令和５年_第１回定例会（第３日目）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯　澤　一　貴　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つ　る　伸一郎　君 　ご了承願います。 　　　○日　　程

この際、ご報告いたします。 　本日の会議につきましては、傍聴人より写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。 　これより日程に入ります。 　本日の日程はお手元に配付の議事日程のとおりであります。 　──────────────────────────────────────────── 　日程第１ 　一般質問 　──────────────────────────────────────────── 　一昨日に引き続き、一般質問を行います。 　順次ご指名申し上げます。 　渡部茂君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡部茂君登壇〕

品川区議会自民党を代表して一般質問を行います。 　初めに、品川区政について伺います。 　区長が着任され、３か月が過ぎました。首長としての重責の中で基礎的自治体の行政を担うべく活動されていることと拝察いたします。前回定例会では区長ご自身に関わる条例案が提出され、可決決定されました。今定例会では補正ならびに新年度予算が森澤区長より提出され、前任区長から継続した区政運営のほか、新たな施策も示されました。区長選での公約が政策に表れており、区民の皆様との約束が順次進められると感じております。 　私は、20代、30代の頃は、家業であった豆腐製造卸売業や会社員として企画営業職を経験してまいりました。今すぐすること、今から取り組み、数年後を目標として進めること、将来的にできていなければならないことと仕分けを行い、優先順位をつけ、仕事をしていました。区長は、既にこの３か月間で今すぐすることを速やかに行いました。 　次に進めることの１つを例に取り、伺います。定例会２日目に会派西村議員より区民アンケートの質問を行いました。事業として理解していますし、内容も確認できました。一般的にアンケートは取った後の活用が重要であり、取った側に説明責任が発生します。私は、２年に１度行われる世論調査において区民の皆様のご意見を伺い、それを政策に生かす仕組みがあるにもかかわらず、改めてアンケートを実施されるのですから、終了後、区民の皆様に対して区長自らどのように説明をされるのか。また、回答に対する施策の実現は、時期も含めどのように進められるのか、お考えをお聞かせください。 　次に、区職員とのコミュニケーションについて伺います。品川区の職員数は現在約2,600名います。その中で管理職の方は100名弱おられ、各部署でご活躍いただいています。行政のトップである区長のお考えの下、区職員の皆様はしっかりと事務執行いただかなければなりません。この３か月で区職員に対してどのように区長の思いを届けられましたでしょうか。例えば各課長と会われ、現状を確認し、区長の考えをお伝えされたのか、お聞かせください。 　まだ３か月ですので、これから先どのように職員に考え方を伝えられますでしょうか、お聞かせください。区長は、民間で様々な業務をされてこられたと思います。その経験を生かし区政運営に当たられると承知しますが、実務を執る区職員に何を、どのようなことを期待しておりますでしょうか、併せてお聞かせ願います。 　次に、行政のデジタル化について伺います。行政のデジタル化がスタートしています。区は計画性を持って、最終的に令和７年100％に積み上げると報告されています。イニシャルコストやランニングコストの問題もありますが、順序にとらわれずにできるところから速やかに進められることを要望しますが、いかがでしょうか。 　システムの標準化以外の行政手続のオンライン化、キャッシュレス決済、ＡＩやＲＰＡの活用については、スピードアップを熱望します。区の施策は待ったなしのものもあれば、地道に積み上げて継続させる必要のあるものもあります。効果的なもの、必要不可欠なものは継続し、ＤＸ化などは速やかに取り入れ、時代の先端を行く自治体であってほしいと望みます。今後の展望についてお聞かせください。 　品川の教育について伺います。 　20年前、私は、区立小学校のＰＴＡ会長を地域の先輩から推薦を受け、３年間務めました。当時は教育改革プラン21が始まって間もなくの時期にあり、役員時代には外部評価委員制度がスタートし、任期中はすまいるスクールの開始など、保護者からの問合せも多かったことを記憶しています。会長１年目に学校内で解決を図らなければならない事象が発生した際、解決に苦慮していた30代そこそこの私を地元の先輩が支えてくれ、他校の会長仲間も同じ立場に立って考えてくれ、また、近隣校の校長先生からも多くのアドバイスをいただき、毎日仕事帰りに学校に行っていたあの頃、そのときの感謝は今なお記憶に新しく、私自身にとって今で言う危機管理能力が備わったのもこの頃からになります。このとき、心底子どもの立場に立って考えていたのは当時の品川区教育委員会指導課長で、当該学年が真っ二つに割れてしまうかの状況を救っていただきました。これからも児童・生徒のための教育委員会であることを望みます。 　さて、当時は今に比べ児童数自体が少なく、選択制も始まってまだ３～４年目ということもあり、多くの児童が通学区域の小学校に進んでいました。また、希望するブロック内の学校にもスムーズに進めていたと記憶します。まだまだ小中一貫教育の概念がない時代で、当時、中学校の選択にしても、友達関係を中心にみんなで行こうの雰囲気を感じました。抽せんになった際、子どもたちの間で「受かった」、「落ちた」の会話を聞いたときのショックも忘れません。しかし、時間の経過もあり、この制度に魅力を感じておられる方も増えています。この頃の子どもの中には既に親となり、お子様が区立学校に通っていますので、時代の流れを感じます。 　品川区の教育は、このような創生期を経て教育ルネサンスに移行しました。私も、一般質問や各委員会における発言で品川の教育について取り上げてまいりましたが、改めて現在の品川の教育について伺います。過去との比較ではなく、未来に向けた展開についてお聞かせください。 　小中一貫教育は、義務教育学校の設置に至りました。現状６校の制度のまま進めるのか。地域事情や品川の教育全般を改めて検討するような機会があれば、それらを経て増設の可能性はあるのか、お聞かせください。また、児童・生徒には興味を持たせる教育や自ら取り組む力をつける教育を今もなさっていますが、この先どのように充実させていくのか、お聞かせください。品川の子どもたちが社会の中で生き抜くための入口である義務教育は重要です。これからの品川の教育はどう進んでいくのか、品川の子どもたちにどう育ってほしいのか、ぜひ20年前の教育委員会指導課長、現在の中島豊教育長のお考えをお聞かせください。 　最後に１点、学事制度審議会が立ち上がります。品川区では、まだ区民、子どもの人口が増えています。地域によっては、数字の上でオーバーフローが起こっている学校もあります。歴史的背景や地域のつながりも重要ですが、何より重要なのは今の児童・生徒の学習環境です。限られた資源の中での教育活動のためには、通学区域の変更も必要です。場所によっては、適地があれば学校新設も必要かもしれません。今回の学事制度審議会開設の経緯と展望をお聞かせください。 　次に、新庁舎について伺います。 　今いるこの議場を含め、現庁舎は古いものは1968年に竣工し、54年が経過しています。この間、2008年から丸３年かけて庁舎耐震化も行いました。おおむね耐用年数を50年と考え建設されていた建物の長寿命化の検討、また、それに合わせた改築も他の公共施設も含め行われました。 　私の過去の発言を振り返りますと、2016年９月の行財政改革特別委員会で初めて本庁舎の建て替えについてお尋ねをしています。2016年の行財政改革特別委員会では、公有地等公共施設活用に関することが調査項目として挙がっており、この中で学校施設整備について話していた流れで質問していました。 　学校施設の耐用年数を50年から65年に引き上げる話の流れから、本庁舎についても伺いました。当時の行財政改革担当課長は、何かしらの検討組織というのは必要になってくるのではないかと答弁をされています。やり取りは2016年の９月です。その後も様々な場面において当時の会派議員から、広町地区の全体的な考えを含め、要望、提案もしていたと記憶しています。 　そして、品川区は、庁内で2017年度より新庁舎整備の方針に関する検討を始めた後、2020年から品川区庁舎機能検討委員会を、学識経験者３名を含む24名の委員構成で新庁舎の機能に関する事項を審議し、年度末に委員長から区長に答申が行われました。この後、2021年から22年にかけ、学識経験者６名を含む19名を委員とした品川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会が設置され、2021年11月には基本構想についての答申が、そして2022年12月ですから、今から３か月前に基本計画の答申が行われ、委員会は終了となりました。 　両委員会とも区議会議員選出委員に自民党会派から選出されており、状況の確認は逐一できていました。単純計算でも区の検討が始まってから５年以上が経過していたことになります。今定例会を迎える直前の１月24日の行財政改革委員会において、えっと思う報告がありました。本年１月策定の品川区新庁舎整備基本計画の中で、答申での表記からの変更点として、第二庁舎について当初そのまま残す前提であったものが、取壊しも含めて全体計画を見直すとの説明でした。残すとも残さないともまだ決まったわけではなく、これから検討するとのことです。 　冒頭申し上げておりますように、2017年度から19年度にかけて庁内検討がなされ、平成５年竣工の第二庁舎は、機能はともあれ残す前提で話が進み、2020年の検討委員会でも、翌年以降の策定委員会でも話題にされることなく進み、それぞれ答申が出ています。ちなみに、2022年11月２日開催の行財政改革特別委員会では、施設計画の修正内容として、追加として第二庁舎は建物を残し、別途活用しますとの一言が記されています。 　本題です。12月の答申から間もない１月の委員会開催の間にどのような検討がなされたのか、確認させてください。なぜ先月の行財政改革委員会で発表がなされたのか、お聞かせください。過去の行財政改革特別委員会で幾度となく新庁舎については議論されてきました。新庁舎の床面積にしても現在との比較がされ、説明がされました。現庁舎規模が第二庁舎も含め合計で４万6,000平米が、新庁舎建設想定規模では６万平米となっていますので、数字的には問題ないのかとも思いますが、第二庁舎１万2,000平米の部分がそっくり抜けてしまっても本当に大丈夫なのでしょうか。私自身は、機会があるごとに第二庁舎の有効活用について様々な提案もしてまいりました。何とも残念な思いがいたします。 　また、今月３日からは新庁舎整備に係る基本設計業務委託の公募が始まっています。委託仕様書等を確認しましたが、特に問題ないかとは思います。併せて確認させてください。また、今後のスケジュールも発表されており、順調に行きますと令和９年度の竣工とされています。