令和　８年　５月　　健康福祉委員会

ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 　所管事務報告につきまして、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、福祉部資料６番により、（仮称）上池台二丁目複合施設の基本設計につきましてご説明させていただきます。 　昨年４月の本委員会におきまして、基本計画案の概要についてご報告をさせていただいた後、住民説明会を３回開催し、その中でご意見をいただきながら、平面、断面計画の検討を行ってまいりました。今般、基本設計業務を完了いたしましたので、ご報告させていただきます。 　最初に、１ページ目の資料上段、左側の①コンセプトをご覧ください。施設コンセプトは、『つながる・ひろがる地域の輪』です。全ての地域住民の多様なつながりを大切にし、生涯にわたり新たな出会いや発見が地域の力の向上につながる施設を造ります。 　施設概要と面積につきましては、資料上段右側及び中段左側の表のとおりです。 　資料の中段、右側をご覧ください。これまで住民説明会等でいただきました区民の皆様からのご意見と区の考えを一部お示ししており、皆様の声をできる限り設計に反映しております。 　続きまして、資料の下段、⑤施設イメージをご覧ください。本施設につきましては、開放的な空間で桜などを眺めながら過ごせる地域住民の方々の交流の場となるよう、敷地南側の洗足流れ、桜のプロムナード側にテラスや交流スペース等を設け、多様な居場所づくりを行うことで多世代にご利用いただき、交流が生まれるよう図っているところでございます。 　それでは、２ページ目の左上、１階の平面図（案）をご覧ください。１階には左側に一時預かり保育室、子育てひろば、中央にはエントランスホール、その右に多目的室、シニアステーションを配置します。南の洗足流れ側には、テラスやくつろぎスペースのような空間を設け、テラスと中央の多目的室の一体利用が可能となるよう可動間仕切りを設け、フレキシブルな空間を創出します。 　続きまして、右上の２階平面図（案）をご覧ください。２階につきましては、児童館として北側に遊戯室や学童保育室、また南側にはファミリールーム、図書コーナー、工作コーナーを設置しており、部屋として壁で区切らず、高さに違いをつけたパーティションや、緩やかに区切り、児童や乳幼児ファミリーが安心して遊び交流できるよう、一体的な空間となっております。さらには、共用スペースとしてランチコーナーやプレイルームを配置しております。 　続きまして、左下の３階平面図（案）をご覧ください。３階は体育室や多目的室を２か所配置いたします。体育室につきましては、従前の面積より減少しないよう配慮した設計としております。 　最後に、スケジュールでございます。本年度からは、基本設計を踏まえ実施設計に着手してまいります。令和９年３月には、現在の洗足区民センター、上池台児童館及びキッズな洗足池を閉館し、準備期間を経て解体及び建築工事を実施する予定でございます。建て替え工事中の児童館及びキッズな洗足池につきましては、仮設施設において運用を行う予定でございます。なお、本施設の運営開始は令和１２年度以降を予定しております。 　本件につきましては、本委員会のほか、地域産業委員会、こども文教委員会においても同様に報告をさせていただいております。

私からは、資料番号７番から１０番、続けて４件ご報告させていただきます。 　まず資料番号７番、蒲田西地域力推進センター及び分館の開館についてのご説明となります。 　項番１の各施設の開館日についてですが、蒲田西地域力推進センターが１１月３０日、月曜日、蒲田西地域力推進センター分館が１１月１日、日曜日。 　項番２の分館に設置する蒲田西集会室の予約・利用等についてですが、分館の３、４階に位置する蒲田西特別出張所所管の蒲田西集会室の抽せん申込みを、７月１６日からうぐいすネットにより開始いたします。予約開始に先立ち、（２）の日程で利用者向け説明会を開催いたします。 　項番３の両施設の開館に関する周知についてです。区ホームページ、区報などの掲載のほか、地域力推進会議、蒲田西地区自治会・町会長会議など地域の会議体を利用し、周知を図ってまいります。 　周知時期の詳細については、蒲田西地域力推進センターと同じ建物に入居する大田都税事務所と調整しながら順次実施してまいります。 　項番４、各施設の業務開始予定日についてですが、記載のとおりでございます。 　次ページ、項番５、その他としまして、開館にあたり両施設の内覧会とオープニングセレモニーの予定を記載してございます。 　なお本件につきましては、本委員会のほか、地域産業委員会、こども文教委員会においても同様に報告しております。 　資料番号７については以上になります。 　続きまして、資料番号８番、大田区社会福祉センターの活用方針についてをご説明させていただきます。 　資料左上に経過などが記載されてございます。当センターにつきましては、区の経営資源として有効活用できることなどから、令和７年１２月に民間所有者が所有する部分を取得いたしました。このため、当センターの活用方法については、ニッセイアロマスクエアの賃料解消などを前提に、区民サービスの低下を生じさせないこと、水防や震災発生直後の対応を想定すること、実務面を考慮し部単位での移転が可能であることを基本的な考え方として検討を進めてまいりました。 　教育委員会の主な執務スペースについては、現在ニッセイアロマスクエアの同一フロアに配置されておりますが、仮に当センターに移転する場合は、執務室の床面積が広く、物理的に四つないし五つの階層にまたがることから、実務面の視点からも望ましくないため、本庁舎へ再配置する結論に至りました。教育委員会の再配置に伴う当センターへの移転部局については、さきに示した基本的な考え方を踏まえ、鉄道・都市づくり部と資源環境部が移転することを想定しております。 　次に、左下の移転イメージをご覧ください。移転につきましては、今年竣工を予定している都区合同庁舎など蒲田西地区の公共施設整備に伴う当センターからの機能移転を最初のステップとして、段階的な移転を想定しております。 　次に、右上の活用方針ですが、当センターは蒲田西地区の公共施設の整備後においても、存置するキッズな蒲田や社会福祉協議会の一部とともに、本庁舎から移転するさきに申し上げた部局を中心に活用してまいります。なお、この配置階につきましては、今後の設計で、改修工事の内容とともに検討してまいります。 　次に、右下のスケジュールですが、まず令和８年度から９年度に当センターの改修に向けた設計業務に着手し、令和９年から１１年度に当センターの長寿命化改修工事、その後、令和１１年度以降に本庁舎内所属の各再配置を進めてまいります。 　最後になりますが、本件につきましても本委員会のほか、総務財政委員会、まちづくり環境委員会、こども文教委員会においても同様に報告をさせていただいております。 　資料番号８については以上です。 　続いて、資料番号９番、大田区福祉事業所・従事者向けカスタマーハラスメント相談窓口の開設についてでございます。 　項番１、目的です。福祉サービスを利用する方の課題やニーズが複雑化、多様化している中で、サービスの利用者やご家族などからのカスタマーハラスメントへの対応が課題になっております。また、本年１０月には労働施策総合推進法が改正され、全ての事業者に対し、カスタマーハラスメントに対する相談体制の整備などが義務づけられます。 　こうした背景を踏まえて、カスタマーハラスメントに関する専門的な相談窓口を設けることで、区内福祉従事者の皆様が安心して働くことのできる環境の整備と、福祉サービスの質の向上を図ることが目的となります。 　項番２、概要です。相談の方法は、電話またはメールとなります。受付時間は、土日祝日と年末年始を除く月曜から金曜までの９時から１７時まで。対象としましては、原則として大田区内の福祉事業所等の管理者及び福祉従事者になります。 　項番３、お受けする相談内容についてです。 　（１）につきましては、カスタマーハラスメント対策の内容について相談をお受けし、助言を行ってまいります。 　（２）につきましては、カスタマーハラスメントに発展する前のクレーム段階を含めた対応方法に関する相談をお受けして、助言を行います。 　（３）につきましては、主にカスハラの対応方法における相談をお受けする中で、法律相談が必要になった際に弁護士による無料法律相談を行います。なお、この法律相談は初回の３０分のみが無料となります。 　最後、開設日ですが、５月１８日、月曜日を予定しております。 　資料番号９番は以上となります。 　続いて、資料番号１０番、大田区介護人材スポットワーク導入支援補助事業の開始についてご説明いたします。 　初めに項番１、実施目的です。区内介護事業所の人材確保が喫緊の課題となっている中、短時間・単発の就労を仲介するスポットワークサービスを利用する経費を助成することで、介護事業所における人材確保を支援することが目的となります。介護に関する資格を有しながら、現在就業していない方をスポットワーカーとして雇用していく中で、リピーターとして複数回就業されるスポットワーカーを長期的な雇用契約につなぐことで、人材確保につなげていきたいと考えております。 　項番２、事業概要についてです。補助の対象となるのは区内に所在する事業所や施設等において、介護保険法に基づく介護保険サービスや、老人福祉法に基づく養護老人ホーム等のサービスを運営している法人となります。 　補助の対象となる経費は、令和９年３月３１日までに支払いが完了しているスポットワークサービス提供事業者への利用料と、スポットワーカーへの給与となります。また、本事業で雇用するスポットワーカーの要件は、介護福祉士や実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、看護師など、介護に関する資格を有しており、就業時点において他の介護事業所に就業していない方となります。 　項番３、補助率については１０分の１０といたしまして、上限額は１法人当たり１０万円。 　項番４、補助の対象となるスポットワーカーの雇用期間につきましては、交付決定を受けた日から令和９年２月２８日までの間に雇用が完了したものとなります。遅くても来年２月２８日までにスポットワーカーを雇用していただき、翌月の末、３月３１日までに利用料と給与の支払いを行った上で、区へ実績報告を行っていただくものが対象となります。 　項番５、本事業は５月下旬から区内介護事業所等に広く周知を開始しまして、順次交付申請を受け付けてまいります。交付決定を受けた法人は、令和９年２月末までにスポットワーカーの雇用を行い、令和９年３月３１日までに支払いを済ませ、実績報告をいただく流れとなります。 　次ページの項番６では、補助の流れを記載しております。

