// 発言者（6名）
// 発言（18件）
本日の記録署名委員は、近藤副委員長、一柳委員にお願いいたします。 欠席、遅刻はございません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の議事の流れは、さきに決定いたしましたとおり、各分科会の報告、質疑、討論、表決の順序により行いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、総務分科会の報告をお願いいたします。 総務分科会、中村主査。
一般会計 経営企画部（歳出） 総務費・総務管理費 １ 一般社団法人渋谷未来デザイン（ＦＤＳ）事業については、地域住民が積極的に関わることができる機会を広げ、区民の声が反映されるよう区がサポートしながら進められたい。 経営企画部（歳入） 繰入金・基金繰入金 １ 都市整備基金繰入金については、将来的な需要の見通しを立て、適切な運用を図られたい。 デジタルサービス部（歳出） 総務費・総務管理費 １ 業務用チャットツールについては、文書保存に関する政府の指針を満たし、職員が心理的安全性を持って働くことができる環境となるよう、文書課、総務課とともに検討を進められたい。 １ デジタルコンタクトセンターについては、ナレッジの蓄積によって効果的に区民対応ができるよう集積したノウハウを分析し、サービス向上に努められたい。 総務部（歳出） 総務費・総務管理費 １ カスタマーハラスメントについては、研修を取り入れるとともに現場で対処ができる組織体制の構築と対策を講じるよう検討されたい。 危機管理対策部（歳出） 総務費・総務管理費 １ 安全・安心パトロールについては、公道私有地の分け隔てなくシームレス、かつ網羅的に効果が得られるよう、当該地域の事業管理者や地域住民への協力を要請し、対策を一層強化されたい。 １ シブヤ・アロープロジェクトについては、一時退避場所への誘導サインとして認知されにくいため、災害時の帰宅困難者対策の目的に沿うよう見直されたい。 選挙管理委員会事務局（歳出） 総務費・選挙費 １ 選挙妨害については、事前説明会で適切な説明をするとともに、選挙管理委員会と警察が連携を密にし、対策を講じられたい。 以上、総務分科会の報告といたします。
区民環境分科会、桑水流主査。
令和５年度渋谷区一般会計歳入歳出決算、同国民健康保険事業会計歳入歳出決算及び同後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算中、区民環境分科会の所管部門について慎重に審査した結果、次の点について指摘があったので報告します。 一般会計 区民部（歳出） 総務費・総務管理費 １ 恵比寿駅前主張所については、証明書交付に要する時間を短縮するため、証明書自動交付機を設置し、区民サービス向上に努められたい。 総務費・戸籍住民基本台帳費 １ 住民基本台帳カードからマイナンバーカードへの切替え、及びマイナンバーカードの更新には時間がかかるので、区民の生活に不便が生じないよう、手続方法などを区からも十分周知されたい。 産業観光文化部（歳出） 総務費・区民施設費 １ 公会堂運営管理については、屋上緑化事業を見直し、持続可能な社会とカーボンニュートラルを目指した新たな施策を検討されたい。 産業経済費・商工費 １ デジタル地域通貨ハチペイについては、関係所管と連携して、携帯端末の操作に不安がある高齢者などへの支援を拡大し、幅広い世代の利用につなげられたい。 都市整備部（歳出） 土木費・建築費 １ 建築物の耐震促進補助事業については、制度の周知を工夫して、災害に強い安全なまちづくりを進められたい。 まちづくり推進部（歳出） 土木費・都市計画費 １ 水道道路沿道エリアまちづくりについては、渋谷区が目指すまちづくりを可視化するなど、分かりやすい周知に努められたい。また、まちづくりの推進に当たり、関係機関と連携するとともに、沿道の住民の要望を丁寧に聴取されたい。 土木部（歳出） 総務費・総務管理費 １ 水防対策については、昨今のゲリラ豪雨に対応できるよう、雨水ますの増設を検討するほか、土のう配布に係る周知や水のうの活用方法を研究するなど、効果的な水害対策に取り組まれたい。 環境政策部（歳出） 総務費・区民施設費 １ ふれあい植物センターについては、清掃工場還元施設として地域の方の利用に配慮するとともに、食や植物を活かした特色のあるイベント等を企画して、多くの方に喜んでいただける施設とされたい。 以上、区民環境分科会の報告といたします。
