発言者（6名）
本日の記録署名委員は、太田、薬丸両委員にお願いいたします。 欠席、遅刻はございません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の特別の議事は、各分科会の報告、質疑、討論の後、修正案についての表決、についての表決の順に行います。よろしくお願いいたします。 それでは、各分科会の報告をお願いいたします。 最初に、総務分科会の報告をお願いいたします。 総務分科会、中村主査。
経営企画部（歳出） 総務費・総務管理費 １ 一般社団法人渋谷未来デザインについては、区が出資し、職員を派遣している団体であるため、区民が事業の内容や意義を的確に理解できるよう、必要な情報の公開に努められたい。 諸支出金・財政積立金 １ 財政調整基金については、積立額の目安や趣旨等を区民に説明して理解を得られるよう、丁寧に情報を周知されたい。 デジタルサービス部（歳出） 総務費・総務管理費 １ 住民情報システムのガバメントクラウドへの移行については、国に適切な費用負担を求めて経費を抑制し、住民サービスを後退させることなく、円滑に移行できるよう図られたい。 １ 広報については、区ニュースのデジタル化、121言語及びやさしい日本語の自動翻訳機能、区が保管する写真等の活用とアーカイブ化、ＳＮＳ発信等、あらゆる媒体と資源を用い、内外に向け分かりやすく情報を発信されたい。 総務部（歳出） 総務費・総務管理費 １ 庁舎管理については、低層階エレベーターの利用へ誘導する案内の拡充、自転車駐輪場の改善、車寄せの設置等を行って、来庁者の利便性と快適性のさらなる向上に努められたい。 １ アイリスについては、包括的人権尊重の拠点施設として改めて位置づけられたので、人権問題の一次的窓口として各所管と連携し、ジェンダー平等や多様性、ＤＶ等に関する専門部署としての機能も拡充されたい。 １ 職員健康管理については、産業医面談の勧奨や第三者による相談窓口の確保を図り、休職者の職場復帰にあたっては職場の十分な理解が得られるよう体制を整えられたい。 １ 契約事務については、入札不調や工事の停滞等を発生させないため、予定価格に人件費や資材の高騰が適切に反映され、契約内容が円滑に完了されるよう、事業・財務の関係各所管との確認・調整作業を尽くされたい。 危機管理対策部（歳出） 総務費・総務管理費 １ 避難所運営については、学校建て替え期間中の運用に支障が生じないよう、各校の避難所運営委員会と連携を密にして、丁寧に取り組まれたい。 １ シブヤ・アロープロジェクトについては、帰宅困難者を誘導する機能を期待し難いので、別の方策も検討されたい。 以上、総務分科会の報告といたします。
区民環境分科会、堀切主査。
一般会計 区民部（歳出） 総務費・区民施設費 １ 区民施設については、さらなる設備の充実とともに、区民ニーズに応じて開館時間等についても検討を行うなど、利便性の向上に努められたい。 民生費・児童福祉費 １ ハッピーマザー出産助成金については、昨年開始したＬＩＮＥ申請、ＡＴＭ受取の周知に努めるとともに、出産費用の高騰など社会情勢に合わせて増額することを検討されたい。 産業観光文化部（歳出） 産業経済費・商工費 １ グローバル拠点都市推進事業については、実証実験事業を通して区民にとって有益となる施策を今後も拡充し、区民への周知に努められたい。 まちづくり推進部（歳出） 土木費・都市計画費 １ 水道道路沿道のまちづくりについては、長期にわたる事業となるため、地域住民の声を聞き、東京都と連携して地域の人に望まれるまちづくりとなるよう努められたい。 土木部（歳出） 土木費・都市計画費 １ 玉川上水旧水路緑道再整備事業については、引き続き全体像などの情報を分かりやすく周知するとともに、地域住民の声を丁寧に聴きながら進められたい。 環境政策部（歳出） 総務費・区民施設費 １ ふれあい植物センターの事業である農園ハウスについては、子どもたちをはじめ、区民が楽しんで農作物を収穫できる事業となるよう努められたい。 以上、区民環境分科会の報告といたします。
文教分科会、神薗主査。