私からは、福祉部資料１１番、介護保険業務状況（令和７年１２月）についてご報告を申し上げます。 　項番１、介護保険　第１号被保険者数です。合計で１６万５，８７２人、前年同月比２５７人の増、０．２％の増となっております。 　項番２、介護保険　要介護・要支援認定者数は全体で３万４，３９４人、前年より８６８人増加しております。 　項番３、介護サービス受給者数は、施設介護サービス受給者数は前年同月比で３．６％増、居宅介護（介護予防）サービス受給者数は２．７％増、地域密着型（介護予防）サービス受給者は０．８％増でございます。 　項番４、施設介護サービス受給者数です。施設数は前年同月比で変化はございません。受給者数は３，０４７人で、前年より１０５人増となっております。 　項番５、特別養護老人ホーム申込状況です。入所申込者数は、１２月末現在１，１８２人、前年同月比７名減でほぼ横ばいとなっております。 　項番６、大田区内の介護サービス事業所数です。介護サービス事業所の増減は、前年同月比で合計７事業所の増、０．８％増、介護予防サービス事業所は合計１７事業所の増、４．９％増、総合事業事業所は８事業所の減、３．２％減となっております。 　なお事業所は、介護サービス、介護予防、総合事業とそれぞれに事業を営んでいる場合は各項目で計上することから、重複して計上されております。

私からは、資料１２番、１３番について続けてご説明をさせていただきます。 　まず、資料１２番でございます。 　大田区立特別養護老人ホーム糀谷及び併設施設の再開についてでございます。本件は令和６年度から改修工事を進め、令和８年３月をもって工事が完了したため、ご報告をさせていただくものです。 　対象の施設は特別養護老人ホーム糀谷、糀谷高齢者在宅サービスセンター、地域包括支援センター糀谷となります。 　二つ目の施設の位置については、以下の資料のとおりでございます。なお閉鎖中、糀谷高齢者在宅サービスセンターについては特別養護老人ホーム蒲田で、地域包括支援センター糀谷につきましては東糀谷老人いこいの家にて業務を継続してまいりました。今回、この二つの施設について、元の場所に戻るということになります。 　三つ目の利用再開時期につきましては、特別養護老人ホーム糀谷と糀谷高齢者在宅サービスセンターにつきましては、施設としての指定の日としております。既に指定管理者のほうで施設再開の準備を進めておりまして、この日以降準備が整い次第、入所者の受入れやサービス提供を再開してまいります。また、地域包括支援センター糀谷につきましては、この日より各種相談を含む事業を再開してまいります。 　次に、資料番号１３番でございます。介護事業者有償ボランティアマッチング支援事業についてでございます。 　事業概要ですが、仕事を依頼したい介護事業所と、空き時間等を生かして介護の仕事をしてみたい地域住民を有償ボランティアとしてマッチングするプラットフォームサービスの導入を支援するものでございます。 　近年、介護人材の確保が喫緊の課題となっております。専門職だけでなく、多様な人材が有償ボランティアとして介護の担い手となることで、介護の人材の裾野を広げていこうという目的から実施する事業となります。 　具体的な事業の内容ですけれども、一つ目として、介護事業所に対して、経験や資格がなくてもできる業務、専門職でないとできない業務の切り分けに関する研修を実施いたします。 　二つ目としまして、業務の切り分けに関しまして、事業所に出向く個別のサポートを実施してまいります。 　３番目ですけれども、介護事業所が支払うプラットフォームの月額利用料、最大６か月間を区が負担するものでございます。 　事業の実施につきましては、民間の事業者へ委託するものでございます。当該事業者はプラットフォームサービスの開発、運営を行っている事業者でございます。 　本事業の対象となる事業所は、介護保険法に基づく指定や許可を受けた大田区内の事業所でございます。 　スケジュールについては、６月から事業所向けの説明会を随時実施し、９月頃からプラットフォームによるマッチングの無償提供を開始いたします。

私からは、資料番号１４、大田区立障害者福祉施設における指定管理者候補者の選定についてご説明をいたします。 　令和８年度の令和９年３月３１日に指定期間終了となる施設は、表中の記載のとおりはぎなか園で、運営法人は社会福祉法人知恵の光会となります。 　予定する指定管理期間は令和８年４月１日から令和１４年３月３１日までの５年間になります。 　選定にあたっては、公募によらない再選定となる特命指定となります。 　選定手続きについては、まずは現在の指定管理者から再指定を受けたい旨の申出を受理します。その上で、現在の運営状況の評価を外部の有識者等により構成される評価委員会に諮りまして、評価委員会の審査及び評価の結果、選定基準を満たしていると判断できた場合は、当該法人を次期指定管理者の候補者として選定することといたします。評価結果については、委員会にもご報告をさせていただきます。 　なお、現運営法人から申出がない場合や、評価委員会の審査及び評価の結果、選定することの妥当性が十分に確保できない場合は、プロポーザルによる公募となる予定です。 　今後のスケジュールは、項番４に記載のとおりでございます。

資料番号１５番、令和８年度健康づくり課の新規事業等について、私からご報告させていただきます。 　項番１、産婦健康診査費用助成について。こちらは新規の事業となります。本事業は、産後うつ、新生児への虐待等を予防する観点から、産後２週間及び１か月後の産後間もない産婦が受診する健康診査の費用の一部を、令和８年度から新たに助成いたします。令和８年度４月１日以降の受診分から助成対象となります。 　助成額は、対象産婦１回当たり上限額を５，０００円とし、助成回数は２回までとなります。 　周知方法は、４月から妊娠届出や区内転入の手続時において受診票を配布するとともに、区ホームページにおいて周知を行っております。 　なお、令和８年１０月１日受診分からは、都内共通の受診票が導入される予定です。 　次に、項目２、１か月児健康診査費用助成についてです。こちらは事業内容に変更がございます。 　（３）変更内容については、先ほどの産婦健康診査と同様に、令和８年１０月１日以降の受診分から、こちらも都内共通の受診票が導入される予定です。 　最後に項番３、バースデーサポート事業についてです。こちらも事業内容に変更がございます。 　本事業は、区内在住の１歳児及び２歳児を育てる家庭にアンケートを実施し家庭状況を把握するとともに、アンケートの回答者にデジタルギフトを送付しております。 　変更前は、１歳と２歳にそれぞれ３万円相当のデジタルギフトを送付しておりました。裏面をご覧ください。変更後は、２歳のギフトを１歳のギフトに集約し、６万円相当のデジタルギフトを送付しております。

それでは順次、委員の皆さんの質問をいただきたいと思います。 　まず資料番号順に行きたいと思いますので、資料番号６番の上池台二丁目複合施設の基本設計についてを質疑したいと思いますが、どなたか質問ありますか。

この２階の平面図のところなのですけれど、今は建て替えるときというのは、結構バリアフリーにされているところがほとんどだと思うのですけれども、こういった公共の施設というのは特にいろいろな人が利用する中で、工作とか何か当初ファミリールームとか、緩やかな段差で仕切っているということだったのですけれど、そういったところには支障はないのでしょうか。

施設全体にバリアフリー対応を取っておりまして、２階につきましても段差と書いてございますが、今ご指摘のあった部分につきましては児童館の中となりますので、こどもたちが遊んでいて支障のないバリアフリー対応となっております。

こちらの駐輪場なのですけれども、よく私とかはこういったところを利用するのに、駐輪場が新しい建物だと少なかったりもして、イメージとしては一時預かりの保育所と同じぐらいのスペースが必要かなと思っているのですけれど、何台ぐらい止められる想定でおられますでしょうか。

駐輪場につきましては、一般の方が２５台程度、バイクが３台程度、職員の自転車が１０台程度止められるようになっております。全体の平米数で言いますと、大体３５平米程度と考えております。

