発言者（9名）
ただいまから災害・防犯・オウム問題対策等特別を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、報告事項の聴取等を行います。 それでは、１報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)令和七年度（第六次）について〔当委員会所管分〕について理事者の説明を願います。
令和七年度一般会計補正予算（第六次）につきまして、当委員会所管分についての御説明をさせていただきます。 補正予算（案）概要を御覧いただきまして、右上、七ページを御覧ください。こちらに一般会計部別一覧表を記載してございます。その表中、危機管理部におけます補正額についてですけれども、内訳として、まずは特定財源が一千四百八十五万八千円、一般財源が十五億十一万円の合計十五億千四百九十六万八千円を増額補正するものとなってございます。 個別事業の主な補正内容につきましては、同じく右肩、一八ページのほうに進んで御覧いただきますと、５基金への積立等というくくりがございます。こちらの(4)の災害対策基金積立金に内訳を記載してございます。後ほど御覧いただければと思います。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)「世田谷区国民保護計画」の変更について理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区国民保護計画の変更について御報告させていただきます。 資料の右肩、一ページを御覧ください。１の主旨でございます。東京都において国民保護計画の変更が昨年、令和七年に行われたことに伴いまして、現在の世田谷区国民保護計画を修正、変更し、当該計画の実効性を向上させるものであります。 ２の変更の背景です。(1)都の国民保護計画を、ミサイル攻撃を現実的な脅威と捉え、ミサイル攻撃への対処を強化すること、また、旧計画で充実させていた大規模テロへの対処と合わせて、より実効性の高い計画に変更すること、この二つを方針として、国民保護計画を昨年度変更いたしております。 資料右肩、二ページの別紙１を御覧ください。これは東京都国民保護計画（令和七年変更）の概要でございます。上部にあります変更方針、白丸の二つにつきましては、先ほど説明させていただきました記載のとおりでございます。 その下、主な変更点の特に右側を御覧ください。１計画の基本としての時点修正、２想定する武力攻撃事態については、事態類型の順序の変更を、国は着上陸侵攻が第一順位で書いておりますが、都につきましては、①弾道ミサイル攻撃、②ゲリラ・特殊部隊による攻撃、③航空攻撃、④着上陸侵攻の順に変更しております。また、大規模テロに限らず、現実的な脅威への留意点を充実させております。 ３の武力攻撃事態等の対処につきましては、国、都、区市町村、関係機関等及び住民の役割を警報、避難、救援、災害への対処ごとに再整理しております。 ６の平素からの備えにつきましては、ミサイル攻撃への備えの充実として、緊急一時避難施設の指定の推進、また、避難行動の普及啓発、実践的な訓練の重視などを柱に整理しております。 これらの点を踏まえ、区の当該計画におきましても、しっかりと都との整合を図るとともに、計画内容を再確認したいと考えております。 それでは、大変恐縮ですが、右肩、一ページにお戻りください。(2)区は、令和三年に国民保護計画の修正を行いましてから五年目を迎えますが、当該計画の実効性を維持するためには、都の国民保護計画の変更内容や、区が令和七年に行った地域防災計画の修正内容、また、その他の計画等の修正内容の反映が必要であると認識しております。 資料の右肩、三ページ、別紙２を御覧ください。別紙２は、現在の世田谷区国民保護計画の構成です。現在の計画は、特に章立ては、記載のとおり、１総論、２平素からの備え、３武力攻撃事態等への対処、４復旧・復興、５他区市町村からの避難住民等の受入れ、また、６大規模テロ等への対処となっており、各章の主な内容につきましては、節として記載のとおりでございます。特に当該計画の構成につきましては、都との整合はもとより、世田谷区の国民保護計画としての実効性を向上させることができますように整備いたしますとともに、内容につきましても、庁内はもとより、警察、消防、自衛隊の関係機関等からの意見聴取を適切に行い、整備したいと考えております。 それでは、いま一度、右肩、一ページにお戻りください。３の検討体制でございます。(1)災害対策推進委員会において庁内調整を実施いたしまして、世田谷区国民保護協議会に諮り検討を行ってまいります。また、(2)都との協議及び警察、消防、自衛隊の関係機関等からの意見聴取を行ってまいります。 最後に、４の今後のスケジュールです。本報告の後、四月に委託業者選定も行い、庁内における素案を調整いたしまして、七月上旬には素案（案）の提示のために、第一回世田谷区国民保護協議会を開催させていただきたいと考えております。その後、同協議会委員の方からの意見聴取等を行いまして、九月上旬には本委員会に素案を報告させていただき、九月下旬、東京都の事前協議、そして、十一月下旬には計画案の諮問のための第二回国民保護協議会を開催し、その結果を来年二月上旬の本委員会に計画案として報告させていただきたいと考えております。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
