令和　８年　　３月　福祉保健常任委員会

ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、議案の審査等を行います。 　それでは、１議案審査に入ります。 　議案第三十五号「世田谷区国民健康保健条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　本件について、理事者の説明を求めます。

議案第三十五号「世田谷区国民健康保健条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。 　本件は、保険料の保険料率を改定するとともに、国民健康保険法の改正に伴い、子ども・子育て支援納付金賦課額の保険料率等について定め、併せて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　内容につきましては、二月二十五日の当委員会で御報告したとおりです。 　御審査のほどよろしくお願いいたします。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

前回の説明から一回持ち帰っていろいろ調べたり僕なりに研究してみたりしたんですけれども、そもそも前回の委員会のときに取り上げた資料２のモデルケースのページを見ながら質問したいんですけれども、例えばモデルケースの⑤の給与所得者（六十五歳未満）・三人世帯〔世帯主（三十五歳）＋配偶者（三十五歳・収入なし）＋子（五歳・収入なし）〕というモデルケースで見ていきたいんですけれども、まず、僕の周りにはこういうモデルケースの人はいないんですけれども、まず、このモデルケースというのを説明する時点で僕はあり得ないなとまず思っています。それに関してはどう区が考えているかお伺いをさせていただきたいと思います。

このモデルケースにつきましては、特別区統一保険料を導入しているため、特別区が示したモデルケースを引用しております。様々な意見があると思いますが、現状ではこれを基に説明しているということで判断しております。

実際にこの⑤だったら世田谷区民で何人ぐらいいるかとか、区は把握しているんですか。

把握はしておりません。

これは、やっぱり本当に実際に世の中に合った説明がこれじゃできないんじゃないかなということがまずすごく一つ大きく疑問にあります。 　次に、もう一個、この⑤の給与所得者を見て話を続けさせていただきますけれども、年収一千万円以上の方の負担が増えるというのは分かるんですけれども、年収が二百万円から四百万円の人たちの負担も増えると。五百万円から九百万円の人たちの負担は減ると。これは保険料率が変わるからということだとは思うんですけれども、こういう複雑なことをどう区民の方たちに説明してどう理解を得ていくのかということを区はどう考えているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

まず、保険料の水準につきましては、加入者へ一律に賦課される均等割額と加入者の所得に応じて賦課される所得割額の二つの要素で構成されています。来年度の保険料は均等割額が千百円上がりますが、逆に所得割率が一〇・四％から一〇・三一％と〇・〇九％下がっています。このため、年収が少ない世帯では、均等割額の増加分を上回るほどの所得割額が減少しないため、保険料が前年度より上がることになります。逆に、年収が多い世帯は、所得割額の減少分が均等割額を上回るため保険料が下がり、このような構図となっております。なお、賦課限度額が増額されるため、年収一千万円の世帯は保険料が上がる形となっております。 　現在、世田谷区ではホームページとかで保険料の仕組みや自身で保険料の概算を計算できるツールを載せていますが、今後、より分かりやすいようになるよう工夫していきたいと思います。

本当にもう、皆さんも委員会が終わった後で疲れている中でわあわあ言っちゃって申し訳ないんですけれども、前回の委員会でやり取りしていても、やっぱり納得できる答弁ではなかったし、それに対して区側も説明に対する準備ができているとは思えないやり取りだったと僕はすごく感じているんですね。委員会できちんと説明できないことは区民にはきちんと説明できないんじゃないかと僕は常々お話はさせていただいているので、やっぱり委員会の中で、理解度が僕は低いのが本当に申し訳ないですけれども、全員の委員が理解できるような説明を今後はしっかりしていただきたいというふうに思います。 　以上です。