現在の洗足区民センターの中にありましたゆうゆうくらぶ洗足、いこいの家的なところがあったかと思うのですが、そちらを見ますと大広間とかあと静養室とかいろいろ、部屋の、居室とかも二つぐらいあったかなと見えたのですが、今回の平面図等を見ると、シニアステーションの色の塗られている部分が若干少ないのかなと見えるのですが、高齢者の皆さんが楽しむ場所、憩いの場所としては、この多目的室（シニア含む）というところがあるようなのですが、ここら辺の使い方、ゆうゆうくらぶ洗足では大きめだったところが、何かちょっと狭くなっているようにも見えるのですが、区の考えとしてはどのように考えているのでしょうか。

現在のゆうゆうくらぶと比べますと、部屋の数は確かに少なくなっているのですけれども、現在の利用率を鑑みまして今回の設計に及んで、支障のない範囲で設計しているところでございます。 　例えばここの多目的室ですけれども、シニアステーションの事業としても使うのですが、こちらはフレキシブルな利用が可能になっておりまして、お部屋を３分割することができます。例えば、シニアステーションの事業が入っていましても、ほかの二つのお部屋ですとか、特に３階にも多目的室が２部屋ありますので、そういったいろいろな部屋をそのときの状況に応じて使っていただくことですとか、また多目的室ですけれども現在９５平米ありまして、前面のテラスと一体としても使用することが可能ですので、シニアクラブの皆様の、例えば様々な活動にも幅を広げたりですとか、そのときの事業ですとか、人数の状況に応じて使いやすいような構造にしているところです。

では、多目的室についてはシニアの皆さんとか、あと子育て世帯の皆さんとかが一体に利用ができるということで、新たな交流が生まれるというところも確認できたかなと思います。 　以前のゆうゆうくらぶでは、カラオケとかマッサージチェアとかがあったと思うのですが、カラオケとかが今回も設置されるのか、音響についてはほかの居室に影響がないのかとか、あとマッサージも何か大変人気だったという声も伺っているのですが、そこら辺についてはいかがでしょうか。

今回カラオケにつきましては、３階の多目的室、お部屋が二つございまして、３３平米とそれから２０平米のお部屋になりますけれども、こちらは遮音性を高めたお部屋ということで、カラオケがＯＫなお部屋となっております。 　また、現在１階の多目的室につきましては、遮音性につきまして特に防音仕様になっているものではございませんが、いろいろと区民の方から、やはりカラオケを大きい部屋で行いたいというご要望も出ているところですので、今後実施設計の中身の中でその使用が可能なのかどうかというところで、検討を進めていく予定でございます。 　またマッサージチェアにつきましては、３階の左上にラウンジですとかドリンクコーナーですとか、ちょっとした区民の交流スペースがあるのですけれども、こちらに配置をする予定でございます。

ほかのいこいの家でも、カラオケをしながらお誕生日会とか、いろいろなレクリエーションを大広間でやっている団体もあるかなと思いますし、シニア会とかもあるかなと思うので、ぜひご検討いただきたいなということを要望しておきます。 　あと、今回のこの地域包括支援センターとの連携ということも記載がありましたけれども、上池台の地域包括支援センターが少し離れた坂の上にあるとも伺っております。今回、高齢者の方々のアクセスとかを考えると、この坂の、私も直接行ったことはないのですが、そこら辺の地域を見たときにすごい坂だなと思っていて、電動自転車とかでないとなかなか厳しい、徒歩だと大変ではないかなと思うところにあるとも伺っております。そうすると、ちょっと相談しづらいのかなという場所だったり、今回シニアステーションとなりましたので、地域包括支援センターと介護予防事業が一体となったほうが、今回の施設の中にあったほうが高齢者の方々の移動とか利便性というところも一体のほうが、一緒のほうがいいのかなと想像するのですが、そこについての区の考えがありましたら教えてください。

確かに地域包括支援センターとシニアステーションは離れているのですけれども、例えば現在ほかのシニアステーションでは、地域包括支援センターと同じ事業者が担当して行っておりまして、何かあったときにすぐ連携ができる体制を整えていることですとか、また地域包括支援センターに行きづらい場合は、ご連絡いただくことで地域包括支援センターの職員がその方のお宅ですとか、その方の行きやすい場所に出向いてご相談をすることもできる体制を整えております。 　現在、ほかのシニアステーションと分離して、シニアステーションと地域包括が同じ場所にないシニアステーションが四つございますけれども、ヒアリングの結果、問題なく強く連携して事業を行うことができているということを確認しております。

距離的なこととか、やはり設置場所については高低差とかというのはなかなか連携というところでの声というところが反映できない場合もあるのかなと思うので、ぜひとも今後とも検討していただきたいなと思っております。 　あともう１点、駐輪場の話が先ほども出ましたけれども、こちらの平面図を見ると住居、多分民家だと思うのですが、そのそばに通用口とか駐輪場があるということで、騒音とかについてはちょっと心配かなと見えるのですが、そちらについてはいかがでしょうか。

確かに周りに民家がございますので、使用にあたりましては周り、近隣の皆様にご迷惑にならないように、事業者も常に目を光らせて対応してまいりたいと思います。

よろしくお願いします。今回新しく建て替わるということで、多分補完避難所的な役割にもなるのかなと思うのですけれども、そういった災害的な備蓄につきましては、倉庫も何個かありますが、そういう備えについても大丈夫なのでしょうか。

こちらは補完避難所となっておりまして、例えば全ての避難所が埋まっていて補完避難所を開いた場合におきましても、既に備蓄をしている食料を現地に運んでいく対応のほか、倉庫を準備しておりまして、３階の右側のトイレの下にある１０平米の倉庫と、それから同じく３階の右側の多目的室が二つあるのですけれども、内側の多目的室の左側にあります１０平米の倉庫なのですけれども、こちらに避難物資を保管しまして、もし緊急で補完避難所になったとしても対応ができるようにしております。

今の合計すると二つで２０平米というところで、ちょっと小さいかなという感じも見受けられるのかなと思うので、今後何か。なかなかこのスペースの中でほかに置ける場所があるのかというとちょっと難しいのかなと思うのですが、収容できる人数規模も含めて、ぜひとも今後の検討課題で検討していただきたいなということを要望して終わりたいと思います。

１点だけすみません。区民の方からの主なご意見の中にエアコンのことがありますけれども、多分各事務室とかそれぞれの部屋にはつけると思うのですが。 　スマイル大森ができて、去年の夏が初めての夏だったのですけれども。エセナおおたのところ、５階、６階の。それぞれのお部屋にはエアコンがあるのですけれども、廊下のところは全然エアコンがなくて。 　今回も交流スペースというところで、それぞれの部屋以外のところをいろいろな方に使っていただこうという考え方なのだと思うのですね、エントランスも含めて。この辺のエアコンの設置とかも検討されていますでしょうか。

エアコンにつきましても、今後まだ実施設計がございますので、区民の方の支障にならない配置で設置してまいりたいと考えています。

せっかく目的を区として持って造っても、それが使えない。本当に今年もエセナおおたはどうしようというぐらいな暑さだと思うので、考えていただきたいと思います。特に洗足流れとのテラスの問題とか、テラスを本当に効果的に使える季節というのもある程度、今みたいなときはいいですけれど限定されてしまうかなと思いますので、その辺の空調についてはこれからしっかり検討していただいて、後から設置はエセナおおたもできないのですよね。だからやはりこの段階できちんと考えていただければと思いますので、要望でよろしくお願いいたします。

やはり駐輪スペースがもうちょっと必要かなというのが、私としては要望していきたいなと。 　あとドリンクコーナーはあるのですけれど、ボトルディスペンサーとかそういう部分は設置する予定はあるのでしょうか。

ドリンクコーナーのちょうど真ん中ぐらいに、冷水器を設置する予定で今基本設計としては進んでいるところです。

冷水器だとちょっと、マイボトルに入れ替えるのは大変ですし、ペットボトルが空いたら入れるのが大変ですので、やはりディスペンサーを置くということで。 　３階に設置するということなのですけれども、結構、３階は体育室ということで、スポーツをやる方が中心だと思うのですけれども、１階、２階にも、やはりわざわざ３階に行かなくてもそのフロアで水分を補給できる体制が必要ではないかなと思うのですけれど、その辺はいかがでしょうか。

全体の施設の配置も含めて、その点も検討してまいりたいと思います。

よろしくお願いいたします。

私から伺いたいのだけれど、先ほどの防災備蓄で１０平米というお話がありましたけれど。 　（「１０平米プラス１０平米で２０平米」と呼ぶ者あり）

２０平米ね。この大きさの割には、事務室が３か所あるよね。あと１階部分の管理部門というのは二つ見えたりとかしているのですけれど、こういったスペースは結構広く取っているかなと思うのだけれど、そこら辺については。 　あともう一つ、体育室のほうの男子、女子の更衣室はシャワーをつけてくれているのかというところでちょっと気になるなと思うのですけれど、そこら辺についてはどうなのですか。 　事務室がちょっと広いなと思って。数も多いし。