スポーツ部（歳出） 総務費・スポーツ振興費 １ スポーツ協会の設立については、体育協会と渋谷ユナイテッドがこれまで担ってきた各々の事業を合併することで、幼児期からの生涯スポーツ体制を整えることが可能となるため、両者の合意形成に努め確実に進められたい。 教育費・教育総務費 １ 中学校部活動の地域移行については、現モデル校において、生徒の肯定的な意見や教員の負担軽減につながっている等の成果が現れていることから、現指導者の継続意向も尊重し、積極的な拡充に努められたい。また、渋谷ユナイテッドクラブで休止する種目はイベントの実施等も検討されたい。 生涯活躍推進部（歳出） 民生費・社会福祉費 １ デジタル活用支援員については、スマートフォンの操作に限らず様々な困りごとに対処できることが必要になるため、研修会の充実や処遇改善等により育成に努め、さらなる拡充を検討されたい。また、あらゆる講座に防災・防犯のコンテンツを盛り込み、デジタルデバイド解消事業の目的である情報弱者をなくす取り組みを強化されたい。 子ども家庭部（歳出） 民生費・児童福祉費 １ 富ヶ谷・上原地区に設置の子育て支援センターは、区内初の民設民営での運営を予定していることから、事業者や設置場所等について適正であるかを十分に見極め、早急に設立されるよう努められたい。また、民設民営ならではの特色を打ち出し、要望の多い一時保育等の対応についても検討されたい。 １ 東京都版こども誰でも通園制度「多様な他者との関わりの機会の創出事業」については、要保護児童対策地域協議会に関わっている世帯や多子世帯等に声をかけ、子育て支援が必要な家庭に情報が届くよう周知徹底に努められたい。 １ 子ども発達相談センターの運営については、教育センターや教育委員会との連携を強化し、切れ目のない一貫した支援に取り組まれたい。新規事業の保育所等訪問支援事業については、有識者から助言を受ける等拡充を検討されたい。 教育委員会事務局（歳出） 教育費・教育総務費 １ 外国語教育の充実については、中学校のオンライン英会話や幼稚園児からの留学生交流コーディネート事業の導入等により、英語教育重点校に限らない全校での英語力底上げを図られたい。また、英語４技能テストの成績上位者に対しては、さらなる成長機会として海外留学に必要なテストを案内する等、検討されたい。 １ 令和６年度から拡充されるシブヤ未来科については、企業連携ポータルサイトの構築や教員用ガイドブックの改定を遅延なく進めるとともに、教育タブレットからの学校図書貸出しや電子書籍等も利用するなど、子どもたちの探究的な学びの支援を確実に進められたい。また、連合行事として探究成果の発表の場を設けることを検討されたい。 教育費・小学校費 １ ＩＣＴ教育については、新たにタブレットに導入される魅力的な学習系コンテンツにより、個別最適化された基礎学力定着の取り組みや探究学習、語学学習の更なる発展に努められたい。次期のタブレット等の選定に向けては、教職員等の意見を聞きながら、最適なＩＣＴ環境となるよう準備されたい。また、フィルタリングに関してはこれまでどおり、学校の教育活動に合わせて、柔軟に対応されたい。 以上、文教分科会の報告といたします。
次に、福祉保健分科会の報告をお願いいたします。 福祉保健分科会、沢島主査。
一般会計 福祉部（歳出） 民生費・社会福祉費 １ 浴場設備更新等助成については、燃料費高騰など運営状況が厳しいため、今後も浴場組合と話し合いを重ねて、的確な助成をされたい。 １ 成年後見制度については、現在支援を必要としている方だけではなく、今後制度の利用が見込まれる方へも周知できるよう、広報を工夫されたい。 １ ボランティアセンターについては、活動団体への支援やコミュニティマネージャーの活用により、事業の拡充に努められたい。また、企業等の退職者へボランティアセンターの活動状況を情報提供して、登録者の増につなげられたい。 １ 敬老金贈呈については、高齢者見守り事業の確実な執行とともに、渋谷区の高齢者福祉が前進していくよう、万全を尽くされたい。 １ 障がい者基幹相談支援センター事業については、高次脳機能障がいは外見からは分かりにくいため、様々な症状や求められる配慮など障がいへの理解が広まるよう、周知に努められたい。 健康推進部（歳出） 衛生費・衛生管理費 １ ゲートキーパー養成講座については、新たに開催される学生向けの講座は区内の大学と連携して充実を図り、区民向けや職員向けの講座とともに、自殺予防対策を一層推進されたい。 １ 受動喫煙防止対策事業については、訪問回数増や指導内容の精査を図るなど、巡回訪問指導を強化されたい。 衛生費・公衆衛生費 １ ＨＰＶワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）のキャッチアップ接種については、接種間隔が定められているため個別勧奨をするとともに、接種率の増に向けて広く事業を周知されたい。 介護保険事業会計 福祉部（歳出） 総務費・総務管理費 １ 介護サービス事業所支援事業については、ＩＣＴ機器・介護ロボット導入実証実験の効果を検証して、介護事業所や介護職員の負担軽減を実現されたい。 以上、福祉保健分科会の報告といたします。