今現在は資材調達等の懸念がありますが、公募後竣工までのスケジュールに変更があれば、お聞かせください。 　そして、今回の構想ですが、広町地区の一体となったまちづくりについて伺います。2017年以降、私たちも一体となったまちづくりを要望しておりました。中央公園、中小企業センター、第二庁舎も含む本庁舎を一体的に整備することで、地域のにぎわい創出につながることを期待しました。１月の委員会でも確認しましたが、第二庁舎より古い竣工の中小企業センターの在り方も含め検討がされるとのことです。新庁舎については計画どおりとして、まちづくりは下神明駅に至るエリアを全体として考えるとのことでした。新庁舎同様に庁内検討を重ねた上で学識経験者を中心とした在り方検討委員会、そして基本構想・計画委員会を立ち上げていくのか、今後の進め方をお聞かせください。 　最後に、公共施設全体の改築計画について伺います。学校については、毎年１校ずつ改築を計画する旨発表されており、今予算案でも１校示されています。後ほど触れます児童センターや保育園も順次改築がなされます。在り方検討も進んだことから、次は計画に向かうと考えられます。建築物の長寿命化があっても、更新時期が迫っている区有施設は多くあり、計画性を持って取組を進めなければなりません。区はどのように考え、区有施設の計画的な改築を進められるのか、お聞かせください。 　将来を見据え、どこをいつやるではなく、５年後何か所、６年後何か所といった計画は今後お示しいただきたいと思いますが、これについてもお考えをお聞かせください。竣工後半世紀以上は品川区の総合庁舎として機能する新庁舎です。ここ大井町がより多くの住民に、また来訪者に愛される街になるように期待をしています。 　次に、町会支援について伺います。 　コロナ禍における自粛や中止はまだあるものの、３年を経て自主的な活動が徐々に戻りつつあります。地域センター単位においても、連合町会や地区委員会の活動が戻ってまいりました。この間、私たちは、各自主事業が中止されてもいずれ戻るのだから、例年の当初予算を減額することなく平常時の予算立てを要望し、区もその形で予算組みをされました。いつ戻っても対応できる形の予算組みに感謝します。しかしながら、任期や個々の事情による町会役員や委員の変更もこの間あり、事業の再開にちゅうちょをされるケースや、町会員が減少してしまったなどの声もお聞きします。 　町会支援に対しては言うまでもなく多くの仕組みがあり、地域センターの役割が期待されます。町会に限らず地域センターは、その界隈の問題解決にも寄与します。これからＤＸが進むことから、なおさら地域センターは区民と行政の橋渡し役、フェイス・トゥ・フェイスによる行政機関としての機能充実が期待されます。 　２つ質問します。各種証明書の写し発行業務ですが、各地区センターにこそマルチコピー機の設置を求めます。マイナンバーカード所持者の増加により活用が進んでいますが、機械の使い方に不安がある方は窓口交付を求めます。手数料も違います。このような来所者に初回は地域センターで安心してマルチコピー機をお使いいただけるようにすることも必要と考えます。２度目以降使い方を覚えていただき、より近所のコンビニエンスストア等の活用をお勧めしてもいいのではないでしょうか。区のご見解をお聞かせください。 　また、区民の皆様から現在の地域センターにはたくさんのご相談があることと承知します。より身近な地域の行政機関で機能させるべく、人員のさらなる配置も含めて、地域センター機能強化についてのお考えをお聞かせください。 　さて、町会支援ですが、支援メニューがあるけれど、どのように使えばいいのか、そもそもどのように運営していけばいいのか、町会・自治会それぞれ多くの課題を抱えます。区で令和３年度に町会・自治会活動活性化促進調査を行いました。テーマごとにヒアリングも行い、町会の方々と様々な分野で意見交換が行われ、問題点の抽出も行われています。地域の声を生かした調査となっています。それらを踏まえ、本年度には新たな取組として、外部の方を町会・自治会に派遣する伴走型支援がスタートしました。取り組まれた町会からは好評だと伺っておりますので、引き続き継続支援をお願いしますとともに、今後の展開に期待します。 　この調査では、さきの地域センターの機能強化についても記載があります。調査報告書にある今後の施策を100％に持っていくためには、まだまだ越えなければならないハードルがあるように見受けますが、最後に町会支援に対する品川区の意気込みをお聞かせいただいて、次の質問に移ります。 　次に、産業支援について伺います。 　幾度となく質問させていただいています。中小企業診断士の方や金融機関の方、何より他自治体で経営者をなされている方から、品川区の産業支援策がいかに充実しているかを恥ずかしながら逆にお聞かせいただいています。それだけ誇れる品川区の産業支援策、改めて携わっておられる皆様に感謝申し上げますとともに、さらなる充実、かゆいところに手が届く施策に引き続き取り組まれたく質問します。 　コロナ禍や国際情勢、円安為替などにより、区内事業者も苦境に立たされています。今年度借換えにも対応した制度が立ち上がったことで、多くの事業者が制度を活用されたことと承知します。さて、この借換えについては、信用保証料は区の負担ではなく、借りた事業者の負担となります。据置き期間も終わり、無利子期間も終了している融資を結合して新たな融資を受ければ、改めて据置き無利子期間も設定されるので、事業者は保証料との兼ね合いで借換えを検討されると考えます。 　信用保証のついた融資の繰上げ返済の際には、複雑な計算式の下、返戻があるとお聞きしました。品川区は、保証料を負担する融資では事業者が一旦支払い、後日、同金額が品川区から事業者に振り込まれる形になります。返戻は事業者に直接行われ、区には入りません。区が負担する金銭の流れを考えますと、保証料の返戻は区に戻る仕組みが必要と考えます。事業者にとって資金繰りは事業継続の根幹に関わるものであり、借換融資の充実を考えると、保証料を全額補助とし、元となる融資資金の繰上返済に伴う返戻金を区への返還とセットとする制度設計を検討いただきたいのですが、区のお考えをお聞きします。 　次に、区内事業者への支援について伺います。四半期ごとに発行される品川区中小企業の景況は注視しています。日本全体での考え方、都内での考え方、区内での考え方と、それぞれ気にしながら見るようにしています。個人事業者もありますから、企業の大きい小さいにとらわれずに考えた場合、区内企業の実情として、廃業がどの程度なのか、業態転換がどの程度なのか、実は分からないのが現状です。 　登記抹消の情報を調べれば、倒産ではない廃業はつかめるかもしれませんが、事業者がそのまま業態変換、例えば商店を閉じ、不動産賃貸を行うなど、会社登記時に事業登録していればそのまま移行も可能で、これらは一切数字に上がりません。一般的な考えとして申し上げましたが、改めてこの考え方について区のご見解をお聞かせください。 　借入資金の返済を含め、経営が厳しいからこそ、次世代につなぐためだからこそ、将来的な事業の継続、屋号の存知を望むからこそ、このやむにやまれぬ手段とも思えます。究極の事業承継、事業継続計画とも思いますので、一言申し上げました。品川区内の現況も分かりましたらお聞かせください。 　さて、商業・ものづくり課で進める施策についてお尋ねします。とある企業の代表者様にお話を伺う機会がありました。会社設立10年、スタート時は10数名で、会社の規模が大きくなり始めた頃、五反田に移り、区の支援もいただいたとのことですが、現在では500名を超える社員を有する会社となったとのことです。いわゆるＩＴ系の事業者様ですが、この街がいい、五反田がいい、地域の企業としてこれからも頑張っていきたいという声をいただきました。産業振興の地道な取組が品川で花を咲かせています。この場で区長をはじめ関係者の方にぜひ声を届けたく、お伝えをさせていただきました。 　区では、この間、事業者、個店それぞれが売上げを伸ばす支援を行っています。品川パビリオンへの出店、区内ビジネスマッチングへの支援、京浜クラスターの展開について現状をお聞かせいただくとともに、今後の展開についてお聞かせください。 　幾度となく提案をしてまいりました新たなマイスター店の認定についてぜひ進めていただきたく、伺います。新たな特色のある個店が区内に増えています。また、古くからなじみのある商店や飲食店の閉店も進んでいます。区商連や区民の皆様の協力を得て、新規店舗の発掘や老舗店舗の応援に向け、新たな認定を時期を見て始めていただきたいと熱望します。お聞かせください。引き続き品川のにぎわい創出に努めていただきたく、次の質問に移ります。 　子ども若者・子育て支援について伺います。 　１月の文教委員会で児童センターの方向性について報告がありました。区有施設の中でも触れましたが、施設の老朽化も含め、施設運営や事業内容についても必要があるためとされています。昨年来検討が進められ、一定の方向性は示されたかと承知しています。内容については、示された方向性、まさにそのとおりとの感想を抱いております。 　とりわけ若者との連携や公園とのコラボについては、この間会派にて提案・要望しておりましたので、今後の施策展開が楽しみになります。今回は一定の方向性が出た中で、これらの進め方について、事業として終着点までどのくらいの期間を目安に進めるのか、お聞かせください。全ての改築まで考えますとほど遠い話になります。現状課題等ある中で、ソフト面での解決に向けた進め方をお聞かせください。 　次に、若者支援ですが、児童センターと一体と捉え事業を構築されるのか、若者として別枠で捉えるのか、お考えをお聞かせください。今回の方向性から考えますと、若者に限定することなく、児童センターの枠を広げる形で若者支援を打ち出す直営館の設置が現実的なのかとも思います。これまで若者支援センターの開設を求めていましたが、箱より充実したソフトが重要ですから、まずは方向性に打ち出されて進むことがいいと考えます。区のご見解をお聞かせください。 　子どもの遊び場について伺います。寒空の下の公園で着込んだ保護者が薄着で活発な子どもと遊んでいる姿、光景を目にしました。自由な発想で置かれている遊具を活用したり、走り回ったり活発に遊んでいます。「寒くないのかな」が「寒くないんだろうな」の安心に変わります。 　今回の方向性で外遊びについても児童センターとの連携が明記されました。児童センターでは、職員が積極的に児童・生徒と関わりを持つ中、きっかけ、子どもたちの気づきを第一に指導されています。何事もそうですが、興味を持つ、挑戦するといった子どもたちの気持ちに寄り添った指導は、品川の児童センターならではの特色であり、強みでもあります。ティーンズ館で育った子どもたちが保護者となり、関わりがつながっています。 　さて、幼児期、低学年、中学年、高学年と遊びや興味が異なります。各児童センターがその世代に合わせた取組を打ち出し、特色を出すのもよいのではないでしょうか。バンドやダンス、卓球といった特色も進めつつ、最近はやりのスポーツを取り入れるなどもいかがでしょうか。区内には、児童センターで育ったＯＢ、ＯＧがたくさんいます。先日のイベントでも大きな力を発揮していました。皆の力を借り、新たな取組を進め、この循環を途切れることなく品川の子どもたちの成長に寄与する取組を進められるよう求めますが、区のご見解をお聞かせください。 　以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔区長森澤恭子君登壇〕