すみません、この委託業者というのは、何を委託して、何をしてもらうことなんでしょうか。
計画の策定に当たりまして、都との計画の整合性、また、必要に応じて調査等も実施いたしますので、そういったところを委託して、当該計画のいわゆる策定を進めていきたいというふうに考えております。
国民保護計画は、区としてつくるのではなくて、委託業者さんに頼んでつくっていただくものなんでしょうか。
策定は区で実施いたします。基本的に、策定支援を主に実施していただく予定でございます。
分かりました。ただ、委託業者さんというのは、どういったところを想定して、国民保護計画というものは、それなりに区として、区民の命を守るために結構重要なものなんじゃないかと思ったんですけれども、こういった委託は、そもそもこれまでも行われてきたのか。いきなりこの委託業者選定というのがぽんと出てきているので、あまり理解ができないなというふうに思ったんですけれども、説明いただけますか。
委託につきましては、必要に応じてこれまでも行ってきております。また、委託する会社の選定に当たりましては、今、入札を予定しておりますけれども、しっかりと仕様書をつくりまして、当該業務にふさわしい企業の選定を行う予定でございます。
以前、どこかで戦争等を想定したシェルターの設置ということがあったかと思うんです。どこかでちょっと資料を見た記憶があるんですけれども。今回、いわゆる着弾するとか、様々なことが書いてありますけれども、そのシェルター、耐震シェルターだとか、いろいろあるかと思うんですけれども、今、世田谷区が約九十二万人いるとして、その方々が、実際に地下鉄もシェルターの一つだったかと思うんですけれども、実際に今現状、どうなっているのかということと、私が心配しているようなことというのは、今後この計画の中に反映していくのか、いかないのか、ちょっと基本的なところからお尋ねします。
委員の質問なんですけれども、まず、シェルターの現状につきましては、シェルターにつきましては、基本、都が指定してまいります。国民保護計画の中ではシェルターという単語を使わずに、避難施設という言葉を使って実際は計画をされております。また、区の現状でございますけれども、区立の小学校、中学校、区民会館、地区会館等、約百八十、正確に言うと百八十五施設、また、都立施設がございまして、都立の高校、都立公園等がございます。併せて、地下駅も、いわゆる弾道ミサイルのＪアラート等が鳴りますと、避難する施設とされておりまして、特に東急田園都市線におきます駒沢大学駅、桜新町駅、また用賀駅、三軒茶屋駅の四つが指定されているところでございます。
分かりました。二百か所近くあるんじゃないかと思うんですけれども、そうしますと、今回のこの計画の中には、東京都が指定するとはいえ、ある程度、数多くの区民が避難できる体制というのが、実際、少しでも向上するというか、アップするというか、そういった働きかけているか。今後、小田急線だとか、地下化になっているところもあると思うんですけれども、そうしたところを少し加えるとか、少しでも数値が上がっていくような、そういう現実的に対応というのはあるんでしょうか。
具体的な避難施設につきましては、住民を避難させ、または避難住民等の救援を行うための政令で定める基準を満たす施設とされております。国民保護法に基づきまして、避難施設は、また知事が指定するということになってございます。こういったところと併せまして、この計画の今回の見直しにつきましては、施設の増減、ここの部分は含んでおりません。
分かりました。そのことは分かったんですけれども、そういうシェルター的な機能、シェルターと言わないのか、一時避難施設と言うのかな――については、世田谷区的にはここですよというようなことを公開しているというか、ホームページ上でいいんですけれども、そういう周知はしていらっしゃるんでしたか。ちょっと確認で、すいません。
施設につきましては都知事が指定するということでございますので、都として、ホームページ上に一覧表で公開されております。
三ページの別紙２なんですけれども、５のところに他区市当村、これは他区市町村の間違いですかね。取りあえず、それはさておき、右のところに、ほかのものは全部具体例というか、書いてあるんですけれども、これは具体に、他の自治体から避難を受け入れるとして、逆に世田谷区が他の自治体に受け入れてもらうという提携みたいなものはしているんですか。
まず、資料の三ページの５の他区市当村は、すいません、誤りであります。訂正させていただきます。市町村、いわゆる町ということで、よろしくお願いいたします。 また、委員御指摘の受入れにつきましては、関係法規等から、受入れは、国または都から、その都度示されるものというふうに整理されておりますので、必要に応じて、都からの呼びかけ等に応じて、協議していくということになっております。
