローリング化して改修するという報告もあったばかりだったので、また空調がという話だったのですけれど。 　私はあまりここを利用していなかったのでよく分からなかったのですが、結構、急だったのですかね。急に空調が壊れたというか、そういうことで今回、急な工事になったのかなと思うのですが、その点はどうなのでしょうか。

室内機が１３台、室外機２台ございまして、全てが一気に壊れたということはないのですけれども、やはり段階的に、特に暖房機、冷房機も少しあったのですけれど、暖房機に不調が生じてまいりました。

６月１５日から８月いっぱいまで休止して改修工事するということなのですが、やはり真夏のところにかかっちゃうから、暑い時期に空調が効かないというのは、これはいろいろと問題になるからしようがないなと思う反面、夏とか真冬にかからないところでできなかったのかなというのも、結果論みたいな話で大変恐縮なのですけれど、日程だけ聞いているとそう思ってしまうのですよね。もうちょっとこれは計画的にできなかったのかなと思うのですが、どうなのでしょうかね。

私どもとしましても、少しでも本当は早く、夏を迎える前にやりたかったというのはあるのですけれども、なかなか今、物流の問題とか世界情勢とか様々なことで、何とかこれも入札、業者が年度明けに決まりまして、そのような中、やはり納期もございます。機械をまず入れるとかそういったスケジュール感もございまして、このようなスケジュールとさせていただいております。なかなか心苦しいのですけれども。

さっきの生涯学習のところもちょっと触れましたけれど、文化センターなど大分老朽化している施設が多いですから、いつ不調、急に壊れるということもあるでしょうし、もともとあまり調子がよくないということもあるでしょうから、今課長がおっしゃったように、世界的ないろいろなものの物資が足りないということもあるので、今まで以上にこういう工事などの計画は前もって計画的にやらないと、区民の活動にとって支障を来すような状況が起こりかねませんので、今まで以上にそこは計画をしっかりと精査して進めていただきたいと思いますが、どうですか。その辺はやはりなかなか難しいですか、そういうことをやるのは。

当然、大きな工事、特に利用を止めるようなものにつきましては計画性、また世界情勢とかを踏まえながらどこまで埋められるかとあるのですけれども、そこを予測しながら前もって調達だとか事務の準備を進める、そこはもう当然だと思っております。 　あわせて、利用者にもしっかり丁寧な説明をして、今のところ現場ではやはり直すのだったらいいよということでご理解は全体にはいただいているとは現場からは聞いておりますが、また代替施設も紹介するなどして活動があまり困らないように、そこはしっかりアナウンスもしながらだと思っております。

日常的に常時使われている団体や利用者がいらっしゃると思いますので、現場からはそういう声はというお話がありましたけれど、そこは漏れなくしっかりお伝えいただいて、ご説明いただくように要望しておきます。

それでは、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では次に、産業経済部資料番号２６番、キャッシュレスポイント還元キャンペーンの結果について、いかがでしょうか。

これは以前もいろいろと質疑させていただいたり、あと去年の８月とかにも類似のイベントをやっていただいたりしていて、大田区民としてはすごくうれしいし、ありがとうございますという感じなのですけれど。 　今回、区としての一般財源の支出が２億９，２００万円ということで、１３．７倍の経済効果がありましたよと書いていただいているのですが、この４０億４，２９３万何がしというのは、これは要はＰａｙＰａｙで決済をした金額と、イオンのＡＥＯＮ　Ｐａｙで決済した金額を合わせたものだと思うのですけれど、これは要は大田区が投資をしたから４０億円増えたという金額ではないと思うのですよね。 　この（ウ）に書いてあるとおり、取引金額、取引回数いずれも増加したと書いてあるのですけれど、この部分をやはり抽出して見えやすくしてほしいなというのが常に思っていて。 　大田区として２億９，２００万円投資したからこれだけ、何ていうのだろうな、増えましたよというところの金額的なものとか数字的なものというのを、教えていただける範囲で教えてもらえればと思います。いかがですか。

決済のベースで行きますと、昨年度の１年前のキャンペーン期間と同じところと比較しますと、大体中小の店舗ですと約２倍、２００％ぐらいの取引があったという、取引というか決算額になっているというところです。ほかの取引回数でしたりそういったものも、大体同じような傾向で増えているというところでございます。

中小店の２倍って、５万円が１０万円になるところもあれば、３０万円が６０万円になるところもあるので、倍率というよりは、例えば４０億４，２９３万円は、だから前回のキャンペーンをやっていなかったときは、例えば２０億円の取引だったものが、この２億９，２００万円を投資したことで４０億円になりましたとか、そういうほうが分かりやすいのかなと思うのですね。 　それは多分、数字はもらっていますよね。ＰａｙＰａｙからもらっていないですか。

頂いておりますが、機密の契約をしていまして、出せるところと出せないところがあるというところでございます。 　数字としては頂いておりまして、我々としてもその数字を参考にしながら、次の事業でしたり、今度商店街でまた展開していく中の事業にしっかり生かしていきたいなと思っております。