文教分科会、神薗主査。
学びとスポーツ部（歳出） 民生費・社会福祉費 １ シニア世代のデジタルデバイド解消に向けたデジタル活用支援員の活動をさらに充実させるため、報酬については一律の額を支給するのではなく、支援員の能力やスキルに合わせた手当を支給するなど検討されたい。 教育費・教育総務費 １ 中学校部活動等支援事業については、区立学校のみならず私立学校在籍の生徒にも情報が伝わるよう工夫するとともに、費用負担についても様々な世帯が利用できるよう努められたい。 教育費・社会教育費 １ 区内保育園・幼稚園・保健所等の身近な施設で、子どもたちが本に親しむことのできる環境づくりが広がっているので、さらなる充実を図られたい。広尾中学校複合施設内に図書館が新設されるまでの間、移動図書館などの新しい取組により、区民が本に触れる機会を増やされたい。 子ども家庭部（歳出） 民生費・社会福祉費 １ 青少年施設の運営については、青少年施設が特色あるプログラムを企画・実施し、好評を得ているので、他施設でもプログラムを共有し、多くの地域で実施できるよう工夫されたい。 民生費・児童福祉費 １ 育児支援ヘルパー派遣事業である「にこにこママ」は、ＬＩＮＥ申請により業務改善されたので、さらなるサービスの質の向上を図られたい。あわせて、多様な育児支援のニーズに対応するため、東京都のベビーシッター利用支援事業が活用できるよう検討されたい。 １ 保育園については、持続可能な運営を支援し、時間外保育、障害児保育、病児・病後児保育など多様な要望にも対応できるよう、引き続き、必要な経費の補助等を充実されたい。 教育委員会事務局（歳出） 総務費・総務管理費 １ 自転車の交通安全に関しては引き続き、実践的な安全講習の機会を生かし、交通ルールを徹底するよう指導されたい。また、自転車保険加入の確認を行うなど、さらなる安全対策に取り組まれたい。 教育費・教育総務費 １ 若者サポート事業については、引きこもりや不登校など配慮が必要な青少年が対象であるため、支援経験のある職員を中心に複数でサポートし、自立につながるよう福祉部との連携を強化されたい。 教育費・小学校費 １ 本区では、先進的なＩＣＴ基盤や教育支援ソフトを導入し、教員や児童・生徒、保護者の活用を促進してきたが、今後のＩＣＴ基盤整備については、学校の意見のみならず、児童・生徒や保護者等、様々な意見を踏まえて準備を進められたい。 以上、文教分科会の報告といたします。
福祉保健分科会、沢島主査。
一般会計 福祉部（歳出） 民生費・社会福祉費 １ 公衆浴場助成については、燃料費等の物価高騰に対応するため、浴場組合との協議を重ねて策定されたい。 １ 民生委員については、様々な人へのアウトリーチや見守りが求められているため、ＰＴＡや地域等から若い世代の人材も確保されたい。 １ シニアクラブについては、会員数を増やすため、ホームページによる情報発信だけでなく、効果的な周知方法を検討されたい。 １ 高齢者補聴器購入費助成事業については、耳鼻咽喉科でのポスター掲示やチラシの配布等により、さらに制度の周知を図られたい。 １ 民営障害児（者）支援事業助成については、事業所の設置場所の確保が困難であるため、区有地の活用や区有施設を転用する方法を早急に検討されたい。 健康推進部（歳出） 衛生費・公衆衛生費 １ がん検診については、受診率向上のため実施医療機関をさらに増やし、受診しやすい曜日や時間帯を検討するほか、早期発見のため毎年受診できるよう推進されたい。 １ ヘルシーメニュー認定店については、地域の人が集まるイベントへの出店やハチペイへの加盟を促し、ハチさんポでのポイント付与等、他の部署とも連携するなどして推進されたい。 １ 育児パッケージについては、一部を選択制にする等、内容の見直しを行い、より区民に喜ばれる子育て用品を贈呈されたい。 以上、福祉保健分科会の報告といたします。