先ほど一時避難施設の話もあったと思うんですが、右肩二ページの右下の部分に、ミサイル攻撃への備えの充実の部分が緊急一時避難施設の指定の推進と記載されているんですけれども、先ほどのお話をもう一度整理させていただきたいんですが、百八十五施設、区にあって、さらに四つ、地下の駅があったと思うんですが、通常の避難施設は、そういった学校だったり、地下にはなっていないところもあると思うんです。こういったミサイルという特別な事態のときに、通常の施設も含まれるのか。要は対応がなかなか難しいのかなと思ったんです。既に数も足りていないじゃないですか、世田谷区において。こういった部分、どうやって位置づけていくのか、教えてください。
委員御指摘のとおり、この計画につきましては、都も同じなんですけれども、今、当然、緊急一時避難施設、こういったところを十分であるとは評価しておりませんで、そういう意味で、方向性としてしっかり推進していく、増やしていくというところを定めるのがこの計画の位置づけになっております。また、どういった施設を増やしていけるかというところなんですけれども、世田谷区の特性は、御承知のとおり、なかなか地面を見つけることが難しいような、区内がコンクリートの地面というような場所でございます。そういう中で、一般的な例えば弾道ミサイルにつきましては、これは通常弾頭、それと、いわゆる生物兵器、もしくは化学兵器、そして、最悪ないわゆる核兵器、こういった弾頭がどういった弾頭かによって、我々、準備するべきものが変わってくるという非常に難しい状況になります。 一般的なウクライナの映像とかで見られるような通常弾の場合につきましては、我々が備えなくてはいけないのは、基本的には三つの効果と言われていまして、その一つが、まず爆風によって我々が傷つくこと、二つ目が熱です。熱波によって我々が傷つくこと、そして三つ目が、破片もしくは瓦礫等が一緒に飛んできますので、こういったものが当たって傷つくことになります。 一方、世田谷区につきましては、先ほど述べましたとおり、コンクリートの建物が非常に多いこと等があり、こういった直接的ないわゆる爆風、もしくは熱を、一旦影に入るとかということができるような、逆に言えば特性を持った地形になります。森とか林とかだと、なかなかそういう遮蔽物というのがないんですけれども、世田谷区の場合は、いわゆる通常のビルでも、そういう意味では、ちょっと身を潜めるというか、よく言われますけれども、逃げる、離れる、隠れる、こういったような対応がその場でちょっとできるだけでも、かなり被害を防ぐことができるようなものでございます。 施設については、世田谷区は至るところにコンクリートのものがございますので、そういう意味で、残念ながら地下に潜ることができない人については、どちらかというと、やっぱり地上のほうが危険度は高くなるんですけれども、そういうふうに御理解いただいた上で、引き続き、世田谷区につきましても、地下施設等の活用がいわゆる要件に合うかどうかというところを都と連携しながら進めてまいりたいというふうに思います。
御丁寧に説明いただき、ありがとうございます。今のお話ですと、コンクリートとか通常のビルもそういった対象にもなるということで、少し数も増やせるのかなと思ったんですが、こういった場合、通常のふだんよく区が言っている在宅避難というのはまた別になるということでしょうか。コンクリートの御自宅もあると思うんですけれども。こういったことは在宅避難も含まれるんですか。
在宅避難につきましては、いわゆるミサイルが落ちたという、その瞬間での対応と、そういうのが例えば一週間とか、一か月とか長引く場合に、避難生活をどのようにやっていくか。そもそも区に入れないとか、そういうふうに考えるのかとしての一つの選択肢が在宅避難であるというふうに私は理解しておりまして、そういう意味で、在宅避難の生活、こういったところは災害に準じて区がしっかり支援していくべきところというふうに理解をしております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、次に、(3)世田谷区立烏山中学校における火災に対する対応状況について理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区立烏山中学校におけます火災に対する対応状況について御報告させていただきます。 資料を御覧ください。１主旨です。昨年十一月の本委員会におきまして、令和七年十一月六日に発生いたしました世田谷区立烏山中学校における火災――部分焼でございましたが――について報告させていただいておりますが、本日は、その後の火災への対応状況について御報告させていただくものでございます。 ２出火元です。これまでに消防による鑑識結果等から、出火元は、充電中であった指定避難所用備蓄物品であります大容量ポータブル蓄電池であるとの見解が示されました。なお、科学的な、また技術的な原因につきましては、消防と製造会社との間のみのやり取りが行われている状況でございまして、その内容につきましては、特に製造会社等に及ぼす影響が大きいことが考えられることなどから、区としても、具体的な内容につきましては説明を控えさせていただきますことを御理解いただきたいと思います。一方、出火元が記載のとおり明確になりましたので、区としては、販売会社及び製造会社との間におきまして、認識を共有させていただいております。 続きまして、３対応状況等についてです。(1)学校施設の焼損等への対応でございます。