発言者（6名）
本日の記録署名委員は、佐々木、沢島両委員にお願いいたします。 欠席、遅刻はございません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の議事の流れは、さきに決定いたしましたとおり、各分科会の報告、質疑、討論、表決の順序により行いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、総務分科会の報告をお願いいたします。 総務分科会、松本主査。
経営企画部（歳出） 総務費・総務管理費 １ ソーシャルイノベーションウィークをはじめとした一般社団法人渋谷未来デザイン（ＦＤＳ）の各事業については、区が出資していることを踏まえ、定量的な指標を公開して評価するとともに、その成果が区民に還元されるよう進められたい。 デジタルサービス部（歳出） 総務費・総務管理費 １ 行政手続のオンライン化については、証明書の発行手数料が窓口よりコンビニ交付等が廉価となっているが、全ての区民が等しくデジタル化の恩恵を受けられるよう進められたい。 １ 各種相談事務については、より積極的に活用されるよう広報を強化し、委託料についても見直しを図られたい。 総務部（歳出） 総務費・総務管理費 １ 庁舎管理については、駐輪スペースが不足し、幼児用座席付自転車などの大型自転車に対応していないため、増設と改善を検討されたい。 総務部（歳入） 寄附金・寄附金 １ 寄附金については、寄附者の意思を最大限尊重して活用するよう配慮されたい。 危機管理対策部（歳出） 総務費・総務管理費 １ 迷惑路上飲酒対策については、路上飲酒制限区域の境界付近での飲酒やごみの放置が深刻な問題となっているため、制限区域を拡大し、対策を強化されたい。 １ 避難所・備蓄品等整備費については、スフィア基準を踏まえた避難所の増設を進めるとともに、液体ミルクや使い捨て下着などの物資を備蓄品に加えるよう検討されたい。 選挙管理事務局（歳出） 総務費・選挙費 １ ポスター掲示場については、設置基準の妥当性を議論し、設置数や設置場所の見直しを図られたい。 以上、総務分科会の報告といたします。
続きまして、都市環境分科会の報告をお願いいたします。 都市環境分科会、薬丸主査。
産業観光文化部（歳出） 総務費・総務管理費 １ シブヤシティダッシュボードについては、くみんの広場でのＰＲやくらしの便利帳、ＬＩＮＥの活用など、広報に工夫されたい。また、渋谷駅再開発における人流データの活用など、他部署とも連携して効果的に運用されたい。 産業経済費・商工費 １ グローバル拠点都市推進事業については、スタートアップ企業が区民福祉に寄与するようサポートに努められたい。また、ホームページの一層の充実を図り、わかりやすい情報発信を心がけられたい。 都市整備部（歳出） 土木費・都市計画費 １ 不燃化推進特定整備事業については、特に不燃領域率が低い地域を中心に助成制度の一層の周知に努め、不燃領域率の向上に努められたい。 土木費・住宅費 １ 高齢者住宅については、いまだ需要が高いため増設に努められたい。また、福祉人材が流出しないよう地域福祉人材住宅の充実を図られたい。 まちづくり推進部（歳出） 土木費・都市計画費 １ 渋谷駅周辺整備事業については、ガイドサインを区民や来街者にわかりやすく、災害時にも活用できるものとされたい。また、バリアフリー化を推進し、全ての人が行き来しやすい空間づくりに努められたい。 土木部（歳出） 民生費・社会福祉費 １ ハチ公バスについては、現在も利用率が高く、交通弱者の移動手段として必要不可欠であることから、料金の見直しや運行事業者への補助金の内容を見直すなど、事業が継続できるよう努められたい。 土木費・土木管理費 １ 自転車駐車場については、チャイルドシート付きなど大型自転車が止められる自転車ラックを設置されたい。あわせて、人目につきにくい自転車駐車場も多いことから設置場所の周知についても工夫されたい。 環境政策部（歳出） 環境費・環境費 １ 緑化推進事業については、まちづくり推進部や土木部と連携し緑化（緑被）率の向上に努められたい。また、気候変動による夏の猛暑に対応するため、樹冠被覆率の向上を図られたい。 環境政策部（歳入） 諸収入・延滞金、加算金及び過料 １ 公共の場所における喫煙違反の過料については、現金・振込のほか、電子決済の導入を検討されたい。あわせて、外国語版の過料徴収通知書の導入を検討されたい。 以上、都市環境分科会の報告といたします。