機密情報ということだと今ご答弁があったので、お伺いしても多分、これは出てこないのだろうなと思うのですが。 　やはり政策的な決定するときはよくみんな使いますけれど、コストパフォーマンスとか費用対効果とか。２億９，２００万円、これのうち付与されたポイントが２億５，６９５万ということで、この分丸々区民のほうに還元がされているのだと見てとれるのですけれど。 　そこから例えば４，０００万円ぐらいは事務経費として多分かかっているのだと思うのですが、これがもちろん冒頭に言ったように一区民としてはお金が返ってくるのでうれしいのですけれど、どれぐらいの事業としての効果があるのか、見込めるのかというところを判断する上で、多分皆さんもやっていると思います、ＰａｙＰａｙはかなり普及しているではないですか。だから放っておいても結構な金額が動いているのだと思うのですけれど、投資した金額に対してこれだけ効果があるのですというものが何かしら分かるような形で示されると、すごく判断しやすいなというのは正直な気持ちとしてはあるということを、まずはお伝えしたいなとは思います。 　その上で、今後のキャッシュレスの導入とか、資料も添付していただいていますけれど、かなり普及してきているなという印象があるのですが、今後大田区の当局としては、キャッシュレスの導入の推進という考え方で、また、何ていうのですかね、費用を投入していくのか。それとも一定の、これは事業としては達成をされているので、別のやり方で区内の産業振興に資する動きをしていくのか、その辺りの展望を教えていただけるとうれしいです。

令和８年度は、商店街振興とキャッシュレスキャンペーンを絡めたキャッシュレス決済商店街キャンペーン補助事業というものを創設しましてやっていくというところでございます。 　本事業は、面的にキャッシュレス決済促進を図るというところと、あと商店街の組織力の強化でしたり消費の喚起など、商店街の活性化を図っていきたいと考えています。 　なので今の委員おっしゃった、今の導入、キャッシュレスの導入というところは、もう７５％まで行っていますので、引き続きまだ伸ばしていかなくてはならないと思っているのですが、一旦この導入に対しての事業というのは一旦ここでやめて、ここからは面的な事業、そういったものに展開していきたいと思っております。

このアンケートなども見ていると分かると、我々も地域に生活しているので商店の方とかとお話をすると、もう選択的に導入していないというお店も多々あって、自分たちの意思で。やりたいけれどできないというお店ももちろんあるかもしれないけれど、いや、うちはやらないよというところも結構あるので、その辺りはある程度の事業目的としては達成されているのかなと私も感じています。 　あとは、若干戻っちゃって恐縮ですけれど、やはり費用を投入することによっての効果というものに関しては、出せるものと出せないものがあると先ほど答弁でおっしゃいましたけれど、出せるものはやはり出していただけたらうれしいし、そうすると判断もすごくしやすいものになるのかなとは思うし、出せないものに関しては区の職員の皆さんでしっかりとデータをもんでいただいて、どういった形でどのぐらいの規模でやるとやはり一番効果が出るのかというところは、検証しながら進めていただければと思います。よろしくお願いします。

補足させていただきます。１月のキャンペーンは実は物価高騰対策という側面がございました。ですから、区民の方が実際に４０億円分に関してのポイントを得られたということも大いに意義があったと思っておりますので、一概に何ていうのでしょうね、費用対効果というところでそこだけではなくて、この４０億円が区民の方に実際に還元されたという、４０億円分の取引がポイント還元されたという意義も、私どもとしては評価をしているという点だけは確認させていただければと思っております。

もちろんそれはよくよく理解をしていて、４０億円というポイントではなくて決済額なので。ポイントに関しては２億５，６９５万ポイントということで。これも冒頭申し上げたように、私もＰａｙＰａｙをすごい使うので、恐らく分からないけれど、見ていないですけれど、上限までポイント還元されているのではないかなと思うのですけれど、単純にポイント、区内の経済のための取り組みだったというのはよく分かるのですが、その２億５，０００万ポイントが単純にその区内にポイントとして還元をされたというところはよく分かるのですけれど、そこに対しては一般財源として２億９，２００万円支出をしていて、取引回数自体がどれぐらい増えたのかとか。 　もともと、例えばですけれど、もうちょっとうがった見方をすれば例えば４０億円、いつも、毎月４０億円ぐらい取引をされているのだとしたら、そこにただポイントを入れて現金として返しちゃっているだけみたいな感じになっちゃうと、単純な、何ていうのですか、ポイント還元だけの政策になっちゃうので、今回この（ウ）に書いてあるとおり取引金額とか取引回数がいずれも増加をして、回数が伸びていることで、例えば区内商店の販売額が増えて、またそれが区内に還元してという、そういう経済効果みたいなものも多分あるのだと思うのですよね。だからそういうところがまた少し見えてくると、より効果の高い政策だねという判断ができるなと感じているというところがあるので、全然いいことだと思うし、部長がおっしゃっていただいたとおりだと思うのですが、引き続き効果検証をしっかりしていただいて進めてほしいなと思います。よろしくお願いします。