同中学校の一階主事室及び主事室内倉庫等の焼損部分につきましては、学校教育に影響を及ぼさないように、これまでの報告のとおり、速やかに焼損物品の撤去、また改修工事にかかっておりまして、内装工事につきましては令和八年一月末に完了し、室内空気中の化学物質調査を行いました上で、二月五日より利用を再開しております。なお、罹災証明につきましては、教育委員会事務局が罹災内容を取りまとめまして、既に消防に提出し、罹災証明書を受領済みでございます。 (2)協議の状況です。販売会社及び製造会社とは、一月三十日に第一回協議を行いまして、出火元が大容量ポータブル蓄電池であることを共有するとともに、補償等についての協議を開始しております。また、今後の同型の蓄電池の安全性を担保するためにも、定期的な点検等を行います備蓄物資管理業務委託事業者等も交えまして、当該蓄電池への対応を検討中でございます。なお、同型の蓄電池百六台につきましては、緊急の機能点検を行ったものの、販売会社及び製造会社を通じての安全性を確実に確認できるまでは、引き続き避難所運営等での使用停止を継続させていただく予定です。一方、非常時には使用を許可したいというふうに考えております。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
協議の状況というところでちょっと質問させていただきたいんですが、一月三十日に補償等の協議を開始していると書いてありますけれども、購入するときに、何か火事が起こったりだとか、そういったときの補償についての契約というのはどうなっていたのか、もしも分かっていたら教えてください。
購入後の補償につきましては、通常の一年の補償以外はございません。この製品につきましては令和二年八月に納品されておりまして、それから五年目を迎えております。一方、この製品の購入のいわゆる性能条件といたしまして、七年以上使用できること、これを前提にしておりますので、こういったところと併せて、販売会社と製造会社と協議しているところでございます。
七年以上使用できるという中で使用できなくなったという問題点ももちろんそうですし、品質以外のところで問題が起きた場合に、こういう補償をするみたいな契約というものは、最初からはなかったということなんですか。そもそもこの業界では、そういうものは想定されていないんですか。
基本的には、通常、一般の市民、区民もそうなんですけれども、市民が蓄電池、一例で申しますと、携帯の充電用の電池を購入するのと同じような理解でいいと、そういうふうに我々も理解しております。一方、今回の製品につきましては、そもそもが災害時に使用する蓄電池ということで購入をしているものでございます。また、電池をためておいて使うというプロセスの中において、今回は充電をする最中に火事が起こっているということでございますので、この原因が、単体、個体が悪かったのか、または全体に影響を及ぼすものか、こういったところにしっかりと区としても関心を持ちながら、納得のいく説明を受けられるように、現在、協議中でございます。
ありがとうございます。今、区内の蓄電池に関しては、点検があるまで非常時以外は使わないという話ですけれども、こういった情報を、各地の町会単位で蓄電池を備蓄しているところもありますから、そういったところの情報共有とか、実際にこういった事故が起こっているんだということは、そういったまちづくりセンターの担当の皆さんとかとも共有をして、しっかり周知をしていただきたいというふうに思います。
今、百六台あるものに関しては、同型の蓄電池に関しては、安全性が確認できるまでは使用停止ということで、非常時には使用を許可するということをおっしゃっていたんですけれども、そもそも、今、使用を停止していて、充電をしていなければ、蓄電池なので多少は使えるのかもしれないんですけれども、充電しないでいると、その蓄電池は使えないんじゃないかなと思いまして、非常時に、ちょっとは残っているものを使っていいよということなのか。あまり意味がないことなんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、その点は、とても我々も重要と認識しております。よって、今、協議中の販売会社、製造会社につきましては、一日でも早く安全性を我々として納得のいく形で確認できるように要望するとともに、それぞれの会社と、窓口は今販売会社を想定して実施しておりますけれども、そういった会社から、こういうふうにしたい、こういうふうにすれば安全だという提案を受けた上で、そういった内容を協議しながら、しっかりと対応していきたいというふうに思います。また、委員御指摘の災害が起こる、もしくは訓練時で使えないということについては、区として、特にその期間が長期に及ぶことは看過できないというふうにも考えておりまして、そういったところも踏まえまして、また、蓄電池等の充電に対する注意喚起、こういったところは、もう既に行っておりますけれども、継続しながら対応をしていきたいというふうに考えております。
今、その危険性というか、今使えないでいることで、実際に急に災害が来たときによくないということを理解してくださっているということは分かったんですけれども、この販売会社さんであったりとか、製造元の会社さんとの協議は、そんなに時間がかかっているものなのでしょうか。あちらのほうでの調査というか研究というか、それで時間がかかるという認識なのか、いかがでしょうか。
