// 発言者（9名）
// 発言（76件）
本日の記録署名議員は、須田、矢野両議員にお願いいたします。 欠席、遅刻はございません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
１番、区長報告、渋谷区教育委員会教育長の任命の同意について。 本件については、区長入室の上、報告聴取を受けることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
暫時休憩いたします。 午後１時３０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３１分 再開
区長報告、渋谷区教育委員会教育長の任命の同意について。 本件について、区長の報告を求めます。 長谷部区長。
午後１時３２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３５分 再開
本件について、報告聴取を終了することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
暫時休憩いたします。 午後１時３６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３６分 再開
報告事項２番に移ります。幹部職員の異動等について。 本件については、局長から報告を求めます。 伴局長。
（「なし」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
それでは、報告事項を終了いたします。 協議事項に移ります。 １番、人事案件についてでございますが、本件については、先ほど区長から提案がありました教育長の任命についてでありますが、本日のところは、それぞれ会派にお持ち帰りいただきまして、明日お持ち寄りいただくということで御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
それでは、１番については継続協議とさせていただきます。 ２番に移ります。会派提出の意見書等について。 本件については、それぞれ資料がついております。 それでは、立憲・国民①ですが、別添の資料に基づいて提案理由の説明をしてください。 どうぞ。
私ども立憲・国民渋谷議員団のこの意見書ですが、「日本版ＤＢＳ」制度の早期実現と対象範囲拡大等を求める意見書を提出させていただきました。 昨今、学校や学習塾、また民間学童施設などの「子どもたちへの性被害」が後を絶ちません。大変そのことが深刻な問題となっております。 政府でも先般、日本版ＤＢＳ制度を取りまとめられましたけれども、政府がまとめられたその日本版ＤＢＳのシステムですと、民間への義務づけというのが任意制度となっており、全体的な義務づけはされないというような内容になっております。私どもは、やはり子どもと長時間接するような、一定時間以上接する事業を行う組織には全て義務づけをしていただきたいという母親の皆様方からの熱い御要望も受けまして、是非ともその点を国としてでも引き続き検討を続けていただきたいという趣旨でこの意見書を提出させていただきます。 記書きを読み上げさせていただきます。 １番、公的機関、民間事業者を問わず、「一定の期間以上子どもと接する事業」を行う全ての組織が義務付けの対象となるよう「日本版ＤＢＳ」導入のために厳格な体制整備を再検討して対象拡大を図ること。 ２番、「一定期間以上子どもと接する事業を行う」事業現場の実態を把握するためのシステムを構築すること。及び被害者の心身のケアを図るための対策を充実させること。 ３番、子どもへの性犯罪歴のある者に対して、再発防止のための治療、更生プログラムの整備を行ない、社会復帰、職業支援のあり方についても再検討すること。 この３点の意見書を出していただきたいと思います。よろしく御検討のほどお願いいたします。
鈴木議員、どうぞ。
◆鈴木議員 保護者の気持ちを考えると、全く方向性として私は否定するものではないんですけれども、やはり憲法で保障された基本的人権との兼ね合いというところが非常に難しいんだろうなと思っていて、特に犯罪者であっても更生したはずの人に対して、犯罪歴を民間事業者に提供するというのは、やはりなかなか人権との関係というのが難しいなと思うんですよ。だから、政府の案では、こういう本人同意の上でという話になっているんだと思うんだけれども、その辺の整理というのは、立憲主義を標榜していらっしゃるところとしてどうお考えなのか。
○丸山議長 小田幹事長。
まずもって人権の問題、それと職業選択の自由という人権上の課題があると思われます。ただ、このことがなぜこれだけ取り沙汰されているかというと、ほとんどの子どもたちへの性被害というのが幼い子どもたち、要は、抵抗するすべがない、また判断能力がない、そういった子どもたちへの性的搾取というのは、ある意味では、大人としての、正直、病気というか、に近いものがあって、その更生というのは、刑期が終わったから取り払われるものではないと私たちは判断しております。 だからこそ、３番目なんですけれども、やはりそういった性犯罪、ましてや幼児性愛の犯罪歴のある方々に対しては、再発防止のための治療や更生プログラムの整備ということで、その犯罪歴のある人たちの人権もサポートしながら、そして社会復帰、職業支援というのは、一定期間子どもと接する事業には当たれないけれども、それ以外でもしっかりと社会復帰と職業支援の在り方を検討することによって人権を侵害しないものにつくっていくということを求めている意見書となります。答えになっていないかもしれない。