私からは、品川区政に関するご質問のうち、施策展開、職員とのコミュニケーションについて、および新庁舎整備に関するご質問のうち、これまでの経緯についてお答えをいたします。 　まず、区民アンケートの結果については、速やかに集計し、定例記者会見などで説明するほか、広報紙、ホームページ等においても分かりやすく丁寧に説明してまいります。また、取った後の活用が重要というのはご指摘のとおりであり、今後の施策や区民サービスの向上等に中長期的な視点も踏まえつつ、適切に反映をさせてまいります。 　次に、職員とのコミュニケーションについてです。昨年12月の区長就任以降、令和４年第４回区議会定例会における所信表明、就任時や年末年始の職員向け挨拶、職員報などを通じて、私の思い、考えを随時職員に伝えてまいりました。また、この間、区長室のドアは常時オープンにするとともに、私自ら各職場や施設に足を運ぶなど、管理職や職員との対話を重ねてきたところです。今後も様々な機会を捉えて、積極的に私の考えを職員に伝えてまいります。 　区長として私が職員に期待することにつきましては、区長就任挨拶の際、「区民とともに進める」という思いを共有すること、前例にとらわれることなく新しい発想やアイデアを大切にすること、ワークライフバランスを充実することの３つのお願いをさせていただきました。区民の幸せのために区民の声を大切にしていく区政を行うに当たり、主役となるのは職員です。職員一人ひとりがその持てる力を発揮し、前向きに仕事が取り組める環境を整えていくことが大事だと思っています。今後も職員とのコミュニケーションを大切にして、困難な課題にも一つ一つ議論しながら答えを導き出していく強いチームを職員とともにつくり上げてまいります。 　次に、新庁舎の整備に対するこれまでの経緯についてお答えいたします。昨年８月に実施した新庁舎整備基本計画素案へのパブリックコメントでのご意見や策定委員会での活発な議論を経て、10月に答申案が取りまとめられ、12月に答申をいただきました。本答申を真摯に受け止めるとともに、２度執り行われた区長選挙における論点等を踏まえ、庁舎周辺の一体的なまちづくりの観点から項目の整理と調整を複数回重ね、区として基本計画を策定しました。 　これらについては、策定後、直近の行財政改革特別委員会において報告を申し上げたところではありますが、区民の代表である区議会の皆様と丁寧な議論をしていきたいと考えており、今後も適宜適切に報告をしてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長中島豊君登壇〕

私からは、品川の教育についてのご質問にお答えいたします。 　教育委員会では、次代を担う子どもたちを育成していくために、これまでの教育改革で培った成果を生かしながら、制度の見直しや施策の再構築を図り、新たな「品川教育」を創生する「品川教育ルネサンス」を進めてまいりました。 　現在、義務教育９年間の一貫教育における連携グループを中学校・義務教育学校後期課程ごとに設定しており、どの学校におきましても継続性のある学びを展開することができております。区内のどこに住んでいても、単体の小学校、中学校ならびに義務教育学校を選択することができる状況であることから、義務教育学校は当面現状の６校体制でと考えております。 　また、区では、義務教育９年間を通して、各教科の系統性を明確に示した品川区立学校教育要領を策定し、一貫したカリキュラムを推進しております。令和３年度の保護者アンケートでは、「今通っている学校に満足しているか」という設問に対し、９割以上の保護者の方が肯定的な回答をしており、１年生からの英語科や、区独自教科である市民科をはじめとした教育の成果が表れているものと捉えております。 　さらに、全ての学校で実施している品川コミュニティ・スクールでは、保護者、地域住民の方が学校運営に積極的に参画し、教職員と一体となって教育活動の充実を目指すとともに、地域の人材の有効活用や地域の教育力の活性化を図ってまいりました。ここ数年はコロナ禍の影響を受け、様々な困難がありましたが、学校を支える多くの方々の努力によって教育活動を継続することができております。現在では、感染症予防対策を続けながらも対話型の授業や体験活動が可能になり、児童・生徒が協働して学習を進める場面が広がるとともに、タブレットを活用した学びも大きく進んでおります。 　お尋ねの学事制度審議会についてですが、小学校における35人学級の実施や就学人口の増加を見据え、必要な教室数の確保は喫緊の課題であると考えております。入学予定者の増加により、城南小学校は今年度、学校選択による学区外からの入学者の受入れを停止いたしました。今後もさらなる影響が現れる可能性があるため、学事制度審議会を開設することといたしました。審議会では、令和５年度中に各学校の就学人口の見通しや通学区域の見直しの可能性、必要性などについて調査・検討を行い、その結果を答申していただく予定です。 　子どもたちを取り巻く環境が絶えず変化していく中、教育課題も多様化・複雑化しております。私が指導課長でありました20年前は、喫煙ですとか、授業エスケープといった様々な生活指導が課題でございました。時代やニーズに応じて教育要領や市民科の内容を見直していくとともに、品川コミュニティ・スクールの役割や活動を工夫・進化させながら、子どもたちの成長発達に向け、社会全体で支援できる体制を整えてまいります。そして、これからの品川区を担っていく子どもたちが、心身ともに健康で知性と感性に富み、人間性豊かに成長し、希望に満ち、自らの未来を切り拓いていけるよう、義務教育の質の向上を図っていく所存です。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長久保田善行君登壇〕

私からは、品川区政に関するご質問のうち、行政のデジタル化についてお答えいたします。 　区は、品川区ＤＸ推進基本方針の下、デジタル技術を活用した区民サービスと業務改革に取り組んでいます。行政手続のオンライン化では、品川区電子申請サービスを活用し、令和５年度までに700の手続を目標に、来庁不要なサービスの提供を進めてまいります。また、キャッシュレス決済の推進やＲＰＡの活用についてもそれぞれ目標を定め、デジタル変革の取組を加速してまいります。今後も、ＤＸの推進により、従来からの行政サービスの在り方を根本から見直し、区民の利便性向上と業務の効率化にスピード感を持って取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔新庁舎整備担当部長榎本圭介君登壇〕