協議につきましては、出火元が判明してから直ちに取りかかっております。そういう中で、先方がどこまで対応できるかが一つの焦点でございまして、例えば焼けた一台につきましては、これは当然、全額弁償を追及しておりますし、あと、百六台につきましては、我々が納得いく形、すなわち百六台のそういった危険な部分があるのであれば、その部分の部品を全部変えていただくとか、あと、全台回収して確実に点検を行っていただくとか、もしくは、この機種がもう駄目だというのであれば、百六台丸々取り換えてもらうとか、こういったところも視野に入れて、鋭意、今、調整をしているところでございます。
承知しました。一月三十日に協議を開始ということになっていて、一か月ぐらいそろそろたとうというところなんですけれども、まだ、そこの部分が固まっていないというところなので、ちょっと大変かもしれないんですけれども、製造元、製造会社さんが原因を特定しないと、そもそもこれが使っていいのか、よくないのかみたいなのもちょっと分からない状況だと思いますので、交渉は大変だとは思うんですが、早めに確定をさせなきゃいけないかなと思います。あとは、その交渉次第ということになると思うんですけれども、おっしゃるとおりに、これが本当にどうなのかというのが分からないまま、ずっと時間がたっていて、結局、区民の皆さんが、災害が起きたときに、このポータブル蓄電池がなくて困るということが発生するかもしれないので、早めに見切りをつけて、入れ替えるなりなんなりするとか、考えていただきたいなというふうに思います。意見です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(4)令和七年世田谷区内刑法犯認知件数について理事者の説明を願います。
令和七年における刑法犯認知件数が警視庁から発表されましたので、お手元の資料に沿って御報告いたします。なお、本数値は現時点での暫定値となっておりますので、御了承願います。 では、資料の一ページ目を御覧ください。表につきましては、令和七年の世田谷区内における刑法犯認知件数を令和六年と比較した表となります。令和七年の世田谷区内刑法犯総数は四千五百九十九件、前年比でプラス百五十六件、増減率はプラス三・五％でした。なお、都内全体の刑法犯認知件数は約九万九千件で、前年と比べて四・九％の増加でございました。 それでは、区内の状況について罪種別に抜粋して御説明いたします。 強盗は十三件、前年比プラス一件です。内容といたしましては、コンビニ等で万引きした犯人が捕まりそうになった際に危害を加えたなどの事後強盗が多く、住宅を狙ったいわゆる闇バイトが絡む強盗の発生はありませんでした。 次に、侵入窃盗ですが、八十二件で、前年と比べ十二件減少しております。手口として多かったものは空き巣三十件で、侵入窃盗のうち約三七％を占めております。 続いて、乗り物盗ですが、千九百三十四件のうち約九四％に当たる千八百二十四件が自転車盗で、昨年比でプラス五十八件と増加しております。また、乗り物盗のうちオートバイ盗は百二件となっており、前年比で六十七件増加しております。自転車盗については約六割が無施錠だったということですが、オートバイ盗については施錠されていても盗まれるケースがあり、被害の傾向も踏まえながら、今後、区としても警察と連携して注意喚起を行っていきたいと考えております。 続きまして、詐欺ですが、四百八十件で、前年と比べ四十四件増加しました。なお、詐欺については、特殊詐欺以外の詐欺も含めた統計となっております。特殊詐欺については、後ほど別に御説明いたします。 その他は、暴行、脅迫、横領など、こちらに記載のないものでございます。 続きまして、資料の二ページ目を御覧ください。上段のグラフは、平成十四年から令和七年までの世田谷区内刑法犯認知件数の状況の推移を表したものでございます。下段のグラフは、令和七年中の月ごとの累計を前年比とともに表したものでございます。六月には一旦前年を下回りましたが、最終的には百五十六件増加となってしまいました。令和七年の刑法犯総件数は前年比でプラス百五十六件の増加となっており、コロナ禍前に迫る件数となっています。都内、全国的にも同様に増加傾向になっております。 続いて、三ページ目を御覧ください。この表は、令和七年における特別区内自治体別の刑法犯認知件数を前年と比較したものでございます。令和七年特別区全体の刑法犯認知件数は、表一番下のとおり、七万三千八百六十一件であり、前年比プラス三千七百八十件と増減率はプラス五・四％でした。自治体別の刑法犯認知件数は、世田谷区の人口面積が多いこともあり、二十三区では、新宿区、足立区に次いで三番目に多い件数ではありましたが、人口千人当たりの被害認知件数は、二十三区で杉並区、目黒区、練馬区に次いで四番目に少ない件数になりました。 続いて、四ページ目から九ページ目は、区内地区別の刑法犯認知件数です。例年と変わらず、人の多く集まる下北沢駅周辺の北沢二丁目、三軒茶屋駅周辺の三軒茶屋一丁目、二丁目などでは、発生そのものが他の地区と比べ多い状況です。また、一部の地区では自転車盗などの増加が見られますが、特定の地域のみで特定の犯罪が連続発生しているような状況はないようです。 資料最後の一〇ページ目のグラフでは、区内で発生した特殊詐欺の認知状況について、累計と月別の件数、速報値を示しております。