須田議員。
◆須田議員 ちょっと鈴木議員と重なる部分はあるかと思うんですけれども、こちら犯罪を犯した後、データベースというのはずっと続くということなのか、どれぐらい続くということか。要は、一般的に法律でいえば、先ほど鈴木建邦議員がおっしゃったとおり、刑期を務めれば、そこは前科はついても、それで、例えば執行猶予が終了したとかで、一旦そこに関しては、その刑期は終わっているわけなんですよ。ただ、これってある意味ペナルティーだと思っているんですけれども、これは永続的に続くものなのか、どれぐらいなのか教えてもらえますか。
○丸山議長 小田幹事長。
私たちのこの意見書に関しては、その犯罪歴をいつまで残す、残さないというところまでは及んでおりませんので、私たちが望むものは、例えば30年、永久にしてくださいというものをこの意見書で語るものではないので、今お答えできるとすれば、政府が出している報告書の中では、そういった期間が示されているというお答えしかできないです。
久永幹事長。
あまり例とか出したくないんですけれども、地域で本当に小規模な書道教室だったりとか、それこそいろいろな小さい単位でやっている、そういった教室に関しても、こういった義務づけをしていくってなかなか難しいかなというふうに思っているんですけれども、そこら辺のところはどのように考えていらっしゃいますか。
○丸山議長 小田幹事長。
今、久永幹事長がおっしゃったように、例えば小さなお教室みたいなところだと、なかなかその体制が整っていないんじゃないか。一番危惧されるのは、犯罪歴などを取得したときの個人情報をどういうふうに保護していくかなどというところも大変問題ではないかと私どもも認識はしております。 ただ、この一定期間子どもと接する事業というのは、中小企業だったりという大きさではなくて、やはりそこに子どもたちを預ける親御さんたちにしてみれば、しっかりと安全、要は、接する、対応する人物が安心できる人、信頼できる人に任せたいというのは、どの親御さんも同じお気持ちだと思います。なので、１番目で言っているのは、全ての組織が義務づけの対象となるように厳格な体制整備を再検討していただきたいという要望ですので、今すぐに全ての組織が義務づけられるようにしろということではなくて、やはり最終的にはその体制を整えていくことが大事ですよねということの意見です。今すぐこのＤＢＳで全てを網羅することは難しくても、やはり将来的に厳格な体制整備を再検討してくださいというのが一番の趣旨になっております。
（「はい」と言う者あり）
では、続いて、立憲・国民②をお願いいたします。 どうぞ。
地方自治法の一部を改正する法律における国の補充的な指示の創設に関する意見書。 政府は、３月１日に「地方自治法の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。内容は、大規模な災害、感染症のまん延その他の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、また発生するおそれがある場合において、国が地方公共団体に対して、その事務処理について国民の生命等の保護の観点から迅速な実施を確保するべく、国からの直接的な指示ができるという内容のものが新設されます。 これまでの現行法では、感染症法などの個別法の規定に基づいて、国による地方公共団体への指示権利の行使がされておりましたけれども、この改正案によって、いわゆる「非平時」の国の関与を強める一般のルールの法制化を行うということになっております。国のほうが非有事のときには、国のほうが地方自治体に対して指示命令系統ができるということなんですが、内容にはどのような事態を想定しているのか具体的に示されてなく、また国の指示下に置かれると、地方議会を含む地方公共団体にはすごく大きな影響が及びます。憲法で保障された地方自治の本旨や、またこれは地方分権改革のときに、国と地方が対等な関係になるようにということで地方分権改革が行われたことにも逆行するということで、以上を踏まえまして、本法律案の法制化に当たっては、国の補充的な指示が地方自治の本旨に反し安易に行使されることがない旨が確実に担保されるよう慎重な議論を尽くして、そして指示権行使前及び行使後に地方公共団体と適切な協議・調整を行う運用の明確化が図られるようにと強く求めるものであります。 以上、御審議よろしくお願いいたします。
○丸山議長 それでは、本件について御質疑ありましたらお願いいたします。
◆田中［正］幹事長 この憲法で保障された地方自治の本旨、地方分権改革により実現した国と地方の対等な関係が損なわれるという疑念については、全く同感なんですけれども、要するに、そうであるんだったら、慎重な議論を尽くすよう求めるとするんだったらいいんですけれども、その後に、「運用の明確化が図られる」というのが、私は本来は、閣議決定を撤回して法案を取り下げるべきだと思っていますけれども、これだとそのまま運用を認めていくという方向になっていくんじゃないかなという気がするんですけれども、その辺の認識はいかがですか。