生活応援キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンですが、ＰａｙＰａｙとＡＥＯＮ　Ｐａｙで行われたと認識していますけれど、それぞれ決済額というのは分かるのですか。

正確な済額が申し上げられないのですが、おおよそＰａｙＰａｙがやはり９割以上で、ＡＥＯＮ　Ｐａｙがその残りという形でございます。

ＡＥＯＮ　Ｐａｙを導入するにあたって、地域間、地域格差の問題をたしか言われていたと思うのですけれど、その効果を果たしたのかどうかというのだけ確認したいのですが。

決済額におきましては、ＡＥＯＮ　Ｐａｙのほうもしっかり数字としては出ていますので、一定の効果はあったと思っております。

分かりました。ありがとうございます。 　それで、キャッシュレス決済導入状況の調査報告書なのですが、なかなか分かりやすいというか、面白いというか、そういう調査だなと思って見たのですが、そもそものことを聞きたいのですけれど、店舗基礎情報というのが各駅周辺の店舗ということで、あと業種の構成なども含めて出されていますけれど３，９１７店舗が回答を得られた店舗で、一番多かったのは蒲田駅周辺で９２０店舗、その次が大森駅で５２９店舗、続いて池上駅が３２７店舗、雑色駅２９０店舗、糀谷２８１店舗、梅屋敷２８０店舗となっているのですが、そもそも回答を得られた店舗数ですから、回答を得られなかったところを含めると、割合はどうなのかなと思って見ているのですよね。実際の店舗ではなくて、だけれどほとんど回答を得られているから大体この数というのは駅周辺の店舗数と変わらないのだという話なのかどうか。そこら辺だけ数字の、数字というか実態の確認だけしたいのですが、教えていただけませんか。

その調査に関しまして、どれだけの店舗数に声をかけてどれだけの回答が得られたというのは、把握はしていないです。 　それと、あとただ例えばですけれど、商店街の加入の店舗数を我々は把握しているのですが、それが大体６，０００店舗ぐらい、今商店街に対して加入している店舗数が６，０００店舗ぐらいあるというところでございます。

ではちょっと聞き方を変えますけれど、各駅での調査回答店舗数の回答の店舗ですけれど、大体割合的には、つまり蒲田駅、大森駅、池上駅だとかと続くわけですけれど、大体の店舗数の割合というのは、これとあまり変わらないようなもので見ていいのかなというのだけ確認したいのですが。

駅の範囲として５００メートルの中で、範囲の中で調査をかけていますので、委員おっしゃるとおり割合としては同等な割合があるのではないかと考えております。

そうすると大体駅の周辺の店舗数の割合というのは、区内でこういう状況なのだなというのが改めて認識できるわけですけれど、できたら声をかけたところも、調査した、調査を請け負った会社はつかんでいるのではないかと思うので、後でも構わないのでそれだけ教えていただきたいということですが、いいですよね、それはね。個別でもいいのですけれど。

では個別でお願いします。

教えてください。

まだ出ていないところで、アプリ説明会のところなのですけれども、前に１１月にこれをやりますよという報告があったときにもアプリ説明会のことを伺ったのですけれども、これ実際、３７６名の方が計１１回の中で説明会に参加されたということなのですけれど、参加者の傾向とか、そういったところを何らか教えていただければと思います。

傾向ですが、年齢層で言うと６０歳以上の方が多かったとお伺いしています。そんな中でご意見としましては、ＱＲコード自体の使い方が分かってよかったでしたり、実際にＰａｙＰａｙでしたりＡＥＯＮ　Ｐａｙ、そういったものの加入にもつながっていたというところで、一定程度よかったかなという評価をしております。

使い慣れていないというか、まだこれまで使ったことがなかった方々にとってよかったということもありますし、今回はこの物価高騰対策という意味合いもあるということですが、今後やはり商店街の活性化とかそういったところにつなげていく上で、このキャッシュレスを活用できる方が増えていくということが大事かと思うのですけれど、今後も令和８年度の事業とかの中でもこういった、アプリ説明会のようなものというのは考えられていますか。

令和８年度は商店街が主体となって、今もやっているのですけれどもキャンペーンをする中で、そちらに我々としては支援をしていこうというところを考えています。 　その中で、やはり商店街との打ち合わせというところで、例えばですけれどもキャッシュレス決済の導入に対するメリットでしたり、デメリットでしたり、そういったことも併せてお話をし、そこから何かコミュニティが広がっていけばいいかなと考えているところでございます。

、今ご説明の中でキャッシュレス決済のメリット、デメリットとおっしゃったのは、誰にとってのメリット、デメリットという意味でしたでしょうか。

ご説明が乏しくて申し訳ありません。どちらのメリット、デメリットもあると考えています。店舗側の導入のメリットもございますし、利用者側のメリット、デメリット、これもあるかなと考えております。