暫時休憩いたします。 午後２時０９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１１分 再開
ありがとうございました。 次に、文教分科会の報告をお願いいたします。 文教分科会、沢島主査。
学びとスポーツ部（歳出） 総務費・スポーツ振興費 １ 地区体育会への助成については、地域の運動会が継続していけるような支援の拡充に努められたい。また、スポーツ施設運営については、各施設の計画的な維持管理に取り組まれたい。 教育費・社会教育費 １ 図書館運営については、大学との連携にも注力し、区民が本を読める環境の充実に努められたい。社会教育館については、文化活動の拠点として施設の計画的な維持管理を図られたい。 子ども家庭部（歳出） 民生費・社会福祉費 １ こどもテーブル・運営助成については、各団体が安定的に活動できるよう一層のサポートを検討されたい。はたちのつどいについては、実行委員の選考方法を見直し、自主的な企画運営の促進を図られたい。 民生費・児童福祉費 １ 保育所等法外援護については、近年の家賃高騰でも私立園が継続的に運営できるよう賃借料補助制度の見直しを検討されたい。また、保育士の確保のため、宿舎借り上げ支援は今後も継続されたい。 教育委員会事務局（歳出） 総務費・総務管理費 １ 自転車安全教室については、学校主体で全学年を対象に行い、小さい学齢から徹底した安全対策に取り組まれたい。 教育費・教育総務費 １ いじめ対策については、教育委員会と学校がより連携して対応するよう取り組んでいかれたい。子ども同士だけでなく親同士のケアと教職員のメンタルケアに注力されたい。 以上、文教分科会の報告といたします。
続きまして、区民福祉分科会の報告をお願いいたします。 区民福祉分科会、橋本主査。
一般会計 区民部（歳出） 総務費・総務管理費 １ 町会掲示板のデジタルサイネージ化については、町会の事務負担軽減や非常時の緊急情報掲示の役割も考慮し、導入を検討されたい。 総務費・区民施設費 １ 区民施設のフリーＷｉ－Ｆｉについては、全施設で使えるよう引き続き積極的な設置を進められたい。 福祉部（歳出） 民生費・社会福祉費 １ 民生委員については、恒常的に欠員があることから、推薦方法の見直しや地域全体の人材の活用、推薦者への丁寧な説明等を行い、人員の確保に努められたい。 １ 高齢者健康アプリ活用事業については、利用者拡大のため、積極的な活用と更なる周知を行われたい。 １ 移動支援事業については、利用者ニーズの把握と分析に努め、乗り合いを活用した交通手段等、利便性を考慮した手法を検討されたい。 健康推進部（歳出） 衛生費・衛生管理費 １ 自殺対策については、地域包括支援センターと協力し、重層的支援体制整備と連携して推進されたい。 衛生費・公衆衛生費 １ がん患者支援事業については、支援ニーズを把握し、利用上限回数や種類を増やす等、利用者に寄り添った使いやすいものに制度を拡充されたい。 介護保険事業会計 福祉部（歳出） 総務費・総務管理費 １ 介護人材確保・人材育成事業については、潜在介護士の復職を支援し、人材確保に努められたい。 以上、区民福祉分科会の報告といたします。
以上で、各分科会の報告を終了いたします。 ただいまの各分科会の報告について、御質疑はございますか。 （「なし」の声あり）
続いて、総括質疑に入ります。 理事者に対する総括質疑の通告はございませんでした。 以上で総括質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 事前に通告がございましたので、本職から指名いたします。 牛尾委員。
2024年度は、消費者物価指数は前年度比3.5％増で、賃金上昇率の3.0％、年金引上げ率2.7％を上回り、賃金も年金も前年度に続き実質低下しました。また、商店・中小事業者は、インボイス制度が平年度化され、売上げが減っていても通年で消費税の納税が課せられ、深刻な影響を受けました。 渋谷区には、悪化する区民の暮らしと区内業者の営業を守り、福祉を向上させる自治体としての役割がとりわけ強く求められていました。 しかし、この年度の執行は、渋谷駅周辺再開発や住民無視の玉川上水旧水路緑道再整備などに多額の税金を投入する一方で、物価高騰対策としての予算はポイント還元のハチペイだけで、困っている区民に行き届く支援は行われませんでした。