○丸山議長 小田幹事長。
◆小田幹事長 もちろん慎重な議論を尽くしていただきたいという希望はありますが、既に３月１日に閣議決定されているというものでありますので、それを踏まえると、さらに運用の明確化を議論していただきたいというような要望になっております。
星野幹事長。
◆星野幹事長 「非平時」についてなんですけれども、第３段落目のところに、「どのような事態を想定しているのか具体的に示されていないことから」というふうにありますが、１段落目に「大規模な災害、感染症のまん延その他の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」というふうに書かれておりまして、予測できない事態というのもあるかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○丸山議長 小田幹事長。
◆小田幹事長 もちろん第１段落に、「大規模な災害、感染症のまん延その他の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」ということで、いつ何どき、今、災害とかも多い中で、ただ、この規模に関しての具体的な示しているものがないということで、大きい小さいいろいろ災害はあると思うんですけれども、災害の度合いによっては地方自治体のほうが地域のことをより分かっていて、より対応速度が早まるというような事態でも、もしかしたら国の関与で、国のほうの指示に従わなければならないというような場合も想定されることから、この文をどのようにしているのか具体的に示されていないことへの不安というものを解消したいという意図です。
○丸山議長 鈴木議員。
例えば感染症というのはバイオテロみたいなのもあり得るわけですよね。そうすると、例えば局所的に地方自治体、地域で蔓延した場合に、そこの司令部機能や何かが喪失させられるような事態だって当然あるだろうし、そういったときに使えるツールってやはり必要だろうとは思うんですけれども、そういう想定はされていますか。
○丸山議長 小田幹事長。
◆小田幹事長 現行法でも、感染症法に関しての個別法の規定に基づいて、国と地方公共団体はその指示権の行使というのが認められているというか、現行法でもそれを妨げるものでもないので、それをあえてまた広く網をかけるといったらおかしいんですけれども、非平時のときにはどのような場合でも国の指示に従わなければならないというような規定の解釈の仕方、運用の仕方が誤った方向に行く可能性もあるので、その部分については慎重に、感染症も含めてその事態の想定を示すべきではないかとは思っております。
伊藤幹事長。
◆伊藤幹事長 コロナのときに、故安倍総理大臣が、学校を休みましょうというふうに言ったじゃない。あのときは99％、分からないけれども、ほとんどのところが従ったけど、一部の地域みたいなところが、市長が、うちは大して蔓延していないからとやっていたところもあったよね。あのときには大丈夫かなというふうにちらっと思ったりしたんだが、それは多分この２段落目の感染症法に基づいたことだったのかもしれないけれども、だとすると、やはりああいう事態になったときにはきちんと右向け右になったほうが安全・安心は担保できるんじゃないかというふうに思うんだけれども、そういうことではない。
○丸山議長 小田幹事長。
また、熊本地震のときもそうだったんですけれども、外で車で避難している人たちを、国は早く避難所に入れなさい、全員入れなさいという指示を出しました。ただ、熊本県ではいろいろな災害の調査をしている中で、避難所の耐震性がすごく問題だということで避難所に入れなかった経緯があります。それで、その後の余震でその避難所は崩壊してしまうという事例がありました。やはり地方にいるからこそ確かな現状というのが分かるという事例もあります。 なので、一概に国が何かのときに、これをこうしなさいという縛りをかけることは、ある意味危険なことであって、やはりそこには地方自治体との協議だったり、そういったものがしっかりと取り組まれているような内容になっていなければいけないんじゃないだろうかという問題提起もあってこの意見書を出しております。
（「なし」と言う者あり）
続きまして、共産党さんから出ている１本、お願いいたします。