私からは、新庁舎整備のスケジュール等についてお答えいたします。 　初めに、基本計画における新庁舎の規模に関しては、これまでも総合庁舎および第二庁舎・第三庁舎に現在存在している行政機能を１か所に集約する規模として想定しております。そのため、延べ床面積などの問題はないものと考えております。 　次に、業務委託の公募手続は順調にスタートしましたが、竣工までのスケジュールについては、現在、資材調達の状況や工事従事者の不足などの影響を踏まえ、設計段階において工事に要する期間等を含めて、より精査を進めてまいります。 　次に、庁舎跡地を含む広町の一体的なまちづくりに際しては、跡地活用検討委員会の設置を念頭に置いております。その設置時期や委員構成、議題などの詳細につきましては、今後、検討を進めてまいります。 　最後に、今後の公共施設整備についてお答えします。区有施設の計画的な改築については、区民要望の把握、民間活力の活用、財源確保、計画性などが重要と考えております。区は、これまで特定財源や基金を活用し、老朽化への対応を含めまして、学校改築や福祉施設等を整備してまいりました。また、平成29年度には公共施設等総合計画を策定し、施設の計画的な整備をさらに進めてきたところであります。 　将来的な計画については、令和５年度に公共施設等総合計画を改定し、この間の社会情勢の変化や最新の人口動向、さらには各施設の機能や役割を踏まえた整備方針等を反映し、より実効性を高めていきたいと考えております。引き続き、効果的・効率的な施設の整備に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔地域振興部長伊崎みゆき君登壇〕

私からは、町会支援と産業支援に関するご質問についてお答えいたします。 　初めに、地域センターへのマルチコピー機設置についてですが、令和５年度に戸籍住民課に機能を拡充したマルチコピー機の設置を予定しておりますので、その利用状況等を検証し、地域センターへの拡大について検討してまいります。 　次に、地域センターの機能強化については、より一層の業務の効率化に努めながら、新たな行政需要に対応しつつ、窓口業務と町会・自治会支援等の地域事務の両立を図ってまいります。町会・自治会は、良好な地域コミュニティの維持と形成に関して、区と協働する最大のパートナーです。区では、引き続き町会・自治会の皆様のご意見、ご要望に丁寧に耳を傾けながら、伴走型支援などの新たな要素を取り入れつつ、支援を充実してまいります。 　続いて、産業支援についてお答えします。 　初めに、借換専用資金に係る信用保証料の取扱いについてですが、現在、区の融資・あっせん事業においては、事業者が繰上返済を行った場合の区への当初融資に係る返戻金の返還は求めていないため、借換専用資金の保証料に充当していただいています。借換専用資金の保証料全額補助と繰上返済による保証料返戻金の区への返還については、信用保証協会および金融機関等の調整が必要となりますが、事業者の資金繰りの支援の１つとして検討を進めてまいります。 　次に、登記後の業態転換等における実態把握についてです。一般的に会社設立登記時には実施する予定の業態も含めて記載を行うため、全ての事業者の実態を完全に把握することは困難であると考えます。なお、品川区内の現況については、借換専用資金や新規市場展開・業態転換支援助成事業などを活用していただき、多くの事業者が事業継続のために様々な努力をされているものと認識しております。 　次に、各事業の実施状況ですが、品川パビリオンについては、今年度、機械要素技術展に10社、ＡＩ・業務自動化展に５社が共同出展しています。参加事業者にとって大変有効な販売促進手段となっており、来年度は大阪で開催する展示会に品川区として初めて出展する予定です。 　次に、区内ビジネスマッチングでは、ものづくりＩＴ商談会を実施しており、今年度は、企業ネットワークに強みを持つ事業者に区内企業の商談会に参加する区外の新たな発注側の企業の開拓を委託するなど、新規開拓に努めております。来年度は、城南信用金庫との連携により開催を予定しており、参加する企業の発掘を行い、より多くの商談が成立するよう実施してまいります。 　次に、クラスターフェアについては、現在はイノベーションフォーラムと名称を変更し、情報通信業者等の企業間連携を推進するため、シンポジウム、ビジネスマッチング、企業交流会などを開催しております。 　次に、マイスター店の認定についてですが、平成18年度からの５年間に約200店を選定した後、閉店や業態転換をした店舗も多いことがあり、令和元年度の冊子のリニューアルをもって事業を終了いたしました。現在は、ホームページやＳＮＳなど新たな情報発信の媒体も充実していることから、来年度は事業ＰＲ・販売促進助成による事業広告等の経費の支援を予定しております。ご提案の商店等の認定制度につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔子ども未来部長柏原敦君登壇〕

私からは、子ども若者に関するご質問にお答えいたします。 　初めに、児童センターの今後の検討についてですが、南品川児童センターをモデルとし、様々な世代のニーズに対応した新たな児童センターの構想を策定してまいります。また、今回整理した方向性を基に、事業内容や拠点の役割について、改築のタイミングも考慮しながら具体的見直しを行ってまいります。 　次に、若者支援についてですが、第二期子ども・若者計画検討の中で、地域や関係機関、大学生の方から、若者と地域の大人が触れ合える拠点や仕組みが必要との意見をいただきました。今後、具体的検討する中で、こうした意見も踏まえた児童センターとの融合性についても議論をしてまいります。 　次に、子どもの遊びについてですが、各児童センターの特色を出し合い、エリアの中で年齢層ごとのニーズを満たす工夫が必要と考えています。そのため、児童センターのＯＢ・ＯＧも事業の企画段階から参画してもらい、新たな展開や、さらなる異年齢の交流も推進してまいります。

以上で渡部茂君の質問を終わります。 　次に、くにば雄大君の質問ですが、くにば雄大君より通告の取下げの申出がありましたので、次に進めます。 　次に、せお麻里君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔せお麻里君登壇〕