利用者側のほうというと、例えばキャッシュレスゆえに使い過ぎてしまうとか、そういう意味合いになりますか。

そうですね、デメリットとしてはそういったこともあるかもしれませんが、ただ逆に利用者のメリットとしましては、今お金が手元にないときに物が買えたりとか、そういったメリットもあるのかなと思っています。 　逆に店舗側としましては、若者層でしたり外国の方、そういった方の利用促進にもつながるので、広がりがあるのかなと考えております。

関連してお願いします。店舗側の導入のメリットをどのようにお考えでしょうか。

店舗の運営の観点から言いますと、まずレジ締めでしたり両替、あとは入金作業の削減による人件費の低減、あとは売上データの自動化による会計の簡略化、そういったものがあるのかなと思っております。 　あわせて、やはりちょっと繰り返しになってしまうのですが、利用者の拡大でしたり、何ですかね、利用促進みたいなところにも寄与するものかなと考えております。

こちらの事業ですけれども、物価高騰、商店街活性化だけではなく、デジタル化の進展というのも狙いにあると認識しています。調査では７５％の店舗がこのキャッシュレスに対応しているというところでしたけれども、どこまでを目標としてやっていくのか、まず教えてください。

国におきましては、キャッシュレスの決済比なのですが、８０％というところを将来的な目標として掲げております。我々の調査の中で、決済比率というところまではつかんでおりませんが、繰り返しになりますが今７５％の店舗がもう導入はしていると。８０％に引き上げるためには、この７５％も８０％に近い形で上げていかなくてはいけないのかなと考えているところでございます。

やはりデジタル化というところでは、今後どのような補助が入ったりとかという対策に対しても、やはりこれが進んでいくことの大きさというのは、一定程度必要なのだろうなとは感じております。現場の、私の住んでいる地元の現場の意見としては、間を置いて何度聞いても手数料が高いという、ここから動かないのですね。あの店舗は一度キャッシュレスにしたのだけれど、手数料が高くてまた戻したとか、そういう意見がすごく目立ちます。 　また小さなチェーン店なのですけれども、もう実はキャッシュレスをやりたいのですが、元が現金でと言われるのですみませんという声も聞かれてきていて、なかなか残りの数％を上げるのには、見えてきた課題というのが根っこが深いのかもしれません。 　でも、先ほど課長がおっしゃっていただいた店舗側のメリットというものが可視化されて、例えば数字化されて、皆さんにお手元に行って納得していただければ、もしかするとがらりと変わる空気になる可能性もあるのかなと感じておりますが、いかがでしょうか。

今後事業をする中でしっかり、今委員おっしゃったメリットに関してはお伝えをしていきたいと思っています。それと、今回商店街としてキャッシュレス化の導入、導入というかキャンペーンをすることになりますので、そこでまた横のつながり、そういったものも出てきて、例えばですけれど隣のお店でなかなか経費削減になるよとかそういう話が出たりとか、そういったことで広がりがあるといいなと考えているところでございます。

よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、次に資料番号２７番、オープンイノベーション促進事業について。

このオープンイノベーションの促進事業なのですが、昨年度ですね、昨年度は１２件申し込みがあって、うち９件は区内企業とのマッチングが成立し、３件については秘密保持契約を締結したとなっていますけれど、これは羽田イノベーション内のピオパークを拠点にした企業が区内企業とのマッチングとなっていますけれど、これは基本的には全てピオパークの企業ということでいいのですかね。

委員ご質問の件なのですけれど、ピオパークを拠点にというところで、マッチングの打ち合わせなどはピオパークでさせていただいているのですけれども、マッチングしている企業ですとかお申し込みいただいている企業は特にピオパークに限るものではなくて、大田区内の企業と幅広にマッチングさせていただいている形になります。

そうするとピオパークで商談や打合せということになると、例えばこの１２件というのは、割合的には区外と区内はどうなりますか。

お申し込みいただいた１２件のうち、区内企業は３件という形になっております。

目的が、ピオパークのオープンイノベーションを拠点として、区内外の企業の集積を図るということになっていますけれど、そもそも羽田イノベーションシティをハブとして、区内産業の集積だとか区内の企業の仕事の確保ということをこの間産業経済部で、産業集積のところで掲げている政策ですから、そこにどう寄与しているかという観点が私は必要だなと思ってこれを聞いていたわけなのですけれど、実施結果ということで９件の区内企業とのマッチングが成立して、３件の秘密保持契約を締結したということになっていますが、昨年度内の話だから、まだこれからだという話もあるのでしょうけれど、仕事の出荷額といいますかね、割合のところはどう見たらいいのでしょうか。出ていなければどう期待できるのか。

今仕事の出荷額という形でおっしゃっていたのですけれど、区内企業への還元みたいなイメージでよろしいですか。 　区内企業への還元というところで申し上げますと、やはり区内外の企業からお申し込みをいただいて新製品を開発したいというところで、新たなビジネスが生まれるというところは非常に大きなことかなと思っていまして、なのでそういった観点から実際ニーズに合う企業とマッチングをさせていただいているところにはなります。