さらに、国の社会保障の切捨てに追随し、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料のトリプル値上げを強行しました。史上最高の区税収入を見込みながら、高齢者の敬老金を大幅削減し、奨学資金制度も廃止するなど、福祉、教育を切り捨てる冷たい区政を進めました。 物価高騰に苦しむ区民や中小業者に寄り添おうとせず、トップダウンで福祉、教育を切り捨て、大幅な負担増を進めたは認められません。 以下、３つの分科会所管の問題点を各部ごとに指摘します。 経営企画部。 官民連携事業として、一般社団法人渋谷未来デザインに2,094万円を支出しました。これまで区から派遣している職員３人分の共済費258万円と、退職した区の幹部職員の７月以降の報酬719万円を執行しています。 一般社団法人渋谷未来デザインは、区が官民共同で設立したもので、区民の公共財産を出資企業に活用させて、新たな収益事業を起こし、もうけを上げさせるための団体です。実際、玉川上水旧水路緑道再整備の農園づくりや水道道路沿道のにぎわい創出を目的とするササハタハツまちラボには、京王電鉄、東急不動産と区が各500万円を支出しており、緑道再整備の指定管理でも民間事業者にもうけを上げさせようとしていますが、渋谷未来デザインがその先導役を果たしています。民間企業の利益のために税金や職員、区民の財産を差し出し、住民の声を無視した事業を進めることは、自治体の役割ではありません。 しかも、渋谷未来デザインの各事業の詳細などが議会にも報告されず、議会や住民の目が届かないことは重大な問題です。自治体本来の役割を逸脱した税金導入は断じて認められません。 総務部。 職員の賃金が低いため、必要な職員数が確保できない事態となっており、抜本的引上げが必要です。保育職員は、募集40人に対して採用は僅か30人です。専門職にふさわしく抜本的な引上げをすべきです。 過労死ラインの80時間を超える超過勤務を行った職員は38人、100時間超が34人に及んでいることは重大です。長時間の残業にならないよう、日常から余裕を持たせた体制を整備すべきです。 危機管理対策部。 現在の地域防災計画は、発災後４日目に３万5,000人を避難所で受け入れる計画となっています。政府が採用したスフィア基準にすれば、１万9,000人しか避難所に避難できなくなります。 避難所を増やすとともに、住宅の耐震性を強化し、在宅避難者を支援できる地域防災計画への抜本的変更が必要です。また、在宅避難が原則であることを周知啓発し、必要な防災備蓄にも役立つ防災カタログギフトを配布すべきです。 産業観光文化部。 グローバル拠点都市推進事業には、前年度を上回る３億3,273万円が執行されました。環境整備として、この事業の中心的役割を担うShibuya Startup Deckの運営等に7,960万円、グローバル化に１億6,741万円、実証・実装に3,147万円となっています。グローバル化の中には、区が立ち上げた株式会社シブヤスタートアップスに１億3,000万円の追加出資が含まれているように、この事業が目指しているのは、海外からの優れたスタートアップ企業の渋谷での起業を支援することです。その一方で、区内の事業者向けの直接支援は、融資のほかには街路灯電気代補助やイベント助成など、商店街活動助成の１億4,500万円余りにすぎません。 そもそもスタートアップ支援は、財界戦略に基づいて新しい技術を取り入れて急成長する企業をつくり出す国の産業政策です。区は、渋谷から世界に羽ばたくスタートアップを支援するとしていますが、区民福祉の増進にどのように寄与するかは明らかではありません。こうした事業への税金投入はやめ、何よりも区民生活を支える商工業者への支援にこそ使うべきです。 都市整備部。 この年度は、３回の区営住宅空き家募集が行われましたが、平均応募倍率は高齢者向けの単身が19倍で、世帯用は募集がありませんでした。所得の少ない高齢者向けの住宅確保は区政の重要な施策であるにもかかわらず、区は民間住宅への入居支援にシフトしたなどとして、区営住宅の増設計画を立てようともしませんでした。そればかりか、本町と笹塚の借り上げ高齢者住宅を廃止するために、22戸あった福祉人材住宅を７戸に減らしました。区内で公営住宅が不足していることは、申込状況から見ても明らかで、区営住宅の増設計画を立てるべきです。 