ただいまの各分科会の報告について、質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
続いて、総括質疑に入ります。 理事者への総括質疑の通告はありませんでした。 次に、修正案提出者への総括質疑の通告もありませんでした。 以上で質疑を終了することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
これより討論に入ります。 事前に討論の通告がありましたので、指名いたします。 五十嵐委員。
物価高騰は、区民の暮らしに１世帯当たり３年間で28万円もの負担増をもたらしました。また、商店・中小事業者は、インボイス制度の強行で売上げが減っているにもかかわらず、新たに消費税の納税まで課せられる深刻な影響を受けています。 渋谷区の新年度予算案は、こうした区民の暮らしと区内業者の営業を守り、自治体の責務である区民の福祉の向上と安全を守ることが求められています。 しかし、区長提案の予算案は、渋谷駅周辺再開発、スタートアップ企業支援、玉川上水旧水路緑道整備等には多額の税金を投入する一方で、住民が粘り強く求めた学校給食の無償化予算は計上されましたが、区民と区内中小業者に対する物価高騰対策としての予算は、ポイント還元のハチペイだけで区独自に直接支援する予算はありません。さらに国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料のトリプル値上げが提案されています。介護保険の第８期計画では、低所得者の介護保険料を値下げし、区民から歓迎されました。しかし、年金が実質目減りしている中、第９期の保険料は、無年金者の人が納める第１段階から本人住民税非課税の第５段階まで4.9％から7.8％の値上げを行っています。 しかし、15億円残っている介護給付費準備基金から３年間で１億2,000万円を活用することで低所得者の保険料は値上げせずに済みます。また、敬老祝い金については、支給対象者、前年度の２万4,290人から9,172人に、予算額は２億4,408万円から１億1,773万円に半分以下の大幅削減をしようとしています。さらに、奨学資金貸付制度も廃止しようとしています。 物価高騰に苦しむ区民や中小業者に寄り添う姿勢がなく、トップダウンで福祉・教育の切捨て、大幅な負担増を進める予算は認められません。 以下、新年度予算の問題点を指摘します。 経営企画部。 渋谷未来デザイン。官民連携事業として一般社団法人渋谷未来デザインは、2,397万円を計上していますが、これまで区から派遣している職員３人分の共済費に加え、新たに退職した区の幹部職員を雇用するため980万円を増額しています。 一般社団法人渋谷未来デザインは、区が官民共同で設立したもので、区民の公共財産を出資企業に活用させ、新たな収益事業を起こし、もうけを上げさせるための団体です。2024年度も、ソーシャルイノベーションウィークに向けて、新たな企画をつくるために1,100万円の委託料を計上していますが、区民福祉の向上に寄与するかどうかも明確でない支出は認められません。また、未来デザインの各事業の詳細、予算などが議会にも報告されず、議会、住民監視の目が届かないことは重大です。新年度もこの立場は変わらないとされ、民間企業の利益のために区民の税金や職員、財産を差し出し、自治体本来の役割を逸脱した税金投入は認められません。 デジタルサービス部。 スマートシティ推進事業には、１億4,318万9,000円を計上し、渋谷区の様々な情報を官民で利活用するため、新たに一般社団法人スマートシティ推進機構を設立、参加58企業からの出資はなく、運営費として昨年度より1,800万円増の6,300万円を区が負担します。しかし、行政情報の利活用によって、民間企業がもうけを上げる仕組みであるにもかかわらず、事業内容、収支が区民、議会に明らかにされないことは問題です。 政府、財界が一体に進めるスマートシティは、Society5.0戦略に基づいて、個人情報を官民で利活用し、大企業のもうけの場を拡大するもので、プライバシー権の侵害や監視社会に道を開くものです。