そうすると、新たなビジネスというか仕事がこれから増えるのだとは思うのですが、それはまだ結果としては出ていないからこれから期待できるという話なのですか。

区内企業とのマッチングが済んだ案件については、もうビジネスに向けて今話し合いを進めているというところになりますし、秘密保持契約締結しています３件につきましては、よりこういった製品を開発していきましょうというところで秘密保持を結んでいるものになりますので、より具体的にビジネスに向けて動き始めているという段階になるかと考えております。

何ていうのですかね、羽田イノベーションシティの役割なのですよね。この間産業経済部では、空港に近いという地の利を生かして、世界そして国内のそういうスタートアップも含めて、いろいろなところをイノベーションシティに呼び込んで区内産業と結びつけると。区内産業の集積と活性化を図るということを言ってきているわけで、ですからこのオープンイノベーション促進事業の中で、今ご報告がありましたように昨年は１２件申し込みがあって、９件は区内企業とマッチングが成立したと。３件は秘密保持契約が結ばれたと。そこまでは見えるわけですよ。その後がどうなるかというところなのですよね。やはりそういうところまで、これは羽田イノベーションシティという多額の区の税金を投入してやっている施策ですし、ここをハブとしてどう発展させるかというところを、様々な産業経済部がつくっている計画でも、ここを中心にということをこの間かなり言ってきたわけだから、だからそこがどう見えるかというところがすごい大事ではないかと思っているのですけれど、これ以上のところというのはなかなか見通し、見えないのですかね。何かもう少し表すことができないと、私は区民に対しての説明というところはちょっと足りないかなと思うのですが、いかがでしょうか。

羽田イノベーションシティやピオパークの活用というところで申し上げますと、併せてご報告しています実証実験・実装促進事業もそうなのですけれども、イノベーションシティのピオパークを拠点として新製品の開発でしたり、実証実験で社会実装したという事例を積み上げまして、やはりスタートアップとの接点を増やしていくというところはすごい大事かなと考えているところです。 　実際そこで接点を持ったスタートアップが、実際区内企業と仕事をして、大田区の企業と仕事をするとこんなにプロトタイプが早く作成できるのだとか、そこで活動するメリットというのも感じていただいて、双方の事業で目的として記載させていただいていますけれど、そこから区内への立地につなげていくというところが非常に重要かなと思っております。 　委員のほうで今海外とのというお話もされていましたけれど、実際羽田イノベーションシティであったりピオパークでは、結構海外からの視察なども受け入れていまして、実際そこのところに例えばドイツの企業が来た際に、区内の企業を集めて実際そこで交流する機会を設けたりですとか、そういった形で視察だったりイベントを通じて海外との交流というのも図っているところでございますので、そういったところを通じて区内に還元していければいいかなと考えております。

私が海外の話をしたのは、それは区の計画の中に書いてあるのでそういう話をしているのでありますけれど、やはり多額の税金を投入してこれが区内産業の発展の起爆剤になるというところまで言って、行っている事業で、なかなか出荷額含めてどういう影響を与えているのか、仕事をどう確保できているのかということが見えないと、やはりなかなか役割が発揮できているのかなというところは、疑問が私は残る部分だと思っています。もちろんやっていて全く意味がないとは言いませんけれど、どれだけの効果が出ているのかというところが、もっと可視化する必要があると思いますので、なかなかすぐ事業になって製品化されて出荷額に跳ね返るというものでもないということは分かっているのですが、ただやはり費用対効果のところで見てもどうなのかという疑問はあります。ですからもう少し追跡して、示せるものがあれば今後出していただきたいなということを意見として述べさせていただきます。

よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次に資料番号２８番、実証実験・実装促進事業についていかがでしょうか。

今回ご報告のあった令和６年度や７年度の既に取り組まれてきているのものについてというより、私は今回、あまりこれまで承知していなかったので興味を引かれたのが、一番最後に出てきた政策目的随意契約制度の活用というところで、東京都の事業でこのファーストカスタマー・アライアンスという取り組みをされていて、東京都の事業だから東京都内の自治体の取り組みなのかなと思っていたら、ホームページのほうを拝見すると全国の自治体が参加されていて、それぞれのところでこういった各役所の各部署がスタートアップの企業と組んで生み出した製品やサービスというところを広げていこうという取り組みなのだということを知ったところであります。 　大田区では令和６年度に採択した、株式会社ＰＩＪＩＮによりますＱＲＴｒａｎｓｌａｔｏｒですかね、こちらのほうを認定カタログというところに掲載をしたということで、そこのほうも確認をしたところであります。 　展開としてなのですけれども、大田区で生まれたそういった製品というところもこう掲載をできたというのは一つの成果だと思うのですけれども、実際今後の考え方として認定カタログなどに出ている製品のほうは、逆に他自治体で開発されたものを大田区で採用していくような積極的な姿勢というかはあるのですか。