まず資料の左上が１階になりますけれども、１階の事務室につきましては、真ん中にあるのがこの施設全体の事務室、主に区民センターの事務室になります。それから同じエリアの中で多目的室の右側にある事務室は、シニアステーションの事務室になります。２階の事務室につきましては、資料で言いますと、資料全体の右上の図の中で言いますと、左下に事務室とあるのですけれども、こちらは児童館とキッズなの一体とした事務室、一緒に使う事務室でございます。 　事務室についてはこちら３か所となっておりまして、また３階の男子更衣室、女子更衣室にはシャワーの機能がつきます。また車椅子の方が対応できるようにということで、男子更衣室の右側に多目的更衣室というのがございますけれども、こちらは車椅子の方が座ったままでも使用できる用途となっております。 　また災害時の物品がここに、倉庫は確かに１０平米とそれから１０平米で、合わせて２０平米の中では確かに量としては十分ではないのですけれども、ただ補完避難所用の物品なのですけれども、開設をしましたら近隣の地区備蓄倉庫から調達する計画となっておりますので。ただそれに加えて、施設でも独自に物品を保管する想定をしているところです。

ほかにありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは次に、資料番号７番の蒲田西地域力推進センター及び分館の開館についてを質疑したいと思います。この件について何かありますか。 　なさそうですので、次、資料番号８番に行きましょうかね。大田区社会福祉センターの活用方針について、こちらはどうでしょうか。

活用方針の今後のほうを見ますと、社会福祉協議会（一部）というのが７階に入っております。今回、先ほど前のところで、資料７番でもご説明いただいた蒲田西地域力推進センターとかというところにも社会福祉協議会が入ることになっておりまして、今回新しく地域力推進センターが立ち上がるというところでの設計の中で、どうしてもこれが入らなかったのか、こちらの一部を残さなくてはいけなかった、大田区・山口共同ビルに残さなければならなかった理由というのがもしあれば、お聞かせいただきたいと思います。

当初、東京都との合同庁舎のほうに移る時点、お話があった時点での社会福祉協議会の状況ですと、現在の半分程度の職員数で全体がなっていたのですが、現状、地域福祉コーディネーターですとか成年後見制度の充実、こういったことを区からお願いしたりですとか一緒にやっていくという中で、職員数が増えてきたというところがございまして、一部機能が社会福祉センターのほうに残っているという状況になってございます。

設計の段階では見えなかったというところもあるのかなと今聞いて、お話を伺ったのですが、こちらの大田区・山口共同ビルについては、区の職員の方とかまた社会福祉協議会とかで活用していただくのがいいのかなと思うのですけれども、立地的にも大変蒲田駅からも近くていい場所ですので、貸出しをするとかもう少し何か生み出していくような、利益を生み出していくようなもし取り組みができたらなおいいのかなと思いました。 　今、せせらぎ館とかでも、こどもたちが自習スペースということで、１階でもすごく人気でありますし、そういう若者に対する施策の充実というところで使っていただくのもすごくいいかなと思いました。 　今回、福祉分野の新たな行政需要とも書かれているのですけれども、こちらについては今想定されているところがあればお知らせください。

現在、取り組みとしては発達の関係などの取り組みで、今後、需要などを見越して検討していきたいとは考えてございますが、方向性についてはまた今後というところです。

本当に今、鈴木ゆみ委員が言った若者のための自習室は、場所的に最適だよね。本当にいいと思います。やはりこどもだけではなくて、そういった若者支援もいいと思います。 　全体の流れの中で、教育委員会を本庁にまた戻してくるという自体は賛成で、そういった中でいろいろこういった方針が出てきているところであるのですけれども、この大田区・山口共同ビルについて聞きたいのが、８階の民間居住者となっていますけれど、この件でもう１回確認なのですけれども、ここの部分はもう区が買っているのか、それとも区分所有でまだ、民間の方が持っていらっしゃるのか、その辺をお話しください。

この社会福祉センターにつきましては、区分を全て買い取りまして、区の所有という形になってございます。

民間居住者はどうしているの、ただで住んでいるのですかね。

民間居住者の方から賃料をいただいて、お貸ししているという形になっております。

賃料はどのぐらいもらっているのですか。サイズがどれぐらいで、賃料は幾らで。

たしか２００弱ほどの平米数かと思っております。賃料につきましては、すみません、手元に金額がないので後ほどのご回答でもよろしいでしょうか。

お願いしますと私が言っちゃっていいのですかね。

では個別に押見委員に。

多分これは蒲田駅徒歩３、４分で２００平米でというと、賃料的に多分７０万円とか８０万円、もっとなのかなとか、そういうレベルではあると思いますし、どういった契約になっているのか。例えば普通の賃貸と同じように２年ごとで更新をしていって、例えばもしかしたら、この令和１１年に空いている可能性もあるのかどうか。それともある程度永年的にここはこう使っていくよみたいな話になっているのかは分かりますか。

民間の居住者の方からは、ある一定の期間を安定して確実に住まわせてもらいたいというお話を伺っておりまして、それに沿った形で契約しております。

今すぐではないかもしれないですけれども、さっき言った自習室とか、若者を支援する施策にも十分、今後使っていける可能性があるスペースということで頭に入れておいていただいて、施策展開をしていっていただけたらと思います。

現在の１階の保育室サン御園が、新しくなっても入れないということで、その前の７番の蒲田西地域力推進センター分館のほうの一時預かり保育所で運営するのかどうなのかとちょっとお聞かせください。

こども未来部のほうで確認したところ、機能としてはこちらの分館のほうで機能、事業を継続していくということで、キッズな蒲田はこちらに残るというお話です。

分かりました。移動するときに、今までの預かっていた方が不具合、不利益を預からないようにしていただきたいというのと、別にこの３階から６階の分野で、福祉分野の新たな行政需要というのはどういうことを見ているのでしょうか。

先ほどお話しいたしました発達障がい系の取り組みを検討しているところでございます。

発達系の活用ということで、しっかりと進めていっていただきたいと思います。

私から１点だけ。結構たっているビルだと思うのだけれど、このビルの長寿命化の改修工事はどれぐらいを見込んで工事をやる予定なのですかね。

建築年度としては、平成３年に建ち上がったもので、工事期間はこちらのスケジュールにあります１年半程度と現在見込んでいるというところで確認してございます。

どのぐらいの、目途的にどのくらいもたせようと思って年数を考えているのかなと思って。

今後の耐用年数というところにつきましては、申し訳ありません、施設部門に確認して個別にご回答させていただきたいと思います。

長寿命化、長寿命化と言うけれど、どれぐらいのことを念頭に置いてやっているのか。結構あちこちで区の施設をやっているじゃない。そこら辺はやはりある程度、我々のほうも少し頭の中に入れておいたほうがいいのかなと思いますので、また後で情報を下さい。 　では、次に行きますかね。資料番号９番に行きますかね。大田区福祉事業所従事者向けのカスタマーハラスメント相談窓口の開設についてを質疑します。

こちらの相談を受ける方なのですけれども、何人くらいでどのような方が担当するのか教えていただけますか。

委託業務になりますので、何人という形での指定はしてございませんが、相談員としましては警察官としての勤務実績があって、なおかつ退職後に医療機関ですとか福祉機関、そういった民間業務のカスタマーセンターみたいなところで業務をしている従事者経験のある方が対応するということを、受託業者から聞いてございます。

港区のほうでも元警察官の方とかが常駐されているということで、大田区もそうしていただけるとのことで安心しました。 　相談内容についての確認なのですけれども、助言や法律相談ということなのですが、あくまで身体的な警備をするという、警備の用途みたいなのはないですよね。よく港区だと窓口で相談を受けている、ＳＯＳを出す、そして３０分以内にこの方が駆けつけてそこにちょっとすみません、同席させていただきますみたいな形で仲介に入るというか、その場で対応されるみたいなこともあるみたいなのですけれど。

こちらは相談業務となっておりますので、駆けつけるですとかそういったことの対応は行ってございません。

分かりました。 　私とかが過去に窓口とかをしていると、カスハラ、抗議してくる方は何度もいらっしゃったりするのですね。明らかにもう入り口で来たときに、もう来ると分かる。そして、繰り返されることが分かるようなことが多かったりもして。なので、あまり具体的にあれですけれど、この方が来る時間が分かっているということもあったりもして。そうすると明らかにその方が来る時間帯に同席してほしいみたいなことが、同席して交渉してほしいということもあったりもするのですけれどそういったことを、あくまで事後の相談でしかないという、同席、交渉みたいな部分では難しいでしょうか。