それでは、意見に入ります。 　本件について御意見がありましたら、どうぞ。

日本共産党はこの議案第三十五号に反対します。 　今回の改定で、基礎分及び後期高齢者支援金分及び四十歳から六十四歳の被保険者対象の介護納付金分の一人当たり保険料、それぞれ値上がりとなる、また、国保に加入する全ての家族に定額の負担がかかる人頭税のような仕組みの均等割額も値上げとなります。さらに、令和八年度から子ども・子育て支援納付金分の新設で新たな負担が生じています。 　子ども・子育て支援金は、児童手当の拡充や妊婦支援、保育の充実などの財源確保を名目に医療保険加入者全員に負担を求める制度で、日本共産党は、子どもや子育ての支援予算は、大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど、税制の見直し、防衛予算削減で確保できると強調して、国会で子ども・子育て支援法改定に反対をしています。令和八年度からこれまで行われてきたこの一般財源からの繰入れもなくなりました。 　日本共産党は、全国知事会の要望を踏まえ、国保への一兆円の公費負担増を行うことで国保料を協会けんぽ並みに引き下げること、均等割の廃止を提案してきました。物価高騰で区民生活が深刻化する下で、一般財源からの繰入れを復活させるべきです。世田谷区として国に対する意見を引き続き上げていくことと、区独自の軽減策実施を求めて、意見といたします。

今回の条例改正で負担が増える区民の方がおられます。負担が増える区民の方たちに丁寧な説明を行うことを意見して、賛成とさせていただきます。

議案第三十五号について、公明党世田谷区議団といたしまして、新たな保険料の負担となるために、決定通知書などへのリーフレットの同封や、またホームページではやはり分かりやすい説明を掲載し、被保険者への丁寧な周知、広報を行うことを求めて、賛成といたします。

生活者ネットワーク世田谷区議団としては、本条例案に賛成の立場から意見を申し述べます。 　国民健康保険は本来、所得の再分配を担うべきですが、依然として低所得層やひとり親世帯に重い負担を強いる構造的課題を抱えたままです。特に世帯主課税という仕組みは、ジェンダー平等の視点からも、個人の自立を妨げる前時代的な壁となっています。こうした課題が放置される中で、今回、新たに少子化対策の財源として子ども・子育て支援金を国保料に上乗せして徴収する仕組みが導入されるということですが、これは実質的な逆進性のある増税であり、支援対象であるはずの低所得者世帯や子育て世帯の首を絞める本末転倒な制度設計です。本来、国の一般施策である子ども支援の財源を医療保険制度の財布から拠出させることは、社会保険の原則をゆがめるもので、容認できません。 　区民の命と健康を守るセーフティネット維持のために本案には賛成しますが、区は、独自の軽減措置の拡充を一層検討いただくとともに、国に対し公費を導入した抜本的な制度改革を強く求めること、さらに、保険料の支払いが困難な区民に対し、ジェンダーや世帯の状況を配慮したきめ細やかな相談体制を強化いただくことを求め、生活者ネットワークの意見といたします。

これより採決に入ります。採決は挙手によって行います。 　お諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。よって議案第三十五号は原案どおり可決と決定いたしました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、議案第三十六号「世田谷区介護保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　本件について、理事者の説明を求めます。

議案第三十六号「世田谷区介護保険条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。 　本件は、介護保険法施行令の改正に伴い、保険料率の算定に関する特例を定める必要が生じましたので、御提案したものでございます。 　内容につきましては、二月二十五日の当委員会で御報告したとおりでございます。 　御審査のほどよろしくお願いいたします。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

この議案三十六号の件、そして国の今回の方針という中で、今回の措置に対して二十三区の介護保険課長会での申入れをしたと聞いているんですけれども、内容について伺います。

課長会のほうでは、こちらの遮断をするという形もなかなか分かりにくいということで、国に、分かりやすい制度、それから、直接違う形でのものもあるのではないかというような申入れはいたしました。

今回、令和七年度税制改正を踏まえた対応ということですが、第九期事業計画期間中ではありますが、区のほうでも、自治体のほうでも、システムの改修ですかね、必要と聞くんですけれども、大体追加的な費用がどれぐらいかかる見込みなのか伺います。