ただいまの各分科会の報告について、何か御質疑はございますでしょうか。 （「なし」の声あり）
続いて、総括質疑に入ります。 理事者に対する総括質疑の通告はございませんでした。 以上で総括質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 事前に討論の通告がございましたので、本職から指名いたします。 五十嵐委員。
2023年度は、コロナ禍に続く物価高騰が区民のくらしと中小事業者の営業に深刻な打撃を与え、我が党区議団の「くらしと区政のアンケート」でも「暮らしが苦しい」と答えた区民が前年より２割も増加しました。 しかし、渋谷区は補助18号線用地取得を含む渋谷駅周辺再開発などに45億円もの多額の税金を投入する一方、区民の生活や営業を直接支援する区独自の施策はほとんど実施せず、国保料の大幅値上げで区民と自営業者に一層の負担増を押しつけました。 とりわけ、子育て世帯から求められた学校給食の無償化については、昨年９月までに23区中22区がなんらかの形で実施する中、渋谷区は最後まで実施しませんでした。この年度だけでも区税収入が予算見込みよりも75億円も増収になった上に、財政調整基金と都市整備基金は合わせて148億円も積み増ししているにもかかわらず、学校給食費の無償化を先送りしたことは認められません。 以下、2023年度決算の問題点を各部ごとに指摘します。 経営企画部。 渋谷未来デザイン。 官民連携事業として、一般社団法人渋谷未来デザインに事務局職員３人分の共済費265万円と負担金1,100万円など1,376万円余が執行されました。 未来デザインは、区が官民共同で設立した組織で、区民の公共財産を出資企業に活用させ、新たな収益事業を起こしもうけを上げさせるための団体です。我が党は、民間企業の利益のために区民の税金や職員、財産を差し出すものとして、反対してきました。 ササハタハツまちラボは、未来デザインの事業報告書でも「企業向け視察ツアーの充実などの企画参画に向けた誘致活動を実施した」としているように、結局、民間企業のもうけを拡大するための団体であり、自治体本来の役割を逸脱した税金投入や区職員を派遣していることは認められません。 都市整備基金、財政調整基金。 都市整備基金は約77億円、財政調整基金には約71億円を積み増しし、この年度の基金総額は1,520億5,000万円になりました。区政に求められるのは、物価高騰に苦しむ区民に対する渋谷区独自の支援策の実施であり、使途も明確にせず基金に積み増すことは認められません。 総務部。 男女平等・多様性社会推進。 ダイバーシティセンター管理運営については、アイリスの「なんでも相談」は予約が必要です。杉並区では月曜日から金曜日の午前９時から夕方５時まで専門の相談員が電話相談を受けています。渋谷区も女性の貧困、ジェンダー差別による被害などの相談を常時受けられるよう常勤の女性相談員を配置し、相談機能を高めるべきです。 同性カップルの住民票の記載について、「夫（未届）」「妻（未届）」との記載を認める自治体が広がり、中野区、世田谷区では11月から実施します。渋谷区も直ちに実施すべきです。 また、区営住宅への入居の際や、区の職員のパートナー証明などにも都のパートナーシップ宣誓制度を活用できるようにするとともに、ファミリーシップ証明も認めるべきです。 職員人件費。 この年度最長の残業時間は月176時間で、過労死ラインの2倍を超えています。職員定数を増やして、残業時間ゼロを目指すべきです。 区職員の育児休暇取得率は、男性が78.9％、女性100％で、男性の平均取得日数は17.3日です。男性も長期の育児休暇を取得できるよう職員定数を増やすべきです。また、女性管理職の割合は全体で20.4％、事務・技術系で31.8％と、令和７年度目標から10％程度遅れており、女性の管理職を増やすよう対策を講ずるべきです。 危機管理対策部。 