世田谷区内の四警察署で被害を認知した特殊詐欺の発生は二百五十三件で、前年比プラス四十二件であり、被害金額は約十六億円で、前年比マイナス約六億五千万円となっております。被害金額は減少しておりますが、一昨年十二月に一件で六億円の被害があったことが一昨年の被害額増加の一因と考えられており、被害金額については、昨年と一昨年では大きく変わっていないような状況でございます。また、被害者の居住地別で見ると、二十三区では、世田谷区が認知件数、被害額ともに一番という状況でございます。 手口別の被害状況を申し上げますと、多い順から、オレオレ詐欺百八十三件、前年比プラス六十二件、還付金詐欺三十六件、前年比マイナス九件、架空料金請求詐欺十二件、前年比マイナス十七件、キャッシュカード詐欺盗九件、前年比プラス八件、交際あっせん詐欺五件、前年比プラス五件、預貯金詐欺四件、前年比マイナス十件、その他の特殊詐欺二件、前年比プラス一件、融資保証金詐欺一件、前年比プラス一件、金融商品詐欺一件、前年比プラス一件となっております。オレオレ詐欺が全体の約七二％を占めており、特に多いのは偽警察官による詐欺でございます。この偽警察官の詐欺は、現役世代も多く被害に遭われております。また、最近では、社長や上司を装ったメールによる詐欺や、また塗装業者や工務店にうその仕事を依頼して、物品などの代理購入を持ちかけて金銭をだまし取る新たな手口も確認されております。 区では、区内各警察署との連携を図り、二十四時間安全安心パトロールカーによるスポット広報などでの注意喚起、また、高齢者に貸し出している自動通話録音機の貸出し方法の拡充による設置促進など、各種対策を推進してまいりました。また、庁内横断的に各種区政課題の解決に取り組む提案型プロジェクトチーム制度において実施した防犯対策プロジェクトでは、ラグビーチーム・リコーブラックラムズ東京と区内四警察署と連携し、「狙われたラムまる～ニセの警察官編～」と題した特殊詐欺被害防止啓発のショート動画を作成し、各種ＳＮＳなどで公開するとともに、二月七日には、公式戦において大型ビジョンで放送をいたしました。今後も皆様からの御意見を取り入れながら、各種対策に取り組んでまいります。 以上が世田谷区内における令和七年の刑法犯認知件数となりますが、刑法犯認知件数、特殊詐欺ともに増加となっている状況です。また一方で、特殊詐欺の被害を未然に防いだ件数については、区内で百五十二件でございます。特殊詐欺の被害を未然に防ぐケースとしては、例えば住民の方がＡＴＭコーナーで通話しながら操作している方を見かけ、声をかけていただき、還付金詐欺を未然に防いだケースや、また、コンビニなどで慌ててプリペイドカードを購入しようとしている方を見て、声をかけ、サポート詐欺の被害を未然に防いだケースなどが多くあります。 詐欺の手口は日々巧妙化し、被害は深刻化しておりますが、手口や対策を知っていただくとともに、詐欺を未然に防ぐことにも御協力いただけるよう、その着眼点についても、例えば「ストップ！ＡＴＭでの携帯電話」運動の推進を呼びかけるなどして、周知を図ってまいります。そのほかにも、区では引き続き防犯だよりを発行して、各町会・自治会、商店街、ＰＴＡ、ながら見守り事業者や地域の方々へ情報提供を図るなど、安全で安心して暮らせる犯罪のないまち世田谷の実現に向け、庁内各所管、警察などの関係機関と連携し、日々より効果的な防犯対策がないかを模索しながら、各種防犯活動に取り組んでまいります。 以上で説明を終わります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
二つ伺いたいんですけれども、乗り物盗でオートバイの盗難が増えている、六十件以上と、なかなか自転車を盗むのとオートバイの盗むのだと本当にレベルが全然違うんじゃないかなと思うので、それは工具とかを使って、結構意図的にやらないとできないことだと思うので、そういった傾向があるのかということをまず伺いたいのと、あと、今お話しにあった特殊詐欺の問題で、世田谷区としては、主に高齢者とか町会を通じてのアピールとかなので、高齢者の皆さんとかに積極的に電話貸出しとかの政策もやっているので、ＰＲをしていることだと思うんですけれども、さっき年齢層の話、ちらっと若者も被害を受けていますと話もいいましたけれども、具体的には高齢者の皆さんの被害はどんな推移なのかとか、要は区がやっている政策がどれほどきちんと実になっているのか。実際に今やっている世田谷区の計画でどんどん減っているのか、効果が出ているのか、それとももっと効果が増えるのか、様々な取組を世田谷区で増やさなきゃいけないのか、そこら辺のことをお伺いをさせていただきたいと思います。
今、オートバイ盗につきましては、増えている傾向にございます。特定のオートバイがやられたりとかといったような状況もあって、今、各種対策を進めているところでございます。 高齢者の被害防止の効果でございますが、実際のところ、還付金詐欺が減っているような状況ではございますが、アポ電、いわゆるまず電話がかかってくるという電話については、そんなに減っていない状況、若干増えているような状況で、ただ一方で、携帯電話にかかってきて、若者を狙う詐欺というのが非常に増えて、圧迫しているといった状況でございます。