無所属、せお麻里、通告どおり一般質問をします。 　まず初めに、遅ればせながら、森澤区長、ご就任おめでとうございます。森澤区長が都議会議員時代には、他の自治体、そして党派を超えた議員たちと、そしてもちろん区民とも意見交換、情報交換をしていただき、私も大変勉強になりました。そのような関わりをとても大切にし、多くの方に慕われる方だからこそ、区民とともに進めるという方向性は必ず実現できると考えています。私も同じ思い、方向性を持っています。「新時代のしながわ」、「誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていけるしながわ」、区民とともに実現しましょう。 　質問に入ります。令和５年の施政方針についてお伺いします。 　初めに、おむつ宅配についてお伺いします。区では、来年度から所得制限を設けず、全てのゼロ歳児家庭を対象としたおむつ宅配定期訪問を実施するとしています。こうした取組は、子育て費用の負担軽減に加えて、配達時に子育ての不安や悩みを伺うことにより保護者が社会とつながっていると実感し、緩やかな見守りが図られることからも重要です。私自身も２人の子どもの子育てを経験してきて、大変だと言われているゼロ歳児の時期にこうした事業があれば、経済的な面だけではなく、精神的にも大変心強かったと思います。 　一方で、私自身の経験を踏まえますと、ゼロ歳児の育児で定期的に必要なものは、必ずしもおむつだけではないといったことも事実です。例えばミルクや離乳食、加えてお尻拭きなど、様々な育児用品を一定数確保しておく必要がありました。既に先行しておむつ宅配事業を導入している明石市や東近江市などの取組事例を見ると、おむつのほか、ミルクや離乳食といったベビーフードに加え、お尻拭きなどの用品についても、保護者のニーズや要望に合わせて選択式で宅配してもらえるとのことです。そこで、品川区のおむつ宅配定期訪問においても、子育て家庭へのきめ細やかな配慮を行うべく、おむつのほかにも多様なニーズを踏まえ、様々な育児用品を選択できるようにすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 　次に、区民アンケートについてお伺いします。区長は施政方針において、15歳以上の区民約36万人を対象に区政に関するアンケートを実施し、それと併せて15歳未満の児童・生徒にも別途アンケートを用意し、声を聞いていくと述べられました。こうして子どもたちを含め広く全区民の声を聴くこと、そしてそれを区政に反映させていくこと、先進的な取組であり、既に新しい時代を感じています。 　一方で、私は、これまで特別な支援が必要な人も自分らしく生き続けられる品川を掲げ、活動してきました。こうした視点から今回行われるアンケートにおいて、より広く区民の声を聴くため、障がいを持った人たちへの配慮が必要不可欠だと考えますが、区としての考え方と具体的な取組方針をお聞かせください。 　次に、グループホームの整備についてお伺いします。区長は施政方針において、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームの定員200床整備を目標に掲げ、民間事業者に対する整備費補助金の強化に加え、区有地や都有地などの未利用公有地、民有地などの洗い出しと貸付け、事業者が活用しやすい手法などの検討をする旨述べられました。事業者が整備を進めるに当たってネックとなっているのが、都心特有の課題である土地代の高さです。こうしたことからも、未利用の区有地、さらには都有地を洗い出し、低廉な価格で事業者に貸し付けることで、グループホームの整備を加速させることが重要だと考えます。 　区長が都議として携わられた東京都の例を見ましても、待機児童問題の解消に向けた緊急対策として、組織横断的な体制を構築して公有地活用のための推進本部を設置し、利用可能な都有地の洗い出しを行うことで保育施設整備につなげるなど、実績を上げてきました。そこで、お伺いします。今後、グループホームの整備促進に向け、利用可能な公有地や民有地の洗い出しをスピーディーに行っていくべきと考えますが、具体的にどのように進めるお考えか、見解をお聞かせください。 　次に、障がい者への超短時間就労の機会提供についてお伺いします。区長は施政方針において、障がいにより長時間の就労が難しく、働く意欲があっても就労に結びつかない方を対象とした超短時間就労の雇用の創出に向け、具体的な検討を開始すると述べられました。この超短時間就労は私が以前から取り上げてきており、私自身、第一人者である東京大学の先端科学技術研究センターの近藤武夫先生に直接お話を伺ったこともあります。また、川崎市などの先進事例を紹介し、具体的なシステムについても提案を行うなど、導入に向けた提言を続けてきました。 　私は、超短時間就労という働き方は、障がい者が自分らしく生きることができるとともに、障がいがある方もない方もお互いを理解し、共に暮らしていける、そうした真の共生社会に向けた重要な取組だと考えています。こうした就労機会の導入により、インクルーシブな社会に向けて区が新たな一歩を踏み出すこととなると考えますが、真の共生社会の実現に向けた区としての決意をお聞きいたします。 　さらには、雇用の創出に向けた取組と同時に行うべきなのが、障がい者理解だと考えています。こちらに関しては、ジョブサ品川が社会福祉協議会と連携し、立正大学の授業の一環として、商店街などで障がい者が作った商品を販売するという取組を行っています。このことで、大学生にも、そして商店街の事業者、利用者にも障がい者を理解していただくとともに、ここから雇用も創出できるのではないかと期待できます。このような取組を区がさらにサポートして積極的に行っていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。 　続いて、児童発達支援センターについて伺います。施政方針では、区内２か所目となる児童発達支援センターを令和７年度に戸越地区に開設し、来年度、施設改修に向けた設計に着手すると述べられました。私も、議員になった当初から児童発達支援センターの新設を要望しておりましたので、大変喜ばしく思います。 　さらに令和５年度予算案には、事業概要として、子どもたちが障がいの有無にかかわらず一緒に遊ぶことができる施設、インクルーシブひろばベルの機能を拡充とあります。ベルが併設されている大原児童センターには、主に小学生以上のお子さんが放課後に過ごす場所でもあります。ですから、この場所は、未就学児も、小学生以上も、障がいがあってもなくても、そしてご家族も地域で自然と一緒に過ごせるみんなの居場所になり得るのです。 　そこで、お伺いします。区内２か所目となる児童発達支援センターの整備に当たっては、単に心身の発達に遅れや障がいがある児童の療育環境の充実を目指すだけではなく、インクルージョンの推進の観点から、大原児童センターの施設全体をみんなの居場所とする方向を目指すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 　２番目に、すまいるスクールへの質問です。 　まずは、長期休暇中の仕出し弁当の導入についてお伺いします。すまいるスクールでは、これまで夏休みや冬休みなどの長期休暇中の昼食は、保護者が用意した弁当を持参する形式となっており、保護者からは、「たまにはお弁当作りを休みたい」、「選択肢がほしい」との切実な声をたくさんいただいていました。これについては、区長がすまいるスクールへの仕出し弁当の導入について言及していることから、今度は期待の声を多く耳にしています。そこで、今後、仕出し弁当導入に向けてどのように進めていくのか、今後の計画をお聞かせください。 　次に、すまいるスクールにおける医療的ケア児受入れについてお聞きします。医療的ケア児支援法が成立し、令和３年９月に施行されたのは記憶に新しいです。さらに、品川区においては令和３年度から区立学校に看護師を配置し、医療的ケア児が区立学校に通うことができるよう体制を整えており、一方、すまいるスクールは各学校内にあることから、安全な放課後の居場所として、品川区では保護者から信頼されています。医療的ケア児に関しては、移動に大変な時間や労力を要するお子さんもいらっしゃり、放課後の居場所も少ない状況です。ですから、医療的ケア児がすまいるスクールに定期的に通えることは、放課後の居場所の確保と同時にインクルーシブな居場所となることで、相互理解へとつながっていく重要な方向性と言えます。 　私は、以前から受入れを要望しており、現在は受け入れ始めたとも伺っていますが、現在のすまいるスクールにおける医療的ケア児の受入れ状況をお聞かせください。さらに、受け入れる際には学校との連携も必要不可欠ですが、どのように学校との連携を図るのか伺います。 　すまいるスクールの現在の全利用児童の受入れ状況についてお聞きします。新型コロナ感染症拡大が起きてからは、活動中の密を避けるため、保護者の就労等により利用が必要な場合に受け入れます。なお、就労家庭以外であっても児童が１人で過ごすことが難しい日がある場合は、日を特定して利用することもできますという限定的な利用となっています。当初、すまいるスクールは、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に運営する全児童放課後等対策事業であり、コロナ拡大以前は、保護者の就労にかかわらず、一定の条件の下、全ての児童を受け入れていました。区内外からもこの事業は高く評価をされています。 　一方、政府は、３月13日からマスク着用について、屋内屋外を問わず個人の判断に委ねる方針を決定し、５月８日には新型コロナの感染症法上の位置づけを５類に引き下げる方針を明らかにしています。子どもたちがこの３年間多くの制限を強いられています。来年度からのすまいるスクールの児童の受入れなどの運用方針を以前と同様に戻すべきと考えますが、見解を伺います。 　３番目に、インクルーシブ教育について伺います。 　インクルーシブ教育については、私が議員になった当初から一貫して申し上げてきているところです。国連からは国へ昨年の８月に勧告があり、インクルーシブ教育については、障がい児を分離した特別支援教育の中止などが書かれており、さらには、昨年の４月に文科省から出された支援学級に在籍している児童・生徒は、週の半分以上を支援学級で過ごさなければならないという通達に関しても、国連は分離を強めるので廃止するようにと書かれているとのことです。 　インクルーシブ教育に関しては、いつかは成し遂げなければならないものではありますが、時間のかかる取組だと理解はしておりますので、できることから一歩ずつ取り組んでいければという思いで私もこの４年間取り組んできており、区立学校への看護師配置、そして就学相談においても本人と保護者の意向が尊重され、一方的ではなく相談ができるようになったとのお声をいただき、少しずつ環境が整ってきていることを実感しています。ですから、先ほどの文科省からの週の半分以上支援学級で過ごさなければならないという通達に関しては納得がいかないものです。 　例えば、大阪府のようにインクルーシブ教育に近づくようできることから実践してきた自治体にとっては逆戻りです。日本は全国的に教師の数が足りず、教師１人の業務量も多く、通常学級を通常運転していくこともままならない状況であり、地域の学校においては特別支援学級を配置して、障がい児を分離する場所をつくることで教員の負担を減らしてきたという背景も関係しているのではないかと思います。 　一方、大阪府は独自のやり方で、自治体によっては40年ほど前からインクルーシブ教育に取り組み、少しずつ支援の輪を広げて、現在、様々な障がいのある多くの子どもたちが当たり前に多くの時間を通常学級で過ごしています。その大阪府の先進的な自治体の１つである豊中市にオンラインでお話を伺いました。豊中市では、支援学級に在籍しているけれども、学びの場は基本的に通常学級だそうです。まさに日本のほとんどの学校とは逆です。しかし、東京から見たら、インクルーシブ教育に近いような豊中市でも、支援学校に通うお子さんも当然いらっしゃるそうで、子どもそれぞれに特性があること、そして、まだこの日本ではインクルーシブな世の中ではないこともあり、考え方はそれぞれ違うことが分かります。 　品川区が取り組むべき方向性として、支援学校、支援学級に在籍するお子さんは通常学級で過ごす時間も選択できるようにすること、それがまずはインクルーシブ教育に向けて取り組むべきこと、そして取り組めることなのだと考えています。そこで、施政方針にも支援学級の新設とありますが、インクルーシブ教育から遠ざかるような「分ける場」としての捉え方ではなく、障がいがある子もない子も共に過ごす時間を確保するための支援学級新設、そのような方向性が重要と考えますが、見解を伺います。 　次に、地域の学校に支援が必要なお子さんが通うには、教師だけではなく、学習支援員・介助員、そして看護師が重要となります。ちなみに、大阪府豊中市では、介助員は教師か保健師、学習支援員はスクールサポーターと呼ばれる地域の方たち、そして看護師は、初めは１人ずつ市が契約して雇用していたそうですが、現在は市立病院から派遣される形に変え、もちろんチームで情報共有は行いつつ、その日によって看護師が違うとのことです。スクールサポーターなど、地域で支援の輪が広がっていったのが分かります。 　そこで、現在の品川区での学習支援員・介助員・看護師の確保はどのように行っているか、また地域の皆さんの特別支援教育への関わりはどのようになっているのか、お聞かせください。 　最後に、副籍交流についてお聞きします。区長の公約にも「副籍交流を促進」とあります。先ほどの支援学級と通常学級もそうです。そして、支援学校と地域の学校の通常学級と交流することをできる限り増やしていきたい思いです。以前から副籍交流をもっと行ってほしいという要望は多く聞いております。 　特別支援学校にふだんは通っていても、副籍を持って地域の学校に参加することで地域との関わりが生まれ、子どもの頃から自然と一緒に育っていき、後に共生社会へとつながると考えています。まずは地域の学校と各支援学校の特別支援教育コーディネーターとの連携をより強化し、本人と保護者の意向を把握し、計画性を持って副籍交流に取り組むべきと考えますが、現在の状況と今後の方向性をお聞かせください。 　最後に、副籍を持つお子さんは、その学校の一員です。以前から提案しております、本人と保護者の意向を伺いつつも、支援学校や支援学級のお子さんのお名前を、いずれかのクラスの出席簿に入学時から入れること、これがまず第一歩ではないかと考えます。これを品川区全校で行っていただきたいのですが、見解を伺います。 　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔区長森澤恭子君登壇〕