元旦に発生した能登半島地震を踏まえ、渋谷区地域防災計画の抜本的な見直しが求められていました。しかし、命を守るための建物の耐震補強工事助成制度や避難所運営の抜本的な改善は行われませんでした。 避難所・備蓄品等整備では、スフィア基準を目標にした避難所１人当たりの面積基準を3.5平米に、トイレの数は20人に１か所、女性用は男性の３倍を整備し、現在405個の段ボールベッドや間仕切りも抜本的に増やすなど、人間としての尊厳が守られるよう改善すべきです。 帰宅困難者対策として、シブヤ・アロープロジェクトに3,447万円を執行していることは重大です。この予算は実行委員会に丸投げし、さらに実行委員会が民間企業に委託して、事業の内容に区民の声が反映されない仕組みになっています。 23年度も海外からアーティストを呼んで作品を制作するために報酬333万円、渡航費330万円、宿泊費は７日間で110万円の合計779万円も支出しています。区民からは、「帰宅困難者が見ても、避難場所を示しているとは分からない」との声が寄せられています。3,447万円あれば、避難所に段ボールベッドを3,000個以上配備できます。実行委員会を隠れみのにして多額の税金を投入し、帰宅困難者の誘導にも疑問があるこの事業は税金の無駄遣いで、やめるべきです。 区民部。 住民基本台帳費。 区は自衛隊に、この年度18歳になる1,140人と22歳になる1,517人の合計2,657人の住所、氏名、生年月日、性別の個人情報を名簿として本人に無断で提供しました。区が法的根拠としている自衛隊法には、個人情報を無断で提供できると明確に規定していません。渋谷区では、これまで紙の名簿を提供してきましたが、この年度から名簿をＵＳＢに保存し、担当職員が防衛省に出向いて相手方のパソコンに情報を保存し、媒体を持ち帰るというやり方に改めました。自治体の中には、本人が除外申請した場合には提供しない措置をとっているところもあります。 奈良市の18歳の高校生は今年３月、プライバシー権の侵害として、市と国に対し、国家賠償請求訴訟を起こしています。個人情報の保護に反する自衛隊への名簿提供はやめるべきです。 区民保養施設管理費。 河津さくらの里しぶやには、運営費、施設維持管理費として、前年度を上回る１億3,422万円余が執行されました。昨年７月からの二の平渋谷荘がリニューアル工事で休館となっているため、利用率は昨年度を上回りましたが、それはシニアのバス旅行や小学校４校の移動教室、指定管理者の４泊目料金無料の湯治プランなどの利用者が１割近くになったことによるものです。この年度の１人１泊当たりの区の負担額は１万2,780円でした。 区は、抽選になる日が年間で193日になることや、移動教室で小規模な小学校しか利用できないことを理由に、２か所の隣接地を取得し、宿泊棟を増築して定員を２倍にする活用プランをつくりました。閑散期対策として、区内の大学、企業などの利用促進を図るとしていますが、本来の区民保養施設としての性格はゆがめられます。 そもそも遠くて不便と言われ区民ニーズが乏しいのに、区は取得を強行し、毎年のように施設改修を進めてきました。この年度は指定管理者がするとされていた50万円を下回る工事３件も区が負担し、指定管理者に便宜を図っています。 この施設には既に取得など開設前に２億4,000万円余、開設後の10年間の運営と維持管理に18億円余りを投入しており、さらに経費をつぎ込み事業を拡大することは認められません。この施設を廃止し、区民には旅行クーポン券を支給すべきです。 産業観光文化部。 グローバル拠点都市推進事業には、前年度を上回る２億8,855万円余が投入されました。この事業の中心的役割を担うShibuya Startup Deckの運営をはじめ、広報費、海外ビザのワンストップサービスなどの委託費に１億4,800万円余、拠点オフィスの使用料などに3,437万円余を支出したほか、区が立ち上げたシブヤスタートアップスの出資金として１億円が支出されました。区は税金を投入する理由として、福祉に強いスタートアップを連れてくると言いましたが、起業者は区民だけを相手にしているわけではなく、区民の税金を投入する根拠にはなりません。