住み替え家賃補助は、５件が新規に決定されたものの、69件から66件に減少し、決算額は１人当たりの上限額を１万円に引き下げたため、さらに落ち込み、前年度比で87％に減少しています。家賃補助は、公営住宅の提供と並ぶ住宅対策の主要な施策です。収入に対してあまりに高い家賃となっている高齢者をはじめ、子育て世帯や若者への家賃補助制度を復活するとともに、住み替え家賃補助の助成上限を引き上げて充実を図るべきです。 まちづくり推進部。 渋谷駅中心五街区整備事業には、渋谷駅街区北側自由通路整備事業として４億5,700万円、渋谷駅南口北側自由通路整備事業に2,850万円が執行されました。駅街区北側自由通路の税金投入額は40億円とされてきましたが、累計で43億8,217万円となり、当初の予定額を上回りました。第３次の事業計画見直しで公費負担が52億円に増やされましたが、これは2018年度分までの工事実績で増えた分とされ、今後、さらに区の負担が増えることになります。これらの事業費は、鉄道事業者や再開発事業者が負担すべきものであり、区民の税金投入は認められません。 神南二丁目・宇田川町地区第一種市街地再開発事業は、神南小学校を整備してもらうことと引き換えに、区役所のメインエントランスに向かう区道と小学校の余剰容積率をマンション建設のために提供することによって成り立つ事業です。この年度、区は事業者と基本協定を締結しました。 小学校の建て替えが民間事業者の事業として行われるため、建築費の高騰や人材不足の中で、権利変換計画の合意など事業が予定どおりに進むかは定かではありません。マスコミ報道では、882億円の総事業費は、最大1,245億円まで膨れ上がることが想定され、来夏からの小学校の工事に着手する予定となっているが、先行きは不透明だと報じています。また、再開発組合が事業計画の見直しを進めているとされていますが、区が結んだ協定では、建て替え計画等の遂行が困難になっても事業者からの協議の申出がなされるまで、区はなすすべがありません。区民の利便性も、子どもの教育環境も犠牲にし、開発事業者頼みの事業に学校建て替えを委ねることは認められません。 土木部。 新宮下公園の運営は、指定管理料として１億3,004万円で、宮下公園パートナーズに委ねられました。の自主事業による収入は１億6,100万円ですが、その多くは、公園内では原則禁止されている広告による１億1,800万円となっています。公園自体が商業施設の附属施設のような公園となってしまっています。開園以来、５年間が経過しており、改めて定期借地料の鑑定を行って見直すべきです。また、北谷公園の自主事業による指定管理者の収入は2,130万円で、イベント公園のような利用が日常化しています。Ｐａｒｋ－ＰＦＩによる公園整備や公園の指定管理者による運営は、公園の商業的利用を促進するものにほかならず、指定管理はやめ、区直営にして、誰でもいつでも自由に利用できる公園にすべきです。 玉川上水旧水路緑道再整備事業には、14億5,319万円の予算が計上されていましたが、決算額は工事費として、笹塚、大山緑道のその１工事に１億8,237万円、大山緑道のその２工事に１億80万円、幡ヶ谷緑道のその３工事に１億8,920万円のほか、設計委託として、東京ランドスケープ研究所の３億44万円をはじめ、合計で９億4,479万円が執行されました。この年度までに緑道整備にかけた費用は累計で約20億6,000万円にも上ります。 テラゾ材を使用するために、笹塚緑道では、歩道整備の材料費は１平米当たり15万8,000円、ベンチは１基290万円が費やされ、車止め、水飲みも著しく高額になります。また、農園についても、近隣住民の反対意見が多くあります。区が住民の声に耳を貸さず、次々と工事を進めることは認められません。緑道再整備計画は、一から見直すべきです。 環境政策部。 ふれあい植物センターは、この年度、夜間までの通年開設が実施されました。指定管理者の収入は、指定管理料と入園料のみで、収支は若干の黒字になりましたが、区が直営で委託している物販と飲食の収支は約2,000万円の赤字でした。さらに、区はこの年度に予定されていた加計塚小学校の用地だった土地に農園ハウスを建設する予算を繰り越し、今年度に整備しようとしています。 一方で、入園者は８万8,000人を超えたものの、無料入園者となる近隣住民の利用は前年度の８か月の入園者数よりも少なくなっています。 ふれあい植物センターの運営は、指定管理者に委ねるのではなく直営とし、清掃工場還元施設にふさわしく、地元住民の利用を促進するとともに、2,000万円以上の赤字のレストランや農園ハウスの建設は中止すべきです。 