福祉施設運営者の方々からお話を聞いていますと、まず福祉サービスのほうですが、施設の中で受けられていたりですとか、逆に訪問事業者などはご自宅に伺うというところになってきますので、カスハラをされる方が来るというイメージはないのかなと。私どももこういった取り組みを検討する中で、施設運営者の方々ですとか、そういった皆様にお話を聞きながら検討してきたというところでもございますので、今のところ来てもらいたいというところまではあまりお話を伺っていなかったところではございます。

分かりました。 　こちらの区のホームページでも、カスタマーハラスメント対策と掲載していただいていますが、福祉事業所でこういった事業のアナウンスみたいなのが大事かと思うのですけれど、周知というところではどのように事業所でされるご予定になっておりますでしょうか。

今後、先ほどの事業所運営の方々のお集まりですとか、あと各種ホームページもそうなのですが、事業者が使われているケア倶楽部という介護保険事業者の情報発信ツールなどもございますので、様々な媒体を使いながら、また事業所の皆様にもご協力いただきながら事業所並びに従事されている方にも広まるように努めてまいりたいと考えてございます。

あと、このたび開設されて、相談というものを件数だったり内容だったりというものの記録というのは取られて、実態の把握だったりそういったところはどのようにされるのか教えていただけますか。

本件につきましては、委託事業として受託者のほうに取りまとめをお願いしながら、また必要に応じて情報の共有が可能なものにつきましては、相談者のご理解、ご協力もいただきながら、情報を展開しながら、カスタマーハラスメントを起こされる方の世帯に関わる方々というのは、福祉従事者の方も１事業所だけでなかったりしますので、重層的な取り組みという視点からも福祉従事者の方々の支援につながる取り組みにつなげていきたいとは考えてございます。

今回のこのカスタマーハラスメントの相談窓口ということで設置をいただけるというところなのですが、今回、福祉事業所とかで働いている福祉従事者の方がそういう、いろいろな嫌がらせ的な、困ったような対応があったときに個人的に相談することでアドバイスがいただける。こういうときにはこういう言い方がいいですよとか、こういう対応がいいですよと個人的にアドバイスをもらえる点ではすごくいいなと思うのですが、やはり事業所単位でとかチームでとか、やはり何か対応していくことが必要になったときに、個人的にいろいろアドバイスをもらって、それを事業者全体で、チームでこういう取り組みをしたほうがいいですよとアドバイスをもらったときに、相談者の人が上司に、こういうアドバイスもらったのですけれどこうしてほしいですと言うのも、何か言いづらいのかなというところもあるかなと想像したのですけれども。 　そうしたときに、相談に乗ってくださった方が、事業者の上司だったり事業者の管理者だったりする方に、こういう相談があったときはチームでこう、事業者全体でこういう取り組みをしたほうがいいですよみたいな形でのフォローとかレビューとか、そういうところについては何かありましたら教えてもらいたいなと思います。

おっしゃるとおり、福祉従事者の方個人で抱えてしまうと、また大変なところ、また事業者として、事業所としても対応しないといけないところもございます。そういった中で、相談というのは先ほど法律相談は初回のみ無料というお話をしましたが、相談自体は継続して行えるものにもなってございます。 　また今回、事業者の提案によって、今後、相談の複数回にわたるようなときには、オンラインで事業所の皆さんと相談者側で、電話だと１対１になってしまうのですが、オンラインの会議ツールなどを使いまして、事業者複数の方と相談をしていくですとか、そういった対応もできる体制を取っていきたいと考えてございます。

今伺ったとおり、オンラインで事業所単位で、皆さんで情報共有して対策が取れるというところはすごく有効な取り組みだなと思うので、こういう先ほどの周知の話がありましたが、事業所とかにご案内いただくときに、１人で抱え込まずに事業所単位で、また管理職も含めて対応が可能となるこういうオンラインについても、ぜひとも入れていただければより何か丁寧な発信になるかなと思いました。 　今回、ちょっと細かなところですけれども、受付時間が結構平日の働いている時間と見えていて、これが職員だったら仕方がないかなと思ったのですが、請け負っていただける委託事業者であると先ほどお話がありましたので、もう少しここの部分が拡大ができないかなというところは思うのですけれども。なかなか仕事をしながら相談するというのも大変かなと思うのですけれども、そこについて土日の対応ですとか、５時以降の対応についてはいかがお考えでしょうか。

まず新しい取り組みということもございますので、運用させていただきながら今後の検討の内容とさせていただければと思います。

ぜひともいろいろな方のお声を聞きながら、検討していただきたいなと思います。 　電話は多分つながらないのかなと想像するのですが、メールについては、返事はないけれども送ることはできるということでよかったのでしょうか。この時間外に、もし月曜日の６時に、夕方の１８時にメールを送ったとしたら、回答はすぐにはないけれども翌日の火曜日の９時にはメールを確認していただいて、対応してもらえるという扱いですか。

メールについては時間の制限はございませんが、対応のできる時間というところは、営業時間、営業の行っている時間帯という形になってございます。

電話とかメール、ＬＩＮＥでの対応ということになる、直接出向いての相談というのはないということだったのですけれども、委託でやるということで、庁舎内には窓口を設置するというわけではないということだと思うのですけれども、事業者はどこに設置されているのでしょうか。

事業者につきましては、事業者の所在地としましては港区新橋にある業者になってございます。すみません、窓口をどこでというところになりますと手元にはないのですが、電話対応でほかにも事業を請け負っている事業者でもございますので、そういった中で運営していくというところでございます。

事業者は港区新橋に所在するということでやっていくということですけれども、やはり相談内容によっては弁護士と法律相談のほうを、法律相談ですから弁護士だと思うのですけれども、委託会社が抱えている弁護士が相談対応になるのでしょうか。

こちらとしましては、そういったカスハラ業務に精通している弁護士を、初回３０分無料で対応していただきたいという契約内容でお願いしているところでございます。

その委託業者の法律、弁護士等々でやるということで、大田区が弁護士相談、下でやっているようなああいうところで対応するのかなとも思っていたので。理解ができました。 　初回のみ３０分無料ということで、それ以降の有料の扱いになる部分については、相談の利用料金というのはどのぐらいになるのでしょうかね。

任意で契約を行ってくださいという形になりますので、個別に幾らでというところは区としましては整理していないところではございますが。

そういうところへの区からの支援というのは何か、金額的には何か考えていますか。

事業所としての運営になってくるところもございますので、今のところ考えてはございません。

相談によってお金がかかると、やはり事業者も結構負担になると思いますので、その辺も今後検討していただきたいなとも思います。要望です。

ほかに。よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは次、資料番号１０番の大田区の介護人材スポットワーク導入支援補助事業の開始についてを質疑したいと思います。どなたかありますか、質問。

開始ということなので、今後これは継続していかなければいけない話なのだと思うのですけれど、一応、日程が今年度末みたいになっていますけれど、これは単年度の話だからそうで、むしろ開始なだけで継続はしていきますよね。

現在、８年度予算として都の補助ももらいながら設定したというものになってございます。継続等につきましては、今後また検討させていただければと思います。

東京都の補助が１０分の１０であるから、今年度やっているということですかね。今の感じだと。例えば東京都の補助がなくなれば、大田区としても事業を止めてしまうということなのでしょうか。

現在、こちらの１法人１０万円というところで、今年度の予算としては１００法人分の予算を計上させていただいてございます。区内には３００事業所ほどございますので、こういったところで申請の状況ですとか、そういったものの推移を見させていただきながら、今後の検討をさせていただければと思います。

再度確認ですけれども、都の補助率は１０分の１０ですか。区の持ち出しはあるのでしょうか。

こちらにつきましては、特定財源としては４分の３の補助を見込んでいるところでございます。

４分の３というと、あと４分の１は大田区が出すということの理解でよろしいのですか。

はい、お見込みのとおりでございます。

スポットワーカーサービスということで、今、東京都の最低賃金が１，２２６円ですので、スポット的に時間単位にすると１事業所１０万円というと、なかなか。何人というか、何時間雇えるのかなというところでね。もうちょっと多くてもいいのかなとは思うのですけれど、その辺の検討状況の中でこうなったということだと思うのですけれども、その検討状況の過程がどうしてこういう金額になったのかなというのを教えてください。