今委員がおっしゃった他自治体で認定したものを区内に導入する仕組みというところなのですけれど、そちらも昨年度、区の内部の要綱等は調えさせていただいたところでして、庁議の機会なんかを使って、実際こういったカタログがありますので、積極的に導入もご検討くださいという話もさせていただいているところにはなります。 　なので、実際産業経済部のほうでも、カタログの中身を見させていただいて、ここの部局にはこういったサービスがフィットするのではないかというものがあれば、個別にアプローチして予算要求等につなげていければと考えていますし、そういった形で今後進めていけたらいいかなと思っております。

様々なこういった新技術とか新製品の見本市的なものは、東京ビッグサイトですとか幕張メッセとかいろいろなところで開かれていて、そこで拝見したなと思うものもカタログの中で出てきたりするのですけれど、やはり具体的に自治体の現場を活用して開発されたものというのは、やはり自治体としては採用しやすいという考え方もあるかと思うのですけれども、実際リストに、リストというか、このカタログに載っているものを見てみて、やはりそのような感じは受け取られていますか。

そうですね、カタログなのですけれども、今庄嶋委員おっしゃったとおり、様々な製品、サービス、いろいろ載っていますので、結構やはりそれぞれ各自治体と、参画自治体と一緒にやられて、その中で多分成果があったものというところなので、我々としてもそれが大田区にフィットするのかどうかという観点では見ていきたいなと思っております。 　なので先ほど申し上げたとおり、ちゃんと認定の件数というのも今もう適宜増えているような状況にはありますので、我々のほうでも随時チェックして、そういった形で各部局に勧めていければいいかなと思っております。

株式会社東設土木コンサルタントですか、多分ドローンを使って橋りょうの損傷判定をするところはすごく興味深く見ておりまして、３月１０日に合同の発表会もあったということなのですが、この写真だと恐らく呑川をある程度確認をされたのかなと思うのですが、実際経験者によって危険の判定が異なるということで、想定外の結果というか危険な箇所というのが今回見つかったりというのはあったのでしょうか。

東設土木コンサルタントの実証実験なのですけれども、実際今おっしゃったように、ドローンで写真を撮影して、それを損傷判定に用いるという形になっていまして、写真を基にある程度損傷の判定を何段階かで実施するという形になっていまして、一定以上の段階にあれば区の実際の技術者が現場に行って確認するという仕組みになっています。

会社のホームページを見ると、判定する人によって大分異なるみたいなことも書いてあったので、そこら辺の整理を何か新しくされたのかなと思っていたのですが、そういったことまではまだ踏み込んではいないということでしょうか。

今回ドローンで撮影してＡＩで損傷判定をやったのですけれども、実際従来技術者がやった場合との判定結果の比較というのも行っておりまして、９割以上は実際に技術者がやった判定と一致がしたというところにはなってございます。

分かりました。本当にこの間の田園調布のほうの丸子川でもまだ崩れたところがそのままであったりとか、何ていうのですか、結構大田区も河川の護岸に関しては人ごとではありませんので、この事業は大変重要だと思いますので、これからもできるだけ継続して拝見させていただきます。よろしくお願いします。

よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは資料番号２９番、平和祈念花火の開催について、いかがでしょうか。

区民の皆さんが大変注目される平和祈念花火ということで、今回組織上も地域未来創造部から産業経済部のほうに変わるということでありますし、時期が何といっても真夏から秋に変わるということなのですけれども、一応秋に変わるということでの、これまでも夏にやるとすごい人出になるという状況の中で、１１月に変わることでの、人出の予測という、先ほども観客や職員の熱中症対策であったり、あとはこれまで度々警備の課題などが挙げられていたかと思うのですけれども、そういうことの準備にも関わってくると思うのですが、１１月に変わることでの人出の予測といった辺りで、例えばこの１１月の時期に他の場所で花火をやっている事例とか、そういうものを参考にできるかと思うのですけれど、その辺りはどう分析されていますか。

１１月に変わることでの人出の予測についてでございますが、時期が変わるということよりも、曜日が、昨年度、８月２８日の平日の開催であったところから土曜日に変わるといったところで、少し人出は増える可能性があるのではないか、また時間が平日の１９時から開催であったものが土曜日の１７時からといった開催になることで、お子様であったり家族連れが増える可能性があるのではないかと考えております。 　あともう一つご質問、委員からいただきました他自治体の状況でございますが、いまだに夏の時期、７月の開催、例えば隅田川の花火大会などというのは時期は変わらず７月２５日の開催がもう既にアナウンスがされております。しかしながら足立の花火などは５月の開催、また品川、世田谷、そして今年１１年ぶりに開催される中央区の花火大会につきましては１０月２４日の開催といったような他自治体の状況でございます。