環境基本計画の策定後、区は温暖化対策の意識啓発として、省エネ家電買替助成事業を実施しましたが、単年度で終了してしまいました。この年度は、再エネ電力切替助成事業と電気自動車充電設備助成事業、家庭用燃料電池設置助成事業に縮小し、その規模も区民の意識啓発にふさわしいものとなっていません。 地球温暖化は引き続き区政でも喫緊の課題であり、区が本気で取り組むことが求められます。23区で当区だけが行っていない2050年ゼロカーボンシティを直ちに宣言するとともに、区施設の温室効果ガス排出ゼロを実現し、区民向けの省エネ家電買替助成制度を再開して、特に夏の熱中症対策にも寄与するよう、エアコン設置費助成を創設するとともに、住宅太陽光発電設置費助成を実施すべきです。 学びとスポーツ部。 幡ヶ谷社会教育館の年間利用人数は６万1,697人で、社会教育館５館中、最も多い利用数となっています。 幡ヶ谷社会教育館の建て替えは、都営幡ヶ谷原町アパートと一体で整備する協定が結ばれています。区が打ち出した公共施設再配置の基本的な考え方では、貸し館として機能が類似しているとして、区民会館や青年館、敬老館と同様にコミュニティセンターへの転換を進める、となっています。 社会教育館は、社会教育法に基づく教育施設であり、未就学児から高齢者まで誰でもいつでも無料で学ぶことができる施設です。区民のコミュニティづくりの要の役割も果たしてきた施設です。幡ヶ谷社会教育館の建て替え中の代替施設を確保するとともに、建て替え後も法に基づく社会教育施設として存続させ、社会教育主事を配置して充実を図るべきです。 子ども家庭部。 物価高騰が続き、こどもテーブルの運営がどこでも厳しい状態が続いています。渋谷区では、社会福祉協議会がこども食堂で年間10回以上運営しているところには10万円、こどもの居場所活動のところには５万円の助成金を支給していますが、お米をはじめ食料品の大幅値上げにどこも十分な対応ができていないとの声が上がっています。渋谷区は、こどもテーブルの運営助成は実施していません。社会福祉協議会や民間企業の支援任せにするのではなく、区として助成金を支給すべきです。 保育園の４・５歳児の定員割れが区立、私立を問わず増えています。今年度から４・５歳児の保育士配置基準が見直され、25人に１人になりましたが、まだ欧米の基準と比べると保育士の数が足りません。子どもたち一人一人に寄り添った保育ができるよう、現在の保育士１人に対する子どもの数をさらに減らすよう国に求めるとともに、渋谷区独自にも見直しをすべきです。 令和６年度賃金構造基本統計調査によると、保育士の平均月給は27万7,200円であり、全産業の平均月給の35万9,600円と比較して８万円も低くなっています。保育士の処遇改善として、国に対し保育士の人件費の引上げを求めるとともに、区独自にも民間保育士の給与引き上げのための支援を実施すべきです。 また、私立保育園の法外援護として、東京都の助成に区が上乗せしている宿舎借り上げ助成制度については、区内在住の要件を都内居住に広げるとともに、単身者だけでなく世帯にも支援し、長く保育園で働くことができるように改善すべきです。 教育委員会。 給付制の奨学金は、足立区、品川区、港区が大学生等の入学金と授業料まで対象を拡大して実施に踏み出しています。足立区は理工系で最大826万円、私立の医科系で3,594万円まで支給、品川区は所得制限なしで各大学の授業料相当分を支給します。しかし、渋谷区は各区の努力に逆行して、奨学金貸付制度を廃止しました。24年度には、給付制奨学金に使うようにと目的を定めた寄附金が２億1,231万円も区民から寄せられましたが、議会にも知らせず、寄附者の意思を踏みにじって奨学金制度を廃止したことは許されません。直ちに給付制奨学金を創設すべきです。 新しい学校づくりに関連して、小学校施設建設の長寿命化・改築工事費として１億447万円が執行されていますが、このうち3,869万円は神南小学校を民間が整備するために区が要求した水準が確保できているかの検証のための支出で、区が整備すれば不要なものであり認められません。また、予算より4,334万円の超過となったのは、当初予算で想定していなかった13校のフィジビリティスタディの委託を行ったためです。これは今後の建て替えの際に複合化などを想定し、各学校の敷地にどれぐらいのボリュームの建物が建つかなどの可能性を調査するものです。