私からは、施政方針についてお答えいたします。 　初めに、おむつ宅配についてです。おむつ宅配定期訪問で選択できる育児用品については、おむつのほか、ご提案のミルクや離乳食、お尻拭き等の育児用品も選択できるよう検討してまいります。 　次に、区民アンケートにつきましては、新しい「新時代のしながわ」の実現を目指して、多様化する区民の価値観やニーズを的確に把握し、区政に反映させるために実施するもので、高校生以上の区民36万人を対象に、できるだけ多くの方からご回答いただきたいと考えております。 　実施に当たりましては、障害のある方にも関係機関と連携しながら、十分に配慮し、丁寧に対応してまいります。具体的には、ユニボイスによる音声読み上げ形式を取り入れるほか、コールセンター等の問合せ窓口を設けるなど、丁寧な対応に努めてまいります。 　次に、認知症高齢者および障害者グループホームの整備用地についてです。まず、区有地に加え、国有地・都有地については、活用に向けた情報収集に努めているところです。民有地については、整備に伴う諸条件を整理し、区独自の補助制度と併せて運営事業者や土地所有者に周知することから始め、さらに東京都が待機児童対策で行ってきた手法を参考に、区役所の総力を挙げ、官民力を合わせて整備を一層進めてまいります。 　次に、超短時間就労についてです。法改正により、障害者雇用率に超短時間就労が算定可能となる契機を捉え、東京大学先端科学技術センターや障害者就労センターと連携しながら、障害のある方の就労機会の創出に向けた具体的な検討を開始いたします。障害のある方も安心を実感できる品川、誰もが働く幸せを感じられる共生社会の実現に向け、超短時間就労を積極的に進めてまいります。 　また、議員ご紹介の取組は、事業者による障害者施設の製品の販売を促進するとともに、地域の中での障害者理解を進めるための活動の１つと捉えております。今後、障害者就労に関わる事業者の様々な取組をＰＲするほか、区として支援をしてまいります。 　最後に、区内２か所目となる児童発達支援センターにつきましては、大原児童センターとインクルーシブひろばベルが一体となって、幼少時から遊びを通して健常児と障害児等が交流できるよう整備を進めることにより、インクルージョンのさらなる推進を目指してまいります。こういった様々な施策を通して、議員が掲げられている特別な支援が必要な人も自分らしく生き続けられる品川を目指し、真の共生社会を実現していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔子ども未来部長柏原敦君登壇〕

私からは、すまいるスクールについてお答えいたします。 　初めに、仕出し弁当の活用についてですが、現在、学校内という環境を考慮した運用や、日々変化する利用児童数に対応できる事業者など、試行に向け検討をしているところです。具体的な時期等については、今後検討を進めてまいります。 　次に、医療的ケア児の受入れについてですが、令和３年度は１名、令和４年度は２名が利用をしています。医療的ケア児が利用を希望される場合は、教育総合支援センターからの情報を基に保護者の意向を確認した上で、学校や主治医、対応する看護師等との情報共有を行い、受入れの調整をしているところです。 　次に、すまいるスクールの児童の受入れについてですが、現在、就労家庭に限定することなく、コロナ禍前の８割程度が利用をしています。今後については、全般的に児童数が増え、活動場所の確保に苦慮しているところですが、低学年を中心に必要な児童が利用できるよう工夫をしてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育次長米田博君登壇〕

私からは、インクルーシブ教育についてお答えします。 　初めに、特別支援学級の新設についてです。この学級は区立小学校内に設置されることから、通常学級の児童との交流や共同学習も容易にできますので、児童の実態や保護者の意向を踏まえた上で、一層交流が深まるよう体制づくりに努めてまいります。 　次に、学習支援員等の確保についてですが、現在、学習支援員・介助員は業務委託、看護師は派遣です。児童・生徒数の増加に伴い、通常学級に在籍する特別な配慮を要する児童・生徒も増加しており、学校や保護者からの学習支援員等の配置への要望が増えております。また、地域のボランティアの方に児童の支援をお願いした学校もございます。 　人材の確保については、数だけではなく、支援員の質の担保が大変重要と考えております。今後も巡回相談員や専門家等が訪問し、児童一人ひとりに合わせた支援について学校に助言するとともに、委託先とも連絡を密にし、より効果的な支援ができるように努めてまいります。なお、看護師は、毎日同じ人材を配置しており、人数もおおむね対応できていると認識しております。 　次に、副籍交流についてです。現在の状況は、特別支援学校のコーディネーターと地域の学校とが連携して、児童・生徒の状況や保護者の意向を踏まえて、計画的に実施しております。コロナ禍においては直接の交流や回数が十分とは言えなかったケースも聞いておりますが、今後は、地域で生活している児童・生徒のために、副籍校での継続的な交流に向けて、学校と教育委員会が共に内容・方法を検討し、推進してまいります。 　最後に、出席簿の記載の件でございますが、現状では学籍が電子システムで管理されており、データ上の入力は難しい状況です。各学校には、入学当初に副籍の学級を決定することや、紙ベースの名簿の記載、教室内の掲示物等についても、保護者とよく相談しながら丁寧に対応するよう指示しております。

以上でせお麻里君の質問を終わります。 　これをもって一般質問を終わります。 　この際、ご報告いたします。 　区長から地方自治法第180条第１項の規定による専決処分の報告３件、監査委員から令和４年11月および12月各月末日現在における出納検査の結果について、以上の書類が提出されましたので、これを受理し、お手元に配付してあります。 　次に、日程第２から日程第19までの18件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第２ 　第10号議案　品川区職員定数条例の一部を改正する条例 　日程第３ 　第11号議案　品川区印鑑条例の一部を改正する条例 　日程第４ 　第12号議案　品川区放課後児童健全育成事業の設備および運営の基準に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　条例 　日程第５ 　第13号議案　品川区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例 　日程第６ 　第14号議案　品川区私立認定こども園、私立幼稚園および特定地域型保育事業の利用者負担額に関す 　　　　　　　る条例の一部を改正する条例 　日程第７ 　第15号議案　品川区家庭的保育事業等の設備および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 　日程第８ 　第16号議案　品川区特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部 　　　　　　　を改正する条例 　日程第９ 　第17号議案　品川区社会福祉基金条例の一部を改正する条例 　日程第10 　第18号議案　品川区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例 　日程第11 　第19号議案　品川区立大井林町高齢者住宅条例の一部を改正する条例 　日程第12 　第20号議案　品川区立健康センター条例の一部を改正する条例 　日程第13 　第21号議案　品川区営住宅条例の一部を改正する条例 　日程第14 　第22号議案　品川区立区民住宅条例の一部を改正する条例 　日程第15 　第23号議案　品川区手数料条例の一部を改正する条例 　日程第16 　第24号議案　品川区立従前居住者用住宅条例の一部を改正する条例 　日程第17 　第25号議案　品川区立公園条例の一部を改正する条例 　日程第18 　第26号議案　品川区立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一 　　　　　　　部を改正する条例 　日程第19 　第27号議案　ファミーユ西五反田西館高層棟ほか外壁改修その他工事請負契約 　────────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副区長桑村正敏君登壇〕