そのことで、何ていうのですかね、季節が変わるということで、１１月のこの時期というのが、今はなかなか暑い時期が長く続くこともありますし、逆に寒い日が早く来ることもあるのですけれども、思い浮かべる風景としては、今までのように敷物をして観客の皆さんがたくさん座っていらっしゃる。それに対していろいろな人の流れとかそういったところを警備というか、人を流す誘導のところとか、そういったところのイメージはあまり変わらないということでよろしいですか。

イメージにつきましては、大きく変わるものではないと考えておりますが、協賛席が導入されるといったところで、会場のレイアウトを少し変更が見込まれます。

もともとの平和という趣旨のところ、平和祈念という趣旨のところにも関係してくるのですけれども、いわゆる今まであったステージ的な部分というところはどうなるのですか。

ステージの部分につきましても、昨年の花火と同様のイメージを踏襲しながら、検討を実行委員会とともに進めてまいります。

時期が変わることで、増えるのか減るのかいろいろとありますけれども、イメージとしてはあまり変わらないのかなと受け取ったのですけれど、イベントの見た目のイメージとしてはですね。ただ平和祈念というところが、今まで８月１５日にやっていたことからこの１１月にずれることで、平和を祈念するという趣旨の部分が薄まってしまわないかという心配というか、懸念もあるのですけれども、その辺りについてはどんな対応というか、工夫というかされる予定ですか。

時期は確かに８月１５日から変更に、昨年も既に変更になっておりますけれども、そういった平和をテーマにした花火大会であるといった内容につきましては、１１月の開催におきましてもテーマを継承するといった形で今検討を進めております。

検討中ということですので、今後の検討に期待したいところなのですが、１点だけ確認なのですが、８月１５日か夏、８月の夏のというかそういったところもありますが、これまで例えばセーラム市から市民訪問団や学生訪問団の皆さんがいらしているタイミングに合っている場合は、そのときに一緒にステージに上がっていただいて、打ち上げのときのカウントダウンを一緒にやっていただいたりとかしていたかと思うのですが、こういう国際的な意味での平和という観点がもちろん大事な点としてあるのですけれども、そういった姉妹都市のセーラム市などとの１１月にずれることでの部分ということは、もうあまり要素としてはなくなってしまうという感じでしょうか。

今、その点に関しましては内容につきまして今後実行委員会とともに検討という形で考えております。しかしながら、８月１５日の平和祈念式典とともに、また地域未来創造部と連携しながら平和のテーマというのをどう打ち出していくのかという検討を継続してまいります。 　またセーラムの訪問団等による出演等が旧来はありましたけれども、そういったところもどういった形で進めていくのかという検討を継続してまいります。

冬の花火ということで、１１月中旬だともう冬という中に入ってくるのかなと思います。私自身、数年前にお台場のお台場レインボー花火を拝見しました。７時からでかなり短い時間だったのですけれど、いて空にきれいな花火が印象的に打ち上げられたときに、とても得したなという気分になりました。 　これはやり方によっては地域ブランドの向上にもつながるかと思いますので、前例踏襲ということを置いておいて、せっかくの何かいいきっかけが、時期が変わるということできっかけをいただいたと捉えて、意義を深くとどめたまま、新しいことを何か立てていくというのも一つの魅力発信になるのではないかと思います。部内の若い方の意見なども聞きながら、そういうものを期待したいなと思いますが、いかがでしょうか。

委員ご指摘のとおり、またいろいろな職員のアイデアなどを踏まえ、また実行委員会の委員の皆さん、地域団体ですとか産業関係団体を今想定しておりますが、そういった方々の意見も踏まえて、いいものは残しつつ新たな花火大会というのをこれから検討してまいりたいと考えます。

時代の風を読んでいただきたいと思います。 　異常気象の中で、実際冬の今のこの現状の花火がどんな状況下で執り行われるかということを考えると、もしかしたら強風が吹いてしまうかもしれない、温かい飲物が欲しくなるほどトイレが必要になるかもしれない。トイレの動線とか、それから体調管理とか、そこら辺も踏まえながら区民の皆様が安心して集えるような周知をお願いしたいと思います。要望です。

いて空という話がありましたけれど、冬は空気が澄んでいますから、夏より確かにきれいに見えるのではないかという面はあるのではないかと思います。 　庄嶋委員も指摘されていましたけれど、私も８月にやっていたときよりも、平和祈念というところが薄れるのではないかという心配を一つしています。 　それで、今ご答弁もありましたように、その辺もテーマを継承しながら実行委員会で今、検討しているとお話がありましたけれど、花火はこのお話にあるように多摩川の河川敷でやるわけですが、これも８月の平和式典でこの区役所やアプリコなんかでもやられるとは思うのですけれど、この花火の時期にも区役所やまたアプリコなどを含めまして、平和を基調としては何か花火に合わせてやるのかどうか、その辺の今検討というものはされているのかお聞きします。

今のところ１１月における本庁舎での何か平和に関するイベント等は、今予定はしておりません。花火のイベントの中でどういった表現できるかといった辺りを今後検討してまいります。