しかし、学校と他の施設との複合化は、住民への説明もなされておらず、区が一方的に認めるべきではなく、複合化を前提とした出費は認められません。 また、中学校の長寿命化、改築工事費は10億2,624万円で、その内訳は実施設計費で広尾中学校２億9,879万円、松濤中学校２億5,131万円、基本設計費として代々木中学校１億3,921万円、一貫校として建て替える鉢山中学校と原宿外苑中学校の基本計画費7,857万円などとなっています。 区民不在で学校の建て替え計画が進められ、広尾中学校と松濤中学校で行われた住民説明会は、建物の高さの２倍の範囲にしか周知しませんでした。小中一貫校化が打ち出された二つの中学校には、建て替え準備委員会が設置されましたが、鉢山中の保護者や住民代表から、一貫校は決定事項なのか、誰が決めたのかなどの質問や意見が出されても、区は正面から答えずに計画を強行しています。また、区民からは、松濤中学校になぜプールをつくらないのか、子どもたちがかわいそうなどの声も寄せられています。 区民の意見も聞かず、同意もないまま、子どもたちの学びの場であり、地域のコミュニティと災害時の避難所にもなる学校の建て替えを進めることは認められません。統廃合計画をやめるとともに、建て替え計画についてもそれぞれの学校ごとに地域住民に広く周知し、区民と学校関係者の声を十分に聞いて進めるべきです。 以上、反対討論とします。
これよりに入ります。 最初に、認定第１号、令和６年度渋谷区一般会計歳入歳出決算について採決いたします。 本件について、認定することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）
よって、本件は認定されました。 続いて、認定第２号、令和６年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算について採決いたします。 本件について、認定することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）
よって、本件は認定されました。 次に、認定第３号、令和６年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算について採決いたします。 本件について、認定することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）
よって、本件は認定されました。 最後に、認定第４号、令和６年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算について採決いたします。 本件について、認定することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）
よって、本件は認定されました。 なお、明16日のにおける委員長報告につきましては、正副委員長に御一任をお願いいたします。 また、本日の分科会の主査報告と重複する部分は省略したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 本日の議事は以上でございますが、皆様から何かございますか。 （「なし」の声あり）
このたびの令和６年度決算の審査に当たりまして、委員の皆様には長期間にわたり慎重かつ御熱心に御審査を賜りまして、誠にありがとうございました。 ワーク・ライフ・バランスを捨てそうになった分科会もあったのではないかと心配をしていたところですけれども、無事に期限どおり審査を終えていただきまして、本日、本決定まで終えられたことに、誠に感謝いたします。 また、副委員長にも、水も漏らさぬサポートをいただきました。 また、各理事者におかれましても、大変に御苦労さまでございました。 審査の中で各分科会から出された指摘事項等につきましては、それぞれ御検討の上、区政に的確に反映され、今後も区民福祉のますますの向上に努められますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、以上をもちまして決算特別委員会を散会いたします。 午後２時３８分 散会 会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。 決算特別委員会委員長 田中匠身 同 委員 佐々木由樹 同 委員 沢島英隆