第10号議案、品川区職員定数条例の一部を改正する条例について。 　本案は、児童相談所の開設準備等による増員を行う一方、行財政の見直し等による減員を行い、職員の定数を2,580人から13人増員の2,593人とするものであります。 　本条例は、令和５年４月１日から施行するものであります。 　次に、第11号議案、品川区印鑑条例の一部を改正する条例について。 　本案は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律が改正されたことに伴い、規定を整備するものであります。 　本条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第１条第７号に規定する日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するものであります。 　次に、第12号議案、品川区放課後児童健全育成事業の設備および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について。 　本案は、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」が改正されたことを踏まえ、利用者の安全確保等に係る基準を改めるものであります。 　本条例は、令和５年４月１日から施行するものであります。 　次に、第13号議案、品川区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例および第14号議案、品川区私立認定こども園、私立幼稚園および特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例について。 　両案は、認可保育園等における０歳児から２歳児までのクラスに係る第２子の保育料および利用者負担額を無償とするものであります。 　両条例は、令和５年４月１日から施行するものであります。 　次に、第15号議案、品川区家庭的保育事業等の設備および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について。 　本案は、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」が改正されたことに伴い、利用乳幼児の安全確保等に係る基準を改めるほか、懲戒に係る規定を削るものであります。 　本条例は、令和５年４月１日から施行し、懲戒に関する改正規定は公布の日から施行するものであります。 　次に、第16号議案、品川区特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について。 　本案は、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」が改正されたことに伴い、懲戒に係る規定を削るものであります。 　本条例は、公布の日から施行するものであります。 　次に、第17号議案、品川区社会福祉基金条例の一部を改正する条例について。 　本案は、社会福祉の進展に役立ててほしいとの寄附の申出がございましたことから、寄附金の円滑かつ効率的な運用を図るため、社会福祉基金の増額および高齢者福祉基金の設置をするものであります。申出がございました寄附金のうち、7,808万5,788円は品川区の福祉の進展に役立ててほしいという趣旨の寄附であることから、社会福祉基金に追加して積み立てし、同基金の額を3,000万円から１億808万5,788円に増額するものであります。次に、300万円は品川区の高齢者福祉の進展に役立ててほしいという趣旨の寄附であることから、新たに高齢者福祉基金を設置し、同基金の額を300万円にするものであります。 　本条例は、公布の日から施行するものであります。 　次に、第18号議案、品川区立高齢者住宅の一部を改正する条例および第19号議案、品川区立大井林町高齢者住宅条例の一部を改正する条例について。 　両案は、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例が改正されたことを踏まえ、高齢者住宅および大井林町高齢者住宅の入居者の要件等において、東京都パートナーシップ宣誓制度の証明を受けた者を配偶者と同様に扱うものであります。 　両条例は、令和５年４月１日から施行するものであります。 　次に、第20号議案、品川区立健康センター条例の一部を改正する条例について。 　本案は、荏原健康センターについて、荏原複合施設大規模改修工事の実施に伴い、同センターを第一日野小学校跡地の一部に移転するほか、規定を整備するものであります。 　本条例は、令和５年７月１日から施行し、規定整備に関する改正規定は、同年４月１日から施行するものであります。 　次に、第21号議案、品川区営住宅条例の一部を改正する条例および第22号議案、品川区立区民住宅条例の一部を改正する条例について。 　両案は、先ほどご説明いたしました品川区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例および品川区立大井林町高齢者住宅条例の一部を改正する条例と同様に、区営住宅および区民住宅の使用者の資格等において、東京都パートナーシップ宣誓制度の証明を受けた者を親族または配偶者と同様に扱うものであります。 　このほか、品川区立区民住宅条例の一部を改正する条例におきましては、単身者向け区民住宅の申込者の資格要件および住宅の住み替え要件等の緩和を行うものであります。 　両条例は、令和５年４月１日から施行するものであります。 　次に、第23号議案、品川区手数料条例の一部を改正する条例について。 　本案は、受益者負担の適正化を図るため、条例の規定を改めるものであります。 　改正の内容といたしましては、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等が改正されたことに伴い、マンションの管理に関する計画の認定の申請等に係る手数料を定めるとともに、低炭素建築物新築等計画および建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請等に係る手数料を見直すほか、規定を整備するものであります。 　本条例は、令和５年４月１日から施行するものであります。 　次に、第24号議案、品川区立従前居住者用住宅条例の一部を改正する条例について。 　本案は、先ほどご説明いたしました品川区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例等と同様に、従前居住者用住宅の申込者の資格等において、東京都パートナーシップ宣誓制度の証明を受けた者を配偶者と同様に扱うものであります。 　本条例は、令和５年４月１日から施行するものであります。 　次に、第25号議案、品川区立公園条例の一部を改正する条例について。 　本案は、しながわ区民公園に設置するこどもサッカー場について有料施設とすることから、使用料を定めるものであります。 　本条例は、令和５年８月１日から施行するものであります。 　次に、第26号議案、品川区立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について。 　本案は、「都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例」が改正されたことを踏まえ、都立学校の学校医等との均衡を図るため、補償基礎額を改めるものであります。 　本条例は、公布の日から施行するものであります。 　次に、第27号議案、ファミーユ西五反田西館高層棟ほか外壁改修その他工事請負契約について。 　本案は、ファミーユ西五反田西館高層棟について老朽化が進んでいることから、外壁および屋上の改修工事を行うものであります。 　契約の方法は制限付き一般競争入札で、契約金額は２億8,952万円、契約の相手方は、品川区小山六丁目９番12号、山田建設株式会社品川支店支店長、三木修で、支出科目等は令和５年度債務負担行為であります。なお、工期は、契約締結の日の翌日から令和６年２月29日までとし、工事の概要は別添図面のとおりであります。 　以上で18議案についての説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、原案どおりご決定くださいますようお願いを申し上げます。

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　日程第２および日程第19の２件につきましては総務委員会に、日程第３につきましては区民委員会に、日程第４から日程第８までおよび日程第18の６件につきましては文教委員会に、日程第９から日程第12までの４件につきましては厚生委員会に、日程第13から日程第17までの５件につきましては、建設委員会にそれぞれ付託いたします。 　次に、日程第20から日程第28までの９件を一括議題に供します。 　──────────────────────────────────────────── 　日程第20 　第１号議案　令和４年度品川区一般会計補正予算 　日程第21 　第２号議案　令和４年度品川区国民健康保険事業会計補正予算 　日程第22 　第３号議案　令和４年度品川区後期高齢者医療特別会計補正予算 　日程第23 　第４号議案　令和４年度品川区介護保険特別会計補正予算 　日程第24 　第５号議案　令和５年度品川区一般会計予算 　日程第25 　第６号議案　令和５年度品川区国民健康保険事業会計予算 　日程第26 　第７号議案　令和５年度品川区後期高齢者医療特別会計予算 　日程第27 　第８号議案　令和５年度品川区介護保険特別会計予算 　日程第28 　第９号議案　令和５年度品川区災害復旧特別会計予算 　────────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副区長桑村正敏君登壇〕