先月などの予算委員会などでもいろいろな会派の議員からも平和に関する事業、またこの花火のことなどの質問などもありましたけれど、やはり戦後８１年になる中で、平和って何なのかとか、戦争体験ってどうだったのかということを考える機会というのはそんなに多くなくなってきているし、私などを含めて戦争体験がないという世代がほとんどですから、やはりそういうことを考える機会だと思うのです。 　８月１５日に平和式典もやって花火もやって、この花火はただ上げるだけではなくて平和都市宣言記念事業としてやっているのだということをこれまで言ってきた中で、昨年は日にちを変えましたけれど、同じ８月内に花火と平和式典をやったと。今年から平和式典は８月で花火は１１月ということで、数か月ずれると。それと同時にこの花火を担当する事業課が今度産業経済部のほうに移るということなので、大分何か毛色が変わってきたなと思わざるを得ないのですよね。だから、この花火は平和祈念花火だということを会場で言うだけだと、やはりこれは薄くなるのではないかと思わざるを得ないので、ぜひその辺も含めて、会場だけでやるものではなくて８月だけに集中していたものを今度は１１月にも平和祈念事業をやるのだというところで、拡充をするのだというところで、私はぜひ考えていただきたいと意見を述べます。 　それと、先ほど報告がありましたように、これは平和を、この花火の事業ですね、平和を基調としたテーマを継承しながら、区内産業への波及も視野に入れてということが入っているわけですが、これは具体的にどんなことがこの花火をやりながら区内産業への波及を視野に入れるようなものになるのでしょうか。

区内産業への波及につきましては、まず商業ですとか、また商店街ですとか、また観光ですとか、また宿泊ですとかといったところ、また区内産業、この花火の大会をきっかけに波及効果があるのではないかと考えております。

そうすると、何ていうのですかね、イベントなので、いわゆる花火というのは、そこに人が集まるというところで考えるということだと思いますけれど、やはりそもそもの趣旨は平和祈念花火というところなので、そこはやはり私は外していただきたくないので、先ほど述べさせていただきましたけれど、８月のものを１１月にもやるのだと。人が集まったり、イベント物なのでそれはそれで大いにアピールもするという趣旨だと、それはいいのではないかと思いますので、ぜひそこは外さないでいただきたいということを意見として述べさせていただきます。

では、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、継続審査事件を上程いたします。 　継続分の陳情について、状況変化等はございますでしょうか。

状況に変化はございません。

委員の皆様から何かございますでしょうか。 　（「ありません」と呼ぶ者あり）

では特になければ、継続審査事件を継続といたします。 　以上で、本日の請願・陳情の審査を終了いたします。

３月２３日に中東情勢の悪化もありまして、プレスリリースされて、特別の相談窓口を区のほうで設置したということなのですが、この相談状況が今どうなっているのかということと、あと先日石川産業経済課長名で区の中小企業あっせん制度の紹介を、今あるものを改めて行うということで出されていますけれど、これも何かそういう相談の中での検討した結果なのかどうか、併せて教えてください。

中東情勢の影響に関するご質問でございますが、まず１点目の特別相談窓口に関する状況でございます。今現在寄せられたご相談は１件ございました。内容につきましては、区内の工務店ですね。シンナーが入手できなくなったのだけれども、何か給付金が国などから出ていますかというお問い合わせでございます。融資ではなくてそうした給付金があればということでございましたので、現時点ではそのようなメニューがございませんので、その部分についてはございませんと。ただご相談いただいた内容をＰｉＯフロントのほうで聞きつつ、状況変化ですとか国やそれ以外の産業支援団体のほうでの支援メニューなどあれば、適宜お伝えするということで継続でお話を承っているところです。 　２点目のこちらの融資あっせん制度のポスティングさせていただいたチラシでございますが、こちらのほうは特に融資に関してのご相談というところは寄せられてはおりませんけれども、先んじまして、できる限り困ったときに手元にこうしたチラシがあれば少しでも不安を抱えている時間を短くできるだろうという思いから作成させていただいたものでございます。

アメリカ、トランプ政権によるホルムズ海峡を閉鎖するなんていう話まで今出ていて、まだまだこの中東情勢の見通しというのは立たない状況ですから、区としても、東京都や国などとも連携してどのような効果的な支援ができるか迅速に検討してまいりますと言っていますので、検討はされているのだと思いますけれど、目に見える形でぜひ出していただいて、それは早めにもっと皆さん、私たちにも、そして区内の事業者にも見える形で出しいただきたいということも併せて要望しておきます。

では次に、特別区議会議長会の要望事項調査についてを議題といたします。 　本件については、３月の委員会で委員の皆様に周知させていただいたとおり、現委員会において全会派一致で賛同の得られた要望事項について議長に申し送りをしたいと考えておりましたが、今回各委員からのご提案はございませんでした。よって、本委員会としては要望はなしとさせていただきます。 　以上で、特別区議会議長会の要望事項調査についての協議を終了いたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は、５月１４日、木曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　以上をもちまして、地域産業委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１２分閉会