まずはこういったスポットワークという制度をご利用いただいて、マッチングをうまくやっていただきたいというところを見込んでいるところでございます。求人をして、正社員で雇って合わないからやめてしまうですとか、紹介料をお支払いしてそれでやめられてしまうと紹介料が無駄になってしまうだとか、そういったことがございますので、やはりマッチングでお互いそういったところをうまくやっていきたいという事業者からもそういったご要望を聞いてございます。 　そういった中で、仮に２，０００円という中で、このシステムの利用料としてはこういったスポットワークのサービスの利用料としては３割ぐらいだと聞いてございます。仮に２，０００円ですとか１，５００円というところになると１，５００円の時給でしたら３割で、４５０円足して１，９５０円ですとか、２，０００円ですと２，６００円、こういった時間分というところになってきますので、この経費補助というところではなく、あくまでサービスを利用してこういった雇用形態もあるということを知っていただいたり、マッチングを進めていくというための導入となってございます。 　あと、すみません、先ほど法人数を今回１００法人を見込んでいるということでお話ししましたが、対象の法人を３００と言うところを３００事業所と申し上げてしまいまして申し訳ありません。３００の法人が全体数というところでございます。訂正させていただきます。

こういうマッチングを支援しないと介護人材が集まらないという部分では、やはりもともとの介護保険法が導入されて以降、どんどん事業が進むにつれて切り下げられてきた福祉の実態があって、そういう部分で介護労働者の低賃金ということで、そういう人たちがなかなか定住できないという制度の問題もあると思いますので、そういう部分も含めて改善をしながら、働きやすい職場環境をつくっていくという部分を進めていきたいなと思います。これは要望です。

教えていただきたいのですが、このスポットワークという言葉から想像すると、何か隙間バイトみたいな感じの雰囲気を、受け取るのですけれどもどのようなイメージでしょうか。 　今回はそういうマッチングをして何時から何時、単発でお願いして介護事業所に来てもらうということは、この文章を見るとＯＫということは分かるのですが、中にはパートみたいな、アルバイトみたいな感じで、月曜日の何時から何時、週１回でお願いしたいとかという継続的な、月曜日から金曜日のフルでとかではなくて、決まったら週何回、何時からみたいな感じの、何かそういう短めなお願いの仕方とか一時的というかちょっとした継続性があるような契約のマッチングについては、ここには当てはまるのか当てはまらないのかというのは教えていただけますでしょうか。

本サービスとしましては、有資格者というところになってきます。そういった中でも訪問事業所などは、本当に隙間の時間帯でもマッチングできるようなところもあるので、ぜひやってもらいたいというお話は聞いてございます。まさしくそういった正規ではないのですが、時間帯が決まっているような方々もうまくサービス提供につなげられるというお話も聞いてございますので、そういったマッチングが進んでいけばいいなとは考えてございます。

分かりました。ありがとうございます。いろいろな働き方があるかなと思いますので、多様なマッチングが各地で大田区内で広がっていけばいいなと思いました。 　あとはもう、その方たちがいかに定着し、少しでも定着、慣れていただいて少し働いてみたいなという方が定着していけるようなまた支援とか、あともともと常勤で雇われてそこに勤務されている方との何か賃金差ではないですけれども、格差みたいなことが話的にはあるのかなと思いますので、そういう声も丁寧に聞きながら今後介護人材の確保に向けて取り組んでいただきたいと思います。要望です。

ほかに。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

では次に行きます。資料番号１１番に行きます。介護保険業務状況についてですが、質問ありますか。 　なさそうですので、次に資料番号１２番の大田区立特養糀谷の併設施設の再開についてを質疑しようと思いますが、こちらは質問ありますか。よろしいですか。 　１点だけ教えてもらいたいのだけれど、これは今工事をやっている間、施設利用者の人は多分分散しているよね、ほかにね。そういう人たちが戻ってくるのはどういう方法、サービスで、順次戻ってくるような準備をしているのですかね。

今、指定管理者の池上長寿園が運営している特養等で分散して過ごしていただいているという形になっています。 　大体、おおむね７０名程度が他の施設等に移られていると認識をしているところでございまして、現状その方たち、ご家族に意向伺いをしているところでございます。当然亡くなる方、他の施設での生活が安定している方もいらっしゃいますので、そういった方たちの様子を伺いながらどのぐらい戻っていくかというところを今精査していると。 　第一段階として、まずその中の３０人程度を６月から受け入れていくことで、今検討しているところでございます。

そうすると部屋というかベッドというか、少し余裕が出てくる可能性もあるの、糀谷に。

まず余裕が出るかどうかというのはやってみなくては分からない部分はあるのですけれども、段階的に秋にかけて新たに希望されている方も含めて、定員いっぱい受入れのほうをしていくところでございます。 　この辺りは、当然新しい施設ということではないのですが、当然機能更新等もしておりますので、職員のオペレーション等も確認しながらどの程度受け入れていくかというところを精査していきたいと思っています。

分かりました。 　ほかによろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、資料番号１３番の介護事業所有償ボランティアマッチング支援事業について質疑したいと思いますが、こちらは質問ありますか。

大田区は令和６年ぐらいから、介護助手を導入するということで講座を開いたりとか、これは東京都の健康長寿医療センターとかのご協力をいただきながらそういうことをやってきていると思うのですが、介護助手とこれは違う、有償ボランティアというのは別なものですよね。もうちょっと詳しく教えてください。

介護助手とはまた別で、この事業に関しては有償ボランティアとなります。あくまで専門職ではなくて、未経験、無資格でもできる業務というのを精査しながらやっていくと。まずは資格がなくてもできるという、できるかどうか、自分に介護の仕事ができるかどうかというところを有償ボランティアを通して見ていただきたいという目的のものでございます。

介護助手の講座を私も参加させていただいたことがあるのですけれども、そういう資格がなくて大丈夫ですよと。隙間の時間を使って介護に携わってくださいという話、ここにある専門職でなければできない業務と未経験者・無資格者でもできるというところが、その未経験者・無資格者というので介護助手を進めているかと思うのですけれど、そことの違いをもうちょっと教えてください。

一つには今回、こちらは先ほど申したとおり有償ボランティアでございます。一つの違いとしては、雇用関係があるかどうかというところでございますので、今回の有償ボランティアに関しては雇用関係はなく、あくまでボランティアという立場で、お仕事を体験してもらうということで目的としております。

今の雇用関係のことは分かったのですけれど、実際介護助手も何かセミナーもずっとやっていただくけれど、それほど増えている感じもない中で、さらにお手伝いしてくださる方の仕事の内容が変わるわけではなく、保障とかという面でも不安定な状態で、介護助手をさらに進めずに有償ボランティアを今回このように始める理由は何でしょうか。

こちらの有償ボランティアにつきましては、例えば先ほど申し上げた部分では、正規の雇用につながるケースもあると思いますし、あと助手としてやられる方も、助手を選択される方もいらっしゃると思います。あくまで介護人材の裾野を広げていくという目的で進めていきたいと考えています。

この６番の参加希望事業所への説明会及び介護事業所に対する業務の切り分け支援と記載がありますが、これは区ではなくこのプラスロボが実際に主体としてやられるという認識でよろしいでしょうか。

委託業者、事業者が主体となって行います。

委託費はどれぐらいでしょうか。

約６００万円でございます。

このプラットフォームとありますが、これはもう既にある既存のプラットフォームを利用するのであって、何か大田区独自に何か作るとか、そういうわけではないという認識でよろしいでしょうか。

プラットフォームは既に事業者のほうで運営をしております。これは他区、他の自治体でも同じように使っているものでございます。特に、これはもう今既に公にされているものですので、こちらを活用して行ってまいります。

この切り分け支援というところは結構ポイントかなと思っていまして、福祉分野における人材確保の問題は、低賃金の問題であったりいろいろな問題があると思うのですけれど、この切り分けというところに関しては、実情として大田区内の介護事業所というのはなかなか切り分けができていないから人材が足りていないという原因、因果関係があるという認識なのですかね。

介護人材の不足している要因として、切り分けができているか、できていないかというところは要素としてはないと思っています。あくまで今回は有償ボランティアとして、資格がある方、ない方がいらっしゃると思うのですけれども、有償ボランティアの範囲内でどこまで業務に携わっていただけるかどうかというところを切り分けていくというのが目的でございます。

先ほど報告資料１０番のところでも、人材に関する支援事業をご説明いただきましたけれど、先ほどの１０番とこの有償ボランティアの違いというのは、先ほど答弁いただいたようにシンプルに雇用関係があるかないか、そこだけなのですかね。

資料１０番に関しては、雇用関係があるということが前提で、有償ボランティアに関しては雇用関係はございません。

これは大体どれぐらいの人数が応募されるという、事業所ではなくて実際に応募する方、どれぐらいを何か見込まれているとかはありますでしょうか。

実際に応募される人数については、なかなか蓋を開けてみないと分からない部分もあるのですが、利用される事業所については、今３０事業所を想定しておるところでございます。

３０事業所というのは、今このプラットフォームを利用していないけれども、今回のこの事業を通じて新たに使おうかなと検討されている事業所ということでよろしいですか。

新たに使われることを希望する事業所を３０と想定しています。

今後とも、いい事業だと思いますので、事業所の開拓というところも含めて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。