この事業の中心的な狙いは、海外スタートアップの誘致にあることは明らかです。区の課題解決に寄与するとしながら、その具体的な見通しも明らかにされていない事業に多額の税金を投入することは区民の理解を得られません。 都市整備部。 この年度、３回の区営住宅空き家募集が行われましたが、平均応募倍率は高齢者向けの単身が29.4倍、世帯が8.4倍で、一般向けは28倍でした。低所得者層の住宅確保が切実に求められており、早急に区営住宅の増設計画を示すべきです。また、借上げ高齢者住宅の契約終了をやめ、更新して募集も再開すべきです。 住替え家賃補助は件数が増えているものの、給付は１人当たりの上限額を１万円に引き下げたため、予算執行額は減少しています。家賃補助は、低所得の区民が区内に住み続けるために、公営住宅の提供と並ぶ住宅対策の主要な施策です。高齢者をはじめ、子育て世帯や若者への家賃補助制度を復活するとともに、住替え家賃補助の助成上限を増やして充実を図るべきです。 まちづくり推進部。 市街地再開発事業として、渋谷駅桜丘口地区に28億8,400万円が投入されました。また、渋谷駅中心五街区整備事業には、渋谷駅街区北側自由通路整備事業として６億7,700万円、渋谷駅南口北側自由通路整備事業に１億1,900万円が執行されました。駅街区北側自由通路の税金投入額はこれまで40億円とされてきましたが、事業者からの事業計画の見直しで2018年度分までの実績で公費負担が52億円に増えているにもかかわらず、今年６月に議会に報告するまで明らかにしてきませんでした。今年度中にはさらに事業完了までの整備事業費を含む計画見直しが予定されており、区の負担がさらに増えることになります。これらの事業費は、鉄道事業者をはじめ再開発事業者が負担すべきものであり、区民の税金投入は認められません。 土木部。 玉川上水旧水路緑道再整備事業には実施設計業務委託として、東京ランドスケープ研究所に４億5,392万円余が執行されていますが、その中にはトイレなどの建築物の設計費だけでなく、ササハタハツ会議の運営、広報支援業務、仮設ファームの運営などがまとめて委託され、さらに再委託先として、アトリエ田根 剛に２億9,000万円、仮設ファームを運営するプランティオに1,400万円が執行されました。 また、このほかに都市計画の見直し検討委託に471万円余、電線共同溝の設計に2,855万円余などが執行されましたが、住民から様々な見直しを求める意見が出され、再整備工事に着手することはできず、６億円以上が不用額となりました。しかし、この年度までに緑道整備にかけた費用は累計で約11億2,000万円にも上ります。 住民の緑を守ってほしいという願いが区政を動かし、区は樹木を保存することを約束しましたが、テラゾ材を使った歩道整備やベンチ設置など、総額で約113億円もの高すぎる整備費となることや、農園の是非についても様々な意見があることから、区が進める緑道整備計画は一から見直しをし、住民の願いに応えるべきです。 環境政策部。 環境基本計画が策定され、温暖化対策の意識啓発として、省エネ家電買替助成事業が実施されました。１件当たり最大10万円を助成する制度に申込みが殺到し、予算で見込んだ100件を大幅に上回る580件の申込みがあり、区は後年度分を前倒しして助成しましたが、その後は事業終了とし、今年度は実施していません。地球温暖化は引き続き、区政でも喫緊の課題です。2050年カーボンゼロシティを宣言するとともに、区施設の温室効果ガス排出ゼロを実現し、区民向けの省エネ家電買替助成制度の継続と23区でも多くが実施している住宅太陽光発電設置費助成を実施すべきです。 学びとスポーツ部。 スポーツ振興事業の渋谷ユナイテッドに対し、職員人件費を含む運営助成として5,863万円と、中学校部活動等支援事業として１億3,170万円の合計１億9,033万円が支出されています。この年度から小学生も参加できるようになりましたが、参加者は前半の半年で211人、後期237人にとどまっています。