個人情報の自己コントロール権、住民合意を前提にすべきです。 総務部。 ダイバーシティセンター管理運営について、アイリスの何でも相談、にじいろ相談の相談日は月２回だけで、予約が必要です。世田谷区では土日も含めて週５日、土日は夜間も対応しています。婦人相談員を含め、相談員は常勤にして体制を強化し、相談機能を高めるとともに、事務局や相談支援の部屋も広さを確保すべきです。 契約事務。2023年度契約金額5,000万円以上１億円未満のは６件あり、公契約条例の対象工事を5,000万円以上に拡大すべきです。 2023年度の渋谷区の委託契約の労働報酬下限額は1,172円ですが、世田谷区は24年度から1,330円に引き上げます。また、区ののプール監視員は公契約の対象になっていないため、時給は労働報酬下限額より低い1,130円、この額では月20日間働いても18万円にしかなりません。労働報酬下限額を抜本的に引き上げるとともに、公契約条例の対象を全ての委託契約と指定管理協定に拡大すべきです。 職員人件費。 会計年度再任用職員の男女比は、男性31％に対し女性69％で、平均賃金は男性22万5,727円に対し女性15万2,953円と賃金格差は68％です。保育などのケア労働に女性が多く、賃金格差の原因となっています。一方、３年以上勤務している人が56％を占めており、正規職員の代替雇用の役割も担っており、安定した質のよい行政サービスの上でも、男女の賃金格差を是正する上でも正規雇用とすべきです。 区立保育園の保育補助の会計年度任用職員を、最低賃金以下で任用していることは問題です。引上げのための対策を取るべきです。 危機管理対策部。 帰宅困難者対策として、シブヤ・アロープロジェクトには4,190万円の予算を計上していますが、実行委員会の事業をen one tokyoに委託する予算で、24年度も３か所の作品制作を予定しています。多額の税金を投入し、帰宅困難者の誘導にも疑問がある事業を民間丸投げで実施することは、税金の無駄遣いでやめるべきです。 能登半島地震を踏まえ防災対策の抜本的強化の予算がつけられていないことは重大です。建物倒壊から命を守り、避難所運営の改善にもつながる住宅の耐震化や、在宅避難者の支援、避難所運営基準の改善と段ボールベッドなどの備蓄品の増強、福祉避難所の拡大など予算を計上すべきです。 区民部。 河津さくらの里しぶや運営として、運営費に１億3,376万5,000円、施設維持管理費に903万1,000円が計上されています。今年度は、二の平渋谷荘が休館になったことから、稼働率は８割台に上がりましたが、この中には小学校４校の宿泊体験の人数も含まれています。区は、宿泊定員が少ないため、子どもの数が多い学校は利用できないとし、隣接地の購入等の検討経費として660万円を計上しました。しかし、学校の利用は全館を貸し切る必要があるため、一般利用の少ない時期しか実施できません。改修中の二の平渋谷荘が定員を大きく増やしリニューアルオープンすれば、利用は減ることが見込まれます。こうした中で、さらなる経費をつぎ込む施設拡大はやめるべきです。 日本共産党区議団は、二の平渋谷荘の休館中を含め、河津さくらの里しぶやに代わる区民の宿泊支援として、１人当たり大人5,000円、子ども3,000円の支給を修正予算で提案しています。河津さくらの里しぶやは廃止し、その経費は区民の宿泊支援に回すべきです。 区内で運用、保存されているマイナンバーカードは、２月19日現在15万3,041枚で普及率は66.35％にとどまっています。国は今年12月から健康保険証との一体化を進めようとしていますが、区はハチペイの区民向けのプレミアムの特典や住民戸籍などの証明手数料の値下げなどで誘導しています。プライバシーの保護に不安を感じて取得しない区民もいる中で、マイナンバーカードの取得を誘導することはやめ、手数料の引下げは区民平等に行うべきです。 また、今年度も自衛隊への名簿提供は2,657件も行われています。個人情報の自己コントロール権も認めないまま、本人の承諾なく個人情報を提供することはやめるべきです。 産業観光文化部。 商工振興費は、融資に６億953万円を計上しているものの、燃料費、原材料費の高騰に苦しむ中小事業者への支援は極めて不十分です。振興費の中で、地域通貨ハチペイが突出し、９億7,582万6,000円の予算が計上されています。