見出しのとおり、金権腐敗を一掃するため企業・団体献金の禁止を求める意見書（案）ということで、もう御承知のとおり、政治資金パーティーの収入によって、政治資金収支報告書の未記載が大規模に行われていた問題で、国民の皆さんの政治に対する不信は非常に高まっています。徹底解明と再発防止対策なしには、国民の信頼を取り戻すことはできないというふうに考えています。 私たちも政治に関わる者として、どうすれば政治腐敗がなくなるのかということで、今国会でも議論をされているんですけれども、やはり３段落目に書いておきましたけれども、日本国憲法で、主権は国民に存するということで、国民にのみ選挙権を認めているわけですけれども、企業・団体献金が許される、認められれば、経済的に圧倒的な力を持つ企業の力で政治が歪められてしまうということで、国民の参政権が侵害される可能性があるということで、金権腐敗政治を一掃するために、また国民の参政権を守るために、一切の企業・団体献金を禁止する必要があるということで、本意見書を提出することを提案させていただきました。 よろしく御審議いただきまして、意見書を採択していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○丸山議長 それでは、順番に行きますので、須田議員からお願いします。
◆須田議員 ちょっとこれ確認なんですけれども、他の民主主義でこうした企業・団体献金を全て禁じている国というのはあるのでしょうか。
○丸山議長 田中幹事長。
◆田中［正］幹事長 私が調べたところでは、フランス、カナダ、韓国、ベルギー、スペイン、ポーランド、ギリシャ、ハンガリー、ルクセンブルク、チリ、エストニア、イスラエル、メキシコ、スロベニア、コスタリカ、ラトビア、リトアニア、アメリカ、私が知り得る限りでは以上です。
○丸山議長 須田議員。
◆須田議員 アメリカはたしかそういう献金の別の組織をつくって、そこに献金して、その候補者とか、今大統領選やっていると思うんですけれども、これアメリカも企業献金、団体献金というのは禁じられているのですか。
○丸山議長 田中幹事長。
◆田中［正］幹事長 私の調べている限りですけれども、政党への企業・団体献金というのは禁止をされているというふうに聞いています。
○丸山議長 須田議員。
◆須田議員 あと、これ特に個人の献金だったり、個人によるパーティー券の購入については、共産党としては問題はないというふうなお考えなのでしょうか。
○丸山議長 田中幹事長。
◆田中［正］幹事長 ここにも書いておきましたけれども、1990年代に政治家個人への企業・団体献金というのは基本的に禁止されているんです。ただ、政党あるいは政党支部への企業・団体献金、あるいはパーティー券購入という形で、個人以外で企業・団体にパーティー券を購入してもらう。ちなみに、岸田首相の政治資金の90％以上が企業・団体献金、パーティー券の購入先のというふうにも国会で答弁していましたけれども、そういう形での企業・団体献金の形が残されたということが今回の大規模虚偽記載事件につながっているということなので、政治資金パーティー券の購入も含めてというのは、そういう意味です。
矢野議員。
◆矢野議員 今回の収支報告書の未記載に関しては、確かに問題だと私も思っております。しかし、最後から３行目のところです。「政治資金パーティー券も含めてすべての企業・団体献金を禁止する」ということにしてしまうと、やはり世界で一番供託金が高いのが日本ですし、これからどんどん新しい政党ができづらくなってしまうんじゃないかなとも思ってしまいます。その点に関してはどう思いますでしょうか。
○丸山議長 田中幹事長。
◆田中［正］幹事長 供託金が高い問題は、私どもも非常に問題だというふうに、参政権の保障の観点から非常に問題だというふうには思っています。ただ、高いからといって企業・団体献金に応援をしてもらって資金を調達して政治に関わっていくということになると、どうしてもその企業や団体の思惑を優先せざるを得なくなってくるということで同じような状況になってくるというふうに思います。
○丸山議長 矢野議員。
もちろん私も企業献金となると、企業の多分に含まれた意見を取り込まなければ政治をやっていけないということに関しては問題だと思っているんですが、この政治資金パーティーということは、個々人がその政党を応援したいという気持ち、そういうのも含めて禁止してしまうと、やはり民意を多分に含んだ政党ができづらくなってしまうんじゃないかという懸念についてはどう思いますか。
○丸山議長 田中幹事長。
◆田中［正］幹事長 例えば会社の社長が個人としてパーティー券を購入するのは、それは個人なので問題ないんですよね。要するに、企業がそのパーティー券を会社のお金で買うということになると、それは必ずリターンを求めていかなければ背任罪に当たっていくことになるでしょう。だから、要するに、そういう企業・団体献金を禁止して、個人としてのパーティー券の購入は広く認めていいんじゃないですか、そういうふうに考えています。
（「はい」と言う者あり）
（「はい」と言う者あり）
続きまして、その他に移ります。 １番、その他で、まず、皆さんから何かございますか。 （「なし」と言う者あり）
村山次長。
（「なし」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
次回の幹事長会につきましては、明日３月15日金曜日、１時30分からということで御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
ほかに何かございますか。 （「なし」と言う者あり）
午後２時０８分 散会 会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。 議長 丸山高司 議員 須田 賢 議員 矢野桂太