10種目のうちサッカーの参加費用は無料、ボッチャと将棋は保険料の1,000円の負担ですが、他の種目は1,000円の保険料のほかに料理・スイーツマスターが材料費込みで２万2,000円、ボウリング２万円、フェンシング１万9,000円、ダンス１万8,000円などと高額な負担となっており、一部の人しか参加できません。高額な自己負担を求めるやり方は中学校部活動とは言えません。見直すべきです。 図書館事業では、２年前に住民の強い反対を押し切って閉館した渋谷図書館に代わる白根図書サービススポットは、中央図書館の職員が交代で対応しているため決算額は示されていませんが、１日平均の利用者は僅か29人で、開館中の約10分の１に減少しています。渋谷図書館を利用していた人たちは、この先４年間も図書館で読みたい本を手に取り、ゆっくり読書することも、静かな図書館で勉強することもできません。渋谷図書館を廃止したことは、認められません。 子ども家庭部。 総務分科会の審査で区立保育園の保育士は、途中退職10人などで、定数に対して28人が未充足であることが明らかになりました。未充足の代替として、派遣の保育士や退職保育士などが従事しています。 専門職である保育士が長く勤務できる働きやすい職場環境に改善することが早急に求められています。全国的に求められている保育士配置基準の見直しを行うとともに、賃金を大幅に引き上げる処遇改善を国に求めるとともに、区独自にも家賃補助の上乗せだけでなく、処遇改善を拡充すべきです。 また、区立保育園の用務を18人から14人に減らし、民間委託を拡大したことは重大です。保育園の用務は、保育の補助的役割を担っており、同じ渋谷区の職員として連携して子どもの成長を育む責任があります。用務職の民間委託をやめ、直営に戻すべきです。 教育委員会。 学校給食の無償化について、23区では９月までに渋谷区以外の22区が実施に踏み切りました。コロナ禍と物価高騰で多くの子育て世帯の経済負担を軽減しようと22区では判断し、実施を決断しました。しかし、渋谷区は２度にわたって区民から請願が出されたにもかかわらず、2024年度に先送りしたことは認められません。 渋谷区『新しい学校づくり』整備方針で打ち出した20年間で22の小中学校を建て替える計画に基づき、2023年度は広尾中学校、松濤中学校、代々木中学校、神南小学校の４校の建替えに係る基本計画、設計と青山キャンパス、スポーツセンター仮設校舎の設計、工事を実施し、小学校費として２億6,498万円余、中学校費として５億8,327万円余が執行されています。 しかし、この学校建替えについて、区民の合意は得られていません。神南二丁目宇田川町地区まちづくりとして進められている神南小学校の建替えについては、学校から僅か10メートルしか離れていないところに150メートルの高層マンションが建つため、落下物の危険など子どもたちの教育環境を悪化させるもので、認められません。 また、スポーツセンターの仮設校舎には、専用の体育館だけで、グラウンドはありません。 さらに、広尾中学校、松濤中学校、代々木中学校の建替えについては、基本計画ができるまでは住民には何も知らせず、意見も聞きません。長期間利用される学校で、今後利用する子どもたちや保護者の意見を聞くとともに、地域の避難所としての役割を担う施設であることなどから、広範な区民に説明し、意見を聞くべきです。トップダウンで３校の小学校を今後、廃校にする小中一貫校についても認めることはできません。計画を白紙に戻すべきです。 国民健康保険事業会計。 2023年度の国民健康保険料は、19年連続で引き上げられました。１人当たりの保険料は18万5,110円で、１万6,303円の大幅値上げとなりました。年収400万円の40代夫婦と学齢期の子ども２人の世帯では54万2,614円となり、収入の13.6％を占め、中小企業のサラリーマンが加入する協会けんぽの世帯との格差は2.3倍に広がりました。滞納世帯率は20.32％で、差押え件数は92件と前年度から1.5倍に増えました。 他の医療保険制度に比べて著しく高い国保料となっているのは、国の制度設計に問題があります。国をはじめ、国保への公費負担を抜本的に増やすよう求めるべきです。 