内訳は、キャンペーンシステム改修保守に１億9,149万円、キャンペーン原資に６億8,593万円余、チャージや加盟店への振込手数料9,839万円です。利用者で区民認証されているのは４万1,000人、利用できる店舗も3,100店舗で区民や商店の一部にとどまっています。区長は、区民生活支援と言っていますが、一部の区民、しかもスマホを利用することが困難な高齢者や低所得者を置き去りにするやり方は認められません。困っている高齢者や中小事業者に届く支援を実施すべきです。 スタートアップ支援拠点の賃貸借などの環境整備に8,275万円余、グローバル化に１億7,238万円余、実証・実装に3,151万円余、広報などその他に5,700万円などで、主に海外の優れたスタートアップの招致に充てられます。グローバル化の中には、シブヤスタートアップス株式会社への追加出資１億3,000万円が含まれています。既に今年度の当初予算で１億円、で7,000万円が執行されており、新年度の出資を合わせると３億円になります。24億円のうちハチペイとスタートアップ支援で半分以上を占めています。物価高騰に苦しむ商店街、中小業者への支援を商工振興の中心に据えるべきです。 まちづくり推進部。 渋谷駅周辺整備の中心五街区整備事業では、駅街区北側自由通路に５億1,200万円、南口北側自由通路に2,850万円の税金が投入されます。大企業のためのまちづくりに多額の税金を使うことはやめるべきです。 駅街区北側自由通路は、事業が遅延し、完成が2026年度末に変更することが示されました。ところが補助額は、累計で39億2,517万5,830円となり、当初約束されていた国と区で40億円の補助額を新年度の予算額で超えていることが明らかになりました。区はこれまで、３回の事業変更を行い、当初の総額630億円だった事業費が750億円に120億円も増え、国と区の負担もおおむね12億円増えて52億円になったにもかかわらず、議会に報告もせず、なし崩し的に予算をつけるやり方は、財政民主主義にも反するもので認められません。 神南二丁目、宇田川地区第一種市街地再開発事業は、昨年末に都市計画決定が行われ、新年度は公共施設管理者同意や基本協定の締結、区道の廃止などが進められる予定になっています。区が事業者の利益のために区道廃止や神南小学校の容積率の移転などの便宜を図る見返りに学校を整備してもらう再開発です。区の学校整備費を抑えるために、区民の利便性も子どもの教育環境も犠牲にするもので、認められません。 土木部。 区は、これまで新宮下公園を定期借地させて商業施設の屋上に整備し、さらに北谷公園、恵比寿南一公園の整備にパークＰＦＩ手法を取り入れ、公園の営利的利用を拡大しています。宮下公園は三井不動産のテレビコマーシャルにも使われているようになり、商業施設の附属施設のような公園となっています。また、北谷公園や恵比寿南一公園では、公園ＰＦＩ事業者の収益事業や指定管理者の自主事業が行われ、公園が利益を生む場として利用されています。区は玉川上水旧水路緑道や魅力ある公園づくり計画の中で、民間手法の検討をすることを明記していますが、公園ＰＦＩ営利活用は、これ以上を拡大することをやめ、誰でもいつでも自由に利用できる公園にすべきです。 公園トイレなど17か所に日本財団が費用を負担し、トイレプロジェクトによる整備が行われてきました。区の負担はないものの、区が財団任せでトイレやデザインを委ねたため、女性専用トイレがなく安心して使えないなど、区民からの批判が相次ぎました。 トイレ整備の基本方針は安全と清潔、使いやすさに置き、住民の意見を聞きながら老朽化したトイレを計画的に区の責任で改善、整備すべきです。 玉川上水旧水路緑道公園整備事業の予算総額は14億5,319万4,000円が計上され、内訳として、公園設計に３億9,000万円、電線地中化の調査、設計に１億7,100万円などの委託費として６億6,000万円、工事請負費として笹塚緑道西側に約１億5,300万円、大山緑道西側に約１億2,300万円、幡ヶ谷緑道に約２億6,300万円の３件の工事が予定され、620メートル、緑道の24％を整備します。また、工事を早く進めるためとして、原材料費の舗装材の平板２億2,100万円、15台のベンチに6,240万円、車止め、Ｌ型側溝などに６億809万円余の発注を、工事契約を待たずに行うやり方は認められません。 この間、樹木を残す世論が急速に広がり、区は当初予定していた189本の樹木伐採の方針を変更し、樹木をできるだけ残す、農園をつくるために樹木は伐採しないなどと言わざるを得なくなりました。