介護助手と有償ボランティアの違いについて補足をさせていただきますけれども、雇用関係があるなしというところは確かにございますが、中身といたしましては、介護助手は身体介護以外の周辺業務を担っていただくと。有償ボランティアはそれ以外の、さらに事務的なことも含めて、もうちょっと軽微な業務を切り分けるという位置づけで考えてございます。 　あと、先ほど切り分けができていないから不足しているのかというご質問なのですが、課長が答弁したとおりではあるのですけれども、その因果関係というよりは切り分けをすることによって業務負担の軽減につながり、介護職員の環境を改善することによって人材の確保をしやすくするということも効果として狙っているという関係にございます。

今回、有償ボランティアの支援が始まるということで、今ご説明いただいたのですが、大田区のホームページを見ますと、地域力推進課のほうでチャレンジプラス助成ということで、福祉職の体験とＳＮＳでの情報発信と、福祉仕事の魅力発信事業というのを受けて、団体が受けて、令和７年度に助成をされてやっていたということが、今回のこの委託事業者のプラスロボを使ってというところがありました。 　そうした中で、実際にはもう令和７年度に団体のほうで、こういう福祉の仕事の魅力発信事業ということで助成金もいただきながらやっていたということがあるようなのですけれども、そこら辺の情報交換というのですかね、そういうことが結構人気だったので今回もこういうことで有償ボランティアをやっていきたいよとか、ニーズが結構ありましたよとか、何かそこら辺の今回この事業をやろうというところの決定打みたいなところで、今回のチャレンジプラスの助成とかというのが有効に働いたかどうかというのがもしあれば教えてもらいたいと思います。

地域力推進課との情報交換というか、事業については意見交換なり情報交換をしておるところでございます。そこにおいて行われているところが、直接的というところではないかもしれませんが、一つの要素ではあると思っています。 　今回のポイントとしては有償ボランティアということで、雇用形態伴わず、ボランティアだという形で福祉人材、介護の現場に出ていただくというところが一つのポイントでございますので、一つの第一段階として業界のお仕事の内容を解説、説明、ご紹介するところから一つ進んで、ボランティアとして活動いただくところを目的としておりますので、この辺りが一つのポイントとなっていると考えています。

地域力推進課とも情報交換していただいているということですので、課題とかよかった点なども共有いただきたいなと思います。 　今回有償ボランティアとして働いて、働いてというかボランティアしてくださった方は、実際的には何かこう、大田区の福祉のお仕事の魅力発信とか裾野を広げるためには、実際にやっていただいた当事者として、何か協力してほしいなとかと思うのですけれど、そこら辺については事業者だけではなくて、ボランティアしてくださった方について何かこうしてほしいとかという区の意向などがありましたら聞かせてください。

まず、やはり実際に仕事をされた方のフィードバックというのは、一つ大事な要素かなと思っています。また、今私たちでも考えているところが、介護事業者としても有償ボランティアを初めて受け入れるところも多々あると思いますので、この辺りのフィードバック、また同じ系列の事業者にも情報提供をしていただきたいなというところ、この辺りは委託事業者とも連携をしながら、委託事業者については他区等々での実績もありますので、この辺りのフィードバックについては検討していきたいなと思っています。

よろしくお願いします。有償ボランティアで今回関わってくださった方が、このプラスロボのホームページ、登録していないので詳しくは見られないのですけれども、自分が担当した仕事内容とか、あとこんなことがよかったとかこう感謝されてすごくうれしかったとか、いろいろな声を上げてくださっているので、そういう部分で有償ボランティアに対しても、ぜひそういう声をこういうホームページ上に書いてくださいねということを、ぜひお願いしていただきたいなと思います。 　何かやってみたいなと思うけれども、何かあまり情報がないと怖いなとかというところもあったりするかと思うので、そういうところから裾野を広げるような取り組みもお願いしたいなと思います。 　先ほどのチャレンジプラスの中でも、何か福祉の仕事の魅力発信というところでは、動画を作ってくださったりとかというのも載っていたので、そういうことも活用しながら周知とか、皆さんに知っていただく、こういう有償ボランティアが大田区でもありますよというところの周知の一つのきっかけ、動画を見ていただいたりとか、そういうところもぜひ活用していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

先ほど委託料が６００万円ということだったのですけれど、それでよろしいのでしょうか。

委託料は、約６００万円でございます。

そうすると、内容の３の（３）のところのプラットフォームの月額利用料最大６か月分を区が負担するという、これの予算はその委託料の中には入っていないということでいいのでしょうか。

その委託料の中に含まれております。

委託料の中に含まれていると。そのプラットフォームの利用料を抜いた部分の委託料の部分は、どのくらいになるのでしょうか。

すみません、細かい金額については資料を持ち合わせておりませんが、おおむね先ほど申し上げた３０事業所を想定しておりまして、その月額の使用料最大６か月分がこのプラットフォームの利用料になってくると認識しております。

プラットフォームの利用料ということで月額でなっているのですけれども、マッチングが１件に対してどのくらいという部分ではなく、月額の使用料、利用料ということでいいのですかね。

１件当たりということではなくて、あくまで月額幾らという形になっていると聞いています。

区民の大切な税金を使うわけですから、最大限区民の利便向上になる施策にしていただきたいなとも思います。本来であれば、こういうマッチングしなくても介護の人材が賄えるような状況を、やはり国としてもつくっていく必要があるのだと思います。そういう面ではそういうところを指摘していきたいなと思います。

この委託事業者のプラットフォームの名称を確認したいのですけれども、スケッターということで間違いないでしょうか。

スケッターでございます。

これまでも議場の中で、スケッターのお名前を出されている議員の方々がいらっしゃったので、スケッターだろうなとは思っていたのですけれども。 　いろいろな自治体で実績があると思うのです。地域住民に特化されたプラットフォームということなので、地域住民とマッチングをされている実績、他区の事例をちょっと教えて、他区とか他自治体の事例を教えていただきたいのですけれど、どれぐらいマッチングできているのでしょうか。

２３区内では品川、目黒、港、渋谷、中野が行っていると聞いております。

実績のマッチングの数も教えていただいていいですか。もし数字をお持ちでしたら。

申し訳ありません、マッチングの具体的な実績に関する数値は、今持ち合わせておりません。

先ほど、杉山（こ）副委員長のほうからご質問があったイニシャルコストが６００万円ではなく、３の（３）に書いてある月額利用料最大６か月の分も含め６００万円というお話がありましたけれども、もし大田区のほうでこの実績がなかったら、この６００万円がなくなるのか、それとも導入だけでも幾らかかかるかという考え方なのでしょうか。

導入に関する費用というよりは、まずこちらのスケッターを活用した連携を図るという部分につきまして、広報だとか、あと先ほど申し上げた説明会、あと出向いた形での支援というところが費用として含まれております。

ということは、すみません、しつこく確認で申し訳ないのですけれど、いわゆるイニシャルコストがやはりかかるという考え方かなと思うのです。それが内訳は今お手持ちに数字がないということなので、例えばですけれど、イニシャルコストが２００万円ぐらいかかって、残りの４００万円がこの最大６か月間の月額利用料の３０事業者の分を計上しているという考え方で間違いないでしょうか。

そのように考えています。

ということは、この６００万円という委託の中で、もし、これはすみません、仮定の話はあまり役所的にはされたくないと思うのですけれども、６００万円の中はある程度のこの事業者を見込んで６００万円という契約をされていると思うのですけれど、年度が終わってもしこの月額利用料、いわゆる手を挙げてくれる事業所が３０事業所に満たなかった場合は、どういう返金の仕方になるのでしょうか。６００万円を既に上げてしまっているわけですから、契約として。実績として上がらなかった場合どうするのか。

支払いにつきましては月額になってまいりますので、その実績に応じた金額を支払う形になっています。最大で委託料として６００万円がかかるという形になります。

聞き方を変えるのですけれども、大田区とプラスロボとの契約も、月額利用料でお支払いをしているという考え方でいいですかね。

契約の内容につきましては、いま一度確認はさせていただきまして、個別にご報告をさせていただいてもよろしいでしょうか。

ではそれをお待ちしております。 　そうしたら、金額の話から変わるのですけれども、もともとこの事業概要の中に地域住民を有償ボランティアとしてと書かれているのですけれども、実はスケッターのところにも中に書いてある文章そのままかなという印象を受けたのです。これは導入にあたって、地域住民から、大田区の中からスケッターを入れてくれと、もうマッチングをしてもらいたくてたまらないのだというお声があってこのスケッターを導入されたのでしょうか。

地域住民から直接ということももちろんなのですけれども、やはり私たちは介護事業者とも連携は図っているところでございます。やはりその辺りは介護事業所を通じて、やはり地域でも働きたいとおっしゃっている方もいるということを聞いておりますので、そういった方たちを大事にしていきたいという思いでこちらの事業を実施させていただくものでございます。