この年度の未就学児の子どもの均等割保険料の半額軽減の対象は1,471人となりましたが、軽減額は2,668万円余にすぎません。収入のない子どもにまで保険料を賦課するのは国保制度だけであり、あまりに苛酷です。18歳まで保険料は無料にすべきです。 マイナ保険証の取得人数は、今年７月になっても２万97人で、取得率は42％、４月のマイナ保険証利用率は6.8％にすぎません。こうした下での12月からの保険証の廃止は混乱を招き、病気になっても医療を受けられない人を生み出しかねず、国にやめるよう求めるべきです。高い保険料を押しつけた決算は認められません。 後期高齢者医療事業会計。 2023年度は、１人当たりの平均保険料は15万8,273円で、前年より1,489円増えました。また、窓口負担は１割の人が１万2,658人、２割が4,665人、３割が6,799人でした。２割給付の人には医療費の増加を3,000円以内にする経過措置が設けられていますが、来年の９月でこの措置が打ち切られます。実質年金が低下している中で、窓口負担は一層重くなります。 医療費が多くかかる75歳以上の高齢者だけをほかの医療保険から切り離して強制的に囲い込む制度は、社会保障の理念に反するもので、一刻も早くこの制度を廃止し、元の老人医療制度に戻し、国や都の負担を増やして、高齢者が安心してかかれる医療保険制度を構築すべきです。高齢者に高い保険料と窓口負担を押しつけた決算は認められません。 以上、反対討論とします。
これより採決に入ります。 最初に、認定第１号 令和５年度渋谷区一般会計歳入歳出決算について採決いたします。 本件について、認定することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）
よって、本件は認定されました。 続いて、認定第２号 令和５年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算について採決いたします。 本件について、認定することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）
よって、本件は認定されました。 次に、認定第３号 令和５年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算について採決いたします。 本件について、認定することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）
よって、本件は認定されました。 最後に、認定第４号 令和５年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算について採決いたします。 本件について、認定することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）
よって、本件は認定されました。 なお、明17日の本会議における委員長報告につきましては、正副委員長に御一任をお願いいたします。 また、本日の分科会の主査報告と重複する部分につきましては省略いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 本日の議事は以上でございます。ほかに何かございますか。 （「なし」の声あり）
このたびの令和５年度決算の審査に当たりまして、委員の皆様には長期間にわたり慎重かつ御熱心に御審査を賜りまして、誠にありがとうございました。 また、各理事者におかれましても、大変に御苦労さまでございました。 審査の中で各分科会から出された指摘事項等につきましては、それぞれ御検討の上、区政に的確に反映され、今後も区民福祉のますますの向上に努められるよう、よろしくお願いいたします。 それでは、以上をもちまして決算特別委員会を散会といたします。 午後２時４１分 散会 会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。 決算算特別委員会委員長 薬丸義人 同 委員 近藤順子 同 委員 一柳直宏