令和４年度品川区各会計補正予算についてご説明を申し上げます。 　今回の補正予算は、国庫支出金等の特定財源に連動して追加が必要となった経費、また、やむを得ず予定を変更せざるを得ない経費などを基本に編成をいたしました。 　初めに、第１号議案、令和４年度品川区一般会計補正予算は、歳入歳出とも40億5,989万8,000円を追加し、総額を2,024億2,017万2,000円とするものであります。 　まず、歳入の主な内容についてご説明いたします。 　第１款特別区税は27億5,200万円の増額で、特別区民税および特別区たばこ税の追加、第９款特別区交付金は、普通交付金を36億円増額するものであります。 　第11款分担金及び負担金は347万3,000円の減額で、主なものは庁舎管理費負担金の減であります。 　第13款国庫支出金は１億987万1,000円の増額で、主なものは障害者自立支援給付費、感染症予防費の増であります。 　第14款都支出金は３億6,102万3,000円の減額で、主なものは密集住宅市街地整備促進事業補助金の減であります。 　第15款財産収入は4,632万円の増額、第16款寄附金は１億5,483万7,000円の増額、第18款繰越金は24億5,463万4,000円の増額、第19款諸収入は18億9,326万8,000円の減額、第20款特別区債は28億円の減額であります。 　次に、歳出の主な内容は、第１款議会費は1,321万2,000円の減額で、議会運営費の減、第２款総務費は68億5,341万7,000円の増額で、主なものは財政調整基金積立金、公共施設整備基金積立金および庁舎整備基金積立金の追加、第３款民生費は３億6,905万4,000円の減額で、主なものは特別会計繰出金、私立保育園費の減、第４款衛生費は12億2,033万1,000円の増額で、主なものは予防接種費、感染症対策事業の追加であります。第５款産業経済費は4,387万5,000円の減額、第６款土木費は47億1,706万3,000円の減額で、主なものは排水施設建設事業、防災生活圏促進事業の減、第７款教育費は11億2,935万4,000円の増額で、主なものは義務教育施設整備基金積立金の追加であります。 　次に、繰越明許費は、子育て世帯サポート事業ほか３件において年度内に完了する見込みがないため、翌年度に繰り越すものであります。 　次に、債務負担行為は、追加10件、変更２件であります。 　続きまして、第２号議案、令和４年度品川国民健康保険事業会計補正予算は、歳入歳出とも21億4,747万円を追加し、総額を370億4,627万3,000円とするものであります。 　歳入の主な内容は、第１款国民健康保険料が3,549万5,000円の減額、第４款都支出金は20億7,756万2,000円の増額、第５款繰入金は１億9,400万9,000円の減額、第６款繰越金は２億7,936万5,000円の増額、第７款諸収入は2,004万7,000円の増額であります。 　次に、歳出の主な内容は、第１款総務費が3,078万5,000円の減額、第２款保険給付費は20億6,873万6,000円の増額で、一般被保険者療養給付費等の追加であります。第３款国民健康保険事業費納付金は２億3,739万8,000円の減額、第４款保健事業費は1,848万6,000円の減額、第５款諸支出金は３億6,540万3,000円の増額であります。 　続きまして、第３号議案、令和４年度品川区後期高齢者医療特別会計補正予算は、歳入歳出とも１億6,969万5,000円を追加し、総額を97億8,079万6,000円とするものであります。 　歳入の主な内容は、第１款後期高齢者医療保険料は１億9,030万4,000円の増額、第３款広域連合支出金は3,037万7,000円の増額、第４款繰入金は１億6,764万9,000円の減額、第５款繰越金は１億1,498万2,000円の増額、第６款諸収入は168万1,000円の増額であります。 　次に、歳出の主な内容は、第１款総務費が2,801万7,000円の減額、第２款分担金及び負担金は２億349万6,000円の増額、第３款保健事業費は4,469万6,000円の減額、第４款保険給付費は3,822万円の増額、第５款諸支出金は69万2,000円の増額であります。 　続きまして、第４号議案、令和４年度品川区介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出とも７億660万8,000円を追加し、総額を279億8,899万7,000円とするものであります。 　歳入の主な内容は、第３款国庫支出金が4,014万1,000円の増額、第４款支払基金交付金は4,215万3,000円の減額、第５款都支出金は500万円の増額であります。第７款繰入金は２億6,665万9,000円の減額、第８款繰越金は９億7,027万9,000円の増額であります。 　歳出の主な内容は、第１款総務費が440万円の増額、第３款地域支援事業費は財源更正であります。第４款基金積立金は４億1,970万7,000円の増額、第５款諸支出金は２億8,250万1,000円の増額であります。 　次に、令和５年度品川区各会計当初予算についてご説明を申し上げます。 　本案は、区長が施政方針において申し上げましたとおり、４つの重点政策、「子育て・教育で選ばれるしながわ」、「誰もが安心を実感できるしながわ」、「経済と環境が両立するＳＤＧｓしながわ」、「区民と進める新時代のしながわ」の実現に向けた予算として編成したものでございます。 　初めに、第５号議案、令和５年度品川区一般会計予算は総額1,987億9,400万円で、前年度当初予算に比べ97億2,200万円、率にして5.1％の増であります。 　主な款別予算の内容についてご説明を申し上げます。 　まず歳入でありますが、第１款特別区税から第10款交通安全対策特別交付金までの一般財源は1,140億1,090万円で、前年度当初予算に比べ77億8,212万円の増であります。 　一般財源の主な内容は、第１款特別区税が549億400万円で、5.6％の増、そのうち特別区民税は514億円で、5.2％の増であります。第６款地方消費税交付金は118億円で、15.7％の増、第９款特別区交付金は449億円で、7.4％の増であります。 　特定財源の主な内容は、第11款分担金及び負担金が19億3,530万6,000円で、保育料第２子無償化等により21.7％の減、第13款国庫支出金は309億1,076万5,000円で、学校施設整備費の増等により9.6％の増、第14款都支出金は167億1,547万4,000円で、高校生等医療費助成事業補助金の新規計上等により2.5％の増、第17款繰入金は133億7,734万5,000円で、義務教育施設整備基金等からの繰入れの増により10.9％の増、第20款特別区債は、学校改築費として51億1,100万円を計上いたしました。 　続きまして、歳出でありますが、第１款議会費は８億4,195万6,000円、第２款総務費は266億9,537万3,000円で、主な内容は、情報化推進費、人事管理費などの総務管理費、地域活動費、文化観光費などの地域振興費および徴税費などであります。 　第３款民生費は956億7,311万3,000円で、障害者支援費、高齢者福祉費などの社会福祉費、児童相談所費、区立保育園費、私立保育園費などの児童福祉費および生活保護費であります。 　第４款衛生費は165億7,797万7,000円で、母子健康診査費、予防接種費などの保健衛生費、環境対策費、リサイクル推進費の環境費および収集運搬事業などの清掃費であります。 　第５款産業経済費は42億8,312万5,000円で、中小企業事業資金融資あっせん、販路拡大支援事業、商店街にぎわい創出事業などであります。 　第６款土木費は282億1,000万6,000円で、交通安全啓発費、駅周辺等放置自転車対策事業などの土木管理費、道路維持費、橋梁費などの道路橋梁費、水辺利活用事業、排水施設建設事業などの河川費、都市防災まちづくり事業費、公園・児童遊園費などの都市計画費、住宅・建築物耐震化支援事業などの建築費、住宅費および応急活動対策費などの防災費であります。 　第７款教育費は251億2,004万円で、就学支援費、ルネサンス推進事業、特別支援教育費、図書館運営費などの教育総務費、学校ＩＣＴ活用経費、学校環境整備事業、給食運営費、学校施設建設費などの学校教育費であります。 　第８款公債費は10億9,241万円であります。 　第９款予備費は、不測の事態への備えとして３億円を計上いたしました。 　債務負担行為は、品川区土地開発公社から取得する用地費および工期等が複数年度にわたるものなどについて設定をいたしました。 　一時借入金は、最高額を50億円といたします。 　続きまして、第６号議案、令和５年度品川区国民健康保険事業会計予算についてご説明いたします。 　予算総額は362億3,048万円で、前年度当初予算に比べ3.8％の増であります。 　歳入の主な内容は、第１款国民健康保険料が100億1,214万7,000円、第４款都支出金は215億7,559万円、第５款繰入金は43億7,772万9,000円であります。 　歳出の主な内容は、第１款総務費が10億3,011万8,000円、第２款保険給付費は214億7,901万3,000円で、療養諸費等、第３款国民健康保険事業費納付金は131億3,380万8,000円で、東京都への納付金、第４款保健事業費は３億4,110万7,000円で、特定健康診査事業費等であります。 　続きまして、第７号議案、令和５年度品川区後期高齢者医療特別会計予算についてご説明いたします。 　予算総額は101億5,599万2,000円で、前年度当初予算に比べ5.7％の増であります。 　歳入の主な内容は、第１款後期高齢者医療保険料が50億9,516万4,000円、第４款繰入金は47億7,598万9,000円、第６款諸収入は２億5,881万円であります。 　歳出の主な内容は、第１款総務費が２億1,921万5,000円、第２款分担金及び負担金は94億3,005万2,000円で広域連合への負担金、第３款保健事業費は２億9,291万5,000円で健康診査費、第４款保険給付費は１億8,550万円で、葬祭費であります。 　続きまして、第８号議案、令和５年度品川区介護保険特別会計予算についてご説明いたします。 　予算総額は277億5,400万3,000円で、前年度当初予算に比べ1.7％の増であります。 　歳入の主な内容は、第１款保険料は58億8,085万7,000円、第３款国庫支出金は59億2,816万3,000円、第４款支払基金交付金は70億9,151万2,000円、第５款都支出金は39億3,073万3,000円、第７款繰入金は48億8,676万3,000円であります。 　歳出の主な内容は、第１款総務費が９億5,411万6,000円、第２款保険給付費は249億6,219万9,000円で、居宅介護サービス等諸費、施設介護サービス費等、第３款地域支援事業費は18億1,056万8,000円で、介護予防事業、包括的支援事業等であります。 　続きまして、第９号議案、令和５年度品川区災害復旧特別会計予算についてご説明いたします。 　予算総額は15億円であります。 　歳入、第１款繰入金は15億円で、災害復旧基金からの繰入れであります。 　歳出、第１款災害復旧費は15億円で、災害救助事業費等であります。 　以上で９議案についての説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、原案どおりご決定くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　本件の審査につきましては、お手元に配付のとおり動議が提出されております。 　本動議を議題に供します。 　お諮りいたします。本動議のとおり予算特別委員会を設置し、これに審査事項を付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、本件は動議のとおり予算特別委員会を設置し、これに審査事項を付託することに決定いたしました。 　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付してあります予算特別委員名簿のとおり指名いたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、予算特別委員は名簿のとおり選任することに決定いたしました。 　この際、予算特別委員会の正副委員長の互選のため休憩し、第１委員会室に委員会を招集いたします。 　議事の進行上、暫時休憩いたします。 　　　　○午前11時42分休憩 　　　　○午前11時54分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　休憩中に行われました予算特別委員会の正副委員長の互選結果についてご報告いたします。 　予算特別委員会委員長、つる伸一郎君、副委員長、湯澤一貴君、副委員長、中塚亮君、以上のとおりであります。 　この際、お諮りいたします。ただいまお手元に配付してあります追加議事日程を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　追加日程第１を議題に供します。 　──────────────────────────────────────────── 　追加日程第１ 　第28号議案　品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　────────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副区長桑村正敏君登壇〕

第28号議案、品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例について。 　本案は、国民健康保険条例に所要の改正を行うものであります。 　改正の内容といたしましては、第１に、国民健康保険の基礎賦課額の保険料率について、所得割を「100分の7.16」から「100分の7.17」に、被保険者均等割を「４万2,100円」から「４万5,000円」に改定するものであります。 　第２に、後期高齢者支援金等賦課額の保険料率等について、所得割を「100分の2.28」から「100分の2.42」に、被保険者均等割を「１万3,200円」から「１万5,100円」に、後期高齢者支援金等賦課限度額を「20万円」から「22万円」に改定するものであります。 　第３に、介護納付金賦課額の保険料率について、所得割を「100分の2.44」から「100分の2.20」に、被保険者均等割を「１万6,600円」から「１万6,200円」に改定するものであります。 　第４に、出産育児一時金の額を「42万円」から「50万円」に引き上げるものであります。 　このほか、雇用保険法施行規則が改正されたことに伴い、規定を整備するものであります。 　本条例は令和５年４月１日から施行し、規定整備に関する改正規定は公布の日から施行するものであります。 　以上で本議案についての説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、原案どおりご決定くださいますようお願いを申し上げます。

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　追加日程第１につきましては、厚生委員会に付託いたします。 　次に、日程第29を議題に供します。 　──────────────────────────────────────────── 　日程第29 　請願・陳情の付託 　────────────────────────────────────────────

期日までに受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　なお、同表の特別委員会付託分にあります令和５年陳情第３号から第５号までの３件につきましては災害・環境対策特別委員会に付託いたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、文書表の特別委員会付託分のとおり、令和５年陳情第３号から第５号までの３件につきましては、災害・環境対策特別委員会に付託することに決定いたしました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　委員会審査のため、３月８日まで休会といたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 　次の会議は３月９日午後１時から開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　○午前11時59分散会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　本　多　健　信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　湯　澤　一　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　つ　る　伸一郎