システム関連経費としては二千八百万円程度を見込んでおります。ただし、これは、世田谷区の場合は標準化をしておりますので、税制改正に伴うシステムの本体改修は国のほうで統一的にやるんですが、主に区に適用するための経費でございます。

システム関連経費で二千八百万円程度かかるということなんですけれども、これは財源はどのようになっているんでしょうか。

国のほうの補助、交付金とかは、検討しているシステム関連経費についてはいまだ示されなくて不明なんですが、検討はしていると聞いております。

ありがとうございます。 　あともう一点伺いたいんですが、今回のこの暫定的な令和八年度限定の対応によって区民への何か具体的な影響等は実際あるのでしょうか。

先日の委員会でお示しした給与所得の税制の影響を受けるところの多寡というのは、税のほうは非課税になりますが、介護保険のほうはその影響を遮断するということで、ちょっと分かりにくいところはあると思うんですが、そこは丁寧に説明させていただきます。

それでは、意見に入ります。 　本件について御意見がありましたら、どうぞ。

日本共産党は、この議案三十六号に反対の立場で意見を言います。 　議案は、令和七年度の税制改正で給与所得控除の最低保障額が現在の五十五万円から六十五万円に引き上げられることにより、令和八年度の介護保険料を計算する際の所得の扱い方をどうするかというものです。 　この改正によって、保険料の段階が下がる人が出てきます。そして、これまで課税されていた人の中に、再計算すると本人非課税や世帯非課税に該当する人が出てくると。本来であれば、非課税になると介護保険料の段階も下がって保険料が軽くなるはずです。ところが、今回示されている取扱いでは、保険料収入が減ることを防ぐために、非課税になったとしても、介護保険料は課税者として扱ったままの金額が適用されるという内容になっています。 　しかし、国は、この税制改正の目的として手取りを増やすことを掲げています。もし介護保険料が下がれば、その分だけでも確実に手取りが増えます。にもかかわらず、非課税になった人の保険料が下がらず従来どおりのままというのは、政策目的と矛盾しています。国は、介護保険料が足らなくなった場合に繰り入れる介護給付費準備基金は、国の税制改正のために減収したときに使うものではないという見解ですけれども、基金でやっぱり対応すべきです。 　こうしたことから、議案は政策目的からも区民の生活を守る観点からも賛成しかねるものであり、反対をいたします。 　以上です。

生活者ネットワーク世田谷区議団といたしましては、本条例案に賛成の立場から、以下、意見を述べます。 　今回の改正は、令和七年度の国による税制改正に伴い、給与所得控除の最低保障額が引き上げられることに合わせた技術的な対応ですが、こうした頻繁な制度変更が地方自治体の現場に多大な負担を強いている現実は看過できません。 　税制上の所得と介護保険料算定用の所得が分けられる今回の措置は、自治体でもシステム関連の追加的な対応を余儀なくさせるものです。また、先ほどの質疑で確認しましたが、これに伴うシステム関連経費、こちらは後ほど財源が国からあるのかもしれませんが、こちらや算定作業の複雑化による現場職員の過度な事務負担は、地方自治体に一方的に押しつけられた隠れたコストにほかなりません。 　国は、自治体の事務負担を十分に考慮した財政措置と整合性の取れた制度改革を講じるべきです。今後も区民が必要な介護サービスを受けられるよう、国に対し持続可能な制度設計を粘り強く求めていくことを要望します。 　また、区においても短期間で大変な事務作業をしていただくことになるかと思いますが、算定方法の変更によって区民に混乱が生じることがないよう、丁寧かつ分かりやすい周知をお願いし、生活者ネットワークの意見といたします。

これより採決に入ります。採決は挙手によって行います。 　お諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。よって議案第三十六号は原案どおり可決と決定いたしました。 　以上で議案審査を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２閉会中の特定事件審査（調査）事項についてお諮りいたします。 1.　社会福祉について 2.　保健衛生について とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。 　　　　午後六時三十分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　福祉保健常任委員会 　　　委員長