ということは、見込んでいる３０事業所はゼロではないということということで安心いたしました。後での報告を期待しております。 　もう一つ伺いたいのが、有償ボランティアのマッチングと先ほどの資料番号１０番でご説明いただいたスポットワークの導入との切り分け方が私はよく分からなかったのですけれど、仕事で切るのか、それは地域住民だから１３番のほうでやるのか、それとも何か資格の切り分けで、ごめんなさい、名前がちょっと長いので１０番と言いますけれど、この１０番のほうでやるのか、この切り分け方は介護事業者側から見たらどういう切り分け方になるのですかね。

１０番のほうにつきましては、介護人材という形になっておりまして、潜在的な資格を持った有資格者を対象にした、先ほどから話のある給与としてお支払いしますので、雇用というところになってきますので、こちらの有償のボランティアというところとはまた違ったものになってきます。

そうしましたら、地域の方で有資格者の方は１０番を自動的に使うことになり、有資格ではない方はそれでも介護事業所で仕事をされたいという方は、１３番を使うというイメージで間違いないでしょうか。

まず、１０番の介護人材のほうにつきましては、地域というところには限定してございません。 　システム的なものになってきますので、こういったスポットワークのシステムを使っている方々がいらっしゃれば、大田区の事業所で働きたいという方は区外の方でも利用できますので。 　有償ボランティアというところになってきますと、交通費だとかそういったことも関係する場合もありますので、近くの方が多くなってくるのかなとは考えてございます。

今、山浦課長のほうから区外の方のお話をしてくださったのですけれど、私はどちらかというと事業所から見たときの地域住民、いわゆる区民の方が応募してきたときにどっちを使えばいいかが分からなかったときに、事業所が混乱しないようにしていただきたいなという趣旨で質問をいたしました。 　どちらでも仕事をしたいというときに、あなたは有資格者があるからこの１０番を使えるよねと、事業所のほうが多分判断されると思うのです。応募されてきた方が、このスポットワークの支援事業を使いますという言い方はしないと思うので。事業者のほうの使える、何ていうのでしょう、補助金、助成だと思うので、事業所のほうがどちらを、１０番を使うのか１３番を使うのか、混乱しないように今後事業所のほうに分かりやすく説明をしていただきたいなという意味で、質問をあえてさせていただきました。 　区外の方がもちろん来てくださるのは本当に大歓迎でございますので、区民の方が来られたときに、１０番か１３番かというのが、有資格者なのか、ただの有償ボランティアなのかというのを、事業所のほうが混乱しないようにしていただきたいなという趣旨でございます。最後、お願いでございます。

ほかによろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、福祉部の最後ですね。１４番の障害者福祉施設における指定管理者候補者の選定ですが、こちらは質疑ありますか。 　なさそうですので、それでは健康政策部のほうの１５番、令和８年度健康づくり課の新規事業について質疑します。こちらについてはいかがですか。

お伺いします。１点、産婦の健康診査と、これは新規なのですけれど、２番目の１か月児健診は変更で、どこがどう変更したか教えてください。

項番２の１か月児健康診査費用助成につきましては、（３）の変更内容に記載のとおり、令和８年１０月１日受診分からの都内共通票が導入されるというところが変更点でございます。

では、今はどうなのでしょうか。

今現在は償還払いという方法を取っておりまして、医療機関のほうに行ったときに、受け取った領収書等を持って区のほうにお伺いし、区民の方が来ていただき、助成申請書とともに医療機関の領収書と保険証等のコピー等をそれに添えて、後ほど口座に振り込まれるという流れを９月末までは対応として取っております。

この金額が、助成額が１回６，０００円ということで、今例えば１万円かかるとしたら、今現在は領収書を基に６，０００円分を頂くと。今度は、１０月１日からはこの受診票で、自動的に窓口で６，０００円分を差し引かれた差額の４，０００円を支払えばいいということでいいですか。

はい、お見込みとおりでございます。差額分を支払うという理解で合っております。

続いて、バースデーサポートの変更の理由は何でしょうか。

変更の理由といたしましては、１歳の早い時期に、できるだけ早い時期に支援を集中させるためということがまず１点ございます。経済的な支援だけではなくて、子育て家庭との接点をより早い時期に確保し、必要な支援につなげるためということがございます。 　またもう１点は、大田区では１歳と２歳で金額を分割して給付を行っておりました。ただ他自治体に転出等を行った場合に、片方の金額のみ受給となるケースが見受けられました。１歳に金額を統合し、平等なサービスを提供することを図ります。なお、２３区全体で見ましても、今現在１歳、２歳に分割して給付しているのは、現在では大田区のみということで、他区、大多数の状況を鑑みて統合することといたしました。

ほかの区はどうしてもっと早くから１歳に統合していて、大田区はしていなかったのかと理由はありますか。

当事業は令和４年度から始まってきております事業でございまして、当初は２歳から始まり、今１歳に最終的に着地するというところに流れをたどってきております。そういう東京都、国の補助金の流れもございまして、区のほうで検討した結果、令和８年度からということで今統合の時期を決めて、導入しております。

こちらのほうは、お子様と対面する機会を増やすということで大田区では１歳と２歳で、ご家庭に会いに行くチャンス、ご家庭の方と会うチャンスを増やすということで始めておりましたが、やはり金額をまとめることによって、最近こどもの用品も高額化しているので、各区とも１回にまとめてということの流れになってきたものと考えております。

今小西課長が言ってくださったとおり、そういう認識だったのですね。それだけ接する機会を増やして、虐待も含めて、お母さんたちのサポートにつなげるとか、そういう意味合いがあったのかなと思っていたので、そこら辺は逆に１回に集約した分、違う形での発見するというか、サポートにつなげるような方法というのを検討していただく必要があると思いますので、よろしくお願いします。 　実際出産で、今東京都は１０万円とか、最初のほうは結構厚くあるのですよね。１０万円、１０万円で２０万円ぐらいかな。１歳で今度６万円になってという感じで、その先も実は継続してお金がかかるので。 　２３区の状況がそういう状態であれば、転出入がこれだけ激しい世代でもありますので、ほかの区でもうもらっていた。大田区だったので３万円しかもらっていなくて、ほかの区がまたそこを３万円出すのかというのは事業的に難しいとかいろいろあるのはよく理解できたのですけれども、お金を出すことが主の目的ではないので、そこら辺は違う意味でも今後も引き続き見ていただければと思います。よろしくお願いします。

要望なのですけれど、質問しようとしたのですけれど、今、岡元委員がしっかり聞いていただいたので。要望になっちゃうのですけれど。 　この今のバースデーサポートで言うと、１歳のアニバーサリーはこれは最初は区の単費で４年前に始めて、やはり虐待が多いから接点を持てるような施策をやろうということで始めていただいて、それが都がフォローして、これは国までフォローしているのかね、今。ほとんど区の負担が大きく減っている。 　ほかの項目に関しても、もともと区が単費でやっていたのが都が出て、国が出てみたいな感じで、最初にやったときは区の負担が大きいのですけれど、数年後には都、国が担保して、ほとんど区の負担がなくなってきて、言い換えれば、区が先進自治体でやっていたのが２３区横並びになるという、差がなくなってきてしまうところでもあるので。 　また、やはりこういったときにお金を配るというのが一番いいというわけではないのだけれども、結局２３区の中でも子育て世帯に選ばれる自治体とか、子育てＮｏ．１都市おおたとかと言っているのであれば、また次の政策をしっかり。 　特に子育て、こども・子育てとかは、どうしてもこども未来部とか教育委員会がやるのですけれど、実は結構見ていると、保健所、健康政策部の施策は多いのですね。そういうところをしっかり意識しながら、こども未来部に忘れられないように、健康づくり課長が先頭になっていい政策をまたがんがん上げていって、議会もそうしたらどんどん賛成していきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

ほかに。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、質疑を終了したいと思います。 　本日は、以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、本日が現メンバーによる最後の委員会となることが見込まれます。つきましては、閉会にあたり、理事者側を代表して福祉部長から一言ご挨拶をいただきます。

１年にわたりまして、本当にありがとうございました。 　委員会でも議論を通じまして様々なご教示、ご示唆をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。委員の皆様はこうして所属は変わりましても、福祉部、健康政策部、部局間連携が非常に多い部署でございますので、引き続きお力添えを賜る部分が多いかと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。１年間ありがとうございました。

それでは最後に、委員会を代表して本職から一言ご挨拶を申し上げます。 　この１年間あっという間に過ぎたかなと思いますけれど、いろいろなテーマを委員の皆さんといろいろ議論させていただいて、充実した１年間を過ごせたかなと思っております。１年間、本当にありがとうございました。 　以上をもちまして、健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分閉会