多くの住民は、工事の早期着工ではなく静かな緑道の存続を望んでおり、農園にも様々な意見が出されています。整備工事は白紙に戻すべきです。 環境政策部。 区の温室効果ガスの削減目標は、国や都の不十分な目標に合わせたにすぎません。新年度の具体的施策も、再エネ100％電力への切替えに３万円の新規助成とエネファーム購入費助成が継続されるものの、住宅太陽光発電助成や総合相談窓口も実施せず、23区の中でも遅れています。2050年ゼロカーボン宣言を直ちに行うとともに、2030年までの温室効果ガス排出量50％以上削減を目標に据え、分野別の削減目標と排出量、対策を明確にし、実現に向けた施策を直ちに実施すべきです。 ふれあい植物センターには１億2,894万6,000円の運営費のほかに、改修工事費として加計塚小学校の区民菜園のあったところに農園ハウスを建設するための予算が盛り込まれました。区の説明では、植物園のレストランで使う野菜を栽培するための施設として建設するとしていますが、この農園ハウスは、ＮＰＯ法人アーバンファーマーズクラブを支援するものにほかなりません。 近隣住民への説明もないまま、農園ハウスを建設することはやめるべきです。 生涯活躍推進部。 渋谷図書館は2022年３月末に廃止され、それまで年間５万3,700人、１日当たりの利用者は、223人でしたが、白根郷土博物館に貸出しスポットがつくられた22年度は１日当たり27.7人、23年度28.5人と12％程度まで激減しており、この間、地域住民は図書館を使えない状態で放置されていました。こうした状態は許されません。 広尾中学校への図書館移設についても、区民から計画内容の説明を求める声が上がっているにもかかわらず一度も開かれていません。この間、何も説明がなく、廃止以降の２年間具体的内容は全く明らかにされていません。渋谷図書館は、リノベーション活用して早急に開館できるよう、図書館職員、利用者、地域住民等で話合いの場をつくり、住民参加で計画をつくるべきです。 子ども家庭部。 こどもテーブルは、新年度123団体の活動を予定していますが、新年度予算の運営助成の増額分は、事業を委託している社会福祉協議会の人件費の増額分だけで、こどもテーブルを実施している団体への助成金は10万円のまま増額されていません。この２年間の物価上昇で、卵は28.3％、生鮮野菜18.6％、ティッシュペーパー19.6％など大幅な値上げが行われています。これに見合う助成額に増額すべきです。 新年度の保育園等の入所申込人数は1,299人で、前年度より47人減少していますが、認可保育園の申込者数が募集枠を上回っているのは、１歳児で66人、２歳児44人、３歳児４人、４歳児15人、５歳児10人となっています。待機児は解消したとして認可園の増の計画はなく、現時点で認可園を申し込んだ139人の子どもたちは、認可園に入ることはできません。認可園を希望する全ての子どもが入所できる認可園の定数拡大を実施すべきです。 また、新年度から４、５歳児の保育士配置基準が見直されましたが、経過措置がつくられ保育士採用ができないなど４月からの実施ができない民間保育園などが出る可能性があります。民間保育園での実態調査を行い、実施できるよう区として支援すべきです。また、２歳児以上の子どもたちの面積基準の改善を国に求めるとともに、区独自にも取り組むべきです。さらに、保育士の処遇改善の賃金引上げは、国の公定価格引上げと都の上乗せだけでは、全労働者の平均賃金との５万円以上の格差は縮まりません。渋谷区独自の賃金引上げの予算措置も実施することを求めます。 教育委員会。 奨学金貸付制度について、貸付けの申請者が３年前から減少し、昨年ゼロになったことを理由に制度を廃止することを提案しています。しかし、都内の今年の私立高校の新年度入学納付金は、平均で90万円を超えており、区内のある私立高校は120万円となっています。国と東京都の支援金の上限は47万5,000円であることから50万円近い保護者負担が残ります。国と都の支援金が拡大されたからと、区の制度を廃止するのではなく、足立区のように、貸付け対象を大学や大学院生まで拡大するとともに貸付金額の増額、返還が困難な人のための給付制の奨学金も導入するなど、経済的理由で進学を諦める区民が出ないよう、制度の拡充こそ行うべきで、制度の廃止は認められません。 