詳しく言えないんだったらいいんですけれども、要はオートバイのやつは、自転車だったら鍵がついていないのを取っちゃうという、よくある若い世代が、酔っ払って、電車もないから、自転車に鍵がついていないから取っちゃうという犯罪があるのは何となく分かるんですけれども、オートバイは、鍵がなかったら工具を使って開けて、映画みたいに、つなげて動かさないと動かないじゃんみたいな、勝手にそう思っちゃうので、窃盗のハードルがすごい高いような気がするんですね。 それが増えていくのは結構怖いことだなと僕は個人的に感じたので、ちょっと聞いてみたので、もしもそういったことが細かく分かるのであれば、要はこういった犯罪が増えていますというのに広報できるので知りたかったというので、もしも言えたら言ってほしいのと、特殊詐欺の話もしますけれども、高齢者の被害が減ってきているのか、若者が増えてきているのか、そこら辺のことを明確にもうちょっと教えていただきたい。もしもそれが分かったら、次は若者にもっと力を入れなきゃいけないのかみたいな話にもなってくると思うので、そこら辺の高齢者が被害を受けた件数、今、二百五十三件と言いましたけれども、それのうちのどれぐらいの割合なのかというのはとても興味があって、高齢者の被害が減ってきているのであれば、区内にも、減ってきているから、どんどんまたこれも対策していきましょうと言えばいいことなので、そういったところの情報が欲しいなと思うんです。犯罪に関わることなので、言えなければいいですけれども。
まず、オートバイ盗の手口につきましては、実際のところ、分析はまだされていないような状況でございます。ただ、おっしゃるとおりのところもございますので、警視庁等と連携しながら、どういう被害が起きているのが多いのか、そういうものを公表できるというか、呼びかけられる段階で、早急にエックスだとか、区メールだとか、ホームページで呼びかけてまいりたいと考えております。 また、特殊詐欺の高齢者の割合、割合的には七十歳以上が約四割というような状況でございます。あまり減少傾向という言い方は、起きておるので、今のところはさせていただいていなく、引き続き注意を呼びかけるといった段階でございます。去年は約六割だったので、若干減少は正直してはいるんですけれども、ただ、引き続き注意が必要というところを危機管理部としては強くアピールをしてまいりたいと思います。
ありがとうございました。オートバイ盗はすごい気になりますし、昨今のモーター付きなやつがオートバイに入るのかどうかもちょっと僕は興味があったので、実は聞いたんですけれども、そこら辺の電動アシストとか、半分ぐらいバイクみたいなやつという割合が増えているのかという話が出るのかなと思っていたんですけれども、それは詳細が分からないということで、分かれば、また教えてください。 七十歳以上が四割ということだと、去年が六割で減少傾向にあるとも言えるかもしれないけれども、逆に七十歳以下が六割だということだと、若者、例えばすごい若い世代、二十代とか三十代とか、そういうデータも出ているんですか。二十代、三十代の特殊詐欺被害とかというのも出ていたりするんですか。
二十代から六十代までは、二十代、三十代も多く被害に遭っております。先ほど申しました高齢者、七十代で四割というのは、四割なんですけれども、実際、件数は増えているんですね。割合が減っているけれども、件数は増えている。全体が件数的に増えているので、その辺の御説明がちょっと足らなかったところがあるので、そのような状況でございます。若者への周知に関しましては、先ほども御報告させていただいたとおり、ブラックラムズと連携して、観客が集まる中で、特殊詐欺、偽警察官による詐欺が多いんですよといったところの呼びかけなど、また、ショート動画をＳＮＳで公開することで周知を図っているような対策を取っている状況でございます。
ありがとうございます。もっともっと対策を取らなきゃいけないと思いますし、僕もこの間、ブラックラムズの試合に行って、八千人ぐらい人がいましたけれども、多分、見た感じ二十代はあまりないかなと思うので、もしも二十代とか三十代に被害があるのであれば、もっとほかの対策もいろいろ考えていただきたいと意見をしておきます。
犯罪認知件数のその他について、内訳を教えてください。
こちらは抜粋した六罪種以外の刑法犯ということでございまして、ちょっと重なるんですけれども、暴行、脅迫、横領、また性犯罪だとか、そういったほかの全てが含まれるというものでございます。
毎年、この表を頂いて、拝見させていただいているんですけれども、その他が今回も二千件以上ということで、毎回一番多いと思うので、その他の内訳をグラフというか表みたいなもので出していただくことはできないんでしょうか。
公表されたものを基につくっておりますので、その辺、関係所管、こちらは警視庁から発表されているものですので、調整を図りながら、できる範囲で対応していきたいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(5)街頭防犯カメラの設置状況等について理事者の説明を願います。