学校給食無償化の４月実施に向けて区立小中学校の予算が計上されましたが、中野区、新宿区、杉並区など４区が実施する私立・国立などの義務教育学校に通う子どもたちへの無償化、フリースクールに通う不登校児童の給食費に対しても、区立学校の給食費相当分を助成することを区に求めます。 新しい学校づくり整備方針に係る予算として、小学校施設建設費として長寿命化改修・改築工事費6,113万4,000円と、未来の学校プロジェクト推進事業費８億2,500万円が計上されています。中学校施設建設費では、長寿命化改修・改築工事費として15億3,772万1,000円が計上されています。小学校施設建設費は、神南小学校の建替えと青山キャンパス・スポーツセンターの仮設校舎設置に係る予算です。神南小学校を渋谷ホームズの開発事業者に建て替えさせる施設を、発注する区側の立場で管理するコンストラクション・マネジメント委託経費として3,869万円とアスベスト対策費2,243万円が計上されていますが、神南小学校については、民間事業者に建替えを委ねるやり方はやめ、区が独自に責任を持って建て替えるべきです。教育的視点を後回しにする学校建替えを進めることは認められません。 また、中学校施設建設費は、広尾中学校と松濤中学校の２校一括で実施設計を委託する経費として５億5,011万円、代々木中学校の基本設計、実施設計費委託費として３億9,893万円、鉢山・原宿外苑中学校の基本計画をプロポーザルで委託する経費として１億3,822万円、青山キャンパスの土地を東京都から借地する経費として１億9,520万円が計上されています。 先行する広尾中学校や松濤中学校をはじめ区が進める計画に対して、保護者、学校関係者、近隣住民からは、説明の場も意見・要望も言う場もない、学校は地域住民のコミュニティであり防災拠点である、もっと意見を聞くべきとの声が出されています。広尾中学校では、現在余裕教室も使った特別教室が大幅に減らされることに部活動などが継続できなくなるのではないか、松濤中学校のプールをなくすことにも不安の声が出されています。学級規模も現在の国基準の35人や40人学級ではなく、欧米並みの少人数学級に変えるべきです。拙速に区の計画を進めることはやめ、改めて計画を戻し、保護者や一部の人だけでなく多くの区民、学校関係者の意見、要望を聞くべきです。 党区議団提案の修正案では、区長提案の72事業を修正しました。税金の使い方を切り替えれば、多くの区民の要望を実現することができます。 次に、国民健康保険事業会計予算です。 ４月からの保険料は、医療分と支援金分の合計で均等割を5,500円、所得割を1.9％も引き上げるもので、国保財政の都道府県単位化以降、最大の10％を超える大幅な値上げとなります。介護分も均等割で300円、所得割で0.37％引き上げ、40代の夫婦と学齢期の子ども２人の世帯では61万8,105円、７万5,491円の値上げで、サラリーマンが加入する協会けんぽの加入世帯の2.7倍もの負担になります。 保険料の滞納率は27.14％に急増し、全額窓口で支払う資格証が７世帯に発行され、医療を受ける権利が制限されています。保険料の値上げはやめ、誰もが無理なく払える保険料にすべきです。 平均保険料が11.7％も上がったのは、公費負担を大きく減らしたからです。新年度の国保料軽減のための国の負担はゼロとなり今年度比で6,167万円が削減、都の負担は4,200万円で１億1,572万円を削減し、区も１億7,232万円余を削減し、総額で約３億5,000万円の保険料軽減の財源が削減されました。その結果、区民には大幅な保険料値上げがもたらされたことを厳しく指摘するものです。 新年度は均等割の大幅値上げにより、低所得者でも情け容赦なく重い負担となることは、皆保険制度を行政の側から危うくするもので認められません。協会けんぽとの保険料格差が広がっているのは、明らかに国の制度設計の問題です。 渋谷区は、基礎的自治体が被保険者の実態を踏まえ国保料を決定する立場に立つべきです。特別区長会で合意した統一保険料をそのまま区民に押しつけ、区民の生活実態から見ればあまりに苛酷な20年間連続の保険料引上げは、社会保障としての国民健康保険制度の否定につながるもので認められません。 共産党提案の修正案は、子どもの均等割を無料にするなど、区民の立場での修正案を行いました。 次に、後期高齢者医療事業会計予算です。 2024年、25年度の保険料は、均等割で900円、所得割は0.18％の引上げで、１人当たりの保険料は11万1,356円となり、6,514円の値上げとなります。旧ただし書所得が58万以下の方は、24年度だけ所得割が0.71％軽減され、最大で3,200円程度の引下げになりますが、25年度は大きく跳ね上がります。 また、医療費窓口負担についても一昨年から２割負担が導入され、負担は２倍にされました。急速な物価高騰の中で、実質年金額は下がり続けています。こうした中での保険料値上げは、高齢者の暮らしと医療控えをますます深刻にするもので、認められません。 そもそも、医療にかかる機会の多い75歳以上の高齢者だけで構成する医療保険制度をつくれば、高い保険料と窓口負担にならざるを得ないのは明らかです。高齢者いじめのこの制度は廃止して、国の責任で全ての高齢者が安心して医療にかかれる医療制度を構築すべきです。 以上、反対討論といたします。
（「異議なし」の声あり）
これよりに入ります。 最初に、第22号 令和６年度渋谷区一般会計予算に関して採決をいたしますが、議案第22号 令和６年度渋谷区一般会計予算に対する修正案が提出されておりますので、先に修正案から採決いたします。 本修正案に賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）
よって、議案第22号 令和６年度渋谷区一般会計予算に対する修正案はされました。 続いて、議案第22号 令和６年度渋谷区一般会計予算を採決いたします。 本件について、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）
よって、本件は原案のとおりされました。 次に、議案第23号 令和６年度渋谷区国民健康保険事業会計予算に関して採決をいたしますが、議案第23号 令和６年度渋谷区国民健康保険事業会計予算に対する修正案が提出されておりますので、先に修正案から採決いたします。 本修正案に賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）
よって、議案第23号 令和６年度渋谷区国民健康保険事業会計予算に対する修正案は否決されました。 続いて、議案第23号 令和６年度渋谷区国民健康保険事業会計予算を採決いたします。 本件について、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）
よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第24号 令和６年度渋谷区介護保険事業会計予算を採決いたします。 本件について、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）
よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第25号 令和６年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算を採決いたします。 本件について、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）
よって、本件は原案のとおり可決されました。 なお、における委員長報告につきましては、正副委員長に御一任いただきますようお願いいたします。 また、本日の分科会の主査報告と重複する部分は省略いたしたいと存じますので、この点もどうぞよろしくお願いいたします。 本日の議事は以上でございます。ほかに何かございますか。 （「なし」の声あり）
分科会の委員の皆様には、長期間にわたり丁寧に、慎重に御審査をいただきまして、本当にありがとうございました。 また、理事者の皆様におかれましても、本当にお疲れさまでございました。分科会から提案されました指摘事項につきましては、これからの区政の執行に、検討していただきながら反映していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。大いに期待していたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。 それでは、以上をもちまして予算特別委員会を散会いたします。 お疲れさまでございました。 午後２時５７分 散会 会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。 予算特別委員会委員長 斎藤竜一 同 委員 太田真也 同 委員 薬丸義人