では、街頭防犯カメラの設置状況等について、お手元の資料に沿って御報告いたします。 資料を御覧ください。１の主旨ですが、区では、地域の防犯対策の強化のため、町会・自治会、商店街等の地域団体が設置する防犯カメラの新規設置や増設及び防犯カメラの継続的かつ適正な管理を行うための支援を実施しているところ、現在の設置状況等について報告するものでございます。 ２の地域における街頭防犯カメラの設置状況等についてでございますが、(1)の表を御覧ください。町会・自治会と商店街に分け、令和五年度からの設置状況を表にしております。令和六年度からは、町会・自治会や商店街の団体が初めてカメラを設置した場合を新規、既にカメラを設置している団体が追加でカメラを設置した場合を増設として、その台数を示しております。さらに合計として、町会・自治会や商店街を合わせての新規、増設について、合計の台数と団体数を示しております。なお、本年、令和七年度については手続中であり、見込みと、来年、令和八年度については、本人の意向調査を踏まえた予定として示しております。 また、表の一番下には、累計の台数と団体数を示しております。本年、令和七年度にありましては、新規設置については、町会・自治会が四十九台、八団体、商店街が二十台、三団体であり、合計六十九台、十一団体が新規で設置をしております。また、町会・自治会で四十二台、十二団体、商店街で十四台、三団体が増設しており、合計五十六台、十五団体が増設しております。合計しますと、本年、令和七年度については新たに百二十五台が増えることとなります。そして累計として、本年度末には百五十八団体、千五百八台となります。令和八年度については、現状の意向調査の結果を踏まえた予定でございます。 また、(2)に古くなったカメラ等を新しいものに付け替える更新についても、その台数をお示ししておりますが、本年、令和七年度については、町会・自治会が六十六台、商店街が五十八台と合計百二十四台であり、合計で区の補助台数は二百四十九台となります。事件があった場所、不審者がいた場所、暗くて不安な場所、要望など、具体的な設置理由は様々ですが、それぞれの団体が地域の安全安心を第一に考え、地域のために警察の意見も取り入れながら設置していることから、全ての設置が抑止につながっている貴重な設置と認識しております。 ３の来年、令和八年度のスケジュールですが、四月中旬に意向調査でカメラを設置して、補助を希望すると回答している団体に対し、申請書の提出を依頼し、その提出を受け、十月中旬に交付決定、十二月下旬に設置完了後の報告書の提出を依頼し、その提出を受け、来年一月には現場実査を行い、三月上旬までには、交付額を決定の上、交付手続を行う予定でございます。なお、本年五月、六月、括弧で示しておりますが、再来年度の設置に向けた詳しい資料の送付、設置意向の調査を行う予定でございます。 様々な報道にありますように、街頭防犯カメラは、本来の犯罪抑止だけでなく、起こってしまった事件の早期解決にも大きく貢献しております。今後、警察とも連携しながら、可能な限り、事件解決に役立ったなどの防犯カメラの効果をお伝えするとともに、引き続き、様々な御意見を取り入れながら、設置促進に努めてまいりたいと考えております。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
町会・自治会の分母と、それから、実際につけた数、トータル何台つけたのか。商店街も同じように分母、そして、つけた商店街の数、何台、それが一つ。もう一つは、来年度の補助率が、東京都とかも含めてですけれども、どういうような予定に今なっているか、分かれば教えてください。
まず、一つ目の質問にお答えさせていただきます。町会・自治会については、百九十二団体中八十団体で、合計六百三十七台、今稼働しております。商店街については、百二十四団体中七十八団体、台数としては八百七十一台稼働している、このように七年度末になる見込みでございます。また、補助率につきましては、まだ都の補助率が決定していないというような状況でございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(6)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特になければ、以上で報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２閉会中の特定事件審査（調査）事項についてお諮りをいたします。 1. 総合的な災害対策について 2. 危機管理の総合調整について 3. 防犯対策について 4. オウム問題（カルト問題を含む）対策について とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、３協議事項に入ります。 (1)次回委員会の開催について、次回委員会は年間予定である五月二十八日木曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次回委員会は五月二十八日木曜日午前十時から開催することに決定いたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
その他、何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特にないようですので、以上で災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を散会いたします。 午前十一時散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会 委員長